1年高値1,955 円
1年安値1,511 円
出来高51 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC1.3 %
営利率0.7 %
決算6月末
設立日1972/7
上場日2006/3/24
配当・会予40.0 円
配当性向-173.2 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.2 %
純利3y CAGR・予想:12.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社アルペン)および子会社8社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)小売事業

①ウィンター

スキー、スノーボード用品等を販売しております。

②ゴルフ

ゴルフ用品等を販売しております。

③一般スポーツ

トレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。

(2)その他

クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。

 

当社グループは1972年7月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ5」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2019年6月末現在「アルペン」51店舗、「ゴルフ5」195店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」11店舗、「アルペンフィットネスクラブ」2店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店13店舗、フランチャイズ店34店舗を展開しております。

地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。

(2019年6月30日現在)

地区

店舗形態

合計

アルペン

ゴルフ5

スポーツデポ

ミフト

アルペンフィットネスクラブ

アルペンクイックフィットネスクラブ

北海道

4

8

9

1

22

東北

1

5

8

2

4

20

関東

12

65

37

2

1

18

135

北信越

9

12

12

4

37

中部

10

34

24

2

1

8

79

関西

9

29

21

2

11

72

中国・四国

4

18

11

1

34

九州・沖縄

2

24

25

3

54

合計

51

195

147

11

2

47

453

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)及び当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。

長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10%以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。

 

(2)経営戦略等

スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の3点の実現を目指しております。

① 顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現

(a)既存店の強化に向けて、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めた品揃えと店舗演出等を常に見直し、商品と売場の魅力を継続的に向上する。

(b)アルペングループ楽天カード、アルペングループメンバーズを軸にマーケティング手法を高度化し、高ロイヤ

ルティ顧客基盤を拡大する。

(c)プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。

② 事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現

(a)企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。

(b)イグニオ・ティゴラ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。

③ 絶え間ない経営システムの革新

(a)株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。

(b)事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。

(c)店舗作業支援システムの構築等、戦略的なIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。

(d)人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。

(e)内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。

 

(3)経営環境

少子高齢化・人口減少による影響や2019年10月に予定されている消費税増税に伴う消費停滞への懸念など、国内景気の下押しリスクが残るため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

少子高齢化や人口減少による影響が懸念されるため、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。

このような状況の下、当社グループは、成長市場であるアウトドアやスポーツアパレルを中心に展開をさらに強化してまいります。アウトドア領域におきましては、「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場での存在感をより一層高めてまいります。スポーツアパレル領域におきましては、カジュアル志向のスポーツファッションの提案を積極的に行い、さらなる売上高の増加に努めてまいります。それらの成長カテゴリーに限らず、ゴルフやボールスポーツにおきましても、独自のマーケティング施策や取り扱いの強化により市場シェアの拡大に努めてまいります。また、店舗スタッフの専門性・販売力向上を図ることで、接客サービスの向上に努め、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。

デジタル領域におきましても、急速に成長し続けるEC市場への対応や2019年4月に導入した新会員プログラムの活用も含めて、リアル店舗・EC双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。

コスト面におきましては、物流コストの上昇など変化する経営環境にいち早く対応し、生産性の向上を図ることで、コスト水準をもう一段階抑制し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。

また、新規業態の開拓や、競争が激化していくなかで増加することが予測されるM&A等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取り組んでまいります。

これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内スポーツ小売業界の市場動向について

当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加えて、インターネットショップ等の新たな業態との競争激化による低価格化も生じており、当業界は厳しい状況にあります。

当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ5」の大型店舗の積極的な店舗展開、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」の展開による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行うとともに、収益構造の強化を図っております。

ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競合激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)季節的変動、および自然災害の発生について

当社グループの商品は、一般スポーツ部門(競技スポーツ、アウトドア、スポーツアパレル等)、ウィンタースポーツ部門、ゴルフ部門から構成されておりますが、季節的変動の影響を受けております。当社グループは、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、冷夏、暖冬、積雪不足等の異常気象、大地震や台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)消費者の嗜好変化について

当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。

当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に務めることにより、消費者の需要喚起をはかっておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)出退店方針について

当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ5」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ/マウンテンズ」の出店を行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した「アルペン」「ゴルフ5」「スポーツデポ」を閉鎖および改装することにより、競争力の向上に取り組んでおります。

そのため、出店にともなうオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。

また、退店時におきましては、退店した店舗跡地を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。

 

(5)敷金保証金の回収可能性について

当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。

 

(6)為替変動の影響について

当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。

当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)出店等の規制について

当社グループは、国内および海外で事業展開をしておりますが、国内においては、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床について、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、海外においては、現地の政治情勢や法規制の変更等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製造物責任について

当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。

ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)個人情報の取り扱いについて

当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程を制定し、運用する等、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。

ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

当社グループは、2019年6月末現在において5,378人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者に対する社会保険への加入基準が変更されることにより、社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)財政状態及び経営成績の変動について

当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。

ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。

そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

 

(12)資金調達について

当社グループでは、安定的な資金調達をはかるため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事業の変遷

