1年高値1,046 円
1年安値727 円
出来高13 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA5.6 %
ROIC5.7 %
β0.67
決算3月末
設立日1939/1/10
上場日2006/2/28
配当・会予0 円
配当性向26.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.6 %
純利5y CAGR・実績:15.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の6事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットPCのタッチパネルなどに用途が広がっております。

近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物やコーティング素材として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。

 

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。

なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のIT関連企業まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

 

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。

同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(IGCC)用スラグ処理設備を2物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し順調に製作を進めております。

 

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

2017年3月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

   

 

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

 

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

 

事業系統図は次のとおりです。

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界的に経済活動が抑制される状況に陥り、景気の急速な悪化から厳しい状況となっております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3か年の新中期経営計画「Value Up Rasa 2021~企業価値の創造~」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて292億64百万円となり、前連結会計年度と比べ24億90百万円(△7.8%)の減収となりました。

利益につきましては、売上の減収を受けて、営業利益は19億74百万円となり、前連結会計年度と比べ55百万円(△2.7%)の減益となりました。また、経常利益は22億34百万円となり、前連結会計年度と比べ29百万円(△1.3%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益があったことから16億98百万円となり、前連結会計年度と比べ67百万円(4.1%)の増益となりました。

 

新中期経営計画初年度(2020年3月期)の経営目標対比では、売上高は計画320億円を27億35百万円下回る292億64百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画19億円を74百万円上回る19億74百万円、経常利益が計画21億円を1億34百万円上回る22億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画14億60百万円を2億38百万円上回る16億98百万円となり、計画を達成しております。

資源・金属素材関連においてジルコンサンドを始めとした主要商品の需要が当初想定より弱含んだことにより、売上高については計画を下回る結果となりましたが、販売効率の改善や経費の抑制に努め、利益については経営目標を達成する事ができました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、ジルコンサンドが、上期の中国経済停滞の影響による需要の弱含みに加え、下期からは更に国内の自動車、鉄鋼関連の需要も落ち込んだため伸び悩み、他の原料についても同様の理由で需要減となったことから、関連部門の売上高は70億83百万円となり、前連結会計年度と比べ24億78百万円(△25.9%)の減収となりました。セグメント利益は2億5百万円となり前連結会計年度と比べ2億32百万円(△53.1%)の減益となりました。

産機・建機関連では、民間設備投資が弱含みで推移する中、各種ポンプの販売は概ね前期並みで推移しましたが、前期堅調であった海外向けシールド掘進機の販売が軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は84億61百万円となり、前連結会計年度と比べ2億97百万円(△3.4%)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善が見られたことから、セグメント利益は8億10百万円となり、前連結会計年度と比べ40百万円(5.3%)の増益となりました。

環境設備関連では、環境商品として扱う各種ポンプの販売及び水砕設備商品の販売が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は22億96百万円となり、前連結会計年度と比べ7億28百万円(46.5%)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は2億96百万円となり、前連結会計年度と比べ59百万円(25.1%)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、大型工事を含め予定していた工事案件の完工が進んだことから、関連部門の売上高は53億7百万円となり、前連結会計年度と比べ2億69百万円(5.4%)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は3億38百万円となり、前連結会計年度と比べ73百万円(27.8%)の増益となりました。

化成品関連では、自動車関連製品の競合が引き続き厳しい状況にあり、また電線業界向け合成樹脂の需要が大きく落ち込んでいることから、関連部門の売上高は59億38百万円となり、前連結会計年度と比べ6億69百万円(△10.1%)の減収となりました。また、売上減収から、セグメント利益は1億29百万円となり、前連結会計年度と比べ16百万円(△11.2%)の減益となりました。

不動産賃貸関連では、保有不動産の有効活用による安定的な賃料収入をベースに、関連部門の売上高は3億61百万円となり、前連結会計年度と比べ9百万円(2.6%)の増収となりました。また、前期の不動産買換えに伴う経費が減少したことなどにより、セグメント利益は1億93百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(11.2%)の増益となりました。

