1年高値2,118 円
1年安値1,309 円
出来高79 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.0 %
ROIC0.7 %
β0.64
決算6月末
設立日1972/7
上場日2006/3/24
配当・会予40 円
配当性向9,220.5 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.5 %
純利5y CAGR・予想:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社アルペン)および子会社7社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)小売事業

①ウィンター

スキー、スノーボード用品等を販売しております。

②ゴルフ

ゴルフ用品等を販売しております。

③一般スポーツ

トレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。

(2)その他

フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。

 

当社グループは1972年7月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ5」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アルペン業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2020年6月末現在「アルペン」51店舗、「ゴルフ5」196店舗、「スポーツデポ」144店舗、「その他」1店舗、「アルペンフィットネスクラブ」2店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店12店舗、フランチャイズ店36店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

(2020年6月30日現在)

地区

店舗形態

合計

アルペン

ゴルフ5

スポーツデポ

その他

アルペンフィットネスクラブ

アルペンクイックフィットネスクラブ

北海道

5

8

9

1

23

東北

5

8

3

16

関東

11

66

35

1

1

18

132

北信越

9

12

12

2

35

中部

11

33

24

1

10

79

関西

10

30

21

11

72

中国・四国

3

18

11

2

34

九州・沖縄

2

24

24

1

51

合計

51

196

144

1

2

48

442

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

※1 株式会社ジャパーナは2020年7月1日付で当社が吸収合併しております。

※2 前連結会計年度まで連結子会社でありました無錫ジャパーナ体育用品有限公司は、2020年3月26日付で清算結

了したことにより連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)における事業環境は、通商問題や地政学的リスクが継続していることに加え、2020年1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化いたしました。また消費環境におきましても、国内での新型コロナウイルスの感染拡大によって個人消費は大きな影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。

スポーツ用品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大による様々なスポーツイベントの延期や中止、全国的な学校の休校、不要不急の外出の自粛などにより大きな影響を受けることとなりました。政府による緊急事態宣言の解除後は売上が回復傾向となりましたが、感染が完全に収束したわけではなく、先行きは楽観できない状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ECサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。またナショナルスポーツブランドとの協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活動を展開したほか、プライベートブランドの刷新など商品面における取り組みを強化し、さらなる売上シェアの確保に注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高は前年を下回る結果となりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品やアウトドアアパレルは伸びが続き、注力カテゴリーとして主にプライベートブランド商品の刷新を図っているスポーツカジュアルアパレルも比較的堅調な推移となりました。しかし、春先に動向が本格化する野球・サッカー・テニス等の部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーや、シューズ類などが新型コロナウイルスの影響を大きく受け、低調な推移となりました。

ウインター用品の既存店売上高は前年実績を大幅に下回る結果となりました。記録的な暖冬・小雪により全国的にスキー場のオープンが遅れたことに加え、全面滑走ができないスキー場も多く見られるなど、ウインタースポーツを満足に楽しめる環境でなかったことが大きく影響しております。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。人気クラブ発売時にメーカーと共同での販促を強化したことや、暖冬でプレー環境が例年より良好であったことから堅調な推移が続いていたものの、第4四半期において新型コロナウイルスの影響を受けたことで伸び悩みました。

利益面につきましては、全体の売上高が前年を大きく下回りましたが、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善傾向にあることに加え、販売費及び一般管理費におきましても売上の減少に機動的に対応して販売促進費を中心に全体的に大きく抑制できたことで、営業利益は前年を上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」4店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」4店舗、および「その他」1店舗を出店し、「アルペン」4店舗、「スポーツデポ」5店舗、「ゴルフ5」3店舗、「ミフト」11店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ5」196店舗、「その他」1店舗の計392店舗となり、売場面積は4,963坪減少し248,337坪となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は217,943百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益4,133百万円(同172.2%増)、経常利益5,744百万円(同98.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円)となりました。

 

b.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,705百万円減少し、175,734百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し、76,850百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し、98,883百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少および自己株式の取得によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

項目

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,385

7,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,309

△5,261

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,597

△5,428

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△12,288

△2,881

現金及び現金同等物の期首残高

35,926

23,637

現金及び現金同等物の期末残高

23,637

20,756

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円減少し、20,756百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は7,806百万円(前年同期は使用した資金が3,385百万円)となりました。これは主に、たな卸資産の減少11,242百万円および減価償却費5,856百万円の計上により資金が増加する一方、仕入債務の減少13,891百万円および法人税等の支払額703百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は5,261百万円(同127.7%増)となりました。これは主に、退店等にともなう差入保証金の回収による収入332百万円および有形固定資産の売却による収入211百万円により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出4,316百万円および差入保証金の差入による支出764百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は5,428百万円(同17.7%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,483百万円および配当金の支払額1,618百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

