1年高値1,391 円
1年安値513 円
出来高36 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.9 %
ROIC11.0 %
β1.04
決算2月末
設立日1998/5
上場日2006/4/3
配当・会予7 円
配当性向16.4 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.7 %
純利5y CAGR・実績:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社10社及び関連会社3社でグループを構成(2019年12月末現在)し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。
  当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国PUB文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風PUBチェーン114店舗(2020年2月29日現在)を運営しております。

なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。

PUBは「Public House」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。

当社は、英国風PUB事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国PUB文化を新たに創造することを経営目的としております。

当社の営業の特徴は、次のとおりであります。

(ポリシー)

当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札1枚でいい気分」となります。ビジネスマン・OL・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風PUBを実現することが、当社の使命であると考えております。

そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい(安い)価格」の4つを約束し、提供し続けてまいります。

(ブランド)

20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているHUBブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82(エイティトゥ)ブランドの2つのブランドを展開しております。

(ドリンク)

ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール(国産生ビール、HUBオリジナルエール、ギネス等)を中心に、カクテル(ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。)、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。

(フード)

フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ&チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。

(サービス)

サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」(前払会計及び原則セルフサービス)を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気(空間)を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。

(イベント)

各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。

また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。

 

 

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。

①「正直な経営」

「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする
 常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う

②「着実な経営」

業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす

③「常に変革する経営」

「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す

④「従業員重視の経営」

経営理念を実現する主役である従業員を大切にする

 

(2)目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10%程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率8%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①顧客層の拡大

1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・OL等を主要ターゲットとしたHUBブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした82(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。

②出店エリアの拡大

当面は、首都圏・関西・中部・東北・九州を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出店も検討してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

今後の外食産業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に与える影響は計り知れず、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社は不要不急のコストカットに加え経費項目ひとつひとつを洗い出し、見直しをかける取り組みを全社的に実施いたします。

また、営業面については、お客様・従業員の安全に配慮し「3密」防止対策を行うとともに、ランチメニューの拡充さらには、創業以来手掛けたことのないテイクアウト・通信販売といった分野の新たな事業にも積極的に取り組むことにより、売上、利益の早期回復に全社一丸となって尽力してまいります。

従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。

①メニュー充実等による差別化について

当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格(500円以下)メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国PUBフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、1品1品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。

②新規出店について

当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。

③人財の採用及び育成について

当社は、大卒定期採用と通年採用(アルバイト社員登用制度)により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。
 さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 新規出店について

新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準(賃借条件、店前通行量、商圏特性等)を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について

当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,136,066千円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は19.1%となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

① 食品衛生法について

当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
 今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 個人情報について

当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 人財の確保について

当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料価格の変動について

当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 労務関連について

当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 売上の変動要因について

当社は、大都市圏(関東、中部、関西)に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 会計制度等の変更について

新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 経済状況の変化について

当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 単一業態と競合について

当社の事業は英国風PUB事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 商標権について

当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)風評被害について

当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗営業時間短縮や営業自粛等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が今後も続き、さらなる景気の落ち込みから消費者の景況感が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1980年3月、神戸市において、英国風PUB「HUB」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。

その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。

さらに、1989年9月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。

1998年5月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年9月に株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。

なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

 

 

 

1998年5月

株式会社ダイエーホールディングコーポレーション(ダイエーグループの持株会社)が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ(現)を設立。<資本金:490,000千円、本社所在地:東京都新宿区歌舞伎町>

1998年8月

本社を東京都足立区千住へ移転。

1998年9月

株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受ける。

2002年12月

株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、21LADY株式会社に譲渡したことにより、21LADY株式会社の持分法適用関連会社となる。

2004年3月

本社を東京都中央区築地<カトキチ築地ビル>へ移転。

2006年4月

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場)に上場。

2010年2月

テーブルマーク株式会社(旧社名 株式会社加ト吉)及びフードインクルーヴ株式会社(旧社名 株式会社村さ来本社)が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。

2010年7月

本社を東京都千代田区外神田へ移転。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年12月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

31

42

32

12

6,219

6,354

所有株式数
(単元)

8,991

1,685

52,096

8,859

72

40,910

112,613

4,000

所有株式数の割合(%)

8.00

1.50

46.26

7.87

0.06

36.33

100.00

 

(注)自己株式252,260株は、「個人その他」に2,522単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30%を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。

また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと想定されます。本来であれば配当性向30%を目安に株主の皆様に還元すべきところでございますが、現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが株主共通の価値観につながるものと考え、この度は1株当たり7円(普通配当7円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月27日

定時株主総会決議

77,091

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社   長

太田  剛

1961年1月4日

1983年4月

㈱ハブ(旧)入社 

1995年4月

㈱りきしゃまん ハブ営業部長

1998年5月

当社 取締役営業部長

2001年5月

当社 取締役営業統括本部長

2003年5月

当社 常務取締役営業統括本部長

2007年5月

当社 専務取締役事業統括本部長

2009年5月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

118,148

取締役

井上 泉佐

1966年10月19日

1991年8月

㈱りきしゃまん入社 

2005年5月

当社 店舗開発部長

2009年3月

当社 HUB事業部長

2009年5月

当社 取締役店舗運営本部長

   兼HUB事業部長

2010年4月

当社 取締役営業本部長

兼店舗開発管理部長

2012年3月

当社 取締役営業本部長

2017年3月

当社 取締役(営業管掌)

