1年高値1,195 円
1年安値542 円
出来高31 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.3 %
ROIC6.4 %
営利率7.4 %
決算5月末
設立日1988/7/8
上場日2006/2/20
配当・会予22.0 円
配当性向55.0 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.7 %
純利5y CAGR・予想:29.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社4社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器の導入・レンタル、運用管理や通信・クラウド等の関連ITサービス、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・適正処分まで、ワンストップでサポートを行うLCM(※1)サービスを中心に事業を行っております。

 

(※1)LCM:ライフサイクルマネジメント
     IT機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み。

 

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

 

① LCM事業

IT機器のLCMサービスを提供しております。 IT機器の導入・運用フェーズにおいては、IT機器レンタル・関連ITサービス(運用・管理、クラウドサービス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等)を提供し、使用済みIT機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。

 

② リマーケティング事業

主にLCMサービスにより回収した使用済みIT機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売することで、企業等の廃棄物削減と適正処分を推進しております。

 

③ コミュニケーション・デバイス事業

観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ(※2)の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業がこちらに該当いたします。

 

(※2)イヤホンガイドⓇ

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90%以上の国内シェアを有しております。

 

④ その他事業

企業オーナー・経営者との直接、又は代理店を通したM&A仲介・アドバイザリ、人材紹介事業を行っております。株式会社エムエーピーの事業がこちらに該当いたします。 

 

事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LCM事業」、「リマーケティング事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「LCM事業」は、IT機器のLCM(IT機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み)サービスを提供しております。

 「リマーケティング事業」は、主にLCMサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、EC、卸売等でリユース品として販売しております。

 「コミュニケーション・デバイス事業」は、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造・レンタル・販売・保守サービスを展開しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組織を「LCM事業」に移管し、調達機能を「LCM事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約すると共に当連結会計年度より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、当連結会計年度よりセグメント間の収益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3,4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

LCM

事業

リマーケティング

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,753,047

2,561,318

100,988

4,415,354

16,500

4,431,854

4,431,854

  セグメント間の内部売上高又は振替高

334,846

334,846

12,000

346,846

△346,846

2,087,894

2,561,318

100,988

4,750,201

28,500

4,778,701

△346,846

4,431,854

セグメント利益

145,830

415,216

15,022

576,069

4,226

580,296

△342,030

238,265

セグメント資産

1,439,634

536,759

380,657

2,357,051

25,978

2,383,030

1,128,624

3,511,654

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

540,234

66,788

452

607,475

102

607,577

5,334

612,911

 のれんの償却額

9,220

9,220

9,220

9,220

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

601,284

26,795

197,942

826,022

306

826,328

7,070

833,399

 のれんの未償却残高

175,192

175,192

175,192

175,192

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介・アドバイザリ事業であります。

2.セグメント利益の調整額△342,030千円は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△330,030千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3,4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

LCM

事業

リマーケティング

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,029,601

1,776,811

363,747

4,170,160

6,928

4,177,089

4,177,089

  セグメント間の内部売上高又は振替高

437,558

313

437,872

4,720

442,592

△442,592

2,467,159

1,776,811

364,061

4,608,032

11,648

4,619,681

△442,592

4,177,089

セグメント利益又は損失(△)

323,256

303,958

53,012

680,226

△23,523

656,702

△345,918

310,784

セグメント資産

2,143,023

365,017

359,772

2,867,813

13,743

2,881,556

621,340

3,502,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

575,369

50,276

1,406

627,052

102

627,154

9,498

636,653

 のれんの償却額

1,095

36,882

37,977

37,977

37,977

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,366,104

19,507

1,385,611

1,385,611

3,473

1,389,084

 のれんの未償却残高

20,809

138,310

159,119

159,119

159,119

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A仲介・アドバイザリ事業であります。

2.セグメント利益の調整額△345,918千円は、セグメント間の取引消去△6,884千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△339,034千円であります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

LCM

事業

リマーケティング

事業

コミュニケーション・デバイス

事業

減損損失

6,849

6,849

6,849

6,849

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

「企業のIT支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のIT戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のIT支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。
 

