1年高値931 円
1年安値0 円
出来高3,000 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.4 %
ROIC1.7 %
営利率1.0 %
決算3月末
設立日1948/3
上場日2006/3/3
配当・会予14.0 円
配当性向22.3 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.5 %
純利5y CAGR・予想:26.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社5社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社3社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。

 

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 

(管工機材)

パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。

 

(施工関連)

工事の請負及び室内装飾の施工等であります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。

 

商品区分

主 要 商 品

排水・汚水関連商品

※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)
※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)
※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)
排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管

給湯・給水関連商品

鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手
銅管及び継手、樹脂管及び継手

化成商品

ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス

その他

空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手
住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具
配管関連機材、その他

 

※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表
計上額

(注)2

管工機材

施工関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

30,772,671

278,160

31,050,832

31,050,832

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

18,841

21,095

39,936

△39,936

30,791,513

299,255

31,090,768

△39,936

31,050,832

セグメント利益又は損失(△)

400,615

△53,718

346,896

△1,656

345,240

セグメント資産

14,844,603

156,799

15,001,402

△174,838

14,826,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

99,659

276

99,935

99,935

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

96,790

1,245

98,036

98,036

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,656千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△174,838千円は、セグメント間相殺消去等であります。

  2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりますす。

 

 

   当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1
 

連結財務諸表
計上額

(注)2

管工機材

施工関連

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,781,454

306,146

32,087,601

32,087,601

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

21,957

7,834

29,791

△29,791

31,803,412

313,980

32,117,393

△29,791

32,087,601

セグメント利益又は損失(△)

330,264

△19,201

311,062

△674

310,388

セグメント資産

15,123,535

203,595

15,327,130

△195,612

15,131,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

101,294

826

102,120

102,120

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

169,335

2,556

171,891

171,891

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△674千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△195,612千円は、セグメント間相殺消去等であります。

  2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりますす。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

   渡辺パイプ株式会社

3,808,667

      管工機材

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

   渡辺パイプ株式会社

3,966,569

      管工機材

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

管工機材

施工関連

減損損失

5,943

5,943

5,943

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

管工機材

施工関連

減損損失

1,754

4,710

6,465

6,465

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
 管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献し、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーと社会、地域の「信頼と期待」に応えていくことを経営の基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を図る尺度としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。

 

(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略

国内景気は、好調な内需に支えられ、緩やかな回復基調が続く一方で、中国や欧州など海外情勢は不透明な情勢で、楽観視できない状況が続くものと見られます。
 当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、今後は新設住宅着工戸数の減少が予想され、注視が必要です。
 建設市場は、東京オリンピックの関連投資はピークを向かえますが、引き続き都市開発投資、遅れていた地方の建設投資、インバウンド需要投資、自然災害対策の公共投資などが見込まれます。
 また、長期の視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。このようなポストオリンピックとされる2020年以降の需要増加を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。

 

① 営業拠点、物流拠点の拡充

顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践し、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するために、成長力のある地域への積極的な営業拠点と物流拠点の拡充を図ってまいります。
 加えて地域の市場や顧客ニーズを的確に捉え、豊富な品揃えの下に効果的な営業を行うために、既存営業所の最適な立地への拡張移転も一段と加速化させます。今後も更に充実した営業と物流の体制構築を促進させ、販売ネットワークを強化してまいります。

 

② 取扱商品の拡充及び新分野・新規取引先の開拓

管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、成長が期待できる分野であるリフォーム、環境、災害、土木、IOTの新分野商材を拡充すると同時に、新規取引先の開拓を推進してまいります。
 また、グループ機能である製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材の販売、施工部門での工事と商材一体受注などグループの総合力を発揮して、付加価値の創造を目指します。

 

③ 財務体質の強化、資本効率の向上

持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。
 そのために売上総利益率の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。

 

 

④ 人材確保、人材育成の充実

重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、働きがいのある働きやすい職場を目指し「働き方改革」である生産性の向上、多様な人材での働き方の実現やワークライフバランスを推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に次のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月21日)現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

① 建設市場動向による影響

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が増減する傾向があります。このため、新規販売先の開拓や取扱商品の拡大及び新分野商材の展開を図り、需要が変動することによる影響の低減に努めておりますが、これらの建設投資の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 原材料価格の変動による影響

