1年高値2,564 円
1年安値718 円
出来高41 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR6.3 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA5.8 %
ROIC6.5 %
β0.74
決算5月末
設立日1988/7/8
上場日2006/2/20
配当・会予23 円
配当性向38.3 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:136.4 %
純利3y CAGR・予想:31.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社2社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといった情報機器のサブスクリプションでの提供、運用管理や通信・クラウド等の関連ITサービス、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・適正処理まで、ワンストップでサポートを行うLCM(※1)サービスを中心に事業を行っております。

 

(※1)LCM:ライフサイクルマネジメント
     IT機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み。

 

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

 なお、当連結会年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同
期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「第5  経理の状況  1.連結財務
諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (セグメント情報等)」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

① ITサブスクリプション事業

法人・官公庁が業務で使用する情報機器のサブスクリプションでの提供及び運用保守・クラウド等のITサービスが該当します。情報機器サブスクリプションは中長期レンタルが中心となります。ITサービスは、運用保守、通信、クラウド系ソリューション等となります。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

 

② ITAD事業(※2)

使用済み情報機器のセキュアな回収、データ消去サービスとリユース・リサイクル販売が該当します。リユース・リサイクル販売については、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。

 

(※2)ITAD

   IT Asset Dispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法(環境法、国際条約、資源有効利用等)な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

 

③ コミュニケーション・デバイス事業

観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ(※3)の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業がこちらに該当いたします。

 

(※3)イヤホンガイドⓇ

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90%以上の国内シェアを有しております。

 

 ④ その他事業

ITサブスクリプション事業、ITAD事業の顧客を中心に人材紹介事業、人材派遣事業を行っております。

 

 

事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 なお、当連結会年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「第5  経理の状況  1.連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (セグメント情報等)」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

  ① 財政状態及び経営成績の状況

ITサブスクリプション事業の市場環境は、国内の2019年4月から2020年3月のビジネス向け新品パソコン出荷台数が前年同期比でプラス32.7%(※1)となり、2020年1月のWindows 7サポート終了に対応した入れ替えが進みました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年3月頃から緊急テレワーク用のノートPCやWi-Fiルーター、クラウドサービスへの需要が拡大いたしました。今後については、コロナ禍により国内景気は厳しい状況が続くと想定されますが、テレワーク準備、クラウド化の進展、デジタルトランスフォーメーションの重要性が強く認識され、多くの企業で、Withコロナに向けたIT投資は拡大するものと想定(※2)しております。

 

(※1)出典:MM総研

(※2)MM総研調査(2020年5月8~14日実施)によると、WithコロナのIT投資拡大意向41%、削減意向18%と、前者が後者を大きく上回る結果となっています。

 

ITAD事業の 回収・データ消去市場については、Windows 10 への入れ替え拡大により使用済みIT機器の排出台数が増加し、さらに2019年12月に発生したハードディスク転売事件で適正処分の重要性がクローズアップされたことにより、データ消去需要が拡大いたしました。しかしながら、2020年3月以降は、コロナ禍拡大に伴う経済活動自粛の影響により、当社第4四半期の回収台数は対前期比で減少いたしました。本格的な回収台数の増加については秋以降になると予想しておりますが、データ消去ニーズは引き続き高水準となることが想定されます。

 
 ITAD事業のIT機器のリユース・リサイクル販売市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリユース品やリユース不可能品については、バーゼル条約の規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むIT機器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、利益の低下が見込まれ、近い将来、適正処分ニーズに対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。なお、当社は、以前から、データ消去等のセキュリティサービスを強化するとともに、リユース不可能品については、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。

 

コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場については、第3四半期までは、日本からの海外旅行、国内旅行、外国人インバウンドのいずれも活況を呈しておりましたが、コロナ禍によりいずれの観光需要とも大きな打撃を受けました。今後は、海外旅行やインバウンドは低迷状況が続くと想定されますが、国内旅行は今年秋ごろから次第に回復するものと想定しております。ただし、コロナ禍の状況次第では大きな影響を受けるものと想定されます。

 

このような事業環境の変化に対応するため、中期経営計画「SHIFT 2021」の目的であるフローからストック中心への収益構造改革に向けて、ITサブスクリプション事業は事業規模拡大へ向けた戦略投資、ITAD事業は規模よりも収益性重視の案件選別や生産性向上策を進めました。第4四半期は、コロナ禍の中においても、ストック収益であるITサブスクリプション事業は引き続き順調に拡大、増収・増益となりました。
 