(2) 目標とする経営指標

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、2つの指標(経常利益、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略

市場環境としては、2020年1月予定のWindows 7 サポート終了に伴うWindows 10への入替えの拡大、企業の働き方改革に向けたIT投資等により、LCM関連サービスは今後も成長を予想しております。一方、IT人材は大きく不足しており、そのギャップは今後さらに拡大すると予想され、情報システム部門の業務の外部委託ニーズは拡大しております。こういった市場動向は、当社が展開する 『ITデバイス・関連ITサービスを核としたLCMサービス 』において、極めて重要な事業機会です。この機会をとらえ、ストック中心の収益構造へのさらなる転換、サブスクリプション型サービスの拡大により、持続的成長が可能な基盤づくりをさらに進めるとともに、ガバナンスやリスク管理をはじめとした経営基盤強化を図ることを目的に、新中期経営計画「SHIFT 2021」(2018年6月~2021年5月)を策定いたしました。

 

「SHIFT 2021」では、「ITデバイス×ITサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のIT支援」を通して、持続的成長を目指します。また、LCM事業拡大を通して、IT人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済(※1)といった社会的要請への対応を図ってまいります。

 

 (※1)循環型経済=circular economy、消費型経済からの転換を図る考え方

 

■基本方針

① ストック中心へさらなる収益構造変革

② M&Aによる成長のスピードアップ

③ グループ全体の連携強化

④ 東証一部へのステップアップを可能とする収益・経営基盤の強化

 

■重点施策

① LCMと関連ITサービスの飛躍的拡大

② 適正処分サービスの推進

③ 当社の強みのフル活用

  (当社の強み)

   ・極めて優良かつ多数の顧客基盤

   ・ITデバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積

   ・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網

   ・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処分サービス(リユース、適法・適正処分)

④ 生産性向上、新技術への取り組み(社内IT化のさらなる推進、RPA・AI等の技術活用等)

⑤ 経営基盤の徹底強化

 (ガバナンスの強化、人材育成、ESG取り組み(※2)、リスク管理強化、グループ会社とのシナジーとグループ統制強化等)

 

(※2)ESG

Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の三つの言葉の頭文字をとったもの

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、かつ多くのお客様情報を保有しております。また、LCMサービスのひとつである使用済みIT機器の回収・データ消去サービスにおいては、お客様から回収した機器に多くの機密情報・個人情報が含まれております。
 こういった情報セキュリティリスクに対し、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ISMS(ISO27001:情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、プライバシーマークの取得、ISO対策室の設置、セキュリティドア・セキュリティカメラ等による漏洩防止、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。
 当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年5月末のECサービス譲渡によりBtoBへの集中がほぼ完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を扱うケースはほとんど無くなりました。
 

(2) IT技術の急激な革新・進化

クラウドコンピューティング、AI、IoT、RPA等、IT関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。また、パソコンにおいては、Microsoft社が提供するオペレーティングシステム(OS)が周期的な市況変動を超えた需給の変化を引き起こし、直近では2020年1月のWindows 7 サポート終了によるWindows 10 導入の急速な進展、機器の排出の増大、その後の反動減といった市場変化が見込まれております。当社グループではこれを大きなビジネスチャンスと捉えております。すなわち、「ハードウェア」「IT技術」のみならず、「物流・設備=全国のテクニカルセンター」を組み合わせた当社ならではのLCMサービスで独自の優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指します。また、AI・RPA等の革新的技術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当社LCMサービスの品質や優位性の拡大、新サービス創出を図っていく方針です。
 しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) IT技術人材の確保

当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。2018年5月期の店舗事業の廃止、2019年5月期のEC事業の廃止についても、収益構造改革のための人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ITサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、育成が進んでおります。また、IT技術者を中心とした積極採用も実施しております。

しかしながら、人材の育成や確保が計画どおり進まなかった場合には、事業拡大の制約や競争力低下の要因となる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 
(4) 与信リスク

