1年高値747 円
1年安値560 円
出来高2,900 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.1 %
ROIC1.2 %
β0.08
決算3月末
設立日1948/3
上場日2006/3/3
配当・会予0 円
配当性向23.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社5社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社2社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

 

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

 

(施工関連)

工事の請負及び室内装飾の施工等であります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

 

商品区分

主 要 商 品

排水・汚水関連商品

※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)
※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)
※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)
排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管

給湯・給水関連商品

鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手
銅管及び継手、樹脂管及び継手

化成商品

ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス

その他

空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手
住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具
配管関連機材、その他

 

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。景気が回復に転じるには、新型コロナウイルスの流行終息が必須であり、国内での感染拡大が落ち着き、外出の自粛が和らげば、個人消費はある程度持ち直しすると思われます。ただし、インバウンド需要や貿易活動を中心に、経済が元の水準に戻るには時間を要すると思われます。
 当社グループの取巻く環境である住宅市場においては、新型コロナウイルスの影響で、工期の遅延や住宅展示場のイベント自粛が発生し、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予測され、注視が必要です。
 建設市場においては、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修や整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
  また、中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
  以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に、物流改革(営業拠点、物流拠点の拡充と再構築)、働き方改革(営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善)、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
  この結果、連結売上高は31,997百万円(前年同期比0.3%減)となり、売上総利益は5,297百万円(同0.8%減)となりました。
  販売費及び一般管理費は運賃高騰の影響などにより39百万円増加し、営業利益は226百万円(同27.0%減)、経常利益は306百万円(同28.1%減)となりました。
  以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円(同30.8%減)となりました。
 

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

 

 [管工機材]

当セグメントの売上高は31,675百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は248百万円(同24.9%減)となりました。

 

 [施工関連]

当セグメントの売上高は321百万円(前年同期比5.1%増)、営業損失は19百万円(前年同期は19百万円の損失)となりました。

 

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

 

 (排水・汚水関連商品)

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。

MD継手は公共物件、病院案件、大型案件の採用、また厨房や病院などに特殊なMD継手(MD-NC)が採用され増加しました。排水鋳鉄管(鋳鉄製集合管)は北海道・関西・中四国地区において、大型マンション案件が減少し、中規模マンションで競合他社の塩ビ製集合管が採用され減少しました。耐火二層管は、北海道・九州地区で受注案件が増加しましたが、東北・北関東信越・東京地区で受注案件が減少し、全国的な耐火ビニルパイプへの管種変更の影響により受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は6,531百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

 

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。鉄管継手、溶接接手類は管種がステンレスや樹脂にシフトしつつあり受注が減少し、樹脂管継手は価格が折り合わずに失注することもありましたが、ライニング鋼管とステンレス類は病院案件の受注により大幅に増加したこと等により、当商品群の売上高は8,115百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

 

(化成商品)

当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。化成(塩ビ・PE)商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群であるため、継続して販売強化商品としています。拡販商材である株式会社クボタケミックスの一般パイプ・耐火ビニルパイプ・水道配水用PE管・継手の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は8,832百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

 

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、継続して販売強化商品としています。新型コロナウイルス問題により、中国からの温水洗浄便座・空調機が供給難で失注、事業開発部ではコンクリート二次製品の受注が減少、公共工事減少によりメーターユニット商材の受注が減少したこと等により、当商品群の売上高は8,195百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 

 

 ② 財政状態

 (資産)

当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、15,115百万円となりました。流動資産は89百万円減少し、流動資産合計で11,082百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が435百万円減少、電子記録債権が229百万円増加、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものです。固定資産は73百万円増加し、固定資産合計で4,032百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が40百万円増加したこと等によるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少し、10,920百万円となりました。流動負債は34百万円減少し、8,613百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が166百万円減少、電子記録債務が155百万円増加したこと等によるものです。固定負債は99百万円減少し、2,307百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が104百万円減少したこと等によるものです。
 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、4,194百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したこと等によるものです。

 