 

フロー収益であるITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業は、第4四半期に最も業績が大きくなる季節要因がありますが、コロナ禍により大きなマイナスの影響を受けました。しかしながら、ITAD事業は、減収とはなりましたが、過去からの収益性向上策、固定費削減効果が奏功し、第4四半期も増益を確保いたしました。コスト面では、短期収益より中期的成長を重視し、第4四半期も積極投資を継続実施するとともに、4月には全従業員への特別賞与の支給(17百万円)、感染防止対策(6百万円)により原価・販管費が一時的に増加いたしました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,566,841千円前年同期比9.3%増)、営業利益413,898千円前年同期比33.2%増)、経常利益408,579千円前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益289,441千円前年同期比50.6%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
 

<ITサブスクリプション事業>

 ストック収益が大部分を占めるITサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
 

 2020年1月のWindows 7サポート終了により、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替えが進みました。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク拡大の動きや、日進月歩で進化するIT技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、IT人材不足はますます深刻化しております。
 

 このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、IT機器の導入については、情報機器サブスクリプション(中長期レンタル)、運用・保守等の役務系ITサービス、通信サービス、子会社であるテクノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプション型サービスの推進を行い、受注高・売上高ともに拡大いたしました。
 

 また、第4四半期については、コロナ禍拡大の影響から、受注済みであったイベントや研修用途の短期レンタルが軒並みキャンセルとなりましたが、テレワーク需要により、ノートPC、通信SIM、Wi-Fi等のPCサブスクリプション及び数か月~1年のレンタルが急拡大いたしました。テレワーク需要を予想して事前に機器調達・在庫確保を行いましたが、急増するご依頼に対応しきれないケースも発生いたしました。
 

 コスト面では、第4四半期も引き続き、IT人材の積極採用、社内再配置での増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の在庫拡大等、積極投資を行いました。レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費(原価)はさらに増加いたしましたが、好調な情報機器サブスクリプション受注とITサービスの拡大が寄与し、戦略投資のコストもカバーした結果、将来収益のストック、売上高とも好調に推移し、セグメント業績は次の通り第4四半期、通期とも増収・増益となりました。

 

 この結果、売上高2,194,749千円前年同期比38.3%増)、セグメント利益277,848千円前年同期比36.2%増)となりました。

 

 

<ITAD事業>

  使用済み情報機器の引取回収・データ消去は、Windows 10 への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等に加え、2019年12月のハードディスク転売事件を契機としたデータ消去依頼の急増により、コロナ禍による第4四半期の回収台数の減少を吸収し、売上高・利益とも増加いたしました。


 リユース・リサイクル販売は、2019年5月末のEC事業譲渡(撤退)、第4四半期の回収台数の減少による販売商材の減少により、売上高は前期比で減少いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理をさらに推進しました。


 この結果、ITAD事業トータルでのセグメント業績は次の通り、第4四半期・通期とも、減収・増益となり
ました。


 この結果、売上高2,080,564千円前年同期比7.2%減)、セグメント利益531,479千円前年同期比25.6%増)となりました。 

 

<コミュニケーション・デバイス事業>
 コミュニケーション・デバイス事業は、第3四半期までは、前期比大幅な増収増益で好調に推移していましたが、コロナ禍による観光需要の減少により、最も収益が拡大する予定であった第4四半期において売上高が大幅に減少いたしました。
この結果、次の通り、第4四半期は大幅な減収・営業損失となり、通期でも減収・減益となりました。

 

 この結果、売上高297,966千円前年同期比18.2%減)、セグメント利益52,258千円前年同期比1.4%減)となりました。

 

 なお、5月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン(第1版)」
で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」との推奨が
されました。
 イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内旅行でもガイドレシーバーを利
用するツアーが増加するものと想定され、ガイドレシーバーのシェア90%を有する当社グループのイヤホンガイ
ド®の需要は拡大するものと想定しております。ガイドライン公表後、旅行代理店や観光名所からの見積もり依頼
やお問い合せをいただいており、大型案件もすでに受注しております。

 