レンタル取引は原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて期待収益が確保されます。当社のIT機器レンタルは、中堅から大企業を中心とした優良な法人を中心にサービスを提供しており、与信リスクは低い状況にあります。また、万一、レンタル料の不払・倒産等が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へレンタルを行うことにより可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。あわせて、新規取引時、及び既存取引先に対する継続管理を徹底して行うことで回収リスクの極小化に努めておりますが、予期しない取引先の倒産、景気減退等による信用悪化が発生し、レンタル債権の回収不能、又はレンタル資産の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 使用済みIT機器に関連した業績変動リスク

当社が扱う使用済み機器の台数は、企業等からの排出市場の状況により影響を受けるとともに、その再生販売においても、個々の商品の品質等により販売価格が異なり、回収した商品構成により利益率が大きく変動します。こういった業績変動リスクに対処し持続的成長を達成するため、中期経営計画「SHIFT 2021」を策定し進めております。具体的には、レンタル・ITサービス拡大によるストック収益、サブスクリプション中心への構造改革を進めるとともに、使用済み機器に関しては、セキュアで適法・適切な処理サービスの訴求を行い、販売からサービス収益への転換を進めております。

また、再利用不可の危機については、バーゼル条約の規制強化や世界的な問題の認識拡大等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、プラスチックを多く含むIT機器の海外輸出が難しい状況となったことで、既存事業者のビジネスモデルは存続が難しく、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換せざるを得ない可能性が高いと想定しております。当社はこれまでも再利用不可の機器について、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。

 

(6) 中古品等の法律に関するリスク
① 「古物営業法」

当社グループの事業は古物営業法第3条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。

しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。

当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。

しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

 

2 【沿革】

1988年7月

 

パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)

1992年3月

本社事務所を東京都大田区に移転

1997年4月

「株式会社パシフィックネット」に社名変更

2000年4月

レンタル部門を分社化し、100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立

2002年6月

100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設

2002年12月

本社ISO14001認証取得

2004年12月

本店を東京都港区(現在地)に移転

2006年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年7月

ISO27001認証取得

2007年2月

「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化

2007年9月

プライバシーマーク認証取得

2007年11月

100%子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併

2010年8月

「株式会社アールモバイル」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資)

2012年3月

連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化

2012年5月

100%子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併

2012年7月

カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立

2015年10月

「株式会社2B」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資)

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年4月

「株式会社2B」の全株式取得に伴い完全子会社化

2017年6月

「株式会社エムエーピー」を設立(当社100%出資)

2017年12月

「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い連結子会社化

2018年9月

100%子会社「株式会社2B」を吸収合併

2018年12月

「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い連結子会社化

 

 

(5)  【所有者別状況】

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

13

12

16

1,437

1,481

所有株式数
(単元)

335

207

22,666

4,963

23,567

51,738

1,200

所有株式数の割合
(%)

0.65

0.40

43.81

9.59

45.55

100.00

 

(注)自己株式204株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては事業の持続的成長による継続的・安定的な利益還元を基本とした上で、配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。
 剰余金の配当につきましては、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり21円(年間配当21円)を実施することを決定いたしました。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月29日

定時株主総会決議

108,670

21

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

上田 満弘

1952年2月13日生

1975年4月

殖産住宅相互株式会社入社

1983年1月

キャットジャパンリミテッド株式会社入社

1985年2月

株式会社パシフィックコンピュータバンク取締役

1988年7月

当社代表取締役社長(現任)

2011年8月

株式会社アールモバイル代表取締役

2017年6月

株式会社エムエーピー取締役(現任)

2018年12月

株式会社テクノアライアンス取締役(現任)

 

[重要な兼職の状況]
株式会社エムエーピー 取締役

株式会社テクノアライアンス 取締役

(注)4

2,572,200

取締役副社長
経営企画・人事総務部・SI推進部・財務経理部担当

大江 正巳

1965年3月9日生

1988年4月

住友生命保険相互会社入社

2005年2月

アクアクララ株式会社経営企画部長

2008年4月

株式会社パティスリーアリス執行役員COO

2010年7月

株式会社スリー・シー・コンサルティング取締役

2012年8月

当社入社

2013年6月

当社執行役員 経営企画室長

2013年11月

当社執行役員 経営企画室長兼SI推進部長

2014年8月

当社取締役 経営企画室長兼SI推進部長

2015年6月

当社取締役 経営企画室長

2016年8月

当社常務取締役 経営企画室長

2017年6月

当社取締役副社長、経営企画室長、株式会社エムエーピー取締役(現任)