 

 

当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

資源・金属素材関連

6,827

△29.0

1,094

△19.0

産機・建機関連

8,903

2.7

2,362

23.0

環境設備関連

1,976

5.3

1,058

△23.2

プラント・設備工事関連

6,250

0.5

4,756

24.7

化成品関連

5,916

△10.1

263

△7.9

不動産賃貸関連

合計

29,873

△9.4

9,534

9.0

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。 

 

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

資源・金属素材関連

7,083

△25.9

産機・建機関連

8,461

△3.4

環境設備関連

2,296

46.5

プラント・設備工事関連

5,307

5.4

化成品関連

5,938

△10.1

不動産賃貸関連

361

2.6

合計

29,448

△7.6

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。

 

(2) 財政状態

(流動資産)

流動資産は182億99百万円となり、前連結会計年度に比べ9億53百万円の減少となりました。

これは主に、現金及び預金で9億65百万円の増加等があった一方で、受取手形及び売掛金で7億26百万円、完成工事未収入金で11億39百万円の減少等があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は121億20百万円となり、前連結会計年度に比べ1億55百万円の減少となりました。

これは主に、ソフトウェア仮勘定で1億21百万円の増加等があった一方で、投資有価証券で2億39百万円の減少等があったことによるものです。

(流動負債)

流動負債は95億19百万円となり、前連結会計年度に比べ20億90百万円の減少となりました。

これは主に、短期借入金で18億69百万円の減少等があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は41億87百万円となり、前連結会計年度に比べ1億25百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で1億12百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

純資産は167億13百万円となり、前連結会計年度に比べ11億6百万円の増加となりました。

これは主に、剰余金の配当が4億36百万円、その他有価証券評価差額金で1億79百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で16億98百万円を計上したことにより増加したものです。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は42億80百万円となり、前連結会計年度に比べ9億65百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は37億70百万円(前連結会計年度は4億60百万円の支出)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益24億12百万円、売上債権の減少額18億8百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額6億38百万円、法人税等の支払額7億31百万円等があったことよるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は1億58百万円(前連結会計年度は1億47百万円の支出)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入3億20百万円、保険積立金の積立による支出2億9百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は29億65百万円(前連結会計年度は3億26百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の減少額(純額)18億69百万円、長期借入金の返済による支出11億73百万円等によるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

 (繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確 実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰 延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績への影響は現時点では軽微であったことから、将来の業績に与える影響についても、不確実性が伴うものの軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。

「資源・金属素材関連」

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。

「産機・建機関連」

広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

「環境設備関連」

ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。

「プラント・設備工事関連」

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

「化成品関連」

自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

「不動産賃貸関連」

当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

資源・金属素材関連

産機・建機関連

環境設備
関連

プラント

・設備

工事関連

化成品

関連

不動産賃貸関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,562

8,757

1,567

5,029

6,608

230

31,755

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

7

121

130

9,562

8,758

1,567

5,037

6,608

352

31,885

セグメント利益

437

770

237

265

145

173

2,029

セグメント資産

5,014

3,821

524

5,739

2,649

6,439

24,188

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

0

23

0

83

4

61

173

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

13

0

11

3

464

492

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

資源・金属素材関連

産機・建機関連

環境設備
関連

プラント

・設備

工事関連

化成品

関連

不動産賃貸関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,083

8,436

2,296

5,269

5,938

239

29,264

セグメント間の内部
売上高又は振替高

24

38

121

183

7,083

8,461

2,296

5,307

5,938

361

29,448

セグメント利益

205

810

296

338

129

193

1,974

セグメント資産

3,616

4,313

504

5,258

2,886

6,385

22,965

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

0

24

0

79

4

58

167

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

34

40

4

4

84

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,885

29,448

セグメント間取引消去

△130

△183

連結財務諸表の売上高

31,755

29,264

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,029

1,974

セグメント間取引消去

0

その他

△0

0

連結財務諸表の営業利益

2,029

1,974

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,188

22,965

全社資産(注)

