ラクーンホールディングス【3031】

直近本決算の有報
株価:12月11日時点

1年高値860 円
1年安値575 円
出来高383 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA19.6 倍
PBR5.9 倍
PSR・会予4.6 倍
ROA4.5 %
ROIC9.6 %
営利率18.4 %
決算4月末
設立日1995/9
上場日2006/4/6
配当・会予0.0 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.3 %
純利5y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 

 当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適性配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。

当社グループは当社と子会社3社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有と意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。

 

(1)EC事業

 EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引(BtoB)における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。

①スーパーデリバリー

 スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の2つのサイトを運営しております。

ⅰ.国内向けサイト

中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。

スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。

会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品の情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。

国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、現在は、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者にも拡大しております。

スーパーデリバリーでは、出展企業、会員小売店の双方から月会費を徴収しているほか、流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。なお、国内の小売業以外の事業者及び国内に受取拠点を持つ海外事業者からは月会費を徴収しておりません。

ⅱ.海外向けサイト(SD export)

海外販売は市場規模が大きいことからメーカーにとって魅力的なマーケットであります。しかしながら、中小メーカーは、海外販売に必要な手続きや販路開拓のためのノウハウが少ないことがハードルとなり躊躇しているのが現状であると考えております。

SD exportでは、当社グループが輸出者となるため出展企業は輸出に必要な一連の手続きをする必要がなく、当社グループが指定する倉庫に商品を出荷するだけで、海外の小売店・企業に商品を販売することができます。また、代金の回収については、国内向けサイト同様、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに海外への販路拡大が可能になります。

海外の会員小売店は、サイトを利用することで、国内に拠点を持たず免税での仕入れが可能になります。海外向けサイトでは、出展企業からSD export利用に際しての追加徴収を行っておらず、また、会員小売店から月会費を徴収しておりません。流通額に応じたシステム利用料を出展企業から徴収しております。

 

②COREC

企業間取引に必要な発注書や見積書をインターネット上で送受信し一元管理できるツールです。機能を受発注に絞り込みシンプルな仕組みにしており、業種や企業規模にとらわれず事業者であれば誰でも利用することができます。事業者はサービスの利用により、受発注業務をクラウド化することで、特別なソフトウェアの購入やインストールの必要なく、安価かつ簡易に行うことができます。なお、発注側のバイヤーにおいては、CORECを利用していないサプライヤーに対しては、COREC上からEメールやFAXを送信し、発注業務を行うことも可能になっており、サプライヤーの環境に応じて発注方法を使い分けることができます。CORECでは、サプライヤー・バイヤー共に無料プランで利用を開始でき、特定の機能を利用したいタイミングで有料プランへと申込を行ってもらい、月会費を徴収します。

 

(2)フィナンシャル事業

 フィナンシャル事業は売掛保証、家賃保証、決済代行で構成されております。

 

①売掛保証

 売掛保証は、企業間取引で発生した売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払うサービスです。販売側企業は、取引先に対してあらかじめ売掛保証をかけることで、未回収リスクを負わず、安心して取引を拡大できます。サービスを利用することで取引先の与信判断に時間を割くことも、取引を迷うこともなくなります。また、取引先には保証をかけていることを知らせずに利用できます。

 企業は、商取引を行う際、取引先企業に対する与信リスクが発生いたします。与信リスクの回避には、取引先企業の与信管理が重要になりますが、自社で管理するには、与信管理業務はコスト負担が重く、さらに、取引先企業の売掛債権が倒産等により未回収となる可能性もあるため、企業は慎重にならざるを得ず、積極的に取引先の拡大を実施したくても、なかなか難しいのが現状です。売掛保証サービスは、販売側企業が保証契約を締結することで、企業の取引先の売掛債権に回収不能が発生した場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に保証金額を支払うサービスであります。当該サービスの利用により、保証契約を締結した企業は、貸し倒れリスクの排除が可能になり、また同時に、与信のアウトソーシングと債権回収業務を削減することができます。取引先企業に対する信用リスクを最小化できるこ

とで、企業は、取引の活性化を実現することが可能になります。

 当該サービスは、特に中小企業に対する売掛債権保証を強みとしていることから、取引先に中小企業を多く抱える企業に利用されていることも特徴で、利用する販売側企業の事業規模や保証ニーズに応じて「T&G売掛保証」と「URIHO」の2種類を提供しております。