2017年9月

当社取締役副社長 経営企画室長、人事総務部・SI推進部・財務経理部担当

2017年11月

株式会社C-SOS監査役

2017年12月

株式会社ケンネット取締役(現任)

2018年12月

株式会社テクノアライアンス取締役(現任)

2019年6月

当社取締役副社長 経営企画室・人事総務部・SI推進部・財務経理部担当(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社エムエーピー 取締役
株式会社ケンネット 取締役 

株式会社テクノアライアンス 取締役

(注)4

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
LCM本部長、仙台支店長、名古屋支店長、福岡支店担当

金田 智行

1963年4月23日生

1987年4月

本田技研工業株式会社入社

1991年4月

森陶商株式会社入社

2003年6月

当社入社

2006年2月

当社資材第一部部長

2008年6月

当社名古屋支店長

2013年6月

当社執行役員 アセット営業部長

2014年8月

当社取締役 アセット営業部長

2016年6月

当社取締役 LCM本部長

2017年7月

当社取締役 LCM本部長兼仙台支店長、浜松支店担当

2017年10月

株式会社2B取締役

2018年10月

当社取締役 LCM本部長兼仙台支店長、名古屋支店長

2018年12月

株式会社テクノアライアンス 取締役(現任)

2019年5月

当社取締役 LCM本部長、仙台支店長、名古屋支店長、福岡支店担当(現任)

 

[重要な兼職の状況]
株式会社テクノアライアンス 取締役

(注)4

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
LCM本部・レンタル推進部長、大阪支店長

杉 研也

1972年1月16日生

1995年4月

株式会社スタンバイ入社

1999年9月

当社入社

2004年11月

当社企画推進部長

2005年4月

当社業務推進部長

2007年2月

当社企画広報部長

2010年2月

当社営業部長

2012年9月

当社執行役員 東京営業部長兼東京テクニカルセンター部長

2013年6月

当社執行役員 営業推進部長兼販売営業部長

2013年8月

当社取締役 営業推進部長兼販売営業部長

2014年1月

当社取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長兼営業推進部長兼販売営業部長

2014年7月

当社取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長兼営業推進部長

2016年6月

当社取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長兼アセット営業部長

2017年6月

当社取締役 サービス・ソリューション推進部・流通事業部・営業推進部・札幌支店・名古屋支店担当

2018年2月

当社取締役 LCM本部・販売営業部長、LCM本部・営業推進部長、札幌支店・名古屋支店担当

2018年6月

当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店担当

2018年10月

当社取締役 LCM本部・レンタル推進部長、大阪支店・福岡支店担当

2018年12月

株式会社テクノアライアンス取締役(現任)

2019年5月

当社取締役 LCM本部・レンタル推進部長、大阪支店長(現任)

 

[重要な兼職の状況]
株式会社テクノアライアンス 取締役

(注)4

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
リマーケティング本部長、札幌支店長、浜松支店担当

老川 賢

1972年7月11日生

1995年9月

当社入社

2005年4月

当社資材第一部長

2006年3月

当社営業部長

2010年2月

当社企画広報部長

2012年9月

当社執行役員

2012年9月

PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.代表取締役(現任)

2013年6月

当社執行役員 新規事業推進室長

2013年8月

当社執行役員 新規事業推進室長兼レンタル推進部長

2015年6月

当社執行役員 レンタル・ビジネス・カンパニー長兼レンタル推進部長

2015年10月

株式会社2B代表取締役

2016年6月

株式会社2B取締役

2016年8月

当社取締役 レンタル・ビジネス・カンパニー長兼レンタル推進部長

2017年5月

当社取締役 レンタル・ビジネス・カンパニー長

2017年6月

当社取締役 レンタル推進部担当

2017年12月

当社取締役 LCM本部副本部長

2018年2月

当社取締役 LCM本部・レンタル推進部長

2018年10月

当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店、浜松支店担当

2019年6月

当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店長、浜松支店担当(現任)

