1年高値1,140 円
1年安値513 円
出来高14 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA7.3 %
ROIC9.8 %
β1.15
決算2月末
設立日1998/5
上場日2006/4/3
配当・会予0 円
配当性向16.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.7 %
純利5y CAGR・実績:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社10社及び関連会社3社でグループを構成(2019年12月末現在)し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。
  当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国PUB文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風PUBチェーン114店舗(2020年2月29日現在)を運営しております。

なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。

PUBは「Public House」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。

当社は、英国風PUB事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国PUB文化を新たに創造することを経営目的としております。

当社の営業の特徴は、次のとおりであります。

(ポリシー)

当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札1枚でいい気分」となります。ビジネスマン・OL・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風PUBを実現することが、当社の使命であると考えております。

そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい(安い)価格」の4つを約束し、提供し続けてまいります。

(ブランド)

20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているHUBブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82(エイティトゥ)ブランドの2つのブランドを展開しております。

(ドリンク)

ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール(国産生ビール、HUBオリジナルエール、ギネス等)を中心に、カクテル(ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。)、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。

(フード)

フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ&チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。

(サービス)

サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」(前払会計及び原則セルフサービス)を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気(空間)を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。

(イベント)

各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。

また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。

 

 

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、当初の企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いていた状況から一変、年明け以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きが全く見通せない状況となりました。 

「中期経営計画(2019年度~2021年度)」の初年度となる当事業年度におきまして、当社は経営方針を「TRY ~更なる可能性への挑戦~」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。そのひとつの成果として、今期日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、1年前より準備を開始いたしましたプロジェクトチームの取り組み等が奏功し多くの訪日外国人観光客にご来店いただくことができました結果、9月及び10月の既存店売上高前年比におきまして、2ヵ月連続で120%を超える業績をあげることができました。

店舗につきましては、2007年にオープンした「82浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただいておりますことから、その同ビル2階に「HUB浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風PUB、当社初となる九州地方の店舗として、店舗規模が通常の2倍超の大型店舗「HUB福岡 ヤフオク!ドーム店」(2020年2月29日より「HUB福岡PayPayドーム店」に改称)を出店いたしました。さらに、英国風PUBの理想形の追求と「HUB」「82」両ブランドのより一層の認知度向上を図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗として「HUB+82池袋WACCA店」「HUB+82渋谷PARCO店」を実験的に出店いたしました。その他、既存エリアの更なるドミナント構築を図り、東京渋谷に「HUB渋谷3号店」、大阪梅田に「HUB LINKS UMEDA店」「HUB梅田東通り店」を出店し、当事業年度末現在における店舗数は114店舗となりました。

また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出店し、野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今期より実施いたしました。

当事業年度におきましては、新規出店店舗の運営コスト増、ラグビーイベント期間中の台風による休業(関西及び九州の15店舗を除く96店舗が休業)、第4四半期会計期間の忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大防止の気運の高まりからくる予約キャンセル等の影響が大きく、売上高は12,052百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は710百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は718百万円(前年同期比9.7%減)、当期純利益は470百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

 

(2) 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して、37百万円増加し5,940百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、3百万円減少し1,681百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、40百万円増加し4,259百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて466百万円減少し、1,580百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、924百万円(前年同期比48百万円の減少)となりました。

主な原因は、税引前当期純利益が696百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、860百万円(前年同期比402百万円の増加)となりました。

主な要因は有形固定資産の取得による支出が724百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、530百万円(前年同期比254百万円の増加)となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出が53百万円、自己株式の取得による支出が272百万円及び配当金の支払額が157百万円あったことによるものであります。

 

(4) 仕入及び販売の状況

 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。

① 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

 

② 食材等仕入実績

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目

仕入高

前年同期比

アルコール類

2,288,765千円

107.7%

食材その他

1,069,032千円

99.0%

合計

3,357,798千円

104.8%

 

(注) 1 上記の金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注実績

当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。

 

④ 販売実績

当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。

 

地域

店舗数

飲食売上

前年同期比

構成比

東 北
 

関 東

宮城県

3店

9,655,721千円

103.4%

80.1%

埼玉県

4店

千葉県

6店

東京都

69店

神奈川県

11店

中 部
 
関 西

 

九 州

愛知県

4店

2,397,249千円

108.5%

19.9%

京都府

3店

大阪府

12店

兵庫県

1店

福岡県

1店

合計

114店

12,052,970千円

104.4%

100.0%

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 上記の店舗数は2020年2月29日現在で表示しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 