 「T&G売掛保証」では、販売側企業から保証料を徴収しております。保証料はサービス及び取引先の信用リスクの度合いによって異なり、また、提供するサービスは、保証依頼企業を数社単位で引き受け、保証限度枠、保証先数、保証月数によって月額保証料を決定するものから、保証契約企業の取引全体に対して保証を行うものまで、各種取り揃えております。その中から、企業は保証の規模や、期間、予算等に応じて自由に選択することができます。

 「URIHO」は、年商5億円以下の企業向け売掛保証サービスです。販売側企業から、当該企業の年商に応じた月会費を徴収しております。申込みから与信審査、保証の請求に至るまですべての手続きをインターネット上で行うことで当社グループの業務を効率化し、利用する販売側企業の利便性を高め、従来ターゲットにするのが難しかった年商5億円以下の企業に対し売掛保証のサービス提供を可能にしております。プランごとに保証額の上限が設定されておりますが、その枠の中であれば何社でも保証をかけることが可能です。

 

②家賃保証

 家賃保証は不動産物件において、入居者の保証人となり賃料滞納が発生した場合に入居者に代わって家主(オーナー)に賃料及び訴訟費用を支払うサービスです。具体的には、家主と入居者で賃貸借契約、家主と当社で賃貸保証契約、入居者と当社で保証委託契約と三者間契約を締結することで、入居者が賃料を滞納した場合において、家主に対し代位弁済を行うサービスであります。当該サービスの利用により、家主は賃貸滞納リスクの排除が可能になることで、不動産物件をスムーズに入居者に貸し出すことが可能になります。また、当該サービスでは訴訟費用の支払いも対象としているため、訴訟となった場合に発生する費用も抑えることが可能になります。

 家賃保証では、入居者から保証委託料を徴収しております。保証料はプランによって異なり、初回の保証期間満了後は、更新保証委託料を支払うことで保証期間も更新となります。

 当社グループでは、住宅確保要配慮者など様々な入居者に対応できる強みを持つ「居住用家賃保証」と売掛保証で培った中小企業の与信ノウハウを生かした事務所や店舗などの事業用途の不動産物件を取り扱う「事業用家賃保証」の2種類を提供しております。

 

③決済代行

 企業間取引で発生する「請求書発行」から「代金回収」まですべてを代行するサービス「Paid」を提供しております。企業間取引は掛売りでの決済が商慣習となっておりますが、企業は取引先から掛売り決済を望まれても、請求にかかる手間、コストや回収リスクを考えると、簡単には実現できないのが実情です。Paidが販売側企業(=加盟企業)とその取引先企業(=Paidメンバー)の間に入り、与信管理から代金回収業務までをすべて代行し、未回収が発生した際もPaidが100%代金を支払うことで、企業は取引先に対する面倒な業務作業や回収漏れの負担がなくなり、初回の取引から安全でスピーディーな掛売り取引が実現できます。一方で、購入側であるPaidメンバーも初回から「掛売決済」にて取引が実現されることで、キャッシュ・フローが大幅に改善するメリットがあります。

 また、Paidは、企業間取引で発生する決済であれば、業種や企業規模にとらわれず利用できることに加え、オンライン取引、オフライン取引のどちらにも対応できることもサービスの強みです。

 Paidでは、取扱高に応じた保証料を加盟企業から徴収しております。

 

 当社グループの主な事業の内容とセグメントとの関係は以下の通りです。

セグメント名称

サービス

運営会社

EC事業

「スーパーデリバリー」

アパレル・雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト

・国内受けサービス

・海外向けサービス

(株)ラクーンコマース

「COREC」

クラウド型受発注システム

(株)ラクーンコマース

フィナンシャル事業

「T&G売掛保証」

企業間取引で発生する売掛金保証サービス

(株)ラクーンフィナンシャル

「URIHO」

年商5億円未満を対象とする売掛金保証サービス

(株)ラクーンフィナンシャル

「事業用家賃保証」

事務所、店舗等、事業用途の不動産物件の家賃保証を専業で提供するサービス

(株)ラクーンフィナンシャル

「ALEMO家賃保証」

居住用をメインに事業用も網羅している家賃保証サービス

・居住用サービス

・事業用サービス

ALEMO(株)

