1年高値982 円
1年安値760 円
出来高0 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.2 %
ROIC5.4 %
営利率6.4 %
決算3月末
設立日1939/1/10
上場日2006/2/28
配当・会予38.0 円
配当性向24.6 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.2 %
純利5y CAGR・予想:14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の6事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットPCのタッチパネルなどに用途が広がっております。

近年は、金属シリコン、ジルコニア、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤や二次電池向け原料として、ジルコニアは高級耐火物やセラミックス向け原料として、アルミナは高級耐火物やコーティング素材として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。

 

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。

なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のIT関連企業まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

 

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。

同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(IGCC)用スラグ処理設備を2物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し順調に製作を進めております。

 

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

2017年3月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

   

 

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

 

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

 

事業系統図は次のとおりです。

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。

「資源・金属素材関連」

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。

「産機・建機関連」

広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

「環境設備関連」

ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。

「プラント・設備工事関連」

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

「化成品関連」

自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

「不動産賃貸関連」

当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

資源・金属素材関連

産機・建機関連

環境設備
関連

プラント

・設備

工事関連

化成品

関連

不動産賃貸関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,142

7,911

1,353

3,843

6,613

212

29,076

セグメント間の内部
売上高又は振替高

44

10

121

176

9,142

7,955

1,353

3,853

6,613

333

29,252

セグメント利益

428

790

145

185

159

154

1,863

セグメント資産

3,304

3,629

552

4,930

2,565

6,897

21,878

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

0

23

1

94

4

63

188

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

0

42

35

325

403

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

資源・金属素材関連

産機・建機関連

環境設備
関連

プラント

・設備

工事関連

化成品

関連

不動産賃貸関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,562

8,757

1,567

5,029

6,608

230

31,755

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

7

121

130

9,562

8,758

1,567

5,037

6,608

352

31,885

セグメント利益

437

770

237

265

145

173

2,029

セグメント資産

5,014

3,821

524

5,838

2,649

6,665

24,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

0

23

0

83

4

61

173

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

0

42

11

3

464

520

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,252

31,885

セグメント間取引消去

△176

△130

連結財務諸表の売上高

29,076

31,755

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,863

2,029

セグメント間取引消去

△0

△0

その他

0

0

連結財務諸表の営業利益

1,863

2,029

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,878

24,513

全社資産(注)

7,608

7,341

連結財務諸表の資産合計

29,487

31,854

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金、投資有価証券等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

188

173

33

19

222

192

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

403

520

2

117

406

638

 

(注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

25,152

3,231

165

527

29,076

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

27,415

3,770

129

439

31,755

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100%であるため、記載を省略しております。

 

3.主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。

① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。

② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。

③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。

④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2019年5月、当社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021~企業価値の創造~」を発表いたしました。

当中期経営計画においては、最終年度(2022年3月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、3つの基本方針のもと、5つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。

 

基本方針

① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。

② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。

③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。

 

重点施策

① グループの各事業における収益基盤の強化

② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大

③ ESGを意識した事業展開

④ コーポレート・ガバナンスの高度化

⑤ 経営基盤の強化

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。

① 自己資本当期純利益率(ROE)は9%以上

② 売上高営業利益率は6%以上

③ 自己資本比率は50%以上

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の6事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。

 

① 資源・金属素材関連

ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。

 

・輸入原料の商品多様化と用途開発

取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。

・グリーンエネルギー分野の拡大

エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。

・海外事業展開の拡大

中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。

② 産機・建機関連

民需関連については、設備投資は徐々に減速していると判断されます。一方、官需関連については安定的ではあるものの予算の執行が公共インフラの長寿命化にシフトされている状況です。この状況下、さらに顧客の視点に立脚した提案力が求められており、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。

・既存ポンプの応用と新材質の開発

ポンプの用途開発については、従来より石炭火力発電、下水道のBCP分野に取り組んでまいりました。石炭火力発電については、重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。

一方、下水道BCPについては、当社主力商品のヒドロスタルポンプを応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で「BETSY」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから、徐々に実績が増加しております。

また、主力のワーマンポンプについては、画期的なポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。

・メンテナンスサービス体制の一層の充実

グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。

・グループ各社との連携強化

旭テック株式会社との連携営業を強化し、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有と官需営業の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。

③ 環境設備関連

製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理は、高炉の老朽化に伴い改修工事が順次計画されております。しかしながらその工事規模は、既設設備を最大限活用する限定的な内容であり、競争も激化しております。この状況下、製鉄所以外の需要が見込まれる火力発電設備の実績をベースに、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。