 ③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、1,190百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は513百万円(前年同期比238百万円増加)となりました。この主な要因は、割引手形の減少額176百万円、売上債権の減少額380百万円、仕入債務の減少額10百万円、税金等調整前当期純利益304百万円、たな卸資産の増加額9百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は233百万円(前年同期比76百万円減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出148百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は165百万円(前年同期比83百万円増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出853百万円、長期借入れによる収入800百万円等によるものです。

 

  ④ 生産、受注及び販売の状況

  a.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称(商品区分)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

 

管工機材

23,979,154

98.8

 

施工関連

113,045

105.7

 

合計

24,092,199

98.8

 

(注) 1 金額は、仕入価格等によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称(商品区分)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

 

 排水・汚水関連商品

6,531,806

96.7

 

 給湯・給水関連商品

8,115,674

101.6

 

 化成商品

8,832,619

101.6

 

 その他

8,195,604

98.2

 

管工機材

31,675,704

99.7

 

施工関連

321,832

105.1

 

合計

31,997,536

99.7

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

渡辺パイプ株式会社

3,966,569

12.4

4,350,954

13.6

 

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、流動資産合計で11,082百万円となりました。主要な販売店において受取手形より電子記録債権への切り替えを推進した結果、電子記録債権が229百万円増加しました。業務合理化に繋がる回収方法として、今後も電子記録債権の利用を拡大します。
 当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて73百万円増加し、固定資産合計で4,032百万円となりました。

 

 (負債の部)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて34百万減少し、流動負債合計で8,613百万円となりました。電子記録債務が155百万円増加、支払手形及び買掛金が166百万円減少しましたが、業務合理化を狙いとした支払方法の変更によるものです。
 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、固定負債合計で2,307百万円となりました。借入金圧縮のため繰上返済等を進めた結果、長期借入金が104百万円減少しました。今後も財務体質をより強化するため、借入金の圧縮に努めます。
 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、純資産合計で4,194百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.9%から0.9%上昇し、当連結会計年度末では27.8%となりました。

 

 b.経営成績の分析

  (売上高、売上総利益)

当連結会計年度の売上高は、前年同期比90百万円減少し、31,997百万円となりました。消費税増税の駆け込み需要の反動、新型コロナウイルスの影響により工期の遅延や需要の減少があったことから新設住宅着工戸数が前年度比7.3%減となり、特に第3四半期後半以降、主要管材類の需要は停滞しましたが、公共物件、病院案件、首都圏や地方都市の再開発案件等の建設需要は堅調にあり、化成商品類、ライニング鋼管、ステンレス類の受注が増加しました。
 業界を取り巻く大きな流れとして、多品種少ロット化が進みつつあり、全国38ヶ所の営業所ごとの販売・物流機能で、少量配送できる強みを発揮して、商品の小口配送に対応し、需要減少局面でしたが案件以外の細かな受注を取り込み、売上高の減少を抑えました。
 当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比44百万円減少し、5,297百万円となりました。利益率の維持に重点を置いた営業戦略を展開しましたが、子会社における原価高騰を販売価格に転嫁できず売上総利益が減少することとなりました。

 

    (営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比39百万円増加し、5,071百万円となりました。
 自社配送によるきめ細かな配送網を構築し、新規出店や拡張移転による創出利益と固定費のバランスを取りながら、顧客視点に立った在庫・物流システム強化を推進していますが、将来を見据えた人材確保と営業と配送の分離施策により人件費が増加しました。また、配送の外部委託もあり、運送業者の確保から運賃の高騰に影響を受けています。
 それらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期比83百万円減少し、226百万円となりました。
 
 

 

    (経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前年同期比119百万円減少し、306百万円となりました。この主な要因は、営業利益が前年同期比より83百万円減少し、営業外収益が前年同期比より39百万円減少したことによるものです。

 

    (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、169百万円となりました。この主な要因は、経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が304百万円となり、税効果適用後の法人税等を134百万円計上したこと等によるものです。