当社の取り扱う管工機材商品は、メーカーの製造原価が鉄鉱石や原油等の原材料価格の変動に影響を受けるため、当社の仕入価格が変動する可能性があります。また、当社の仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要する場合があるため、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合による影響

 当社グループの属する管工機材業界では、建築市場内で業界間の垣根が低くなるなか競合が激化しており、過度な値引競争が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは連結子会社であるダイドレ株式会社が製造し当社が総販売代理店を務めるトーロー印商品の開発、業界における認知度の向上、販売促進等に努めておりますが、競合メーカーの開発した新商品が市場に投入され、トーロー印商品の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 海外事業活動による影響

連結子会社であるダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、主として中国より調達しております。また、中国上海市において連結子会社3社により、建築設計、内装施工、建築資材販売の事業を展開しております。
 従って、中国の政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化等の予期せぬ事象が生じた場合、あるいは連結子会社の経営が軌道に乗らず財務内容が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 資金調達等による影響

当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、電子債権の割引、金融機関からの借入、また仕入先への裏書手形による仕入債務の決済により資金調達を行っております。2019年3月末時点における当社グループの手形売却高は2,799百万円、割引高及び裏書譲渡高の合計額は2,342百万円、借入金の合計額は1,999百万円となっております。
 当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コストの低減に努めております。
 しかしながら、手形売却・割引、電子債権の割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を含む金融情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

 

⑥ 会計処理による影響

当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 法的規制による影響

 ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等の法的規制を受けております。これらの規制の強化・緩和・改正・改定により製品の品質改善・改良の必要性が生じ製品価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 建設事業活動による影響

連結子会社であるクリテック株式会社は電気工事、土木工事、管工事の施工業務を展開しております。
 建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っておりますが、施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延および施工物件の瑕疵による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 物流や配送に関するリスクの影響

当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。さらに物流市場での人材確保が困難になってきており、需給バランス悪化からの物流コストの増加も加わり、環境の厳しさが増しています。
突発的に発生する物流の環境変化や労働力不足等の影響が想定より大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1948年3月

鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通4丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立
生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始

1952年8月

ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立

1953年9月

ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始

1955年9月

日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける

1956年8月

久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始

1964年4月

商号を福井管材㈱に改称

1965年6月

ドレネージ継手JIS規格認定

1973年8月

住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱UACJ)との販売代理店契約を締結

1978年1月

日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会

1979年7月

大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(1983年4月 商号を福井リース㈱に改称、2000年5月 商号をクリット㈱に改称)

1983年4月

商号をフクイ㈱に改称

   6月

東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(FC)とするグループ展開を開始

1988年11月

大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転

1990年9月

岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(2004年6月 東京都中央区日本橋に本店移転)

1991年11月

アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結

1993年4月

商号をクリエイト㈱に改称

1997年7月

奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立

1998年4月

FC13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編

2003年4月

東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の4営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設

2004年4月

福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設

2005年11月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

2006年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

   5月

浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)

   7月

大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立

2007年10月

東京都東久留米市に東京西営業所を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
 

2011年1月

中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50%取得(2012年3月 商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)

2011年10月

クリット株式会社をダイドレ株式会社が吸収合併

2012年1月

中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100%取得
(現・連結子会社)

 

可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化

2012年5月

神戸営業所を加古川営業所に統合移転

2012年7月

中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立
(現・連結子会社)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年12月

埼玉県草加市に東京北営業所を開設

2016年7月

東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立

2017年10月

長崎県諫早市に長崎営業所を開設

2019年3月

佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

10

55

8

4

2,639

2,722

所有株式数
(単元)

1,713

271

2,093

110

6

35,492

39,685

500

所有株式数
の割合(%)

4.32

0.68

5.27

0.27

0.02

89.44

100.00

 

(注)  自己株式 74,555株は、「個人その他」に 745単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。  

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
 剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留保の充実等を勘案しながら、配当性向20%以上を目標としていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり8円とさせていただきました。この結果、中間配当金6円とあわせ、年間配当金は14円であります。

なお、次期配当金につきましては、1株当たり12円を予定しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。

 