7,341

7,454

連結財務諸表の資産合計

31,529

30,420

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

173

167

19

18

192

186

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

492

84

117

123

609

207

 

(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

27,415

3,770

129

439

31,755

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

25,754

2,936

82

491

29,264

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。

① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。

② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。

③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。

④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2019年5月、当社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021~企業価値の創造~」を発表いたしました。

当中期経営計画においては、最終年度(2022年3月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、3つの基本方針のもと、5つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。

 

基本方針

① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。

② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。

③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。

 

重点施策

① グループの各事業における収益基盤の強化

② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大

③ ESGを意識した事業展開

④ コーポレート・ガバナンスの高度化

⑤ 経営基盤の強化

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。

① 自己資本当期純利益率(ROE)は9%以上

② 売上高営業利益率は6%以上

③ 自己資本比率は50%以上

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の6事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

 

① 資源・金属素材関連

ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。

 

・輸入原料の高付加価値化と用途開発

取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。

・グリーンエネルギー分野の拡大

エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。

・海外事業展開の拡大

中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。

② 産機・建機関連

民需関連の設備投資については新素材向けの需要に対応してまいります。一方、官需関連についてはSDGsの17の目標「つくる責任、つかう責任」(目標12)をコンセプトに、納入した製品のライフサイクルを最大化することで人の健康及び環境の保全へ貢献してまいります。この考えの下、公共インフラの長寿命化とメンテナンスサービスの強化を図ってまいります。

・既存ポンプの応用と新材質の開発

主力のワーマンポンプについては、二次電池材料向けのポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。

石炭火力発電については、重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。

下水道BCPについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で多目的モバイルポンプユニット「BETSY」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから実績が増加しております。

・メンテナンスサービス体制の一層の充実

グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。

・グループ各社との連携強化

旭テック株式会社との連携営業を強化し、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有と官需営業の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。

③ 環境設備関連

製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理設備は、市場の低迷と高炉メーカーの相次ぐ高炉休止により、その先行きは不透明な状況です。一方、海外機械製品については、バイオマスエネルギー関連で引き続き本体の新規受注が見込めるものの、全体的には下水分野を中心とした設備の更新需要に限定されています。この状況下、新規分野の開拓と販路の拡大を目指し、下記事項を中期的課題として取り組んでまいります。

・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大

CO2削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(IGCC)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)について、受注した2物件の製作は予定通り進んでおり、2020年度及び2021年度の試運転を目指しております。引き続きこの技術・設備の販路を拡大し、CO2削減に貢献してまいります。

・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新分野の開拓

製鉄所での高炉の付帯設備として稼動している水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」から生じるスラグは、リサイクル材として評価されております。このシステムを応用し設備をコンパクト化させることにより、新規分野の開拓として非鉄金属への拡販を目指してまいります。また、さらに将来的な販路として「蓄熱発電」への応用を検討してまいります。

・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携

バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。本分野において発酵槽に圧入するポンプとしての実績を評価されているほか、高圧での下水汚泥、産業廃棄物送りに多数の実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。

 

・海外市場の拡大

非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。

④ プラント・設備工事関連

石油化学業界の再編等から新規の大型設備投資の減少が見込まれますが、近隣の京葉臨海コンビナートの定期修繕工事を確実に取り込み、エネルギー関連事業や新規事業の取り込みを図り、安定かつ高度な仕上がりを目指して、取引先の信頼の継続を図ります。また工事のスペシャリストが減少している状況の中、これらを養成する人材育成と業容拡大に向けた取扱い事業の間口拡大が必要なことから、下記事項を中期的課題として取り組んでまいります。

・国内製造設備の増改修・補修及び新設

主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」「バイオマス発電」「地冷」(注)関連への取り組みを強化してまいります。また、新規事業体の取り込みとして製紙業界への算入を果たしたことから、さらなる取引の拡大を目指してまいります。