 

(資産)

 流動資産は前連結会計年度末に比べ17.7%増加1,519,097千円となり、主に現金及び預金が219,854千円増加したことによります。
 固定資産は前連結会計年度末に比べ52.8%増加3,379,254千円となり、主にレンタル資産(純額)が1,120,974千円、ソフトウェア仮勘定が63,880千円それぞれ増加し、のれんが41,263千円減少したことによります。
 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ39.8%増加4,898,351千円となりました。

 

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ31.6%増加1,365,716千円となり、主に1年内返済予定の長期借入金が321,602千円、未払金が94,730千円、賞与引当金が58,329千円それぞれ増加し、短期借入金が50,000千円、未払費用が54,635千円それぞれ減少したことによります。
 固定負債は前連結会計年度末に比べ206.2%増加1,492,322千円となり、主に長期借入金が1,012,247千円増加したことによります。
 この結果、負債は前連結会計年度末に比べ87.4%増加2,858,038千円となりました。

 

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ3.1%増加2,040,313千円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益289,441千円の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得118,580千円による減少であります。
 なお、当連結会計年度末における自己資本比率は41.6%、1株当たり純資産額は404円79銭となりました。

 

  ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ219,854千円増加し、893,990千円となりました。
 また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,289,659千円(前連結会計年度比65.4%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益407,700千円、減価償却費949,682千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額27,896千円、法人税等の支払額141,171千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,111,049千円(前連結会計年度比79.6%増)となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出2,016,443千円であります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,041,252千円(前連結会計年度は187,839千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入1,900,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出566,151千円、自己株式取得による支出118,580千円、配当金の支払額108,410千円であります。
 

 

  ③ 生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。

 

  b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ITサブスクリプション事業

26,910

2,292.2

ITAD事業

816,643

27.6

コミュニケーション・デバイス事業

77,904

△49.8

その他事業

合計

921,458

15.7

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 仕入高には他勘定受入高が含まれております。

4 コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。

 

  c. 受注実績

当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。

 

  d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ITサブスクリプション事業

2,180,832

39.4

ITAD事業

2,080,430

△7.2

コミュニケーション・デバイス事業

297,082

△18.3

その他事業

8,496

22.6

合計

4,566,841

9.3

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

 

  ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサブスクリプション事業」、「ITAD事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 詳細は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。

 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、組織と経営管理区分の変更を行ったことに伴い、従来「LCM事業」に含めておりました「回収・データ消去サービス」を「リマーケティング事業」と統合し、「LCM事業」を「ITサブスクリプション事業」に、「リマーケティング事業」を「ITAD事業」にそれぞれ名称変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3,4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,564,754

2,241,658

363,747

4,170,160

6,928

4,177,089

4,177,089

  セグメント間の内部売上高又は振替高

22,269

313

22,583

4,720

27,303

△27,303

1,587,023

2,241,658

364,061

4,192,743

11,648

4,204,392

△27,303

4,177,089

セグメント利益又は損失(△)

204,064

423,150

53,012

680,226

△23,523

656,702

△345,918

310,784

セグメント資産

2,083,251

426,268

359,772

2,869,292

13,743

2,883,035

619,861

3,502,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

575,369

50,276

1,406

627,052

102

627,154

9,498

636,653

 のれんの償却額

1,095

36,882

37,977

37,977

37,977

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,366,104

19,507

1,385,611

1,385,611

3,473

1,389,084

 のれんの未償却残高

20,809

138,310

159,119

159,119

159,119

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介・アドバイザリ事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△345,918千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3,4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,180,832

2,080,430

297,082

4,558,344

8,496

4,566,841

4,566,841

  セグメント間の内部売上高又は振替高

13,916

134

884

14,935

1,000

15,935

△15,935

2,194,749

2,080,564

297,966

4,573,279

9,496

4,582,776

△15,935

4,566,841

セグメント利益又は損失(△)

277,848

531,479

52,258

861,587

△18,306

843,280

△429,382

413,898

セグメント資産

3,344,110

324,959

306,404

3,975,474

4,479

3,979,953

918,398

4,898,351

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

905,827

31,185

1,227

938,239

321

938,561

11,120

949,682

 のれんの償却額

4,380

36,882

41,263

41,263

41,263

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,128,835

10,116

266

2,139,218

2,139,218

24,719

2,163,938

 のれんの未償却残高

16,428

101,427

117,855

117,855

117,855

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

IT

サブスクリプション

事業

ITAD

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

減損損失

6,849

6,849

6,849

6,849

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

「企業のIT支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のIT戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のIT支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。
 