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月5日

取締役会決議

23,366

6.00

2019年6月21日

定時株主総会決議

31,155

8.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

福 井 珠 樹

1947年9月29日生

1970年4月

当社入社

1978年10月

札幌支店長

1979年5月

取締役

1989年5月

常務取締役

1993年5月

専務取締役

1995年5月

常務取締役

2003年6月

専務取締役管理本部長

2010年6月

ダイドレ㈱取締役

2012年1月

可麗愛特(上海)軟件開発
有限公司董事長

2012年4月

代表取締役社長

2013年6月

㈱ハイライト取締役

2016年7月

クリテック㈱取締役(現任)

2017年4月

代表取締役会長(現任)

注2

266

代表取締役
社長

吉 成 隆 則

1954年4月16日生

1977年4月

当社入社

2006年10月

北関東・信越支店長

2007年6月

東日本副支社長

2010年4月

人事総務部長

2010年6月

クリット㈱監査役
ダイドレ㈱監査役
ダイドレ物流㈲監査役
ダイポリシステム㈱監査役

2011年6月

取締役 ㈱ハイライト監査役

2012年4月

管理本部長

2014年4月

可麗愛特(上海)軟件開発
有限公司董事長

2015年4月

常務取締役

   6月

㈱ハイライト取締役(現任)

2017年4月

代表取締役社長(現任)

2018年6月

ダイドレ㈱取締役(現任)

注2

58

常務取締役
営業本部長

片 山 博 夫

1955年5月19日生

1978年4月

当社入社

2004年4月

大阪支店長

2007年4月

営業副本部長 西日本支社長

   6月

取締役

2010年4月

営業副本部長 東日本支社長

2014年4月

可麗愛特(上海)建築装飾工程
有限公司董事長

2015年4月

常務取締役(現任) 営業本部長(現任)

   6月

ダイドレ㈱取締役(現任)

注2

46

 

取締役
管理本部長

水 間 久 雄

1959年2月9日生

1981年4月

当社入社

2004年4月

理事

2006年4月

東北支店長

2010年4月

東日本副支社長

2011年4月

執行役員

2015年4月

営業副本部長 東日本支社長

   6月

取締役(現任)

2016年7月

クリテック㈱取締役(現任)

2018年6月

㈱ハイライト取締役(現任)

2019年4月

管理本部長(現任)

注2

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業副本部長
 
西日本支社長

橋 口 俊 晴

1960年9月28日生

1992年9月

当社入社

2008年4月

営業企画部長

2010年4月

北関東・信越支店長

2015年4月

兵庫・中国支店長

2011年4月

執行役員

2017年4月

営業副本部長 西日本支社長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

注2

9

取締役
事業開発部長
 
営業企画
管理部管掌

宇 山 泰 宏

1965年6月1日生

1992年9月

当社入社

2006年4月

神奈川支店長

2010年4月

東京支店長

2015年4月

東日本副支社長 商品管理部管掌

2016年4月

事業開発部長 市場開発部管掌

2016年7月

クリテック㈱代表取締役(現任)

2017年6月

ダイポリシステム㈱取締役(現任)

2019年4月

事業開発部長 営業企画管理部管掌(現任)

   6月

取締役(現任)

注2

12

取締役
(監査等委員)

坂 口  明

1948年2月23日生

1973年10月

当社入社

1998年4月

理事 情報システム室長

2003年6月

執行役員 経理部長

2004年6月

取締役

2011年6月

常勤顧問

2012年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

注3

54

取締役
(監査等委員)

佐 野 正 幸

1944年1月5日生

1969年4月

裁判官任官
富山地方家庭裁判所判事補

1974年4月

大阪地方裁判所

1979年4月

判事

1990年4月

大阪高等裁判所

1991年4月

奈良地方裁判所葛城支部

1992年3月

裁判官退官

   5月

さくら法律事務所パートナー弁護士(現任)

2005年6月

監査役

2016年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

注3

6

取締役
(監査等委員)

山 田 一 彦

1944年4月13日生

1963年4月

大阪国税局入官

1996年7月

和田山税務署長

2000年7月

大阪国税局調査第一部次長

2001年7月

大阪東税務署長

2002年8月

山田一彦税理士事務所税理士(現任)

2009年6月

監査役

2016年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

注3

6

501

 

 

 