「Paid」

企業間取引で発生する請求書の発行から代金回収までをすべて代行する決済代行サービス

(株)ラクーンフィナンシャル

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しており、本社にサービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。

 当社は、2018年11月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第1四半期連結会計期間より、これまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事業であること及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、1つの報告セグメントに集約し、セグメント名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。なお、第3四半期連結会計期間において新たに連結子会社となったALEMO株式会社は、「フィナンシャル事業」に含めております。その結果、当社は「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。

 また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2,3,4

 

EC事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,695,226

850,853

2,546,080

2,546,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

179,409

179,409

179,409

1,695,226

1,030,263

2,725,490

179,409

2,546,080

セグメント利益

645,144

76,260

721,404

283,715

437,689

セグメント資産

1,953,395

4,123,166

6,076,561

19,788

6,056,772

セグメント負債

1,126,614

3,573,343

4,699,957

776,689

3,923,267

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,447

26,460

60,907

12,342

73,249

のれんの償却額

9,720

9,720

9,720

特別損失

8,808

8,808

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,716

20,091

59,807

15,864

75,671

(注)1.セグメント利益の調整額△283,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。

4.セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。

 

  当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2,3,4

 

EC事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,763,055

1,217,342

2,980,398

2,980,398

セグメント間の内部売上高又は振替高

174,937

174,937

174,937

1,763,055

1,392,280

3,155,335

174,937

2,980,398

セグメント利益

714,528

142,834

857,363

308,637

548,725

セグメント資産

2,059,511

4,772,318

6,831,829

2,016,231

8,848,060

セグメント負債

1,453,875

4,257,469

5,711,345

439,072

6,150,418

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

37,490

29,082

66,572

7,286

73,859

のれんの償却額

28,842

28,842

28,842

特別損失

2,531

1,294

3,826

18,061

21,888

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,524

28,838

62,362

1,481,866

1,544,229

(注)1.セグメント利益の調整額△308,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。

4.セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

EC事業

フィナンシャル事業

全社(共通)

合計

当期償却額

9,720

-

9,720

当期末残高

25,110

-

25,110

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

EC事業

フィナンシャル事業

全社(共通)

合計

当期償却額

28,842

28,842

当期末残高

324,080

324,080

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。

 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。

 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。

 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。

 c.システム開発に関しては極力自社開発とする。

 d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。

 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしリソースの共有を意識した事業展開により安定成長してきました。今後は成長ペースを速めることを積極的に模索し、早期に2018年4月期の約2倍の水準である「EBITDA 10億円」の達成を目指すことを第一段階の成長目標にしております。この成長目標の早期達成の実現を図るため、以下のグループ経営戦略に取り組んでまいります。

 

①既存事業の成長スピード加速

当社はこれまでEC事業、フィナンシャル事業ともに安定的かつ堅調な事業成長を歩んでまいりました。今回の持株会社体制への移行により、各事業の意思決定の迅速化を図る体制が整いましたので、成長機会を貪欲に追及することで既存事業の成長スピードを加速させてまいります。

 

②M&Aの実施

2018年3月28日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」以降、新規事業の創出やM&Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。

 

③新規事業の創出

スムーズな新規事業の立ち上げを図っていくためにイントレプレナー(社内起業家)制度を新設いたしました。EC事業、フィナンシャル事業ともに業歴が長く、それぞれの事業に精通した人材が多く在席しております。イントレプレナー制度の運用により創造性のある事業を活発に立ち上げてまいる所存であります。特に決済、保証サービスを提供しているフィナンシャル事業は、AIやフィンテック等と親和性の高い金融サービスです。

 

(3)経営環境

 IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化し、多様化しております。変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、既存事業、新規事業ともに付加価値の高いサービスを提供し続けられるよう努める方針であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

①全社的な課題

新規事業の展開について

当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。

この課題に対応するため、当社グループでは既存事業の事業成長とともに、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでまいります。

②EC事業

a.スーパーデリバリーの海外展開

 「スーパーデリバリー」は、サービス開始以来、増収を続けておりますが、その成長スピードを上げていくことが課題であると認識しております。

 この課題に対応するための施策の一つとして、これまで国内の小売店に限定していた取引を、海外の小売店にも拡張しております。日本製の商品や、日本で企画された商品は海外における人気が高いことから、海外展開を「スーパーデリバリー」の成長施策の一つとして位置づけております。今後、海外の小売店に対する流通額の増加を促進するために、戦略的な広告投資により集客を行い、また、利便性向上のためのシステム投資や仕組みの導入に努める方針であります。