 

 c.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
 
 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

 自己資本比率(%)

25.7

25.5

26.1

26.9

27.8

 時価ベースの自己資本比率
 (%)

14.4

14.8

18.8

19.7

14.9

 キャッシュ・フロー
 対有利子負債比率(倍)

11.2

6.2

19.9

7.3

3.7

 インタレスト・
 カバレッジ・レシオ(倍)

2.7

6.0

2.3

7.2

13.0

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
    インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 d.資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。

 

(財務政策)

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
 新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております 。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表
計上額

(注)2

管工機材

施工関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,781,454

306,146

32,087,601

32,087,601

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

21,957

7,834

29,791

△29,791

31,803,412

313,980

32,117,393

△29,791

32,087,601

セグメント利益又は損失(△)

330,264

△19,201

311,062

△674

310,388

セグメント資産

15,123,535

203,595

15,327,130

△195,612

15,131,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

101,294

826

102,120

102,120

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

169,335

2,556

171,891

171,891

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△674千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△195,612千円は、セグメント間相殺消去等であります。

  2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表
計上額

(注)2

管工機材

施工関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,675,704

321,832

31,997,536

31,997,536

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,751

11,650

14,402

△14,402

31,678,456

333,482

32,011,939

△14,402

31,997,536

セグメント利益又は損失(△)

248,142

△19,788

228,354

△1,896

226,457

セグメント資産

15,103,586

191,086

15,294,673

△179,464

15,115,208

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

143,685

493

144,179

144,179

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

194,536

66

194,603

194,603

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,896千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△179,464千円は、セグメント間相殺消去等であります。

  2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

   渡辺パイプ株式会社

3,966,569

      管工機材

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

   渡辺パイプ株式会社

4,350,954

      管工機材

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

管工機材

施工関連

減損損失

1,754

4,710

6,465

6,465

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
 管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献し、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていくことを経営の基本方針としております。
 

(2) 目標とする経営指標

主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を図る尺度としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。

 

(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

国内景気は、消費増税後減速局面に入るなか、新型コロナウイルスの感染拡大で経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。
 当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予想され、注視が必要です。
 建設市場は、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修・整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
 また、長期視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
 こういった需要を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。
 

① 営業拠点、物流拠点の拡充と再構築

全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を、一段と促進してまいります。
 加えて、東西物流ネットワークの基幹となるセンター機能を強化、再構築して倉庫・配送・営業のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。
 

② 取扱商材の拡充及び新分野拡大と新規取引先の開拓

管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。
 特に対応ニーズが高まるリフォーム、リノベーション、環境、防災・減災のインフラ整備分野を強化し、既存分野と合わせて、機能の高い商材を幅広く拡充していきます。
 また、市場と販路拡大のためにも、既存先の深耕とともに新規取引先の開拓にも重点的に取り組んでまいります。
 グループ子会社では、製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能の総合力を発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。
 

 

③ 財務体質の強化、資本効率の向上

持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。
 そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュフローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。
 

④ 人材確保、人材育成の充実

重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、「働き方改革」である生産性の向上、ダイバーシティを重視した働き方の実現やワークライフバランスを推進してまいります。
 また、サスティナブル(=持続可能な社会・経済・環境)のSDGsへ貢献する取り組みとして、「安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくり」を目指してまいります。
 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政成績、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。
 

① 建設市場動向による影響

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が増減する傾向があります。このため、新規販売先の開拓や取扱商品の拡大及び新分野商材の展開を図り、需要が変動することによる影響の低減に努めておりますが、これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規販売先の開拓を各支店の重点戦略として、重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています。

また、鉄系から樹脂に変わる市場環境化での樹脂系商材や顧客ニーズの高いリフォーム、リノベーション、環境、防災・減災商材の拡充に取り組んでおります。

 

② 仕入価格の変動による影響

当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。

また、海外からの調達材料は、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 競争下の販売環境による影響