・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大

国内ではCO2削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(IGCC)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)を2物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し、順調に製作を進めております。さらにこの技術・設備を大手発電プラント向けに拡販し、CO2削減に貢献してまいります。

・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大

環境への負荷を低減させる水砕スラグ製造装置「ラサ・システム」で生じるスラグは、リサイクル材として評価されております。今後は、さらなる省エネルギー化を目指した技術提案及びこのシステムを応用した非鉄金属分野への市場拡大を目指してまいります。

・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携

バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。発酵槽に圧入するポンプとして実績を評価されています。また高圧で下水汚泥、産廃送りに多数実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで、信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。

 

・海外市場の拡大

非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。

④ プラント・設備工事関連

石油化学業界の再編から新規の大型設備投資の減少が見込まれますが、エネルギー関連事業の設備投資の安定的な継続が見込まれることや、工事のスペシャリストが減少している状況のなか、これらを養成する人材育成と業容拡大に向けた取扱業務の間口拡大が必要なことから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。

・国内製造設備の増改修・補修及び新設

主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」「バイオマス発電」「地冷」(注)関連への取り組みを強化し、受注を目指してまいります。

(注)「地冷」とは、地域冷暖房のことで、一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)から、  冷房・暖房・給湯などを行うシステムで、エネルギー利用の高効率化を図るものです。

・事業の間口拡大

公共工事、特に下水道事業への取り組みを強化してまいります。

・人材育成

建設業の人員減少が続くなか、特殊材質配管工事やポンプメンテナンスなどのスペシャリストの養成は避けて通れない状況であり、会社の体制や働き方の改革を進め、足腰の強い体質を目指してまいります。

・グループ連携

営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携を行っておりますが、更に下水道事業においても連携を強化し、シナジー効果を図ってまいります。

⑤ 化成品関連

石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。

・国内取引の拡大

国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。

・海外取引の拡大

主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化並びに三国間ビジネスを推進してまいります。

・グループ運営強化及び効率化

海外販売の拡大により、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。

⑥ 不動産賃貸関連

保有不動産のより収益性の高い物件への買換えはほぼ完了し、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。

 

(1) 商品市況の変動について

当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を短縮させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 経済・設備投資動向について

当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第4四半期に偏重する傾向があり、利益についても第4四半期に偏重する構造となっております。

(5) 自然災害等について

地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような、当社グループが予測不可能な事により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定商品の依存について

① ジルコンサンド

ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンズの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。

当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱産資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ワーマンポンプ

ワーマンポンプについては、当社と関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、部品の販売や役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

当社グループの各関連事業は、環境関連法令、貿易関連法令、その他多数の法令の規制を受けているため、今後、これらの規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材の確保について

当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1939年1月

ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。

1945年12月

大阪支店を開設。

1950年2月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。

1952年10月

食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。

1958年8月

日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。

1961年11月

当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。

1961年12月

当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。

1969年11月

ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年1月総販売代理店契約締結)。

1974年1月

建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。

1975年8月

東京機械センターを開設。

1979年5月

ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。

1981年4月

名古屋営業所を支店に昇格。

1982年10月

ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。

1984年7月

大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。

1986年7月

大平洋機工株式会社と“タカサゴPAMポンプ”の総販売代理店契約を締結。

1987年6月

大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。

1989年2月

プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。

1993年4月

福岡営業所を支店に昇格。

1998年11月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。

2001年4月

当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。

2001年4月

北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。

2003年4月

横浜営業所を支店に昇格。

2006年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2006年9月

アルファトレーディング株式会社を吸収合併。

2007年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2007年4月

上海駐在員事務所を開設。

2011年10月

東京都中央区蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。

2012年1月

イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。

2014年3月

イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。

2014年4月

シンガポール駐在員事務所を開設。

2014年12月

旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。

2015年2月

ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。

2017年4月

シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

24

152

56

27

20,130

20,411

所有株式数
(単元)

31,113

2,048

19,979

18,012

28

57,858

129,038

6,200

所有株式数
の割合(%)

24.1

1.6

15.5

14.0

0.0

44.8

100.0

 

(注) 1.自己株式990,161株は「個人その他」に9,901単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

2.上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が2,340単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向を25%前後とさせていただいており、当期の配当は、中間で16.50円、期末で17.50円、年間で34円(前期比1円増配)といたしました。