 

b.スーパーデリバリーの出展企業の確保と安定的な取引の拡大

 「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、新規の出展企業の獲得とともに、既存会員小売店との安定した継続取引の確保及び取引の拡大が課題であると認識しております。

 この課題に対応するために、小売店からのニーズが高い出展企業の更なる獲得、及び出展企業1社の出品する商材掲載数の増加といったEC卸サイト媒体としての価値向上等に取り組み、さらに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップを図る方針であります。

 

③フィナンシャル事業

a.保証サービスの利益の安定性

 売掛保証サービス、家賃保証サービスは順調に保証残高を積み上げ成長をしておりますが、まだまだ規模が小さいと認識しております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社グループ内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。

 この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。

 

b.商品力の強化

 売掛保証サービス、家賃保証サービスの事業規模拡大には、保証残高を積み上げていくことが必要であり、そのためには、売掛保証サービスにおいては、より多くの企業がクライアントとしてサービスを利用することが必要であると認識しております。また、家賃保証サービスにおいては、より多くの不動産会社がサービスを利用することが必要であると認識しております。

 この課題に対応するために、様々なニーズに対応した商品の開発を行っていく方針であります。

 

c.Paidの参加企業の拡大

 Paidの事業規模拡大には、取扱高の増加が必要であり、そのためには、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーを増加させることが課題であると認識しております。

 この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行っていく方針であります。また、獲得した加盟企業やPaidメンバーの利便性向上のためのシステム投資にも努める方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関しリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて慎重に行われる必要があると考えております。また、将来に関する情報は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提の下における予測等に基づくものであり、将来、その通りに実現することを保証するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

①B2B-EC業界の成長性について

 当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、事業の多くはインターネット技術を活用したサービスの提供をしており、B2B-EC市場の成長を背景にして事業を運営しております。しかしながら、同市場の歴史は浅く、また成長過程にあることから普及に関して将来予測を行うことは困難な状態であります。そのため、今後もこれまでと同様に普及が進展する保証はなく、新たな規制の導入等、同市場の成長が阻害されるような状況が発生した場合においては、当社グループの事業規模拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

②競合について

 当社グループは企業間取引に必要な機能のうち、「情報」と「決済」に関するサービスを提供しております。当社グループの提供する各サービスと同様のサービスを提供する企業はサービスごとにそれぞれ存在しております。当社グループでは、これまで蓄積してきた企業間取引特有の商慣習に対するノウハウを背景に、企業と企業の取引を、よりスピーディーで効率的で便利なものにしていくために、常にユーザビリティの向上を意識した仕組みの構築、商品構成、安心して取引できる環境の提供等に取り組むことで差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する企業及び今後新たに参入する企業との競合が激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスク

①フィナンシャル事業の与信リスクについて

 フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。家賃保証は、入居者から徴収する保証料を売上として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。家賃保証の市場についても、民法改正の影響等による物件オーナーからの保証ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。

 当社グループでは、売掛保証、家賃保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業及び入居者の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

 なお、2019年4月末現在の保証事業保証残高は62,945,450千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分21,492,574千円、ALEMO株式会社分41,452,875千円)です。そのうち、当社グループでリスクを保有している保証残高は58,399,309千円であります。

 

②新規事業展開に伴うリスクについて

 当社グループは、「企業活動を効率化し便利にする」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、これまで、Paid、CORECといった企業間取引にかかる分野での新しいサービスを生み出しており、今後も、企業間取引にかかる分野の新規事業の開発等に積極的に取り組んでいく方針です。新規事業の開発にかかる人材、システム、広告等に対する追加的な支出の発生及び事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、新規事業展開によって、当社グループ全体の利益が一時的に低下する可能性があります。また、新規事業を開始した際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があるとともに、事業展開が計画通りに進まない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制に関するリスク

①当社の事業を取り巻く法的規制について

 EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」では、取り扱う商品の中で一部下記の様な法規制を受ける商品が存在しております。

 a.ブランド品の販売について

 ブランド品の販売にあたっては、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権等に抵触しないことに留意し、必要に応じてインボイス等の証明書類の提出を求めて出展審査を行っております。また、「出展規約」に特則(「ブランド品などの出展に関する特則」)を規定することで、当該ブランド・メーカーの商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害するものでないことを出展企業に保証させております。

