1年高値1,700 円
1年安値0 円
出来高9,900 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA7.4 %
ROIC10.3 %
営利率4.5 %
決算3月末
設立日1982/9/20
上場日2006/2/17
配当・会予45.0 円
配当性向11.2 %
PEGレシオ4.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.7 %
純利5y CAGR・予想:7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社であるアプライド㈱)及び子会社2社(㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか)で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。

なお、次の3統括営業部及び2営業部並びに2子会社によるグループ管理体制のもと、3事業を推進しております。当該3事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

■特機統括営業部(◎パソコン・ゲーム事業)

・特機営業部(当社)では、九州・中四国・関西・東海・関東地区において6拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業、小売業その他の法人向けの販売を推進しております。

 

■特販営業部(◎化粧品・雑貨事業)

・特販営業部(当社)では、九州地区において1拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、国内及び海外における卸売業・小売業その他の法人向けの販売を推進しております。

 

■SI統括営業部パソコン・ゲーム事業)

・SI(システムインテグレーション)営業部(当社)では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、官公庁、大学、法人向けの販売を推進しております。

 

■通販営業部パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業)

・通販営業部(当社)では、九州・東海地区において2拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。

 

■店舗統括営業部パソコン・ゲーム事業)

・店舗(当社)では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。

 

㈱ハウズ(◎化粧品・雑貨事業)

・㈱ハウズ(子会社)では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において6拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。

 

㈱シティ情報ふくおか(◎出版・広告事業)

・㈱シティ情報ふくおか(子会社)では、九州地区において2拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Fukuokaナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の3つを報告セグメントとしております。

「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

連結会計年度(自  平成29年4月1日 至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2

合計

(注)3

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・

雑貨事業

出版・

広告事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,850

3,585

361

30,797

-

30,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

0

482

489

489

-

26,857

3,585

844

31,286

489

30,797

セグメント利益又は損失(△)

1,166

50

4

1,121

48

1,169

セグメント資産

13,847

1,230

339

15,417

391

15,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128

31

1

161

-

161

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

616

105

0

722

-

722

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額0百万円が含まれております。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

連結会計年度(自  平成30年4月1日 至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.2

合計

(注)3

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・

雑貨事業

出版・

広告事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,230

4,639

431

30,300

-

30,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

0

563

570

570

-

25,236

4,639

994

30,870

570

30,300

セグメント利益又は損失(△)

1,326

53

29

1,303

62

1,366

セグメント資産

13,718

1,830

399

15,948

516

15,431

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148

42

1

191

-

191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

344

427

-

772

-

772

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NTTぷらら㈱

3,673

パソコン・ゲーム事業

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NTTぷらら㈱

3,969

パソコン・ゲーム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結会計年度(自  平成29年4月1日 至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

連結会計年度(自  平成30年4月1日 至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・

雑貨事業

出版・

広告事業

調整額

合計

減損損失

153

153

153

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。

継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。

しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やM&A及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。

(1)企業買収、戦略的提携について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資金調達について

当社グループは今後、年間1~2店舗の出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。

(3)店舗及び営業所の展開について

当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)店舗及び営業所の閉鎖について

当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。

(5)パソコン及び関連商品の販売単価について

当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)商品及び製品の在庫リスクについて

当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)競合の影響について

当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。

当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)季節要因及び自然災害の影響について

冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)売掛金について

当社グループは、店舗での現金販売が主体の営業形態であります。しかしながら今後は、法人顧客を対象としたSI営業部及び、流通ルートへの卸売を行う特機営業部での売掛金が増加していくことが予想されます。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行ってまいりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)為替変動の影響について

当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払を米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払を米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払を米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)減損会計適用の影響について

今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)有利子負債依存度及び支払利息について

当連結会計年度末の当社グループの有利子負債は、43億1百万円であり、資産総額の27.9%を占めております。したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の管理について

当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和57年9月

電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立

昭和62年9月

福岡県久留米市に久留米店移転オープン

昭和63年11月

商号をアプライド株式会社に変更

昭和63年12月

福岡市博多区豊二丁目3番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン

平成4年2月

熊本県熊本市に熊本店オープン(平成11年10月移転)

平成6年6月

北九州市小倉北区に小倉店オープン(平成17年11月移転)

平成7年11月

広島県福山市に福山店オープン

平成8年3月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン

平成8年11月

岡山県岡山市に岡山店オープン

平成9年5月

北九州市八幡西区に黒崎店オープン

平成9年6月

福岡市早良区に西福岡店オープン

平成9年10月

東京事務所準備室開設(平成11年8月移転)