当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 

④ 海外事業リスクによる影響

連結子会社のダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。また、中国の連結子会社2社により、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
 海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、最近では新型コロナウイルス感染の終息時期も不透明です。
 こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になること、また、連結子会社の業績停滞に伴い期待通りの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が低下、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

 

⑤ 資金調達等による影響

当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、電子債権の割引、金融機関からの借入、また仕入先への裏書手形による仕入債務の決済により資金調達を行っております。2020年3月末時点における当社グループの手形売却高は3,279百万円、割引高及び裏書譲渡高の合計額は2,141百万円、借入金の合計額は1,909百万円となっております。
 当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コストの低減に努めております。
 しかしながら、手形売却・割引、電子債権の割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を含む金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 会計処理による影響

当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法令・規制に関するリスクによる影響

ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、事業活動に関連する法令・規制の遵守徹底などのコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、法令とコンプライアンス遵守のために、基本理念となる「行動指針」を定め、階層別研修や定期的な社内周知など社員への啓発、教育活動を行っております。
 

 

⑧ 建設事業活動による影響

連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事等の施工業務、中国の連結子会社は、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
 建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っておりますが、施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延および施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響

当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象(火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等)による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。
 大規模自然災害や感染症などに対し、必要とされるBCP(事業継続計画)を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。

 

⑩ 人材確保に関するリスクによる影響

当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。

人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人材開発型の人事制度や職場環境の改善などを取り組んでおります。

また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。

物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、親密運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 在庫に関するリスクによる影響

当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。
 棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害などの外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの業績財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、営業所ごとに在庫及び長期滞留在庫の目標を設定し、商品管理を担う営業企画管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。

 

⑫ 固定資産に関するリスクによる影響

当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。

 

 

2 【沿革】

1948年3月

鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通4丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立
生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始

1952年8月

ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立

1953年9月

ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始

1955年9月

日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける

1956年8月

久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始

1964年4月

商号を福井管材㈱に改称

1965年6月

ドレネージ継手JIS規格認定

1973年8月

住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱UACJ)との販売代理店契約を締結

1978年1月

日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会

1979年7月

大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(1983年4月 商号を福井リース㈱に改称、2000年5月 商号をクリット㈱に改称)

1983年4月

商号をフクイ㈱に改称

   6月

東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(FC)とするグループ展開を開始

1988年11月

大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転

1990年9月

岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(2004年6月 東京都中央区日本橋に本店移転)

1991年11月

アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結

1993年4月

商号をクリエイト㈱に改称

1997年7月

奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立

1998年4月

FC13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編

2003年4月

東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の4営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設

2004年4月

福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設

2005年11月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

2006年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

   5月

浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)

   7月

大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立

2007年10月

東京都東久留米市に東京西営業所を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
 

2011年1月

中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50%取得(2012年3月 商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)

2011年10月

クリット㈱をダイドレ㈱が吸収合併

2012年1月

中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100%取得
(現・連結子会社)

 

可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化

2012年5月

神戸営業所を加古川営業所に統合移転

2012年7月

中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立
(現・連結子会社)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年12月

埼玉県草加市に東京北営業所を開設

2016年7月

東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立

2017年10月

長崎県諫早市に長崎営業所を開設

2019年3月

佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称

2020年2月

可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了

2020年3月

千葉営業所と有明営業所を船橋市に統合移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

12

56

6

4

3,173

3,256

所有株式数
(単元)

1,173

60

2,145

90

16

36,206

39,690

600

所有株式数
の割合(%)

2.96

0.15

5.40

0.23

0.04

91.22

100.00

 

(注)  自己株式 74,555株は、「個人その他」に 745単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。  

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
 剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留保の充実等を勘案しながら、配当性向20%以上を目標としていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり4円とさせていただきました。この結果、中間配当金6円とあわせ、年間配当金は10円であります。

なお、次期配当金につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。

 