 また、並行輸入品も含めた海外ブランド品の取り扱いに関しましては、別途真正商品である旨、偽ブランド品や知的財産権侵害商品を取り扱った場合には出展企業が責任を取る旨の誓約書の提出を求めることで関連法規・法令等の遵守に努めております。しかしながら、販売した商品に万が一、上記記載の知的財産権等を侵害するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

 b.医薬部外品、化粧品、加工食品、酒類等の販売について

 「スーパーデリバリー」の取り扱い商品のひとつであります医薬部外品、化粧品、加工食品(健康食品を含む)、酒類は、販売及び広告表現について主に下表の法律による規制を受けております。当社グループは、出展企業に対し、必要に応じて化粧品等の製造販売業許可を取得した証明書や成分分析表等の証明書類の提出を求め、酒類の販売においては、出展企業が酒類販売業の免許を取得していることを確認しております。また、「出展規約」に特則(「医薬部外品・化粧品などの出展に関する特則」及び「加工食品などの出展に関する特則」)を規定し、関連法規・法令等を遵守していることを保証させるとともに、出展後も広告表現等の法的規制に抵触する内容がないかを当社グループ内において随時チェックすることで関連法規・法令等の遵守に努めております。

 しかしながら、将来的に法的規制が強化された場合や、現行の法的規制における法令の解釈・適用によっては、新たな対策が必要となり、これらの商品の販売に支障をきたす可能性があります。また、販売した商品に関し法的規制に抵触するような事態が生じた場合には、当社グループがその責任を問われかねず、当社グループに対する社会的信用力は低下し、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

法令名

主な法的規制の内容

私的独占の禁止及び公正取引の確保

に関する法律

不当廉売・再販売価格維持行為・誇大広告の禁止

医薬品、医療機器等の品質、有効性

及び安全性の確保等に関する法律

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生

医療等製品の製造販売の承認と許可

虚偽・誇大広告の禁止、医薬品的表現の規制

健康増進法

栄養表示基準の明示、誇大表示の禁止

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害発生の防止

誇大表示・広告の禁止

食品表示法

名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、

添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地等の食品へ

の表示義務

知的財産基本法

特許権、著作権、商標権等の知的財産権侵害の禁止

酒税法

酒類取引者の納税義務、酒類製造販売の免許取得義務

 

 

 c.フィナンシャル事業の売掛債権保証について

 フィナンシャル事業の売掛債権保証は、「保険業法」上の保険業、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の債権管理回収業、「金融商品取引法」上の金融商品取引業、及び「貸金業法」上の貸金業のいずれにも該当いたしません。また、Paid事業についても、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当いたしません。従って監督官庁は存在せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②取引先情報の管理体制について

 当社グループは、事業の性質上、個人情報を含む取引先情報を多数取り扱っており個人情報保護法の適用を受けております。当社グループでは、個人情報の保護を図るため、管理システムへのアクセス者の制限やアクセス履歴の管理、また社員教育の実施等、管理運用面について細心の注意を払っております。しかしながら、万一これらの情報が外部に流出した場合、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

(4)事業体制に関するリスク

①システム開発及び運用・管理の体制について

 当社グループでは、現在、主に自社内にてシステム開発、運用及び管理を行っております。事業の多くはインターネットを通じて取引を行うため、システムの開発やその運用・管理を適切に行うことが事業上重要であります。従って、システム開発、運用及び管理に関わる従業員の退職や、事業の拡大に対応するための人材の採用活動がスムーズに行うことができなかった場合には、システム開発の遅延や運営・管理の不備等が発生する可能性は否定できず、その場合、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。

 

②システム障害について

 当社グループの事業の多くはインターネットを通じて取引を行っております。そのため、自然災害や事故などによりインターネット通信網が破壊された場合においては事業の全体、あるいはその一部が中断され、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。

 また、当社グループでは、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策とコンピューターウイルスの感染、ハッカーの侵入による妨害等を回避するよう努めておりますが、こうした要因によるシステム障害が生じた場合も同様に、事業の遂行に重大な支障をきたす可能性があります。

 さらに、サーバー等の管理を委託しているデータセンター等の管理会社のサービス低下、アクセスの集中によるサーバーのダウン等によりインターネットへの接続及びシステムの稼動がスムーズに行うことができない状態になった場合においても当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 