(2) 目標とする経営指標

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、3つの指標(営業利益、経常利益、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、中期経営計画「SHIFT 2021」の達成を最重要課題と考えております。

2019年5月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」(2018年6月~2021年5月)では、収益の変動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造への転換により、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目的としています。


 具体的には、ITAD事業のうち、特にリユース・リサイクル販売(フロー収益に該当)に依拠していた収益構造を見直し、ストック収益であるITサブスクリプション事業、データ消去等の適正処理サービスの強化により、新規導入、運用管理、データ消去、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するLCMサービスと関連ITサービスを中心とする事業構造への転換です。


 2020年5月期は「SHIFT 2021」の第2年度に当たります。計数面では、初年度に引き続き、第2年度も計数計画を達成いたしました。ストック収益に該当するITサブスクリプション事業の売上高がITAD事業を超える等、収益構造改革も計画とおり進捗していると判断しております。

 
 「SHIFT 2021」の最終年度に当たる2021年5月期は、各事業の収益をさらに拡大するとともに、IT人材の積極採用、社内デジタルトランスフォーメーション推進のIT化投資・生産性向上投資、レンタル資産の調達、M&Aへの取組みなど、中期的成長を重視した先行投資も進めてまいります。

 

「SHIFT 2021」では、「ITデバイス×ITサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のIT支援」を通して、持続的成長を目指します。また、LCM事業拡大を通して、IT人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済(※1)といった社会的要請への対応を図ってまいります。

 

 (※1)循環型経済=circular economy、消費型経済からの転換を図る考え方

 

 

■基本方針

① ストック中心へさらなる収益構造変革

② M&Aによる成長のスピードアップ

③ グループ全体の連携強化

④ 東証一部または(新)プライム市場へのステップアップを可能とする収益構造・経営基盤の構築

 

■重点施策

① ITサブスクリプション事業の飛躍的拡大

② ITAD事業のサービス強化(回収・データ消去)、収益性のさらなる向上

③ 当社の強みのフル活用

  (当社の強み)

   ・極めて優良かつ多数の顧客基盤

   ・ITデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積

   ・他IT企業にはない全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網

   ・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処理サービス(データ消去、適法・適正処分)

④ 生産性向上、新技術への取り組み

   ・社内のデジタルトランスフォーメーションのさらなる推進

⑤ 経営基盤の徹底強化

  ・ガバナンスの強化、人材育成、ESG取り組み(※2)、リスク管理強化
 ・グループ会社とのシナジーとグループ統制強化等

 

(※2)ESG

Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の三つの言葉の頭文字をとったもの

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にITAD事業では、使用済みIT機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。 

こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ISMS(ISO27001:情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ISO対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ(セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等)、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。
 当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年5月末のECサービス譲渡によりBtoCからの撤退が完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を直に扱うケースは解消いたしました。
 

(2) IT技術の急激な革新・進化

クラウドコンピューティング、AI、IoT、RPA等、IT関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「IT技術」のみならず、「物流・設備=全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いLCMサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、AI・RPA等の革新的技術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。
 しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) IT技術人材の確保

当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。2018年5月期の店舗事業の廃止、2019年5月期のEC事業の廃止についても、収益構造改革のための人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ITサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、育成が進んでおります。また、IT技術者を中心とした積極採用も実施しております。

しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 
(4) 貸倒発生リスク

サブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社の情報機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生リスクは低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引時、及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染爆発による顧客企業の業績の急激な悪化や、信用力の高い顧客の倒産等による大規模な貸倒発生が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 中古品等の法律に関するリスク
① 「古物営業法」

当社グループの事業は古物営業法第3条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。

しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。

当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。

しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(6) 金利変動リスクについて

当社グループは、金融機関からの借入金によって、事業拡大を目指しているITサブスクリプション事業における情報機器レンタル商材の確保のための資金を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で44.4%となっております。レンタル商材確保のための発注および資金調達は、そのほとんどが情報機器の中長期サブスクリプション契約を顧客から受注した後に行うため、借入金の返済資金の確保には問題なきものと思料しておりますが、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 自然災害、感染症等によるリスク