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

取締役会決議

23,366

6.00

2020年6月19日

定時株主総会決議

15,577

4.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

福 井 珠 樹

1947年9月29日生

1970年4月

当社入社

1978年10月

札幌支店長

1979年5月

取締役

1989年5月

常務取締役

1993年5月

専務取締役

1995年5月

常務取締役

2003年6月

専務取締役管理本部長

2010年6月

ダイドレ㈱取締役

2012年1月

可麗愛特(上海)軟件開発
有限公司董事長

2012年4月

代表取締役社長

2013年6月

㈱ハイライト取締役

2016年7月

クリテック㈱取締役(現任)

2017年4月

代表取締役会長(現任)

注2

268

代表取締役
社長
 営業本部長

吉 成 隆 則

1954年4月16日生

1977年4月

当社入社

2006年10月

北関東・信越支店長

2007年6月

東日本副支社長

2010年4月

人事総務部長

2010年6月

クリット㈱監査役
ダイドレ㈱監査役
ダイドレ物流㈲監査役
ダイポリシステム㈱監査役

2011年6月

取締役 ㈱ハイライト監査役

2012年4月

管理本部長

2014年4月

可麗愛特(上海)軟件開発
有限公司董事長

2015年4月

常務取締役

   6月

㈱ハイライト取締役(現任)

2017年4月

代表取締役社長(現任)

2018年6月

ダイドレ㈱取締役(現任)

2020年1月

営業本部長(現任)

注2

60

常務取締役

片 山 博 夫

1955年5月19日生

1978年4月

当社入社

2004年4月

大阪支店長

2007年4月

営業副本部長 西日本支社長

   6月

取締役

2010年4月

営業副本部長 東日本支社長

2014年4月

可麗愛特(上海)建築装飾工程
有限公司董事長

2015年4月

常務取締役(現任) 営業本部長

   6月

ダイドレ㈱取締役(現任)

注2

48

取締役
管理本部長

水 間 久 雄

1959年2月9日生

1981年4月

当社入社

2006年4月

東北支店長

2010年4月

東日本副支社長

2011年4月

執行役員

2015年4月

営業副本部長 東日本支社長

   6月

取締役(現任)

2016年7月

クリテック㈱取締役(現任)

2018年6月

㈱ハイライト取締役(現任)

2019年4月

管理本部長(現任)

注2

46

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業副本部長
 
西日本支社長

橋 口 俊 晴

1960年9月28日生

1992年9月

当社入社

2008年4月

営業企画部長

2010年4月

北関東・信越支店長

2015年4月

兵庫・中国支店長

2011年4月

執行役員

2017年4月

営業副本部長 西日本支社長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

注2

10

取締役
事業開発部長
 
営業企画
管理部管掌

宇 山 泰 宏

1965年6月1日生

1992年9月

当社入社

2006年4月

神奈川支店長

2010年4月

東京支店長

2015年4月

東日本副支社長 商品管理部管掌

2016年4月

事業開発部長 市場開発部管掌

2016年7月

クリテック㈱代表取締役(現任)

2017年6月

ダイポリシステム㈱取締役(現任)

2019年4月

事業開発部長 営業企画管理部管掌(現任)

   6月

取締役(現任)

注2

13

取締役
(監査等委員)

坂 口  明

1948年2月23日生

1973年10月

当社入社

1998年4月

情報システム室長

2003年6月

執行役員 経理部長

2004年6月

取締役

2011年6月

常勤顧問

2012年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

注3

54

取締役
(監査等委員)

佐 野 正 幸

1944年1月5日生

1969年4月

裁判官任官
富山地方家庭裁判所判事補

1974年4月

大阪地方裁判所

1979年4月

判事

1990年4月

大阪高等裁判所

1991年4月

奈良地方裁判所葛城支部

1992年3月

裁判官退官

   5月

さくら法律事務所パートナー弁護士(現任)

2005年6月

監査役

2016年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

注3

7

取締役
(監査等委員)

山 田 一 彦

1944年4月13日生

1963年4月

大阪国税局入官

1996年7月

和田山税務署長

2000年7月

大阪国税局調査第一部次長

2001年7月

大阪東税務署長

2002年8月

山田一彦税理士事務所税理士(現任)