① 固定資産の減損処理

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。

② 繰延税金資産の計上基準

繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

③ 資産除去債務の計上基準

店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

 

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

「中期経営計画(2019年~2021年)」の初年度となる当事業年度におきましては、「TRY ~更なる可能性への挑戦~」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。

その結果、日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、9月及び10月の既存店売上高前年比が連続で120%を超える業績をあげることができました。しかしながら新規出店店舗の運営コスト増、ラグビーイベント期間中の台風による休業、忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大防止の機運高まりからくる予約キャンセル等の影響が大きく見られました。

以上の結果、売上高は前年同期比4.4%増の12,052,970千円、営業利益は前年同期比10.1%減の710,750千円、経常利益は前年同期比9.7%減の718,838千円、当期純利益は前年同期比11.4%減の470,713千円となりました。

a 営業利益

既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比4.2%増となったものの、販売費及び一般管理費が、人件費の増加及び新規出店店舗運営コスト増等により前年同期比5.6%増となりました。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ80,125千円減の710,750千円、売上高営業利益率については前事業年度の6.8%から5.9%となりました。

 

b 経常利益

営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ2,815千円増加いたしました。

しかしながら、営業利益の減少を補うには至らず経常利益は前事業年度に比べ77,352千円減の718,838千円、売上高経常利益率は前事業年度の6.9%から6.0%となりました。

c 当期純利益

特別損失については、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前事業年度に比べ20,193千円増加いたしました。
 また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ22,526千円減少し、法人税等調整額も14,577千円減少したことにより、前事業年度より37,104千円減少し226,176千円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度に比べ60,441千円減の470,713千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.6%から3.9%となりました。

 

なお、当社の最近5事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。

売上高、損益額及び利益率等の推移(最近5事業年度)

 

2016年2月
(第18期)

2017年2月
(第19期)

2018年2月
(第20期)

2019年2月
(第21期)

2020年2月
(第22期)

売上高(千円)

9,540,260

10,217,014

10,986,880

11,550,158

12,052,970

営業利益(千円)

730,714

763,519

777,474

790,875

710,750

経常利益(千円)

729,077

764,457

780,123

796,191

718,838

純資産額(千円)

3,083,462

3,467,369

3,833,527

4,218,220

4,259,001

売上高経常利益率(%)

7.6

7.5

7.1

6.9

6.0

自己資本利益率(%)

14.9

15.2

13.6

13.2

11.1

 

 

 

② 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて37,027千円増加し、5,940,165千円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて413,174千円減少し、2,007,825千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて450,201千円増加し、3,932,340千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて3,753千円減少し、1,681,164千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて40,781千円増加し、4,259,001千円となりました。これは自己株式の取得により272,250千円及び配当金の支払により157,682千円減少したものの、当期純利益470,713千円を計上したことによるものであります。

 

また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により924,485千円増加(前事業年度は972,732千円の増加)、投資活動により860,986千円減少(前事業年度は458,410千円の減少)、財務活動により530,271千円減少(前事業年度は275,553千円の減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて466,772千円減少し、1,580,685千円となりました。

 

なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。

 

a キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)

 

 

2019年2月
(第21期)

2020年2月
(第22期)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

972,732

924,485

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△458,410

△860,986

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△275,553

△530,271

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

2,047,458

1,580,685

 

 

b 有利子負債の推移(最近5事業年度)

 

 

2016年2月
(第18期)

2017年2月
(第19期)

2018年2月
(第20期)

2019年2月
(第21期)

2020年2月
(第22期)

有利子負債残高(千円)

510,505

409,884

276,704

182,141

151,383

 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。

今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。

①「正直な経営」

「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする
 常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う

②「着実な経営」

業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす

③「常に変革する経営」

「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す

④「従業員重視の経営」

経営理念を実現する主役である従業員を大切にする

 

(2)目標とする経営指標

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10%程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率8%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①顧客層の拡大

1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・OL等を主要ターゲットとしたHUBブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした82(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。

②出店エリアの拡大

当面は、首都圏・関西・中部・東北・九州を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出店も検討してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

今後の外食産業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に与える影響は計り知れず、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社は不要不急のコストカットに加え経費項目ひとつひとつを洗い出し、見直しをかける取り組みを全社的に実施いたします。