(注)「地冷」とは、地域冷暖房システムのことで、一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)から、冷房・暖房・給湯などを行うシステムで、エネルギー利用の高効率化を図るものです。

・事業の間口拡大

公共工事、特に下水道事業への取り組みを強化してまいります。また、2020年度より入札に参加し、元請受注を目指します。

製紙工場への算入実績から、これらを基に製紙業界への取り組みを図ります。

・人材育成

建設業の人員減少が続くなか、特殊材質配管工事やポンプメンテナンスなどのスペシャリストの養成は避けて通れない状況であり、会社の体制や働き方の改革を進め、足腰の強い体質を目指してまいります。

・グループ連携

営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、さらに下水道事業においても連携を強化し、シナジー効果を図ってまいります。

⑤ 化成品関連

石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。

イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。

・国内取引の拡大

国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。

・海外取引の拡大

主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化を推進してまいります。

・グループ運営強化及び効率化

海外販売の拡大のため、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。

⑥ 不動産賃貸関連

保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。

 

(1) 商品市況の変動について

当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動について

当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済・設備投資動向について

当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第4四半期に偏重する傾向があり、利益についても第4四半期に偏重する構造となっております。

(5) 自然災害等について

地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスについては緊急事態宣言が解除されたものの、事態収束時期の見通しは依然として不透明な状況です。当社グループでは「緊急対策本部」を設置して事業継続に向けた合理的判断を適宜行ってまいりましたが、問題の長期化は事業展開に一定の影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定商品の依存について

① ジルコンサンド

ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。

当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ワーマンポンプ

ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について

当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1939年1月

ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。

1945年12月

大阪支店を開設。

1950年2月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。

1952年10月

食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。

1958年8月

日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。

1961年11月

当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。

1961年12月

当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。

1969年11月

ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年1月総販売代理店契約締結)。

1974年1月

建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。

1975年8月

東京機械センターを開設。

1979年5月

ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。

1981年4月

名古屋営業所を支店に昇格。

1982年10月

ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。

1984年7月

大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。

1986年7月

大平洋機工株式会社と“タカサゴPAMポンプ”の総販売代理店契約を締結。

1987年6月

大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。

1989年2月

プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。

1993年4月

福岡営業所を支店に昇格。

1998年11月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。

2001年4月

当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。

2001年4月

北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。

2003年4月

横浜営業所を支店に昇格。

2006年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年9月

アルファトレーディング株式会社を吸収合併。

2007年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2007年4月

上海駐在員事務所を開設。

2011年10月

東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。

2012年1月

イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。

2014年3月

イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2014年4月

シンガポール駐在員事務所を開設。

2014年12月

旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。

2015年2月

ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。

2017年4月

シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

22

23

157

52

39

23,784

24,077

所有株式数
(単元)

-

34,227

1,723

17,249

14,907

42

60,855

129,003

9,700

所有株式数
の割合(%)

-

26.5

1.3

13.4

11.6

0.0

47.2

100.0

 

(注) 1.自己株式926,161株は「個人その他」に9,261単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

2.上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が2,627単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向を30%前後とさせていただいており、当期の配当は、中間で19.00円、期末で19.00円、年間で38円(前期比4円増配)といたしました。

次期の配当については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから、現時点の公表は未定としておりますが、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年10月31日

取締役会決議

227

百万円

19.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

227

百万円

19.00

 

(注) 1.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名  女性1名  (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役
社長

井 村 周 一

1951年2月4日生

1975年1月

当社入社

1999年4月

産業機械一部長

2000年4月

大阪支店長

2001年6月

取締役大阪支店長

2004年4月

取締役大阪支店長兼同店営業部長

2005年4月

常務取締役管理本部長

2005年6月

代表取締役社長

2015年2月

ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)

2017年9月

当社代表取締役社長兼物資営業本部長

2018年4月

代表取締役社長(現)