 

ウィンター(百万円)

4,871

62.7

 

ゴルフ(百万円)

43,053

86.1

 

一般スポーツ(百万円)

70,922

80.7

 

小売事業(百万円)

118,847

81.6

 

その他(百万円)

467

89.5

 

合計(百万円)

119,314

81.6

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。

(商品部門別売上高)

名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

 

ウィンター(百万円)

7,576

70.0

 

ゴルフ(百万円)

75,558

96.7

 

一般スポーツ(百万円)

130,358

97.2

 

小売事業(百万円)

213,494

95.7

 

その他(百万円)

4,449

87.3

 

合計(百万円)

217,943

95.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(販売業態別売上高)

名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

 

アルペン(百万円)

23,501

98.0

 

ゴルフ5(百万円)

70,253

95.3

 

スポーツデポ(百万円)

103,362

90.7

 

ECその他(百万円)

16,564

144.9

 

小売事業(百万円)

213,682

95.7

 

その他(百万円)

4,261

83.6

 

合計(百万円)

217,943

95.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(地域別売上高)

地域

売上高(百万円)

前年同期比(%)

期末事業所数

期中事業所異動状況

開設

廃止

北海道

13,297

96.4

25

1

青森県

534

92.1

1

岩手県

1,499

95.0

3

1

宮城県

2,268

92.9

4

秋田県

744

80.7

1

2

山形県

1,123

90.0

3

福島県

1,167

88.1

4

茨城県

6,427

87.7

14

1

栃木県

3,651

81.5

9

群馬県

3,188

86.7

9

埼玉県

5,884

86.1

18

2

3

千葉県

10,426

93.9

29

4

3

東京都

8,507

85.4

28

1

山梨県

3,174

91.7

7

1

神奈川県

7,582

86.9

24

3

5

新潟県

3,884

89.2

10

富山県

2,045

83.0

6

石川県

2,782

89.7

5

福井県

1,498

85.5

2

長野県

5,864

91.8

12

2

岐阜県

2,876

75.1

10

1

静岡県

6,751

93.4

15

1

愛知県

36,360

113.4

51

2

3

三重県

4,994

94.4

13

1

滋賀県

2,677

93.6

7

1

京都府

3,303

109.5

5

1

大阪府

11,142

92.0

30

2

2

兵庫県

11,987

100.1

23

2

奈良県

2,331

97.1

5

和歌山県

1,012

95.2

2

鳥取県

1,910

90.8

5

島根県

861

96.7

1

岡山県

1,690

96.7

4

 

 

地域

売上高(百万円)

前年同期比(%)

期末事業所数

期中事業所異動状況

開設

廃止

広島県

3,738

95.4

6

1

山口県

1,374

95.8

4

徳島県

1,777

98.9

3

香川県

3,851

102.3

6

愛媛県

2,128

84.6

3

1

高知県

1,290

94.6

2

福岡県

9,452

97.3

14

長崎県

3,183

100.0

6

2

佐賀県

1,933

96.5

3

熊本県

2,926

95.8

6

1

大分県

1,884

95.3

3

宮崎県

2,755

100.9

7

鹿児島県

2,616

102.7

4

沖縄県

5,312

93.3

8

2

海外

396

103.0

4

1

ポイント引当金繰入額

△135

合計

217,943

95.5

464

22

31

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.ポイント引当金繰入額は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を売上高より控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品についてはメーカーと共同での販促企画の強化や暖冬でプレー環境が

良好であったことから堅調に推移した他、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ

用品、タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大したものの、新型コロナウイルス

の影響により、野球やサッカーなど部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーは特に大きな影響を受け、前年

同期比4.5%減少し、217,943百万円となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善したものの、売上高は前

年を大きく下回ったため、同3.1%減少し、87,118百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、機動的に人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行った

ことにより、同6.2%減少し、82,984百万円となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少により売上総利益は2,840百万円減少したものの、販売費及び一般

管理費が5,454百万円減少したことにより、同172.2%増加し、4,133百万円となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同98.9%増加し、5,744百万円となりまし