③災害に関するリスク

 当社グループは、東京都中央区に本社を置き、グループ全体の経営管理体制機能を集約しております。そのため、大規模な自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が、本社エリアに発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5)その他

①M&Aについて

 当社グループは、グループ全体の成長戦略を推進していくために必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aの実行に際しては対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討を行う方針でありますが、これらの調査で確認・想定されなかった事象がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

 

②ストック・オプションについて

 当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、2014年11月13日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後に関しましてもストック・オプションの付与を行う可能性があります。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。なお、2019年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は724,500株であり発行済株式総数に対して3.8%に相当します。

 

③行使条件付新株予約権について

 当社グループは中期的な目標として想定するM&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的として行使条件付新株予約権を発行しております。これら新株予約権の権利行使がなされた場合には、まず自己株式の充当をいたしますが、自己株式充当後につきましては、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

 2019年4月30日現在での行使条件付新株予約権による潜在株式数は3,073,000株(第5回新株予約権1,590,000株、第6回新株予約権769,000株、第7回新株予約権714,000株)であり、発行済株式総数の16.2%に相当します。

 

2【沿革】

年月

事項

1993年9月

東京都狛江市にラクーントレイドサービス(個人事業主)を創業

1995年9月

有限会社ラクーントレイドサービス(資本金5,000千円)を設立

1996年5月

1998年8月

株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン(資本金10,000千円)とする

過剰在庫品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設

2000年4月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年10月

日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞

2001年11月

本社を東京都中央区へ移転

2002年2月

新商品及び定番品を取扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」を開設

2002年9月

2004年7月

「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始

本社を東京都中央区内で移転

2004年9月

「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始

2006年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年4月

本社を東京都中央区内で移転

2007年6月

大阪支社を開設

2008年9月

集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「バイヤーズナビ」を開設

2008年10月

事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖

2009年5月

 

2010年11月

2011年10月

「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合

「スーパーデリバリー」へ一本化

株式会社トラスト&グロースの株式100%を取得し、子会社化

企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」を開設

2012年10月

本社を東京都中央区内で移転

2014年3月

企業間取引(BtoB)における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC(コレック)」のサービスを開始

2014年4月

連結子会社である株式会社トラスト&グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始

2015年8月

「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SD export」を開始

2016年3月

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年6月

サービス産業生産性協議会主催「第1回 日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞

2016年8月

連結子会社である株式会社トラスト&グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」のサービスを開始

2018年11月

当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース(新設)及び株式会社ラクーンフィナンシャル(旧株式会社トラストアンドグロース)に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更

2018年12月

ALEMO株式会社の株式100%を取得し、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

25

22

51

3

2,839

2,955

所有株式数(単元)

55,501

2,840

704

29,504

20

101,510

190,079

16,300

所有株式数の割合(%)

29.2

1.5

0.4

15.5

0.0

53.4

100.0

(注)自己株式460,657株は、「個人その他」に4,606単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として、中間配当することができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、業績が順調に推移したことから、1株当たり6円00銭の配当金の実施を行うことを決定いたしました。

来期以降の配当予想に関しては現段階では未定でありますが、今後の事業規模拡大に備えるための内部留保の充実を図りながら経営成績の推移及び必要資金の状況を勘案しつつ配当を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業規模拡大のための備えとしたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月27日

111,381

6.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

小方 功

1963年7月5日

 

1988年4月

パシフィックコンサルタンツ株式会社入社

1993年9月

ラクーントレイドサービス(個人事業主)創業

1995年9月

有限会社ラクーントレイドサービス設立 取締役社長

1996年5月

株式会社ラクーンに組織変更 代表取締役社長

2013年5月

当社代表取締役社長兼SD統括本部長

2015年2月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

4,875,800

取締役副社長

経営管理本部長

経営管理本部財務経理部長

今野 智

1972年1月25日

 

1994年11月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

1998年6月

公認会計士福田勉事務所入所

1999年1月

東京共同会計事務所入所

2000年7月

当社入社 財務経理部長

2000年7月

当社取締役財務経理部長

2003年4月

当社取締役副社長兼財務経理部長

2004年5月

当社取締役副社長兼管理部長

2008年7月

当社取締役財務担当副社長兼管理部長(現任)

2010年12月

株式会社トラスト&グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)取締役(現任)