2009年6月

監査役

2016年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

注3

7

517

 

 

 

(注) 1 取締役 佐野正幸及び山田一彦は、社外取締役であります。

   2 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

   3 当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

   4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
   委員長 坂口明、委員 佐野正幸、委員 山田一彦

   5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 

 

横 野 良 也

1957年3月24日生

1989年3月

横野税理士事務所税理士(現任)

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は、佐野正幸氏、山田一彦氏の2名であり、監査等委員であります。
 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
 山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
 なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市において、自社ビル(土地を含む)の一部を賃貸用としております。
 なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
 また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

412,993

411,370

期中増減額

△1,622

△1,500

期末残高

411,370

409,870

期末時価

206,574

219,534

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産※

連結貸借対照表計上額

期首残高

563,579

559,270

期中増減額

△4,309

△4,115

期末残高

559,270

555,154

期末時価

666,000

514,000

 

 ※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

   減価償却費による減少であります。

3 時価の算定方法

   主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

16,800

16,800

賃貸費用

5,215

5,556

差額

11,584

11,243

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

13,895

18,323

賃貸費用

20,105

17,889

差額

△6,209

434

その他(売却損益等)

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

営業上の取引

その他の
取引

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ダイドレ㈱

大阪市西区

49,680

排水継手、器具等の製造

100.0

商品の仕入

資金貸付

不動産賃貸

債務保証

3名

㈱ハイライト

東京都中央区

45,000

鋳鉄製品の輸入

100.0

商品の仕入
材料等販売

不動産賃貸

3名

ダイドレ物流㈲(注4)

奈良県磯城郡田原本町

3,000

排水器具等組み立て

100.0

(100.0)

ダイドレ商品の組立梱包

1名

ダイポリシステム㈱
(注4)

大阪市西区

30,000

配管資材の組立加工及び加工製品の販売

100.0

(100.0)

加工商品の仕入

不動産賃貸

2名

クリテック㈱

東京都中央区

50,000

電気、土木、管工事の請負、設計、施工、監理

100.0

材料等販売

資金貸付

不動産賃貸

3名

可麗愛特(上海)軟件
開発有限公司

中国上海市

78,650

建築設計

100.0

1名

可麗愛特(上海)建築
装飾工程有限公司
(注5)

中国上海市

215,744

室内装飾の施工

100.0

(4.0)

債務保証

1名

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

2 上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

3 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司及び可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司は、特定子会社に該当します。

4 当社100%子会社であるダイドレ㈱の100%出資子会社であります。

5 当社100%子会社である可麗愛特(上海)軟件開発有限公司が4.0%を保有しております。

 

 ※1 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

給料及び手当

920,539

千円

961,427

千円

賞与引当金繰入額

180,097

千円

169,691

千円

退職給付費用

90,034

千円

90,194

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,221

千円

2,320

千円

貸倒引当金繰入額

△287

千円

△2,124

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は194,603千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 [管工機材]

当連結会計年度においては、主としてダイドレ株式会社の金型、ソフトウェア更新及びダイポリシステム株式会社佐野工場の生産ライン増設への投資を行い、その総額は194,536千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 [施工関連]

当連結会計年度においては、主として工具器具及び備品への投資を行い、その総額は66千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区  分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

36,275

1年以内に返済予定の長期借入金

763,684

815,111

0.556

1年以内に返済予定のリース債務

21,739

22,661

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,199,634

1,094,667

0.494

    2021年4月 

~    2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

69,356

59,351

  2021年4月

~    2026年1月

合計

2,090,690

1,991,791

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区 分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

524,147

320,209

185,388

64,923

リース債務

20,573

19,732

14,195

2,267

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,757 百万円
純有利子負債2,327 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,912,945 株
設備投資額195 百万円
減価償却費144 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉 成 隆 則
資本金646 百万円
住所大阪市西区阿波座一丁目13番15号
会社HPhttps://www.cr-net.co.jp/

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