1972年7月

名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立

1976年12月

スキー用品のオリジナル商品開発開始

1977年11月

関西地区第1号店、大阪市中央区にアルペン心斎橋店開店

1978年2月

プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社(現・株式会社ミズノ・インターナショナル)を設立

1980年10月

中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始

1980年12月

北信越地区第1号店、新潟県新潟市にアルペン新潟女池店開店

1981年11月

東北地区第1号店、宮城県名取市にアルペン名取店開店

1981年12月

関東地区第1号店、埼玉県草加市にアルペン草加店開店

1983年6月

ゴルフ用品専門店『ゴルフ5』第1号店、愛知県春日井市にゴルフ5春日井店開店

1985年6月

日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第1位(世界第4位)

1985年8月

有限会社北海道アルペン(株式会社北海道アルペン)を設立

1985年11月

中国・四国地区第1号店、岡山県岡山市にアルペン岡山青江店開店

1986年4月

ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50%を超える

1987年10月

九州・沖縄地区第1号店、北九州市にゴルフ5本城店開店

1987年12月

有限会社エス・エー・ピー(現・株式会社エス・エー・ピー)(現・連結子会社)を設立

1988年3月

株式会社ロイヤルヒルズを設立

1988年10月

春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設

1989年11月

株式会社コーワゴルフ開発を買収

1990年5月

株式会社アルペントラベル企画を設立

1990年12月

岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン

1991年6月

岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部」をオープン

1992年6月

無錫ジャパーナ体育用品有限公司(現・連結子会社)を設立

1992年6月

岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン

1992年11月

一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設

1993年2月

株式会社ゴルフプランナーを設立

1993年10月

ゴルフ5長久手店にワークショップを開設

1995年8月

北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース」をオープン

1996年7月

アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ5レディス』開催(みずなみカントリー倶楽部)

1997年10月

大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第1号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店

1999年3月

株式会社キスマークジャパンを設立

1999年7月

株式会社スポーツロジスティックスを設立

1999年12月

キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催

2000年6月

ゴルフ5で中古クラブ取扱開始

2000年7月

インターネット販売サイトを開設

2002年9月

スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置

2003年1月

株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ(現・連結子会社)を設立

2006年3月

東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2006年4月

女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第1号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店

2007年1月

株式会社北海道アルペンを吸収合併

2007年9月

本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転

2008年3月

株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡

2008年10月

株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併

2008年12月

株式会社アルペントラベル企画を清算

2010年6月

株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併

2012年3月

靴専門フォーマット『ミフト』第1号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店

2012年4月

JAPANA(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年8月

愛蓬(中国)商貿有限公司を設立

2013年6月

海外第1号店、中国上海市に(スポーツデポ/ゴルフ5)四川北路旗艦店開店

2014年6月

株式会社アルペンリゾート(現・連結子会社)を取得

2014年10月

JAPANA TECHNICALCENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年5月

靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携

2015年8月

株式会社エム・アイ・ゴルフ(現・連結子会社)を取得

2017年3月

株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併

2017年3月

株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併

2017年4月

ジャパーナ(無錫)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2017年8月

愛蓬(中国)商貿有限公司を清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

17

259

125

46

38,308

38,779

所有株式数(単元)

39,751

2,332

142,224

17,715

81

202,724

404,827

5,300

所有株式数の割合(%)

9.82

0.58

35.13

4.38

0.02

50.07

100.00

(注)自己株式867株は「個人その他」に8単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実と事業展開の拡大をはかり、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を基本方針としております。

配当については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり40円の配当(うち第2四半期末配当金20円)を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月6日

809

20

取締役会決議

2019年8月26日

809

20

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

水野 泰三

1948年11月8日

 

1972年7月

当社設立 代表取締役社長就任

2016年9月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

8,099,320

代表取締役

社長

水野 敦之

1977年10月21日

 

2000年4月

当社入社

2011年12月

ミフト事業部長

2014年9月

取締役就任

2015年3月

常務取締役就任

デジタル推進本部長

デジタルマーケティング部長

2015年9月

専務取締役就任

2016年1月

マーケティング本部長

2016年9月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

3,326,280

取締役

副社長

村瀬 一夫

1955年12月27日

 

1976年4月

当社入社

1992年7月

商品第四部長

1996年5月

商品第三部長

2001年9月

取締役就任

商品第三部担当役員

商品第四部担当役員

商品第五部担当役員

商品第六部担当役員

2003年9月

商品統轄役員

2004年10月

商品本部長

2006年7月

商品第五部長

2008年9月

常務取締役就任

2014年9月

専務取締役就任

2018年2月

取締役副社長就任(現任)

 

(注)5

20,500

取締役

管理本部長

水巻 泰彦

1958年1月26日

 

1982年3月

当社入社

1998年9月

経理部長

2001年7月

財務部長

2008年9月

取締役就任(現任)

2009年9月

管理本部長(現任)

 

(注)5

11,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 猛仁

1958年6月22日

 