次期の配当については、5月13日に公表しました「新中期経営計画策定のお知らせ」及び「配当方針変更のお知らせ」のとおり目標とする配当性向を30%前後へ引き上げる方針としております。

内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2018年10月30日

取締役会決議

212

百万円

16.50

2019年6月26日

定時株主総会決議

208

百万円

17.50

 

(注) 1.2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役
社長

井 村 周 一

1951年2月4日生

1975年1月

当社入社

1999年4月

産業機械一部長

2000年4月

大阪支店長

2001年6月

取締役大阪支店長

2004年4月

取締役大阪支店長兼同店営業部長

2005年4月

常務取締役管理本部長

2005年6月

代表取締役社長

2015年2月

ラサ・リアルエステート株式会社代表取締役(現)

2017年9月

当社代表取締役社長兼物資営業本部長

2018年4月

代表取締役社長(現)

(注)3

117,600

専務取締役
機械営業
本部長

伊 藤 信 利

1950年3月26日生

1975年4月

当社入社

1999年4月

福岡支店営業部長

2004年4月

福岡支店長兼同店営業部長

2005年7月

執行役員福岡支店長兼同店営業部長

2006年4月

執行役員機械業務本部長

2007年4月

執行役員業務本部長兼北海道支店長

2007年6月

取締役兼執行役員業務本部長兼北海道支店長

2008年4月

取締役兼執行役員業務本部長

2009年6月

常務取締役兼執行役員業務本部長

2010年4月

常務取締役業務本部長

2011年4月

常務取締役業務・開発本部長

2011年6月

専務取締役業務・開発本部長

2012年1月

専務取締役機械営業本部長兼業務・開発本部長

2012年4月

専務取締役機械営業本部長(現)

(注)3

34,500

常務取締役
管理
本部長

窪 田 義 広

1961年4月2日生

1990年6月

当社入社

2009年4月

名古屋支店長兼同店営業部長

2012年4月

執行役員機械営業本部副本部長兼業務・開発部長

2014年12月

旭テック株式会社常務取締役

2017年4月

当社執行役員環境営業本部長
旭テック株式会社取締役(非常勤)

2017年5月

旭テック株式会社取締役(非常勤)退任

2017年6月

当社取締役環境営業本部長

2018年4月

取締役機械営業本部副本部長

2018年8月

取締役管理本部長兼経営企画室長

2019年4月

取締役管理本部長

2019年5月

旭テック株式会社取締役(非常勤)(現)

2019年6月

当社常務取締役管理本部長(現)

(注)3

5,500

取締役
物資営業
本部長

青 井 邦 夫

1970年7月28日生

2008年3月

当社入社

2014年12月

業務部長

2018年4月

執行役員業務部長

2019年4月

執行役員物資営業本部長

2019年6月

取締役物資営業本部長(現)

(注)3

1,700

取締役
 (監査等委員)

朝 倉 正

1962年8月1日生

1992年8月

当社入社

2009年4月

産業機械一部長

2010年4月

業務・開発部長

2012年4月

大阪支店長

2015年4月

機械営業本部副部長兼大阪支店長

2017年5月

機械営業本部長補佐

2018年4月

札幌支店長

2019年4月

管理本部付部長

2019年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

柿原康一郎

1951年10月21日生

1974年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1999年1月

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)日本橋営業部日本橋第三営業部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行本店営業第九部長

2002年6月

同営業審査第一部部付部長

2003年12月

同本店付(旧)三井鉱山株式会社出向  顧問

2004年1月

株式会社三井住友銀行退職
(旧)三井鉱山株式会社常務取締役常務執行役員

2004年3月

三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社) 常務取締役 常務執行役員

2005年6月

同専務取締役 専務執行役員

2008年4月

同取締役副社長 副社長執行役員

2010年6月

日本コークス工業株式会社取締役副社長

2013年6月

同退任

室町殖産株式会社監査役

2014年6月

同退任

当社監査役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

森 脇 幸 治

1945年6月5日生

1969年4月

ラサ工業株式会社入社

1995年6月

同化成品事業部営業部長

2003年6月

同取締役化成品事業部長兼営業部長

2006年6月

同代表取締役常務取締役経営企画室長、経理部・精密機械営業部担当

2007年6月

同代表取締役常務取締役経営企画室長、精密機械営業部担当

2008年6月

同代表取締役専務取締役経営企画室長、精密機械営業部担当

2010年1月

同代表取締役専務取締役経営企画室長、精密機械営業部・NCRI営業部担当

2010年6月

同代表取締役専務取締役経営企画室長、化成品事業部・精密機械営業部・NCRI営業部担当

2011年6月

同退任

2012年1月

ダイシンケミカル株式会社取締役相談役(現)