た。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が2,856百万円増加したものの、減損損失や投

資有価証券評価損の計上に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属

する当期純利益は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円)となりました。

 

当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,705百万円減少し、175,734百万円となりま

した。流動資産は、新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制等により商品及び製品が11,182百万円減少したこと

により、前連結会計年度末に比べ13,993百万円減少の96,407百万円となりました。固定資産は、店舗のクローズ

に伴う資産の除却や転貸資産の売却、繰延税金資産の取り崩し等の減少要因が新規出店と既存店の改装等による

増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ6,712百万円減少の79,326百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し、76,850百万円となりまし

た。流動負債は、新型コロナウイルス発生以降の仕入抑制による仕入債務の減少により、支払手形及び買掛金が

13,891百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,310百万円減少の45,599百万円となりまし

た。固定負債は、長期借入金が増加した一方で、店舗のクローズに伴うリース債務の減少、退職給付に係る負債

の減少等により、前連結会計年度末に比べ426百万円減少の31,251百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により、前連結会計年度末に比

べ3,969百万円減少し、98,883百万円となりました。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算

出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更

があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。また、将来キャッシュ・フローの回収可能性につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大第二波等による大規模な店舗の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、見積りを行っております。

 

④資本の財源及び資金の流動性について

(資金需要)

当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。

(財政政策)

当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。

グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)及び当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。

長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10%以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。

 

(2)経営戦略等

スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、デジタル領域への対応を主軸に事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の3点の実現を目指しております。

① 顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現

a.スポーツ・レジャー用品のEC市場における優位性の確立に向け、ECサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力のあるサービスとする。

b.リアル店舗の強化に向け、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めて品揃えを常に見直していく。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗として商品と売場の魅力を継続的に向上する。

c.プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。

② 事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現

a.企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。

b.ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。

③ 絶え間ない経営システムの革新

a.株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。

b.事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。

c.店舗作業支援システム、発注・在庫管理システム、人事システムの構築・刷新等、様々な面において戦略的にIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。

d.人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。

e.内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。

 

(3)経営環境

① 企業構造

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社アルペン)および子会社7社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも9割超を占めております。

事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に示しており

ますので、ご覧ください。

② 主要商品・サービスの内容

 当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容に

つきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③ 顧客基盤

 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はして

おりません。また、販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応するため、ECサイトの拡充にも注力しております。

④ 事業を行う市場の状況

 国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化

の様相を呈していることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。一方で、健康への意識の高まり

や、スポーツアイテムの日常生活への浸透によって、特定の市場は堅調に推移することも期待されております。

 競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しており、近年では、衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあり、異業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられます。また、EC市場が急速に成長しており、メーカー直販のECサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増しております。また、コロナ後の新しい生活様式や、急速に進むデジタル化に対応していくことが重要となってきております。

⑤ 販売網

 当社グループは1972年7月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいり

ました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販

売を目的とした「ゴルフ5」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として

「スポーツデポ」を展開いたしました。2020年6月末現在、「アルペン」51店舗、「ゴルフ5」196店舗、「スポ

ーツデポ」144店舗、「その他」1店舗を展開しております。

 地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内

容」に示しておりますので、ご覧ください。

⑥ 競合他社との競争優位性

 近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の3点に特に注力しております。

・「スポーツ・レジャー用品のEC市場における優位性の確立」

ECサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力

のあるサービスとする。

・「商品と売場の魅力向上」

小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃

も含めて品揃えを常に見直していく。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗

として商品と売場の魅力を継続的に向上する。

・「プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品の提供」

ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す

一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド

商品のベストミックスを実現する。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

 少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化の様相を呈していることで先行きは不透明な状態となっております。また、新型コロナウイルス感染症による生活様式や消費行動の変化が起こると想定されており、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。このような状況の下、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。

① デジタル化の進展

 急速に成長し続けるEC市場への対応や、2019年4月に導入した新会員プログラムの顧客データの活用も含め

て、リアル店舗・EC双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供が実現できるように

するとともに、戦略立案や商品の仕入れ・企画にも顧客データから得られた情報を生かしていけるように注力し

て取り組んでまいります。また、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではないデータに基づい

た判断が行えるようになるデータ経営の推進を図ってまいります。

② 「ブランド力」の強化

 企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンス

として「ブランド力」の強化を図ってまいります。また、優れたプライベートブランド商品を生み出し続けるこ

とで、会社としての知名度と価値を更に高めていくことを目指すとともに、中長期的に会社の成長を支える存在

となるよう強化してまいります。

③ 取引先との協業の深化

 業界No.1の小売企業として、商品面だけでなく、マーケティング、店舗へのサポート、物流等のビジネスインフラの整備など、多方面での協業を深化させていけるよう注力してまいります。