1982年3月

当社入社

1996年11月

販売部長

2001年7月

販売部アルペン担当部長

2003年9月

人事部長

2007年12月

総務部長

2008年9月

取締役就任

2009年9月

管理本部副本部長

2018年9月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

9,300

取締役

(監査等委員)

花井 増實

1951年12月15日

 

1979年4月

名古屋弁護士会登録

1999年3月

万朶総合法律事務所 開業(現任)

2003年9月

当社監査役就任

2014年4月

愛知県弁護士会 会長

2015年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)7

1,900

取締役

(監査等委員)

川瀬 良三

1951年3月15日

 

1970年4月

名古屋国税局入局

2005年7月

西尾税務署長

2006年7月

名古屋国税局

課税第二部法人課税課長

2007年7月

税務大学校名古屋研修所長

2008年7月

名古屋国税局課税第二部次長

2009年7月

昭和税務署長

2010年7月

退官

2010年9月

川瀬税理士事務所 開業(現任)

2011年9月

当社監査役就任

2015年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)7

取締役

(監査等委員)

山内 和雄

1951年2月13日

 

1981年3月

監査法人伊東会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

2001年1月

中央青山監査法人代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2010年9月

有限責任あずさ監査法人監事

2013年6月

有限責任あずさ監査法人退職

2013年7月

山内和雄公認会計士事務所 開業(現任)

2014年9月

当社監査役就任

2015年9月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)7

11,468,900

(注)1.花井増實、川瀬良三、山内和雄は、社外取締役であります。

2.代表取締役社長水野敦之は、代表取締役会長水野泰三の長男であります。

3.当社では、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、意思決定・施策実行のスピードアップをはかり、より機動的な経営を行うために執行役員制度を導入しております。

執行役員は9名で、水野泰三、水野敦之、村瀬一夫、水巻泰彦、二十軒翔、中村裕哉、岡本眞一郎、鎌田貴之、横川知弘で構成されております。

4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 鈴木猛仁  委員 花井増實  委員 川瀬良三  委員 山内和雄

5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役花井増實氏は当社株式を1,900株所有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役川瀬良三氏、山内和雄氏につきましても、当社との間に特別な人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

花井増實氏には、弁護士としての高度な法律面の見識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、川瀬良三氏には、長年の国税局任官および税理士として培われた会計・税務知識に基づいた大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、山内和雄氏には公認会計士として専門的な知識、実務経験および株式会社の監査に関する高い見識に基づき、大所高所の視点での職務執行に対する監督機能を期待し、社外取締役として選任しております。各氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

なお、花井増實氏、川瀬良三氏、山内和雄氏は、当社の独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

当社の社外取締役3名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社 ジャパーナ

(注)1

名古屋市中区

50百万円

スポーツ用品の製造販売

100

当社販売商品の製造

債務保証

工場設備の賃貸借

役員の兼任

株式会社

アルペンリゾート

名古屋市中区

10百万円

ゴルフ場の経営

100

役員の兼任

株式会社

エス・エー・ピー

名古屋市中区

10百万円

不動産仲介

損害保険代理業

100

役員の兼任

株式会社

エム・アイ・ゴルフ

名古屋市中区

10百万円

ゴルフ場の経営

100

資金援助

役員の兼任

無錫ジャパーナ

体育用品有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

19百万元

スポーツアパレルの製造販売

100

(100)

(注)2

当社販売商品の製造

役員の兼任

JAPANA(CAMB0DIA)

CO.,LTD.

カンボジア王国スバイリエン州バベット地区

3百万米ドル

スポーツウェアグローブの製造

100

(100)

(注)2

当社販売商品の製造

役員の兼任

JAPANA TECHNICAL CENTER(CAMBODIA)CO.,LTD.

カンボジア王国スバイリエン州バベット地区

50万米ドル

靴の製造

100

(100)

(注)2

当社販売商品の製造

役員の兼任

ジャパーナ(無錫)商貿有限公司

中華人民共和国江蘇省無錫市

290万米ドル

スポーツ用品の販売並びに輸出入

100

(100)

(注)2

当社販売商品の輸入

役員の兼任

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投資を実施しております。

当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は6,506百万円(「アルペン」6店舗、「ゴルフ5」4店舗、「スポーツデポ」2店舗、「ミフト」1店舗、合計13店舗)であります。

また、27店舗を閉店するなど、固定資産売却益145百万円、固定資産除売却損57百万円を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

14,500

3,000

0.090

1年以内に返済予定のリース債務

1,541

1,464

1.573

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,500

20,600

0.110

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,950

5,507

1.656

2020年~2024年

33,492

30,571

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,000

12,100

6,500

リース債務

1,287

1,003

768

448

1,998

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値76,672 百万円
純有利子負債3,917 百万円
EBITDA・会予11,419 百万円
株数(自己株控除後)40,487,133 株
設備投資額- 百万円
減価償却費6,235 百万円
のれん償却費140 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    水野 敦之
資本金15,163 百万円
住所名古屋市中区丸の内二丁目9番40号 アルペン丸の内タワー
電話番号052-559-0125

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