2018年5月

当社取締役財務担当副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長

2018年7月

当社取締役副社長兼経営管理本部長兼経営管理本部 財務経理部長(現任)

2018年11月

株式会社ラクーンコマース取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役

株式会社ラクーンコマース 取締役

 

(注)2

338,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

経営管理本部 経営企画部長

阿部 智樹

1979年10月21日

 

2001年3月

当社入社

2004年6月

当社セールスマネージメント部
部長

2006年5月

当社経営企画室副室長

2008年5月

当社事業企画部長

2008年7月

当社取締役事業企画部長

2009年5月

当社取締役社長室長

2011年5月

当社取締役リテイルマネージメント部長

2011年6月

当社取締役社長室長

2012年5月

当社取締役社長室長兼SD統括本部長

2013年5月

当社取締役マーケティング部長

2014年1月

当社取締役COREC事業推進部長

2018年5月

当社取締役経営管理本部 経営企画部長(現任)

2018年7月

株式会社トラスト&グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)取締役(現任)

2018年11月

株式会社ラクーンコマース取締役(現任)

2018年12月

ALEMO株式会社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ラクーンフィナンシャル 取締役

株式会社ラクーンコマース 取締役

ALEMO株式会社 取締役

 

(注)2

101,200

取締役

デザイン戦略部長

田邨 知浩

1976年9月25日

 

2000年4月

株式会社システムハウス.アイエヌジー入社

2003年12月

同社退社

2004年2月

株式会社ヒューマンシステム入社

2008年5月

同社退社

2008年6月

当社入社

2013年5月

当社技術戦略部長

2018年5月

当社技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2018年7月

当社取締役技術戦略部長兼デザイン戦略部長

2019年5月

当社取締役デザイン戦略部長(現任)

 

(注)2

7,400

取締役(監査等委員)

林 藤吉郎

1969年10月21日

 

1996年3月

株式会社ジャパンスリーブ入社

2002年1月

同社退社

2005年3月

当社入社

2006年5月

当社セールスマネージメント部流通開発  チームリーダー

2008年5月

当社OG事業推進部マネージメントチーム

2008年7月

当社管理部総務人事チーム

2015年7月

当社社長室 内部監査担当

2017年7月

当社監査役

2018年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

株式会社トラスト&グロース(現株式会社ラクーンフィナンシャル)監査役(現任)

2018年11月

株式会社ラクーンコマース監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ラクーンフィナンシャル 監査役

株式会社ラクーンコマース 監査役

 

(注)3

8,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役(監査等委員)

中辻 一剛

(注)1

1971年5月19日

 

1997年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年4月

公認会計士登録

2006年7月

勤業衆信會計師事務所(現勤業衆信聯合會計師事務)台北事務所出向

2010年8月

有限責任監査法人トーマツ帰任

2011年10月

中辻馬口公認会計士事務所(現FPC会計事務所)設立 代表

2011年12月

税理士登録

2012年7月

当社社外監査役

2014年3月

監査法人フロンティアパートナークラウド社員(現任)

2016年6月

合同会社FPC設立 代表社員(現任)

2016年7月

FPC会計事務所 パートナー(現任)

2018年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

合同会社FPC 代表社員

FPC会計事務所 パートナー

監査法人フロンティアパートナークラウド 社員

 

(注)3

11,500

取締役(監査等委員)

小宮山 澄枝

(注)1

1960年2月20日

 

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

片岡総合法律事務所入所

2002年4月

片岡総合法律事務所休職

2002年7月

米国ウィスコンシン州立大学ロースクール入学

2004年10月

片岡総合法律事務所復職

2006年10月

片岡総合法律事務所退所

2006年11月

小宮山澄枝法律事務所開設

同事務所所長(現任)

2010年6月

株式会社Minoriソリューションズ監査役

2012年10月

オリックス債権回収株式会社取締役(現任)

2014年7月

当社社外監査役

2015年4月

国立研究開発法人土木研究所監事(現任)

2017年7月

全国農業協同組合連合会参事(現任)

2018年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(重要な兼職の状況)

小宮山澄枝法律事務所 所長

オリックス債権回収株式会社 取締役

国立研究開発法人土木研究所 監事

全国農業協同組合連合会 監事

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役(監査等委員)

多喜田 二郎

(注)1

1953年7月5日

 