当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。

しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

 

世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。具体的には、対策本部の設置と運営、従業員と家族の体調把握の徹底、在宅勤務や時差出勤の推奨、事務所および当社サービスの中核であるテクニカルセンターの感染防止策の徹底強化、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替え等です。

しかしながら、今後、日本国内での感染爆発の発生、政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、企業業績や景気悪化の長期化等の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1988年7月

 

パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)

1992年3月

本社事務所を東京都大田区に移転

1997年4月

「株式会社パシフィックネット」に社名変更

2000年4月

レンタル部門を分社化し、100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立

2002年6月

100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併

2002年12月

本社でISO14001認証取得

2004年12月

本店を東京都港区(現在地)に移転

2006年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年7月

ISO27001認証取得

2007年2月

「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化

2007年11月

100%子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併

2010年8月

「株式会社アールモバイル」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資)

2012年3月

連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化

2012年5月

100%子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併

2015年10月

「株式会社2B」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資)

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年4月

連結子会社「株式会社2B」の全株式取得に伴い完全子会社化

2017年6月

「株式会社エムエーピー」を設立(当社100%出資)

2017年12月

「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化

2018年9月

100%子会社「株式会社2B」を吸収合併

2018年12月

「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化

2019年12月

100%子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併

 

 

(5)  【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

20

12

15

2

2,534

2,586

所有株式数
(単元)

1,137

835

20,045

4,856

7

24,827

51,707

4,300

所有株式数の割合
(%)

2.20

1.61

38.77

9.39

0.01

48.02

100.00

 

(注)自己株式137,089株は、「個人その他」に1,370単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。
 剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり22円(年間配当22円)を実施することを決定いたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年8月28日

定時株主総会決議

110,834

22

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

上田 満弘

1952年2月13日生

1975年4月

殖産住宅相互株式会社入社

1983年1月

キャットジャパンリミテッド株式会社入社

1985年2月

株式会社パシフィックコンピュータバンク取締役

1988年7月

当社代表取締役社長(現任)

2017年6月

株式会社エムエーピー取締役

2018年12月

株式会社テクノアライアンス取締役(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社テクノアライアンス 取締役

(注)4

365,200

取締役副社長
経営企画室・人事総務部・SI推進部・財務経理部・ビジネスアドバイザリ部担当

大江 正巳

1965年3月9日生

1988年4月

住友生命保険相互会社入社

2005年2月

アクアクララ株式会社経営企画部長

2008年4月

株式会社パティスリーアリス執行役員COO

2010年7月

株式会社スリー・シー・コンサルティング取締役

2012年8月

当社入社

2013年6月

当社執行役員 経営企画室長

2014年8月

当社取締役 経営企画室長、SI推進部長

2016年8月

当社常務取締役 経営企画室長

2017年6月

当社取締役副社長、経営企画室長、株式会社エムエーピー取締役

2017年12月

株式会社ケンネット取締役(現任)

2018年12月

株式会社テクノアライアンス取締役(現任)

2019年12月

当社取締役副社長 経営企画室・人事総務部・SI推進部・財務経理部・ビジネスアドバイザリ部担当(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社ケンネット 取締役

株式会社テクノアライアンス 取締役

(注)4

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
ITAD本部長、仙台支店長、名古屋支店長、福岡支店担当

金田 智行

1963年4月23日生

1987年4月

本田技研工業株式会社入社

1991年4月

森陶商株式会社入社

2003年6月

当社入社

2013年6月

当社執行役員 アセット営業部長

2014年8月

当社取締役 アセット営業部長

2016年6月

当社取締役 LCM本部長

2017年10月

株式会社2B取締役

2018年12月

株式会社テクノアライアンス 取締役(現任)

2020年1月

当社取締役 ITAD本部長、仙台支店長、名古屋支店長、福岡支店担当(現任)

2020年7月

株式会社ケンネット取締役(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社ケンネット 取締役

株式会社テクノアライアンス 取締役

(注)4

100

 