④ リアル店舗の強化

 店舗スタッフの専門性・販売力の更なる向上を図ることで、接客サービスの向上に努めるとともに、魅力的な

売場作りの徹底と、お客様に居心地の良さや安心感を感じてもらえるようホスピタリティの強化を図ることで、

お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。また、成長市場であるアウトドア領域におきまし

ては、体験型アウトドアショップである「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場で

の存在感をより一層高めてまいります。

⑤ 物流改革

 強固で効率的な物流体制を作り、多様化するお客様のニーズに継続して応えていくため、これまでの物流体制を一新した新物流戦略を進めてまいります。

 新物流戦略では、それぞれの販売チャンネルに対して様々なカテゴリの商品を迅速かつ効率的に供給するた

め、物流システムを再構築するとともに、アパレル、シューズ、大物(キャンプ用品やゴルフキャディバッグなど)、小物(フィットネス用品やサポーターなど)などカテゴリ別に物流網を整流化し、以下の3項目を実現してまいります。

a. 店舗までの供給リードタイムの大幅短縮化の実現
b. 売場/ブランド別梱包納品による店舗品出しまでの作業簡素化
c. 出荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化

 物流改革により、全国約400店舗で魅力ある店舗づくりおよび顧客体験をさらに強化してまいります。

⑥ コスト削減

 コスト面におきましては、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、人時生産性の向上や費用対効果

が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減交渉の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に

向けた経営基盤の強化に努めてまいります。

⑦ 翌期に目標とする業績見込み

 翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

 なお、当該見込値は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、感染拡大第二波等による大規模な店舗

の休業は発生せず、国内景気が年明け以降は徐々に回復していくという仮定のもと、過去の経営成績を参考に、

通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。

項目

当期実績値

翌期見込値

当期増減率(%)

売上高      (百万円)

217,943

230,030

5.5

営業利益     (百万円)

4,133

6,395

54.7

経常利益     (百万円)

5,744

7,500

30.6

親会社株主に帰属する

当期純利益    (百万円)

17

3,619

1株当たり当期純利益  (円)

0.43

92.37

(注)翌期見込値は、(株)東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2020年8月6日付で「2021年6月期の連結業

績予想」として公表したものであります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業リスク

① 国内スポーツ小売業界の市場動向について

当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、外出自粛などによるスポーツ・レジャー用品需要の減少や、店舗の営業休止または営業時間短縮を行うことでの来店客数の大幅な減少、景気悪化による個人消費の低迷などが発生し、業績に影響することが考えられます。また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加えて、インターネットショップ等の新たな業態との競争激化による低価格化も生じており、当業界は厳しい状況にあります。

当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ5」の大型店舗の積極的な店舗展開、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」の展開による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行うとともに、収益構造の強化を図っております。

ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競合激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 季節的変動、および自然災害の発生について

当社グループの商品は、一般スポーツ部門(競技スポーツ、アウトドア、スポーツアパレル等)、ウィンタースポーツ部門、ゴルフ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が連続しており、店舗における収益性の低下を招いています。

当社グループといたしましては、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 店舗の出退店について

当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ5」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」の出店を行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した「アルペン」「ゴルフ5」「スポーツデポ」を閉鎖および改装することにより、競争力の向上に取り組んでおります。

そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店時におきましては、退店した店舗跡地を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。

当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。

当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。

④ 消費者の嗜好変化について

当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。

当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業継続に関するリスク

当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、休校・外出自粛やソーシャルディスタンスの確保といった新生活様式が、部活動やスポーツ観戦のあり方に大きな変化を与えることでスポーツ用品需要の変化や減少、或いは出店する大型ショッピングセンターの長期にわたる休館などによる店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少を発生させることが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)財務リスク

① 資金調達について

当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメ

ントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。

ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

③ 為替変動の影響について

当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。

当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 敷金保証金の回収可能性について

当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

 