また、営業面については、お客様・従業員の安全に配慮し「3密」防止対策を行うとともに、ランチメニューの拡充さらには、創業以来手掛けたことのないテイクアウト・通信販売といった分野の新たな事業にも積極的に取り組むことにより、売上、利益の早期回復に全社一丸となって尽力してまいります。

従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。

①メニュー充実等による差別化について

当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格(500円以下)メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国PUBフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、1品1品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。

②新規出店について

当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。

③人財の採用及び育成について

当社は、大卒定期採用と通年採用(アルバイト社員登用制度)により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。
 さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 新規出店について

新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準(賃借条件、店前通行量、商圏特性等)を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について

当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,136,066千円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は19.1%となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

① 食品衛生法について

当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
 今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 個人情報について

当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 人財の確保について

当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料価格の変動について

当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 労務関連について

当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 売上の変動要因について

当社は、大都市圏(関東、中部、関西)に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 会計制度等の変更について

新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 経済状況の変化について

当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 単一業態と競合について

当社の事業は英国風PUB事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 商標権について

当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)風評被害について

当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗営業時間短縮や営業自粛等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が今後も続き、さらなる景気の落ち込みから消費者の景況感が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1980年3月、神戸市において、英国風PUB「HUB」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。

その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。

さらに、1989年9月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。

1998年5月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年9月に株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。

なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

 

 

 

1998年5月

株式会社ダイエーホールディングコーポレーション(ダイエーグループの持株会社)が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ(現)を設立。<資本金:490,000千円、本社所在地:東京都新宿区歌舞伎町>

1998年8月

本社を東京都足立区千住へ移転。

1998年9月

株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受ける。

2002年12月

株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、21LADY株式会社に譲渡したことにより、21LADY株式会社の持分法適用関連会社となる。

2004年3月

本社を東京都中央区築地<カトキチ築地ビル>へ移転。

2006年4月

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場)に上場。

2010年2月

テーブルマーク株式会社(旧社名 株式会社加ト吉)及びフードインクルーヴ株式会社(旧社名 株式会社村さ来本社)が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。

2010年7月

本社を東京都千代田区外神田へ移転。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2017年12月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

31

42

32

12

6,219

6,354

所有株式数
(単元)

8,991

1,685

52,096

8,859

72

40,910

112,613

4,000

所有株式数の割合(%)

8.00

1.50

46.26

7.87

0.06

36.33

100.00

 

(注)自己株式252,260株は、「個人その他」に2,522単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30%を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。

また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと想定されます。本来であれば配当性向30%を目安に株主の皆様に還元すべきところでございますが、現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが株主共通の価値観につながるものと考え、この度は1株当たり7円(普通配当7円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月27日

定時株主総会決議

77,091

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社   長

太田  剛

1961年1月4日

1983年4月

㈱ハブ(旧)入社 

1995年4月

㈱りきしゃまん ハブ営業部長

1998年5月

当社 取締役営業部長

2001年5月

当社 取締役営業統括本部長

2003年5月

当社 常務取締役営業統括本部長

2007年5月

当社 専務取締役事業統括本部長

2009年5月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

118,148

取締役

井上 泉佐

1966年10月19日

1991年8月

㈱りきしゃまん入社 

2005年5月

当社 店舗開発部長

2009年3月

当社 HUB事業部長

2009年5月

当社 取締役店舗運営本部長

   兼HUB事業部長

2010年4月

当社 取締役営業本部長

兼店舗開発管理部長

2012年3月

当社 取締役営業本部長

2017年3月

当社 取締役(営業管掌)

2018年9月

当社 取締役(営業管掌)
   兼店舗開発室長

2020年3月

当社 取締役(営業管掌)(現任)

(注)3

5,461

取締役

高見 幸夫

1967年3月18日

1989年4月

㈱キャプテンクック入社

2007年5月

当社 商品企画部長

2009年5月

当社 取締役管理本部長兼商品企画部長

2010年3月

当社 取締役管理本部長

 

   兼経営企画部長

2010年8月

当社 取締役管理本部長

2014年3月

当社 取締役社長室長

2017年3月

当社 取締役(管理管掌)(現任)

(注)3

9,123

取 締 役
管理本部長

土屋 雅嗣

1975年5月27日

1999年4月

当社 入社

2009年3月

当社 経営企画室長

2010年3月

当社 HUB事業部長

2017年3月

当社 管理本部長

2020年5月

当社 取締役管理本部長(現任)