 

[重要な兼職の状況]

PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.代表取締役

(注)4

100

取締役

上田 雄太

1983年8月6日生

2008年4月

株式会社ルネサスイーストン入社

2014年3月

当社入社

2015年10月

株式会社2B取締役副社長

2016年6月

株式会社2B代表取締役

2017年8月

当社取締役(現任)

2017年10月

株式会社2B取締役、株式会社ケンネット代表取締役社長(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社ケンネット 代表取締役社長

(注)4

300,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

神谷宗之介

1974年6月25日生

1999年4月

東京弁護士会登録

1999年4月

大原法律事務所入所

2005年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年1月

神谷法律事務所開設(現任)

2007年8月

当社監査役

2008年6月

株式会社日本デジタル研究所社外監査役(現任)

2009年8月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

昭和化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

[重要な兼職の状況]
株式会社日本デジタル研究所 社外監査役

昭和化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員)

(注)4

取締役

松本 次夫

1968年3月13日生

1991年10月

朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年12月

松本次夫公認会計士税理士事務所開所

2012年8月

青南監査法人入社

2013年6月

東京税理士会目黒支部 幹事(現任)

日本公認会計士協会東京会 幹事(調査研究部担当)

2013年7月

一般財団法人大川ドリーム基金 監事(現任)

2013年9月

青南監査法人 社員

2016年6月

日本公認会計士協会東京会 常任幹事(調査研究部担当)

2016年10月

青南監査法人 代表社員(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会東京会 常任幹事(税務業務ユニット)(現任)

 

[重要な兼職の状況]

東京税理士会目黒支部 幹事

青南監査法人 代表社員

日本公認会計士協会東京会 常任幹事(税務業務ユニット)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(常勤)

長谷川輝夫

1951年10月3日生

1975年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行入行)

1983年5月

同行ニューヨーク支店勤務

1993年6月

同行大井町支店長

1997年9月

共同債権買取機構業務部長

2000年2月

株式会社あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所株式会社)東京本社営業部長

2012年3月

株式会社日本動物高度医療センター常勤監査役

2013年3月

同センター取締役

2014年4月

当社仮監査役(常勤)

2014年8月

当社社外監査役(現任)

2015年10月

株式会社2B監査役

2017年6月

株式会社エムエーピー監査役(現任)

2017年12月

株式会社ケンネット監査役(現任)

2018年6月

株式会社日本動物高度医療センター取締役(監査等委員)(現任)

2018年12月

株式会社テクノアライアンス監査役(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社エムエーピー 監査役

株式会社ケンネット 監査役

株式会社テクノアライアンス 監査役

株式会社日本動物高度医療センター 取締役(監査等委員)

(注)5

3,000

監査役
(非常勤)

肥沼 晃

1960年10月22日生

1988年3月

東京税理士会登録

1989年4月

小林公認会計士
 不動産鑑定士事務所入所

1997年4月

肥沼会計事務所開設(現任)

2004年8月

当社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(非常勤)

有川 弘

1945年8月26日生

1968年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1988年4月

同行初台支店長

1990年4月

同行企業調査部副部長

1991年4月

同行融資部副部長

1999年6月

あさひ銀保証株式会社(現 りそな保証株式会社)取締役

2002年5月

あさひ債権回収株式会社(現 りそな債権回収株式会社)常勤監査役

2004年3月

共同抵当証券株式会社常勤監査役

2004年12月

あさひ銀リテールファイナンス株式会社常勤監査役

2006年10月

当社社外監査役(現任)

2012年6月

株式会社日本動物高度医療センター社外監査役

2014年1月

株式会社キャミック監査役(現任)

2016年6月

株式会社日本動物高度医療センター社外取締役(監査等委員)(現任)