(注)3

117,700

専務取締役
機械営業本部長

伊 藤 信 利

1950年3月26日生

1975年4月

当社入社

1999年4月

福岡支店営業部長

2004年4月

福岡支店長兼同店営業部長

2005年7月

執行役員福岡支店長兼同店営業部長

2006年4月

執行役員機械業務本部長

2007年4月

執行役員業務本部長兼北海道支店長

2007年6月

取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店長

2008年4月

取締役兼執行役員業務本部長

2009年6月

常務取締役兼執行役員業務本部長

2010年4月

常務取締役業務本部長

2011年4月

常務取締役業務・開発本部長

2011年6月

専務取締役業務・開発本部長

2012年1月

専務取締役機械営業本部長兼業務・開発本部長

2012年4月

専務取締役機械営業本部長(現)

(注)3

34,700

常務取締役
管理本部長

窪 田 義 広

1961年4月2日生

1990年6月

当社入社

2009年4月

名古屋支店長兼同店営業部長

2012年4月

執行役員機械営業本部副本部長兼業務・開発部長

2014年12月

旭テック株式会社常務取締役

2017年4月

当社執行役員環境営業本部長
旭テック株式会社取締役(非常勤)

2017年5月

旭テック株式会社取締役(非常勤)退任

2017年6月

当社取締役環境営業本部長

2018年4月

取締役機械営業本部副本部長

2018年8月

取締役管理本部長兼経営企画室長

2019年4月

取締役管理本部長

2019年5月

旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)

2019年6月

当社常務取締役管理本部長

2019年10月

常務取締役管理本部長兼経理部長

2020年4月

常務取締役管理本部長(現)

(注)3

6,800

取締役
物資営業本部長

青 井 邦 夫

1970年7月28日生

2008年3月

当社入社

2014年12月

業務部長

2018年4月

執行役員業務部長

2019年4月

執行役員物資営業本部長

2019年6月

取締役物資営業本部長(現)

(注)3

2,400

取締役
管理本部副本部長

大 内 陽 子

1976年7月23日生

2003年10月

弁護士登録

 

都内法律事務所入所

2015年11月

当社入社

2019年4月

総務人事企画部担当部長兼企業法務課長

2020年4月

管理本部付部長兼総務部担当部長

2020年5月

旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)

2020年6月

当社取締役管理本部副本部長(現)

(注)3

200

取締役
 (監査等委員)

朝 倉 正

1962年8月1日生

1992年8月

当社入社

2009年4月

産業機械一部長

2010年4月

業務・開発部長

2012年4月

大阪支店長

2015年4月

機械営業本部副部長兼大阪支店長

2017年5月

機械営業本部長補佐

2018年4月

札幌支店長

2019年4月

管理本部付部長

2019年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

3,100

 

取締役
(監査等委員)

柿原康一郎

1951年10月21日生

1974年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年1月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)日本橋営業部日本橋第三営業部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行本店営業第九部長

2002年6月

同営業審査第一部部付部長

2003年12月

同本店付(旧)三井鉱山株式会社出向  顧問

2004年1月

株式会社三井住友銀行退職
(旧)三井鉱山株式会社常務取締役常務執行役員

2004年3月

三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社) 常務取締役 常務執行役員

2005年6月

同専務取締役 専務執行役員

2008年4月

同取締役副社長 副社長執行役員

2010年6月

日本コークス工業株式会社取締役副社長

2013年6月

同退任

室町殖産株式会社監査役

2014年6月

同退任

当社監査役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

森 脇 幸 治

1945年6月5日生

1969年4月

ラサ工業株式会社入社

1995年6月

同化成品事業部営業部長

2003年6月

同取締役化成品事業部長兼営業部長

2006年6月

同代表取締役常務取締役経営企画室長、経理部・精密機械営業部担当

2007年6月

同代表取締役常務取締役経営企画室長、精密機械営業部担当

2008年6月

同代表取締役専務取締役経営企画室長、精密機械営業部担当

2010年1月

同代表取締役専務取締役経営企画室長、精密機械営業部・NCRI営業部担当

2010年6月

同代表取締役専務取締役経営企画室長、化成品事業部・精密機械営業部・NCRI営業部担当

2011年6月

同退任

2012年1月

ダイシンケミカル株式会社取締役相談役(現)