取締役
ITソリューション本部長、サブスクリプション推進部長、大阪支店長

杉 研也

1972年1月16日生

1995年4月

株式会社スタンバイ入社

1999年9月

当社入社

2012年9月

当社執行役員 東京営業部長、東京テクニカルセンター部長

2013年8月

当社取締役 販売営業部長

2014年1月

当社取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長、販売営業部長

2018年6月

当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店担当

2018年10月

当社取締役 LCM本部 レンタル推進部長、大阪支店・福岡支店担当

2018年12月

株式会社テクノアライアンス取締役(現任)

2019年10月

当社取締役 ITソリューション本部長、サブスクリプション推進部長、大阪支店長(現任)

 

[重要な兼職の状況]
株式会社テクノアライアンス 取締役

(注)4

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
ITAD本部 東京ITADセンター長、札幌支店長、浜松支店担当

老川 賢

1972年7月11日生

1995年9月

当社入社

2012年9月

当社執行役員 新規事業推進室長

2015年6月

当社執行役員 レンタル・ビジネス・カンパニー長

2015年10月

株式会社2B代表取締役

2016年8月

当社取締役 レンタル・ビジネス・カンパニー長

2018年10月

当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店・浜松支店担当

2020年1月

当社取締役 ITAD本部 東京ITADセンター長、札幌支店長、浜松支店担当(現任)

(注)4

100

取締役

上田 雄太

1983年8月6日生

2008年4月

株式会社ルネサスイーストン入社

2014年3月

当社入社

2015年10月

株式会社2B取締役副社長

2016年6月

株式会社2B代表取締役

2017年8月

当社取締役(現任)

2017年10月

株式会社2B取締役

株式会社ケンネット代表取締役社長(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社ケンネット 代表取締役社長

(注)4

300,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

神谷宗之介

1974年6月25日生

1999年4月

東京弁護士会登録

大原法律事務所入所

2005年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年1月

神谷法律事務所開設(現任)

2007年8月

当社監査役

2008年6月

株式会社日本デジタル研究所社外監査役(現任)

2009年8月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

昭和化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

[重要な兼職の状況]
株式会社日本デジタル研究所 社外監査役

昭和化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員)

(注)4

取締役

松本 次夫

1968年3月13日生

1991年10月

朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年12月

松本次夫公認会計士税理士事務所開所

2012年8月

青南監査法人入社

2013年6月

東京税理士会目黒支部幹事(現任)

日本公認会計士協会東京会幹事(調査研究部担当)

2013年7月

一般財団法人大川ドリーム基金監事(現任)

2013年9月

青南監査法人社員

2016年6月

日本公認会計士協会東京会常任幹事(調査研究部担当)

2016年10月

青南監査法人代表社員(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会東京会常任幹事(税務業務ユニット)(現任)

2019年8月

当社社外取締役(現任)

 

[重要な兼職の状況]

東京税理士会目黒支部 幹事

青南監査法人 代表社員

日本公認会計士協会東京会 常任幹事(税務業務ユニット)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(常勤)

長谷川輝夫

1951年10月3日生

1975年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行入行)

1993年6月

同行大井町支店長

1997年9月

共同債権買取機構業務部長

2000年2月

株式会社あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所株式会社)東京本社営業部長

2012年3月

株式会社日本動物高度医療センター常勤監査役

2013年3月

同センター取締役

2014年4月

当社仮監査役(常勤)

2014年8月

当社社外監査役(現任)

2015年10月

株式会社2B監査役

2017年6月

株式会社エムエーピー監査役

2017年12月

株式会社ケンネット監査役(現任)

2018年6月

株式会社日本動物高度医療センター取締役(監査等委員)(現任)

2018年12月

株式会社テクノアライアンス監査役(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社ケンネット 監査役

株式会社テクノアライアンス 監査役

株式会社日本動物高度医療センター 取締役(監査等委員)

(注)5

3,000

監査役
(非常勤)

肥沼 晃

1960年10月22日生

1988年3月

東京税理士会登録

1989年4月

小林公認会計士
 不動産鑑定士事務所入所

1997年4月

肥沼会計事務所開設(現任)

2004年8月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(非常勤)