 

[重要な兼職の状況]

株式会社日本動物高度医療センター 取締役(監査等委員)

株式会社キャミック監査役

(注)5

 

 

 

 

2,877,500

 

(注) 1 取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏の2名は、社外取締役であります。

2 監査役 長谷川輝夫氏、肥沼晃氏、有川弘氏の3名は、社外監査役であります。

3 取締役 上田雄太は、代表取締役社長上田満弘の二親等以内の親族であります。

4 取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 代表取締役社長上田満弘の所有株式数は、本人及び親族が保有する資産管理会社の株式会社リッチモンドが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

②  社外役員の状況

本報告書提出日現在における当社の社外取締役は2名(うち独立役員2名)、社外監査役は3名(うち独立役員3名)であります。

社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役である松本次夫氏は、公認会計士としての高い専門性、豊富な知識と経験を有することから、その見識を生かして当社の経営に対する監督や助言をいただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は東京税理士会目黒支部の幹事、青南監査法人の代表社員、日本公認会計士協会東京会の常任幹事(税務業務ユニット)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動物高度医療センターの取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社キャミックの監査役、株式会社日本動物高度医療センターの社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当社経営陣から独立性を有すると判断しております。

 

イ 当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ 当社の現在の主要株主(注2)又はその業務執行者

ハ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

ニ 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者

ホ 当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

ヘ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

ト 当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

チ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

リ 上記ロからチのいずれかに過去3年間において該当していた者

ヌ 上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

ル その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事業を有している者

  

注1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

注2:「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

注3:「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注4:「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注5:「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注6:「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受け、必要に応じて適宜意見を表明しております。

社外監査役は、内部監査室から内部監査資料等の情報共有を受け、内部統制に係る重要事項に関する助言を適宜行っております。また、会計監査時の会計監査人との報告、意見交換などを行い意思疎通を図ることで、内部監査の実効性を高めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ケンネット

東京都中央区

10,000千円

イヤホンガイド事業

100.0

当社の取締役1名が同社代表取締役社長に、当社の取締役1名が同社取締役に、当社の監査役1名が同社監査役に就任しております。

株式会社エムエーピー

東京都港区

20,000千円

M&A仲介・アドバイザリ事業

100.0

当社の取締役2名が同社取締役に、当社の監査役1名が同社監査役に就任しております。

株式会社テクノアライアンス

(注)2

東京都港区

70,000千円

クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導

100.0

当社の取締役4名が同社取締役に、当社の監査役1名が同社監査役に就任しております。

その他1社

 

 (注)1.重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。

        2.特定子会社に該当しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

給料及び手当

603,553

千円

540,542

千円

地代家賃

242,519

千円

174,303

千円

減価償却費

86,066

千円

74,564

千円

貸倒引当金繰入

3,996

千円

21,783

千円

商品保証引当金繰入額

4,811

千円

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

73%

69%

一般管理費

27%

31%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収益性向上のためのレンタル資産の在庫入れ替えのほか、本社及び支店業務の合理化による設備投資を継続的に実施しております。

その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は1,389,084千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) LCM事業

事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額1,366,104千円の投資を実施いたしました。

(2) リマーケティング事業

情報機器等の入れ替えを主とし、総額19,507千円の投資を実施いたしました。

(3) 全社共通

報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、総額3,473千円の投資を実施いたしました。 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,000

50,000

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

412,721

409,970

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

29,353

15,582

2.49

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

528,496

433,450

0.57

 2020年8月31日~
 2022年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,533

12,378

2.49

 2020年7月22日~
 2023年10月26日

その他有利子負債

合計

1,006,103

921,380

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務に係る平均利率の記載には含めておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

266,520

166,930

リース債務

7,052

4,179

854

291

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,642 百万円
純有利子負債619 百万円
EBITDA・会予1,074 百万円
株数(自己株控除後)5,037,996 株
設備投資額1,385 百万円
減価償却費636 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 上 田 満 弘
資本金432 百万円
住所東京都港区芝五丁目20番14号
電話番号03-5730-1441(代表)

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