2015年6月

当社取締役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現)

(注)4

162,300

 

 

 

(注) 1.取締役柿原康一郎及び森脇幸治は社外取締役であり、責任限定契約を締結しております。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 朝倉正、委員 柿原康一郎、委員 森脇幸治

  なお、朝倉正は常勤監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

   執行役員 産業機械三部長  近藤 文人

   執行役員 産業機械二部長  川内 裕之

   執行役員 福岡支店長    早川 一郎

   執行役員 大阪支店長    長谷川幸雄

   執行役員 機械技術部長   倉持 正見

   執行役員 総務人事企画部長 相武 英明

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役の柿原康一郎氏は、金融機関での勤務経験により、財務・会計に関する深い造詣を有しているとともに、2013年6月まで日本コークス工業株式会社の取締役副社長を務め、経営者として手腕を発揮しておりました。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間で人間関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はありません。

社外取締役の森脇幸治氏は、2011年6月までラサ工業株式会社の代表取締役専務取締役を務めており、在任中は化成品事業や経営企画部門などを担当するとともに、経営者としての豊富な経験と実績を有しております。これらのことから、当社がグローバルな事業展開及び持続的な企業価値向上を目指すにあたり、コーポレート・ガバナンス機能の強化に貢献する人材であると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間で人間関係、取引関係、資本的関係等の特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との連携

内部監査は、内部監査室が行っており、日常の業務の適正性、合理性、効率性について、グループ会社を含め全部門を対象に監査を実施しており、監査委員会の常勤監査等委員に対し監査結果の報告を行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員である取締役が経営会議等の重要な会議に出席することや監査等委員会監査で得られた情報は社外取締役である監査査等委員と共有されるとともに、会計監査人とも会計監査の適正性の判断のために情報交換を行う等連携を行っております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,983

5,993

期中増減額

1,009

8

期末残高

5,993

6,001

期末時価

5,464

5,916

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

期末残高

期末時価

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額は、主に賃貸等不動産の買換えに伴うものであります。

3.不動産の期末時価は、主に「不動産鑑定評価額」及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イズミ株式会社

東京都中央区

73

化成品関連

100.0

合成樹脂、化学品の販売

旭テック株式会社

千葉県袖ケ浦市

100

プラント・
設備工事関連

100.0

プラント及び関連工事の施工、メンテナンス

ラサ・リアルエステート
株式会社

東京都中央区

490

不動産賃貸関連

100.0

グループ保有不動産の有効活用及び高付加価値化

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大平洋機工株式会社

千葉県習志野市

490

産機・建機関連

45.5

ポンプ類の購入及び原材料の販売
役員の兼任 1名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.ラサ・リアルエステート株式会社は特定子会社であります。

3.イズミ株式会社及び旭テック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等   

   イズミ株式会社  ①  売上高             6,608百万円

            ②  経常利益             151 〃

            ③  当期純利益            97 〃

            ④  純資産額           1,350 〃

            ⑤  総資産額           2,649 〃           

 

   旭テック株式会社 ① 売上高             5,037百万円

            ②  経常利益             267 〃

            ③  当期純利益           174 〃

            ④  純資産額           1,932 〃

            ⑤  総資産額           5,555 〃           

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

1,173

百万円

1,171

百万円

賞与引当金繰入額

242

  〃

273

  〃

退職給付費用

58

  〃

67

  〃

貸倒引当金繰入額

  〃

6

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、2018年7月18日付で、東京都世田谷区の土地(363.59㎡)及び建物(148.75㎡)を460百万円で購入いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,667

2,999

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,190

1,160

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

11

11

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,991

3,647

0.5

 2020年6月~
 2034年3月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

37

25

その他有利子負債

合計

6,898

7,845

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

553

771

282

133

リース債務

11

11

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,388 百万円
純有利子負債3,982 百万円
EBITDA・会予2,142 百万円
株数(自己株控除後)11,626,863 株
設備投資額- 百万円
減価償却費192 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    井  村  周  一
資本金2,076 百万円
住所東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号  RASA日本橋ビルディング
電話番号03-3668-8231(代表)

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