平成9年11月

大分県大分市に大分店オープン

平成10年6月

岡山県倉敷市に倉敷店オープン

平成10年10月

宮崎県宮崎市に宮崎店オープン

平成10年11月

愛媛県松山市に松山店オープン

平成11年6月

広島市西区に広島西店をオープン

平成11年8月

東京都千代田区(秋葉原)に東京事務所移転、パソコン買取センター併設

平成11年9月

修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立(平成13年10月吸収合併)

平成12年4月

福岡市南区に南福岡店オープン

平成12年11月

北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン(平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合)

平成13年3月

香川県高松市に高松店オープン

平成13年7月

兵庫県姫路市に姫路店オープン

平成13年11月

高知県高知市に高知店オープン

平成15年6月

京都市下京区にコンプロ京都店オープン(平成21年11月に京都店に統合)

平成17年6月

和歌山県和歌山市に和歌山店オープン

平成17年11月

北九州市小倉北区に小倉店オープン

平成18年2月

福岡市博多区東比恵に本部を移転

平成18年2月

ジャスダック証券取引所(現  東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成18年10月

アプリケイツ株式会社設立(平成31年3月吸収合併)

平成19年4月

株式会社シティ情報ふくおかを子会社化

平成19年4月

石川県石川郡に金沢店オープン

平成19年7月

大阪府高槻市に高槻店オープン

平成19年10月

株式会社コムロードを子会社化(平成31年3月吸収合併)

平成19年10月

株式会社フィールテック設立(平成31年3月吸収合併)

平成19年12月

平成21年6月

平成21年7月

平成21年11月

株式会社ウインクを子会社化(平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併)

株式会社プレビ(現 株式会社ハウズ)設立

静岡市葵区に静岡店オープン

京都市右京区に京都店オープン

平成25年6月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年10月

平成26年10月

平成27年10月

平成27年10月

平成30年6月

平成30年9月

平成30年11月

平成31年3月

SI筑波営業所開設

熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン

株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設

福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン

福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン

株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更

福岡県西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン

愛知県一宮市に一宮店をオープン

福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン

愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン

連結子会社(アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード)を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

12

12

9

1,789

1,824

所有株式数

(単元)

1,368

830

12,530

110

12,185

27,023

900

所有株式数

の割合(%)

5.06

3.07

46.37

0.41

0.00

45.09

100

(注)自己株式157,775株は、「個人その他」に1,577単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり35円とし、中間配当金(15円)と合わせて50円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の財務体質の充実、及び事業拡大のための新規出店の投資に役立ててまいります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 

(注)第37期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成30年11月13日

38

15

取締役会

令和元年6月26日

89

35

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

岡     義  治

昭和27年12月23日

昭和51年4月  三光電機㈱入社

昭和51年8月  山栄通商㈱入社

昭和52年6月  フクオカ電子パーツを個人創業

昭和57年9月  ㈱フクオカ電子パーツ

(現アプライド㈱)設立  代表取締役社長

平成20年6月  代表取締役会長

平成21年11月  代表取締役会長兼社長(現任)

1年

(注)2

80,000

常務取締役

坂 井   雅 実

昭和46年8月24日

平成7年4月  当社入社

平成10年6月  久留米店長

平成14年5月  第2エリアマネージャー

平成17年1月  執行役員社長室長

平成20年6月  専務取締役経営企画部長

平成21年6月  取締役経営企画部長

平成25年7月  常務取締役(現任)

1年

(注)2

23,600

常務取締役

甫 木   眞 也

昭和47年10月17日

平成7年4月  当社入社

平成10年6月  倉敷店長

平成18年6月  執行役員第5エリアマネージャー

平成21年6月  取締役SI事業部長

平成25年10月  常務取締役特機統括営業部長

平成27年4月  常務取締役BtoB推進本部長

平成28年4月  常務取締役営業本部長

平成29年5月 常務取締役経営企画部長(現任)

1年

(注)2

20,100

取締役

藤  田     宏

昭和46年2月16日

平成6年4月  当社入社

平成12年6月  福山店長

平成16年4月  第6エリアマネージャー

平成25年5月  経営企画部総務部長

平成27年5月  会長室室長

平成27年6月  取締役会長室室長兼カンパニー推進本部長

平成29年4月 取締役会長室室長兼㈱ハウズ営業部長(現任)