2015年6月

当社取締役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

164,900

 

 

(注) 1.取締役柿原康一郎及び森脇幸治は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 朝倉正、委員 柿原康一郎、委員 森脇幸治

  なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

   執行役員 機械営業本部副本部長兼札幌支店長  川内 裕之

   執行役員 機械営業本部副本部長兼機械技術部長 倉持 正見

   執行役員 産業機械三部長  近藤 文人   

   執行役員 福岡支店長    早川 一郎

   執行役員 大阪支店長    長谷川 幸雄

   執行役員 経営企画室長兼情報システム部長   相武 英明

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役の柿原康一郎氏は、金融機関での勤務経験により、財務・会計に関する深い造詣を有しているとともに、2013年6月まで日本コークス工業株式会社の取締役副社長を務め、経営者として手腕を発揮しておりました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間で人間関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はありません。

社外取締役の森脇幸治氏は、2011年6月までラサ工業株式会社の代表取締役専務取締役を務めており、在任中は化成品事業や経営企画部門などを担当するとともに、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間で人間関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との連携

内部監査は、内部監査室が行っており、日常の業務の適正性、合理性、効率性について、グループ会社を含め全部門を対象に監査を実施しており、監査委員会の常勤監査等委員に対し監査結果の報告を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員である取締役が経営会議等の重要な会議に出席することや監査等委員会監査で得られた情報は社外取締役である監査査等委員と共有されるとともに、会計監査人とも会計監査の適正性の判断のために情報交換を行う等連携を行っております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,514

3,630

期中増減額

116

△17

期末残高

3,630

3,612

期末時価

3,085

3,313

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,220

2,181

期中増減額

△38

△35

期末残高

2,181

2,145

期末時価

2,830

3,029

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 賃貸等不動産の期中増減額は、主に建物の取得による増加36百万円、減価償却による減少19百万円であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額は、主に減価償却による減少38百万円であります。

4.不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イズミ株式会社

東京都中央区

73

化成品関連

100.0

合成樹脂、化学品の販売

旭テック株式会社

千葉県袖ケ浦市

100

プラント・
設備工事関連

100.0

プラント及び関連工事の施工、メンテナンス

役員の兼任 1名

ラサ・リアルエステート
株式会社

東京都中央区

490

不動産賃貸関連

100.0

グループ保有不動産の有効活用及び高付加価値化

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大平洋機工株式会社

千葉県習志野市

490

産機・建機関連

45.5

(1.7)

ポンプ類の購入及び原材料の販売
役員の兼任 1名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。

3.イズミ株式会社及び旭テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等   

   イズミ株式会社  ①  売上高             5,938百万円

            ②  経常利益             133 〃

            ③  当期純利益            86 〃

            ④  純資産額           1,425 〃

            ⑤  総資産額           2,886 〃           

 

   旭テック株式会社 ① 売上高             5,307百万円

            ②  経常利益             348 〃

            ③  当期純利益           228 〃

            ④  純資産額           2,159 〃

            ⑤  総資産額           5,075 〃           

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,171

百万円

1,190

百万円

賞与引当金繰入額

273

  〃

254

  〃

退職給付費用

67

  〃

66

  〃

貸倒引当金繰入額

6

  〃

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は183百万円です。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,999

1,130

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,160

598

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

11

16

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,647

3,534

0.5

 2021年7月~
  2034年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

33

その他有利子負債

合計

7,845

5,312

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

814

326

176

430

リース債務

16

7

5

3

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,539 百万円
純有利子負債982 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,626,863 株
設備投資額183 百万円
減価償却費186 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    井  村  周  一
資本金2,076 百万円
住所東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号  RASA日本橋ビルディング
会社HPhttp://www.rasaco.co.jp/

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