(注)4

6,100

取締役

黒須 康宏

1958年10月10日

1982年6月

ロイヤル㈱
(現 ロイヤルホールディングス㈱)
入社

2005年12月

アールアンドケーフードサービス㈱ 
取締役管理部長

2010年4月

ロイヤルホールディングス㈱ 
管理本部副本部長

2010年5月

当社 取締役(2016年5月退任)

2011年3月

ロイヤルホールディングス㈱

   取締役

2016年3月

ロイヤルホールディングス㈱ 
代表取締役社長(兼)COO

2019年3月

ロイヤルホールディングス㈱
代表取締役社長(兼)

   CEO(現任)

2019年5月

当社 取締役(現任)

(注)3

150

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

今野 誠一

1958年2月17日

1976年4月

㈱日本リクルートセンター
(現 ㈱リクルート)入社 

1984年7月

㈱リクルートコスモス
(現 ㈱コスモスイニシア)入社

1990年4月

同社 人事部長

1998年7月

㈱カーペ・ディエム

(現 ㈱GOOD and MORE)

代表取締役社長(現任)

2015年5月

当社 取締役(現任)

(注)3

1,923

取締役

西野 敏隆

1965年12月27日

1989年4月

和光証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社 

2000年5月

興銀証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社

2017年10月

同社 公開引受部次長

2019年7月

Eye to I コンサルティング代表(現任)

2020年5月

当社 取締役(現任)

(注)4

 

常勤監査役

石塚 義一

1956年1月13日

1979年4月

㈱忠実屋(現 ㈱ダイエー)入社

2000年9月

㈱フォルクス入社

2005年4月

同社 財務部長(兼)経理部長

2006年8月

㈱どん財務経理本部経理部ゼネラルマネジャー(㈱フォルクス及び㈱どん合併)

2006年10月

当社 入社

2006年11月

当社 財務経理部長

2015年5月

当社 監査役(現任)

(注)5

3,361

監査役

木村 公篤

1958年8月19日

1982年4月

ソニー㈱入社

1988年1月

三井信託銀行㈱

(現 三井住友信託銀行㈱)入行

1989年6月

㈱日本債券信用銀行

(現 ㈱あおぞら銀行)入行

2006年4月

ロイヤルマネジメント㈱取締役副社長

2007年1月

ロイヤルホールディングス㈱

執行役員経理部長

2011年3月

同社 取締役経理部長

2019年3月

同社 常務取締役財務企画部長(現任)

2020年5月

当社 監査役(現任)

(注)6

監査役

網谷 充弘

1956年6月2日

1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
外立法律事務所勤務

1989年11月

脇田法律事務所勤務

1990年3月

一橋綜合法律事務所(旧名 島田・瀬野・網谷法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2006年6月

スタンレー電気㈱社外監査役(現任)

2013年5月

当社 監査役(現任)

2018年6月

㈱シグマクシス社外取締役(現任)

(注)7

3,848

148,114

 

(注) 1 取締役黒須康宏氏、今野誠一氏及び西野敏隆氏は、社外取締役であります。

2 監査役木村公篤氏及び網谷充弘氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役石塚義一氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役木村公篤氏の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役網谷充弘氏の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、2020年2月29日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

黒須康宏氏、今野誠一氏及び西野敏隆氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。黒須康宏氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役社長(兼)CEOであります。ロイヤルホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社株式の29.50%を所有しております。

木村公篤氏及び網谷充弘氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。木村公篤氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の常務取締役であります。

なお、社外取締役3名及び社外監査役2名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ロイヤルホールディングス株式会社 (注) 

福岡県福岡市博多区

13,676

外食事業、食品事業等を営む持株会社

(被所有)

29.50

役員の兼任 2名

 

 

(注) ロイヤルホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

給与手当

1,552,217

千円

667,825

千円

地代家賃

752,019

千円

484,810

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は直営店舗による英国風PUB事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。

 

当事業年度は、HUBブランド5店舗及びコラボレーション2店舗の新規出店等により、総額761,470千円の設備投資を行いました。

主な内訳は次のとおりであります。

建 物

358,014千円

工具、器具及び備品

61,980千円

リース資産

62,400千円

 

なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。

当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,538 百万円
純有利子負債-280 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,013,040 株
設備投資額761 百万円
減価償却費451 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 危機対策最高責任者  太 田   剛
資本金632 百万円
住所東京都千代田区外神田三丁目14番10号
会社HPhttps://www.pub-hub.co.jp/

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