1年

(注)2

1,700

取締役

岡   美 和 子

昭和27年12月8日

昭和63年9月  ㈱フクオカ電子パーツ

(現アプライド㈱)入社

平成元年6月  取締役社長室長

平成14年6月  専務取締役

平成19年6月  相談役

平成28年6月 取締役相談役(現任)

1年

(注)2

80,000

取締役

岡    桜  子

昭和62年11月3日

平成23年5月 当社入社

平成27年5月 会長室副室長兼海外営業部マネージャー兼㈱プレビ(現 ㈱ハウズ)プロジェクトマネージャー

平成27年12月 会長室副室長兼㈱ハウズ 営業部長

平成29年6月 取締役会長室副室長兼㈱ハウズ 企画部長(現任)

1年

(注)2

取締役

宇 野   敬 泰

昭和48年12月13日

平成9年4月 当社入社

平成19年4月 関東ブロックSI東京本部課長

平成20年7月 SI東京本部次長

平成24年4月 SI東京営業部部長

平成25年4月 SI統括営業部統括副部長

平成27年4月 SI東日本統括部長

平成28年4月 執行役員BtoB推進本部長

平成30年8月 執行役員SI統括営業部長兼特機統括営業本部長

令和元年6月 取締役SI統括営業部長兼特機統括営業本部長(現任)

1年

(注)2

9,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

鈴  木     徹

昭和33年2月16日

昭和56年4月  ブラザー販売㈱入社

平成2年4月  ㈱コムロード移籍  同社常務取締役

平成14年6月  同社代表取締役専務

平成16年6月  同社代表取締役社長

平成20年6月  当社取締役社長室長

平成21年11月  当社常務取締役

平成25年7月  当社専務取締役

平成30年6月  当社監査役(現任)

4年

(注)3

16,000

監査役

(非常勤)

渡 邉   祥 行

昭和21年10月10日

昭和44年4月  ㈱伊予銀行入行

平成14年1月  伊予トータルサービス㈱入社

平成14年6月  当社監査役(現任)

4年

(注)4

2,000

監査役

(非常勤)

麻  生     守

昭和25年9月26日

昭和48年4月  ㈱東京建設コンサルタント入社

昭和59年10月  麻生設計事務所設立

平成22年6月  当社監査役(現任)

4年

(注)5

233,200

(注)1. 監査役である渡邉祥行、麻生守は、社外監査役であります。

2. 平成31年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和2年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

3. 平成30年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和4年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4. 平成29年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和3年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5. 平成30年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和4年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

6. 取締役相談役 岡美和子は、代表取締役会長兼社長 岡義治の配偶者であります。また、取締役 岡桜子は、代表取締役会長兼社長 岡

 義治の長女であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役渡邉祥行は、当社の取引金融機関である㈱伊予銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱伊予銀行は人的関係は有しておりません。「4  コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,000株保有しておりますが、この事実を除き、資本的関係を有しておりません。金融機関に携わった長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般の監視と有効な助言を目的に選任しており、平成14年6月から現在に至るまで、当社の監査役として監査業務を行っております。一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。

 

社外監査役麻生守は、麻生設計事務所を設立しておりますが、当社と麻生設計事務所は人的関係を有しておらず、また、資本的関係も有しておりません。企業経営者としての豊富な経験から、当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言を目的に選任しております。

 

当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役を選任することで経営監視機能を強化しております。

なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、監査役による監査の実施や取締役会への出席等により経営監視機能の客観性と独立性は確保されているものと考えております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ハウズ

福岡県福岡市

博多区

50

化粧品・雑貨事業

100.0

役員の兼任  4名

資金の貸付

店舗設備の賃貸

㈱シティ情報ふくおか

福岡県福岡市

中央区

46

出版・広告事業

76.6

役員の兼任  3名

資金の借入

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.資金の借入及び資金の貸付は、市場金利等を勘案し、合理的に利率を決定しております。

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に新規需要開拓のため、パソコン・ゲーム事業に344百万円、化粧品・雑貨事業に427百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,350

600

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

912

882

0.81

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,230

2,815

0.54

令和2年~15年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

4

3

令和2年~7年

合計

5,497

4,301

(注)1. 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

613

596

541

411

リース債務

0

0

0

0

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,331 百万円
純有利子負債2,244 百万円
EBITDA・会予1,591 百万円
株数(自己株控除後)2,545,425 株
設備投資額772 百万円
減価償却費191 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長    岡  義治
資本金381 百万円
住所福岡市博多区東比恵三丁目3番1号
電話番号092(481)7801(代表)

類似企業比較