有川 弘

1945年8月26日生

1968年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1988年4月

同行初台支店長

1990年4月

同行企業調査部副部長

1991年4月

同行融資部副部長

1999年6月

あさひ銀保証株式会社(現 りそな保証株式会社)取締役

2002年5月

あさひ債権回収株式会社(現 りそな債権回収株式会社)常勤監査役

2004年3月

共同抵当証券株式会社常勤監査役

2004年12月

あさひ銀リテールファイナンス株式会社常勤監査役

2006年10月

当社社外監査役(現任)

2012年6月

株式会社日本動物高度医療センター社外監査役

2014年1月

株式会社キャミック監査役(現任)

2016年6月

株式会社日本動物高度医療センター社外取締役(監査等委員)(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社日本動物高度医療センター 社外取締役(監査等委員)

株式会社キャミック 監査役

(注)5

 

 

 

 

670,500

 

(注) 1 取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏の2名は、社外取締役であります。

2 監査役 長谷川輝夫氏、肥沼晃氏、有川弘氏の3名は、社外監査役であります。

3 取締役 上田雄太は、代表取締役社長上田満弘の二親等以内の親族であります。

4 取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

本報告書提出日現在における当社の社外取締役は2名(うち独立役員2名)、社外監査役は3名(うち独立役員3名)であります。

社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役である松本次夫氏は、公認会計士としての高い専門性、豊富な知識と経験を有することから、その見識を生かして当社の経営に対する監督や助言をいただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は東京税理士会目黒支部の幹事、青南監査法人の代表社員、日本公認会計士協会東京会の常任幹事(税務業務ユニット)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

 

社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動物高度医療センターの取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社キャミックの監査役、株式会社日本動物高度医療センターの社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当社経営陣から独立性を有すると判断しております。

 

イ 当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ 当社の現在の主要株主(注2)又はその業務執行者

ハ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

ホ 当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

ヘ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

ト 当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

チ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

リ 上記ロからチのいずれかに過去3年間において該当していた者

ヌ 上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

ル その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事業を有している者

  

注1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

注2:「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

注3:「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注4:「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

 

注5:「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注6:「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受け、必要に応じて適宜意見を表明しております。

社外監査役は、内部監査室から内部監査資料等の情報共有を受け、内部統制に係る重要事項に関する助言を適宜行っております。また、会計監査時の会計監査人との報告、意見交換などを行い意思疎通を図ることで、内部監査の実効性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ケンネット

東京都中央区

10,000千円

イヤホンガイド事業

100.0

当社の取締役1名が同社代表取締役社長に、当社の取締役2名が同社取締役に、当社の監査役1名が同社監査役に就任しております。

株式会社テクノアライアンス

(注)1

東京都港区

70,000千円

クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導

100.0

当社の取締役4名が同社取締役に、当社の監査役1名が同社監査役に就任しております。

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

        2.当社の連結子会社であった株式会社エムエーピーは、2019年12月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当事業年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

給料及び手当

540,542

千円

553,822

千円

賞与引当金繰入

千円

41,717

千円

地代家賃

174,303

千円

171,958

千円

減価償却費

74,564

千円

51,941

千円

貸倒引当金繰入

21,783

千円

388

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

69%

67%

一般管理費

31%

33%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタル資産の在庫入れ替えのほか、本社及び支店業務の合理化による設備投資を継続的に実施しております。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は2,163,938千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) ITサブスクリプション事業

事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額2,128,835千円の投資を実施いたしました。

(2) ITAD事業

情報機器等の入れ替えを主とし、総額10,116千円の投資を実施いたしました。

(3) コミュニケーション・デバイス事業

事務所用設備を主とし、総額266千円の投資を実施いたしました。

(4) 全社共通

報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、総額24,719千円の投資を実施いたしました。 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

50,000

1年以内に返済予定の長期借入金

409,970

731,572

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

15,582

7,052

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

433,450

1,445,697

0.49

 2021年11月30日~
 2024年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,378

5,326

 2022年5月25日~
 2023年10月26日

その他有利子負債

合計

921,380

2,189,647

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

648,646

461,613

293,742

41,696

リース債務

4,179

854

291

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,120 百万円
純有利子負債1,434 百万円
EBITDA・会予1,491 百万円
株数(自己株控除後)5,037,911 株
設備投資額2,164 百万円
減価償却費950 百万円
のれん償却費41 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 上 田 満 弘
資本金433 百万円
住所東京都港区芝五丁目20番14号
会社HPhttp://www.prins.co.jp/

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