(注) 1 取締役 佐野正幸及び山田一彦は、社外取締役であります。

   2 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

   3 当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

   4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
   委員長 坂口明、委員 佐野正幸、委員 山田一彦

   5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 

 

横 野 良 也

1957年3月24日生

1989年3月

横野税理士事務所税理士(現任)

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は、佐野正幸氏、山田一彦氏の2名であり、監査等委員であります。
 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
 山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
 なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市において、自社ビル(土地を含む)の一部を賃貸用としております。
 なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
 また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

553,124

412,993

期中増減額

△140,131

△1,622

期末残高

412,993

411,370

期末時価

197,821

206,574

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産※

連結貸借対照表計上額

期首残高

564,954

563,579

期中増減額

△1,375

△4,309

期末残高

563,579

559,270

期末時価

594,000

666,000

 

 ※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

   減価償却費による減少であります。

3 時価の算定方法

   主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

22,475

16,800

賃貸費用

8,618

5,215

差額

13,856

11,584

その他(売却損益等)

6,083

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

13,867

13,895

賃貸費用

23,494

20,105

差額

△9,626

△6,209

その他(売却損益等)

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

営業上の取引

その他の
取引

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ダイドレ㈱

大阪市西区

49,680

排水継手、器具等の製造

100.0

商品の仕入

資金貸付

不動産賃貸

債務保証

2名

㈱ハイライト

東京都中央区

45,000

鋳鉄製品の輸入

100.0

商品の仕入
材料等販売

不動産賃貸

3名

ダイドレ物流㈲(注4)

奈良県磯城郡田原本町

3,000

排水器具等組み立て

100.0

(100.0)

ダイドレ商品の組立梱包

1名

ダイポリシステム㈱
(注4)

大阪市西区

30,000

配管資材の組立加工及び加工製品の販売

100.0

(100.0)

加工商品の仕入

不動産賃貸

1名

クリテック㈱

東京都中央区

50,000

電気、土木、管工事の請負、設計、施工、監理

100.0

材料等販売

資金貸付

不動産賃貸

3名

可麗愛特(上海)軟件
開発有限公司

中国上海市

78,650

建築設計

100.0

1名

可麗愛特(上海)建築
装飾工程有限公司
(注5)

中国上海市

175,744

室内装飾の施工

100.0

(5.6)

債務保証

1名

可麗愛特(上海)商貿
有限公司

中国上海市

75,000

建築資材の販売

100.0

資金貸付

1名

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

2 上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

3 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司及び可麗愛特(上海)商貿有限公司は、特定子会社に該当します。

4 当社100%子会社であるダイドレ㈱の100%出資子会社であります。

5 当社100%子会社である可麗愛特(上海)軟件開発有限公司が5.6%を保有しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

1,593,359

千円

1,631,141

千円

賞与引当金繰入額

162,229

千円

162,649

千円

退職給付費用

184,729

千円

176,911

千円

減価償却費

36,041

千円

40,828

千円

貸倒引当金繰入額

△654

千円

△1,555

千円

 

 

おおよその割合

販売費

12%

13%

一般管理費

88%

87%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は171,891千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 [管工機材]

当連結会計年度においては、主としてクリエイト株式会社の熊本営業所、つくば営業所及び太田営業所等のトイレ工事等に伴う建物付属設備及び販売管理システム、サーバーのリース資産並びにダイドレ株式会社の金型への投資を行い、その総額は169,335千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 [施工関連]

当連結会計年度においては、主として工具器具及び備品への投資を行い、その総額は2,556千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区  分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

40,000

36,275

6.7

1年以内に返済予定の長期借入金

735,958

763,684

0.612

1年以内に返済予定のリース債務

6,553

21,739

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,401,275

1,199,634

0.515

    2020年4月

~    2023年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

18,961

69,356

    2020年4月

~    2024年9月

合計

2,202,748

2,090,690

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区 分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

627,799

336,835

170,000

65,000

リース債務

20,590

18,572

17,731

12,194

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,515 百万円
純有利子負債2,762 百万円
EBITDA・会予502 百万円
株数(自己株控除後)3,894,445 株
設備投資額171 百万円
減価償却費102 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉 成 隆 則
資本金646 百万円
住所大阪市西区阿波座一丁目13番15号
電話番号06-6538-2333

類似企業比較