2018年9月

当社 取締役(営業管掌)
   兼店舗開発室長

2020年3月

当社 取締役(営業管掌)(現任)

(注)3

5,461

取締役

高見 幸夫

1967年3月18日

1989年4月

㈱キャプテンクック入社

2007年5月

当社 商品企画部長

2009年5月

当社 取締役管理本部長兼商品企画部長

2010年3月

当社 取締役管理本部長

 

   兼経営企画部長

2010年8月

当社 取締役管理本部長

2014年3月

当社 取締役社長室長

2017年3月

当社 取締役(管理管掌)(現任)

(注)3

9,123

取 締 役
管理本部長

土屋 雅嗣

1975年5月27日

1999年4月

当社 入社

2009年3月

当社 経営企画室長

2010年3月

当社 HUB事業部長

2017年3月

当社 管理本部長

2020年5月

当社 取締役管理本部長(現任)

(注)4

6,100

取締役

黒須 康宏

1958年10月10日

1982年6月

ロイヤル㈱
(現 ロイヤルホールディングス㈱)
入社

2005年12月

アールアンドケーフードサービス㈱ 
取締役管理部長

2010年4月

ロイヤルホールディングス㈱ 
管理本部副本部長

2010年5月

当社 取締役(2016年5月退任)

2011年3月

ロイヤルホールディングス㈱

   取締役

2016年3月

ロイヤルホールディングス㈱ 
代表取締役社長(兼)COO

2019年3月

ロイヤルホールディングス㈱
代表取締役社長(兼)

   CEO(現任)

2019年5月

当社 取締役(現任)

(注)3

150

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

今野 誠一

1958年2月17日

1976年4月

㈱日本リクルートセンター
(現 ㈱リクルート)入社 

1984年7月

㈱リクルートコスモス
(現 ㈱コスモスイニシア)入社

1990年4月

同社 人事部長

1998年7月

㈱カーペ・ディエム

(現 ㈱GOOD and MORE)

代表取締役社長(現任)

2015年5月

当社 取締役(現任)

(注)3

1,923

取締役

西野 敏隆

1965年12月27日

1989年4月

和光証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社 

2000年5月

興銀証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

2017年10月

同社 公開引受部次長

2019年7月

Eye to I コンサルティング代表(現任)

2020年5月

当社 取締役(現任)

(注)4

 

常勤監査役

石塚 義一

1956年1月13日

1979年4月

㈱忠実屋(現 ㈱ダイエー)入社

2000年9月

㈱フォルクス入社

2005年4月

同社 財務部長(兼)経理部長

2006年8月

㈱どん財務経理本部経理部ゼネラルマネジャー(㈱フォルクス及び㈱どん合併)

2006年10月

当社 入社

2006年11月

当社 財務経理部長

2015年5月

当社 監査役(現任)

(注)5

3,361

監査役

木村 公篤

1958年8月19日

1982年4月

ソニー㈱入社

1988年1月

三井信託銀行㈱

(現 三井住友信託銀行㈱)入行

1989年6月

㈱日本債券信用銀行

(現 ㈱あおぞら銀行)入行

2006年4月

ロイヤルマネジメント㈱取締役副社長

2007年1月

ロイヤルホールディングス㈱

執行役員経理部長

2011年3月

同社 取締役経理部長

2019年3月

同社 常務取締役財務企画部長(現任)

2020年5月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

網谷 充弘

1956年6月2日

1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
外立法律事務所勤務

1989年11月

脇田法律事務所勤務

1990年3月

一橋綜合法律事務所(旧名 島田・瀬野・網谷法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2006年6月

スタンレー電気㈱社外監査役(現任)

2013年5月

当社 監査役(現任)

2018年6月

㈱シグマクシス社外取締役(現任)

(注)7

3,848

148,114

 

(注) 1 取締役黒須康宏氏、今野誠一氏及び西野敏隆氏は、社外取締役であります。

2 監査役木村公篤氏及び網谷充弘氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役石塚義一氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役木村公篤氏の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役網谷充弘氏の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、2020年2月29日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

黒須康宏氏、今野誠一氏及び西野敏隆氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。黒須康宏氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役社長(兼)CEOであります。ロイヤルホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社株式の29.50%を所有しております。

木村公篤氏及び網谷充弘氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。木村公篤氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の常務取締役であります。

なお、社外取締役3名及び社外監査役2名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ロイヤルホールディングス株式会社 (注) 

福岡県福岡市博多区

13,676

外食事業、食品事業等を営む持株会社

(被所有)

29.50

役員の兼任 2名

 

 

(注) ロイヤルホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社は直営店舗による英国風PUB事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。

 

当事業年度は、HUBブランド5店舗及びコラボレーション2店舗の新規出店等により、総額761,470千円の設備投資を行いました。

主な内訳は次のとおりであります。

建 物

358,014千円

工具、器具及び備品

61,980千円

リース資産

62,400千円

 

なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。

当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,509 百万円
純有利子負債-1,429 百万円
EBITDA・会予1,391 百万円
株数(自己株控除後)11,013,040 株
設備投資額761 百万円
減価償却費451 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  太 田   剛
資本金632 百万円
住所東京都千代田区外神田三丁目14番10号
会社HPhttps://www.pub-hub.co.jp/

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