1年高値190 円
1年安値101 円
出来高27 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.7 %
ROIC2.9 %
営利率4.2 %
決算3月末
設立日1950/8/28
上場日1963/5/17
配当・会予2.0 円
配当性向65.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社バナーズ)、連結子会社3社により構成されております。なお、当連結会計年度において、当社グループのうち建材販売事業を営んでおりました100%所有子会社平成産業株式会社の全株式を譲渡し、建材販売事業から撤退しており、当該株式の譲渡日であります2018年9月5日以降につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

〈不動産利用事業〉

 

土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

(連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。)

〈自動車販売事業〉

ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

〈楽器販売事業〉

楽器の輸入・販売・修理を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・平成産業株式会社・株式会社ルボア)の自動車販売事業及び楽器販売事業並びに建材販売事業の4つを報告セグメントとしております。

不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。

建材販売事業では、建材の仕入・販売を行っております。

なお、2018年9月5日付で、建材販売事業に属する平成産業株式会社の保有株式全株を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、建材販売事業から撤退しましたが、連結決算上のみなし売却日(2018年9月4日)までの損益計算書を連結しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

合計

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

348,725

2,961,336

527,346

47,201

3,884,610

3,884,610

セグメント間の内部

売上高又は振替高

59,527

258

41

59,827

59,827

408,253

2,961,595

527,346

47,242

3,944,437

59,827

3,884,610

セグメント利益又は損失(△)

203,779

27,497

10,093

2,706

238,663

132,771

※1  105,891

セグメント資産

4,267,549

516,780

250,587

78,105

5,113,023

1,698,787

6,811,811

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138,369

57,277

5,218

35

200,901

1,899

※2  202,801

のれん償却額

6,982

1,988

8,970

8,970

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,444

220,561

5,240

241,246

241,246

(注)セグメント利益又は損失の調整額△132,771千円には、セグメント間取引消去19千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,791千円が含まれております。

※1 連結損益計算書の営業利益

※2 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

346,575

3,204,787

576,981

23,088

4,151,433

4,151,433

セグメント間の内部

売上高又は振替高

59,687

97

59,784

59,784

406,263

3,204,885

576,981

23,088

4,211,218

59,784

4,151,433

セグメント利益又は損失(△)

258,029

36,481

30,493

809

324,194

148,929

※1  175,265

セグメント資産

4,634,301

548,539

241,047

5,423,888

1,546,332

6,970,221

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

84,835

65,130

5,858

17

155,841

8,437

※2  164,278

のれん償却額

994

994

994

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

482,632

181,942

745

665,320

2,167

667,488

(注)1.建材販売事業は2018年9月5日に平成産業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を2018年9月4日として、その時点までの業績を表示しております。そのため、建材販売事業のセグメント資産はありません。

2.セグメント利益又は損失の調整額△148,929千円には、セグメント間取引消去30千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,959千円が含まれております。

※1 連結損益計算書の営業利益

※2 連結損益計算書の減価償却費と製品及び商品売上原価に含まれる減価償却費と不動産利用経費に含まれる減価償却費分の合計額

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

合計

 外部顧客への売上高

348,725

2,961,336

527,346

47,201

3,884,610

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

全社・消去

合計

当期償却額

6,982

1,988

8,970

当期末残高

4,141

4,141

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産利用

自動車販売

楽器販売

建材販売

全社・消去

合計

当期償却額

994

994

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2019年6月27日)において当社が判断したものであります。

(1)当社グループの経営方針

〈経営理念〉

「質の高い商品とサービスにこだわり、お客様の生活に豊かさをお届けし、地域社会に貢献する。」

〈企業理念〉

①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。

②本質的な情報収集と市場分析。~お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける~

③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。

④社会の変化に素早く対応する柔軟性。

⑤自らの変革。~前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志~

⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。

 

(2)経営戦略等

①不動産利用事業

近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。

②自動車販売事業

今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。

③楽器販売事業

経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境

今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。

収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。

このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼業の期待できる収益物件を新たに取得し賃料収入の増加を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。

また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対し、迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と経営管理体制の強化を図ります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済情勢

当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売及び建材の仕入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)他社との競争

当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)取引先への依存

当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)環境問題を含む公的な規制

当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。

また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害や事故

当社グループの不動産(建物)が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1950年8月

埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。

1954年9月

川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併。

 

松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収。

1957年5月

富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併。

 

埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。

1962年5月

製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。

1963年2月

本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。

1963年5月

東証第二部に上場。

1968年8月

熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。

1972年3月

熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。

1977年11月

商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。

1978年12月

㈱ホンダニュー埼玉(現・連結子会社)を設立。

1980年4月

本庄工場敷地の一部にテナントビル建設(㈱忠実屋に貸与)。

1981年3月

児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。

1982年4月

児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。

1986年4月

児玉工場工場建物建設(子会社㈱サイデンに貸与)。

1987年9月

熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。

1988年5月

同上専門店に貸与。

1990年2月

第41期より決算期を11月30日から3月31日に変更。

1991年8月

高崎ゴルフ練習場閉鎖。

1992年7月

高崎ゴルフ練習場跡地売却。

1994年3月

本庄工場製糸事業を廃止。

1995年10月

子会社の㈱サイデンを解散。

1996年4月

㈱松佳と改称。

2002年2月

児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。

2004年10月

㈱バナーズと改称。

2005年3月

㈱宮入バルブ製作所(東証二部)を連結子会社化。

2007年3月

㈱宮入バルブ製作所(東証二部)を連結の範囲から除外。

2013年3月

日本ダブルリード㈱を連結子会社化。

2015年4月

平成産業㈱を連結子会社化。

2017年4月

㈱ルボアを連結子会社化。

2018年9月

平成産業㈱を売却。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

33

8

10

2,660

2,729

所有株式数(単元)

482

1,674

76,384

2,159

174

120,186

201,059

130,186

所有株式数の割合(%)

0.239

0.832

37.990

1.073

0.086

59.776

100.000

(注)1.自己株式3,490,202株は、「個人その他」に34,902単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載してあります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び145株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、中長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

具体的には、連結での配当性向50%以上を継続していくことを目標とし、更なる株主利益の向上を目指し、機動的な自己株式の取得も実施してまいります。配当及び自己株式取得による株主還元額は当面の間、総還元性向100%を目標といたします。

また、当社は年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月14日

33

2

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

小林 由佳

1972年9月25日

 

1995年4月

サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)入社

2003年5月

同社退社

2006年1月

MHDディアジオ モエ ヘネシー㈱入社

2008年4月

同社退社

2009年11月

日本ダブルリード㈱取締役就任

2013年4月

同社代表取締役就任(現任)

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社代表取締役就任(現任)

 

(注)3

173,435

取締役

柴田 文徳

1966年8月1日

 

2007年1月

当社入社

2007年2月

当社執行役員財務部長

2011年6月

㈱ホンダニュー埼玉監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

㈱ホンダニュー埼玉監査役辞任

2017年6月

同社取締役就任(現任)

2019年5月

㈱ルボア監査役就任(現任)

 

(注)3

15,000

取締役

萩森 弥郁夫

1958年9月18日

 

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2015年4月

㈱ルボア代表取締役就任(現任)

 

(注)3

5,000

取締役

小野 晴美

1962年6月3日

 

1985年4月

㈱ファンハウス入社

1997年9月

同社退社

2016年6月

当社社外監査役就任

2018年6月

当社社外監査役辞任

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)3

取締役

中田 研二

1970年4月2日

 

1998年3月

税理士登録

2000年5月

中田税理士事務所開業

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)1

(注)3

取締役

安藤 功

1962年6月6日

 

1982年3月

三光電子工業㈱(現三洋電子部品販売㈱) 入社

2013年9月

同社退社

2015年5月

当社入社

2017年2月

㈱ルボア取締役就任(現任)

 

(注)3

5,000

常勤監査役

田宮 智子

1944年7月22日

 

1982年6月

日本ダブルリード㈱入社

1986年7月

同社取締役就任

2013年3月

同社取締役退任

2013年6月

当社監査役就任

2013年9月

日本ダブルリード㈱監査役就任(現任)

2017年6月

当社監査役退任

2017年6月

当社取締役就任

2018年6月

㈱ホンダニュー埼玉監査役就任(現任)

2018年6月

当社取締役退任

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

92,640

監査役

仙石 元則

1940年1月10日

 

1962年4月

伊藤忠自動車㈱(現東京スバル㈱)入社

1965年4月

同社退社

1965年4月

北野建設㈱入社

1995年1月

同社退社

2016年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)2

(注)4

5

監査役

今井 潔

1949年9月30日

 

1972年4月

巣鴨信用金庫入社

2010年6月

同社理事退任

2012年6月

信友山の手㈱代表取締役退任

2014年6月

(公財)全日本空手道連盟監事(現任)

2015年6月

(一社)東京都空手道連盟常務理事(現任)

2018年6月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)2

(注)5

291,080

(注)1.取締役中田研二、小野晴美の2名は、社外取締役であります。

2.監査役仙石元則、今井潔の2名は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏   名

生 年 月 日

略歴

所有株式数

(株)

南雲 素子

 

1947年6月16日生

 

1981年 三原淳雄事務所(㈱インパルス)入社

1989年 ㈲萌インターナショナル代表取締役就任(現任)

2011年 三原淳雄事務所(㈱インパルス)退社

 

40,000

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は取締役小野晴美、取締役中田研二の2名であります。社外監査役は監査役仙石元則、監査役今井潔の2名であります。