(4)コンプライアンスリスク

① 個人情報の取り扱いについて

当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。

ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製造物責任について

当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。

ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事業の変遷

1972年7月

名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立

1976年12月

スキー用品のオリジナル商品開発開始

1978年2月

プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社(現・株式会社ミズノ・インターナショナル)を設立

1980年10月

中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始

1983年6月

ゴルフ用品専門店『ゴルフ5』第1号店、愛知県春日井市にゴルフ5春日井店開店

1985年6月

日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第1位(世界第4位)

1985年8月

有限会社北海道アルペン(株式会社北海道アルペン)を設立

1986年4月

ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50%を超える

1987年12月

有限会社エス・エー・ピー(現・株式会社エス・エー・ピー)(現・連結子会社)を設立

1988年3月

株式会社ロイヤルヒルズを設立

1988年10月

春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設

1989年11月

株式会社コーワゴルフ開発を買収

1990年5月

株式会社アルペントラベル企画を設立

1990年12月

岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン

1991年6月

岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部(現:ゴルフ5カントリーみずなみコース)」をオープン

1992年6月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立

1992年6月

岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン

1992年11月

一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設

1993年2月

株式会社ゴルフプランナーを設立

1993年10月

ゴルフ5長久手店にワークショップを開設

1995年8月

北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース(現:ゴルフ5カントリー美唄コース)」をオープン

1996年7月

アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ5レディス』開催

1997年10月

大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第1号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店

1999年3月

株式会社キスマークジャパンを設立

1999年7月

株式会社スポーツロジスティックスを設立

1999年12月

キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催

2000年6月

ゴルフ5で中古クラブ取扱開始

2000年7月

インターネット販売サイトを開設

2002年9月

スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置

2003年1月

株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ(現・連結子会社)を設立

2006年3月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年4月

女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第1号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店

2007年1月

株式会社北海道アルペンを吸収合併

2007年9月

本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転

2008年3月

株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡

2008年10月

株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併

2008年12月

株式会社アルペントラベル企画を清算

2010年6月

株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併

2012年3月

靴専門フォーマット『ミフト』第1号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店

2012年4月

JAPANA(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年8月

愛蓬(中国)商貿有限公司を設立

2014年6月

株式会社アルペンリゾート(現・連結子会社)を取得

2014年10月

JAPANA TECHNICALCENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年5月

靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携(2018年5月に資本提携は解消)

2015年8月

株式会社エム・アイ・ゴルフ(現・連結子会社)を取得

2017年3月

株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併

2017年3月

株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併

2017年4月

ジャパーナ(無錫)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2017年8月

愛蓬(中国)商貿有限公司を清算

2020年3月

靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店

2020年3月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算

2020年7月

株式会社ジャパーナを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

19

256

121

50

38,799

39,268

所有株式数(単元)

40,405

3,622

141,832

17,560

94

201,315

404,828

5,200

所有株式数の割合(%)

9.98

0.89

35.04

4.38

0.02

49.69

100.00

(注)自己株式株は「個人その他」に13,009単元および「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と事業展開の拡大を図り、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。

配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(うち第2四半期末配当金20円)を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月6日

809

20

取締役会決議

2020年8月27日

783

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

水野 泰三

1948年11月8日

 

1972年7月

当社設立 代表取締役社長就任

2016年9月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

7,166,020

代表取締役

社長

水野 敦之

1977年10月21日

 

2000年4月

当社入社

2011年12月

ミフト事業部長

2014年9月

取締役就任

2015年3月

常務取締役就任

デジタル推進本部長

デジタルマーケティング部長

2015年9月

専務取締役就任

2016年1月

マーケティング本部長

2016年9月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

3,326,280

取締役

副社長

村瀬 一夫

1955年12月27日

 

1976年4月

当社入社

1992年7月

商品第四部長

1996年5月

商品第三部長

2001年9月

取締役就任

商品第三部担当役員

商品第四部担当役員

商品第五部担当役員

商品第六部担当役員

2003年9月

商品統轄役員

2004年10月

商品本部長

2006年7月

商品第五部長

2008年9月

常務取締役就任

2014年9月

専務取締役就任

2018年2月

取締役副社長就任(現任)

 

(注)5

20,900

取締役

管理本部長

水巻 泰彦

1958年1月26日

 

1982年3月

当社入社

1998年9月

経理部長

2001年7月

財務部長

2008年9月

取締役就任(現任)

2009年9月

管理本部長(現任)

 

(注)5

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 猛仁

1958年6月22日

 

1982年3月

当社入社

1996年11月

販売部長

2001年7月

販売部アルペン担当部長

2003年9月

人事部長

2007年12月

総務部長

2008年9月

取締役就任

2009年9月

管理本部副本部長

2018年9月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

9,700

取締役

(監査等委員)

花井 増實

1951年12月15日

 

1979年4月

名古屋弁護士会登録

1999年3月

万朶総合法律事務所 開業(現任)

2003年9月

当社監査役就任

2014年4月

愛知県弁護士会 会長

2015年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)7

2,000

取締役

(監査等委員)

川瀬 良三

1951年3月15日

 

1970年4月

名古屋国税局入局

2005年7月

西尾税務署長

2006年7月

名古屋国税局

課税第二部法人課税課長

2007年7月

税務大学校名古屋研修所長

2008年7月

名古屋国税局課税第二部次長

2009年7月

昭和税務署長

2010年7月

退官

2010年9月

川瀬税理士事務所 開業(現任)

2011年9月

当社監査役就任

2015年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)7

取締役

(監査等委員)

山内 和雄

1951年2月13日

 

1981年3月

監査法人伊東会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

2001年1月

中央青山監査法人代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年9月

有限責任あずさ監査法人監事

2013年6月

有限責任あずさ監査法人退職

2013年7月

山内和雄公認会計士事務所 開業 (現任)

2014年9月

当社監査役就任

2015年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)7

10,536,900

(注)1.花井増實、川瀬良三、山内和雄は、社外取締役であります。

2.代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。

3.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップを図り、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名で、水野泰三、水野敦之、村瀬一夫、水巻泰彦、二十軒翔、中村裕哉、岡本眞一郎、鎌田貴之、横川知弘で構成されております。

4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 鈴木猛仁  委員 花井増實  委員 川瀬良三  委員 山内和雄

5.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役花井増實氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役川瀬良三氏、山内和雄氏につきましても、当社との間に特別な人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

花井増實氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、川瀬良三氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、山内和雄氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

なお、花井増實氏、川瀬良三氏、山内和雄氏は、当社の独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

当社の社外取締役3名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社 ジャパーナ

(注)1

名古屋市中区

50百万円

スポーツ用品の製造販売

100

当社販売商品の製造

債務保証

工場設備の賃貸借

役員の兼任

株式会社

アルペンリゾート

名古屋市中区

10百万円

ゴルフ場の経営

100

役員の兼任

株式会社

エス・エー・ピー

名古屋市中区

10百万円

不動産仲介

損害保険代理業

100

役員の兼任

株式会社

エム・アイ・ゴルフ

名古屋市中区

10百万円

ゴルフ場の経営

100

資金援助

役員の兼任

JAPANA(CAMB0DIA)

CO.,LTD.

カンボジア王国スバイリエン州バベット地区

300万米ドル

スポーツウェアグローブの製造

100

(100)

(注)2

当社販売商品の製造

役員の兼任

JAPANA TECHNICAL CENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.

カンボジア王国スバイリエン州バベット地区

50万米ドル

靴の製造

100

(100)

(注)2

当社販売商品の製造

役員の兼任

ジャパーナ(無錫)商貿有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

290万米ドル

スポーツ用品の販売並びに輸出入

100

(100)

(注)2

当社販売商品の輸入

役員の兼任

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。

3.当社の連結子会社でありました無錫ジャパーナ体育用品有限公司は、2020年3月26日付で清算結了しております。

4.当社は、連結子会社である㈱ジャパーナを2020年7月1日付で吸収合併しております。

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は5,246百万円(「アルペン」4店舗、「ゴルフ5」4店舗、「スポーツデポ」2店舗、および「その他」1店舗、合計11店舗)であります。

また、23店舗を閉店するなど、固定資産売却益109百万円、固定資産除売却損184百万円を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

3,000

2,000

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

1,464

1,362

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,600

21,600

0.12

2022年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,507

4,464

1.69

2021年~2025年

30,571

29,427

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

12,100

6,500

3,000

リース債務

1,104

869

555

311

1,623

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値84,772 百万円
純有利子負債5,732 百万円
EBITDA・会予12,391 百万円
株数(自己株控除後)39,187,043 株
設備投資額5,246 百万円
減価償却費5,856 百万円
のれん償却費140 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    水野 敦之
資本金15,163 百万円
住所名古屋市中区丸の内二丁目9番40号 アルペン丸の内タワー
会社HPhttps://www.alpen-group.jp/

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