当社は社外監査役2名による監査の実施を行っておりますほか、社外取締役2名による中立性の高い取締役会運営を行っており、経営監視機能の客観性・中立性は充分に確保されていると考えております。社外取締役をおかない体制に比べ、客観性・中立性が高まると判断されるため、現在の体制が当社にとって最適であると判断しております。

2名の社外取締役は当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い取締役であり、取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。

2名の社外監査役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していない独立性の高い監査役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。また、それぞれの監査役は、必要に応じて随時、取締役及び会計監査人との意見交換を行い、業務執行の適正化に努めております。

社外役員が、当社並びに当社代表取締役となんらの特別の利害関係を有していないことが、独立性を担保すると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役や社外監査役は、会計監査人と相互に連携し、また内部監査部門と随時連携して業務を遂行しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

 当社の内部監査部門による子会社等に対する監査を定期的に行っております。

ⅱ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。

ⅲ 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項

 監査役補助者についての任命、解任、異動、待遇改定等は監査役の同意を得て行い、取締役の指揮命令に服さないものとすることにより取締役からの独立性を確保します。

ⅳ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

1)全取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととしております。

2)前項の報告及び情報提供の対象となる事項として主なものは、以下のとおりとしております。

○ 法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは当該事実

○ 内部統制システムの構築状況及び運用状況

○ 内部通報制度の運用状況及び通報内容

○ 業績及び業績予想の内容及び財務報告に関する重要開示事項の内容

○ その他コンプライアンス上重要な事項

ⅴ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)取締役会その他重要な会議への出席等、会社の重要情報に対する監査役のアクセス権を保障しております。

2)監査役会は効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人と協議又は意見交換を行うこととしております。

3)監査役会のすべての構成員又は監査役会を代表する監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換することとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,965,180

3,803,510

 

期中増減額

△161,670

△71,764

 

期末残高

3,803,510

3,731,745

期末時価

2,598,152

2,532,149

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は設備の購入(1,250千円)であり、減少額は減価償却費(108,701千円)及び土地の売却(54,218千円)であります。当連結会計年度の増加額は設備の購入(1,280千円)であり、主な減少額は減価償却費(72,494千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

不動産利用収入

348,725

346,575

不動産利用経費

178,335

127,312

売上総利益

170,390

219,262

(注)不動産利用経費は、賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、施設管理費、租税公課等)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ホンダニュー埼玉

(注)2

埼玉県熊谷市

10

自動車販売事業

100.0

当社所有の土地及び建物を賃借している。

役員の兼任:2名

日本ダブルリード㈱

(注)3

東京都新宿区

50

楽器販売事業

100.0

役員の兼任:2名

ルボア

東京都新宿区

6

楽器販売事業

50.0

役員の兼任:3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ホンダニュー埼玉については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高         3,204百万円

(2)経常利益          46百万円

(3)当期純利益        34百万円

(4)純資産額         249百万円

(5)総資産額       1,313百万円

3.日本ダブルリード株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高           542百万円

(2)経常利益          25百万円

(3)当期純利益        16百万円

(4)純資産額         290百万円

(5)総資産額         474百万円

4.当連結会計年度において、当社グループのうち建材販売事業を営んでおりました100%所有子会社平成産業株式会社の全株式を譲渡し、建材販売事業から撤退しております。なお、当該株式の譲渡日であります2018年9月5日以降につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

役員報酬

20,724千円

18,000千円

給与及び手当

18,866

27,514

減価償却費

1,918

8,467

株式取扱手数料

11,839

10,982

支払手数料

49,104

53,281

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は506,865千円であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。

(不動産利用事業)

主に埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設再開発に係る建設で481,352千円の設備投資を実施しました。当連結会計年度末において建設途上であり、投資額は建設仮勘定に計上しております。

なお、主に上記の商業施設再開発により、建物及び構築物等24,943千円を除却しております。

(自動車販売事業)

重要な設備投資、除却、売却はありません。

(楽器販売事業

重要な設備投資、除却、売却はありません。

(建材販売事業)

重要な設備投資、除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

440,000

440,000

0.6973

1年内に返済予定の長期借入金

200,768

377,388

0.7373

1年内に返済予定のリース債務

7,387

6,471

3.7705

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

1,213,141

1,056,834

0.8038

2020年~2036年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

17,791

13,558

3.9370

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金(1年内に返還予定のもの)

8,159

8,302

0.7592

 預り保証金(1年内に返還予定のものを除く。)

115,745

107,443

0.7592

2020年~2031年

合計

2,002,993

2,009,997

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

161,388

161,388

161,388

161,348

リース債務

6,430

5,703

1,109

308

その他有利子負債

8,447

8,595

8,745

8,899

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,337 百万円
純有利子負債959 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)16,745,533 株
設備投資額665 百万円
減価償却費164 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 小林 由佳
資本金307 百万円
住所埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
電話番号048(523)2018(代)

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