1976年4月

株式会社柏そごう(現株式会社そごう・西武) 入社

1979年6月

株式会社ソニープラザ(現株式会社スタイリングライフ・ホールディングス) 入社

2005年6月

同社執行役員

2010年3月

株式会社スタイリングライフ・ホールディングス取締役

2012年3月

同社取締役退任

2012年4月

同社シェアサービスカンパニーデピュティプレジデント

2013年8月

同社グループコンプライアンス本部本部長

2014年7月

同社退社

2015年7月

当社社外取締役

2018年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

5,342,300

   (注)1.取締役中辻一剛、小宮山澄枝及び多喜田二郎は、社外取締役であります。

2.2019年7月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年7月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年7月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 林藤吉郎 委員 中辻一剛 委員 小宮山澄枝 委員 多喜田二郎

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、その全員が監査等委員であります。当社には社外取締役を選任するための当社独自の独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしております。

 当社は社外取締役として中辻一剛氏、小宮山澄枝氏及び多喜田二郎氏を選任し、全員を独立役員として指定しております。当社は、社外取締役に対し専門的知識と経験を踏まえ、かつ独立的な立場から積極的に発言し、業務執行を客観的に監査することを期待しております

 中辻一剛氏は、公認会計士実務及び税理士実務を通じて培われた豊富な経験と、財務・会計に関する専門的な知識を有しており、当社の監査・監督に反映していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツをすでに退社しており、同法人在籍時に当社および当社子会社の監査に従事しておりません。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式11,500株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。

 小宮山澄枝氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の監査・監督に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。

 多喜田二郎氏は、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や実績に基づき、企業経営に係る幅広い知識と見識を有しており、当社の監査・監督に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役である監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会の他、社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。また、当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の社長室に所属する内部監査専任者(1名)が担当しております。内部監査専任者は代表取締役社長の承認を得た内部監査基本計画に基づき、経営の合理化、効率化および業務の適正な遂行について、全部門及び子会社を対象に監査を実施しております。内部監査専任者は、内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、また、被監査部門にも通知しております。なお、改善指示のあった事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか確認を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ラクーンフィナンシャル

(注)2、3

東京都中央区

490,000

フィナンシャル事業

100

役員の兼任

債務保証

経営管理等

資金貸借

債務被保証

(連結子会社)

株式会社ラクーンコマース

(注)2、3

東京都中央区

300,000

EC事業

100

役員の兼任

経営管理等

債務被保証

(連結子会社)

ALEMO株式会社

東京都中野区

100,000

フィナンシャル事業

100

役員の兼任

経営管理等

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ラクーンコマース及び株式会社ラクーンフィナンシャルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱ラクーンコマース

㈱ラクーンフィナンシャル

(1)

売上高

912,432千円

1,123,270千円

(2)

経常利益

383,990千円

259,022千円

(3)

当期純利益

264,362千円

177,704千円

(4)

純資産額

605,635千円

430,762千円

(5)

総資産額

2,059,511千円

4,442,087千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

債権保証料

 

245,700

57.1

137,607

57.6

決済手数料

 

106,772

24.8

57,434

24.1

減価償却費

 

34,197

7.9

17,554

7.4

その他

 

43,517

10.1

26,213

11.0

売上原価合計

 

430,187

100.0

238,810

100.0

  ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年5月1日

  至 2018年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

広告宣伝費

121,156千円

124,150千円

販売促進費

67,628

75,203

販売促進引当金繰入額

9,950

7,910

決済手数料

1,846

2,755

役員報酬

135,990

141,108

給与手当

621,600

664,995

賞与引当金繰入額

43,371

51,498

貸倒引当金繰入額

1,729

1,540

 

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,544,229千円であります。その主なものは有形固定資産の購入による設備の増加1,468,200千円、並びにソフトウエア開発及びソフトウエア購入による設備の増加76,029千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

25,000

211,664

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

6,655

2,540

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,363,338

0.29

2021年~24年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,302

2,761

2020年~22年

36,957

2,280,304

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

211,664

86,674

45,000

1,020,000

リース債務

1,750

1,010

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,154 百万円
純有利子負債-856 百万円
EBITDA・会予772 百万円
株数(自己株控除後)18,616,043 株
設備投資額62 百万円
減価償却費102 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小方 功
資本金846 百万円
住所東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
電話番号03-5652-1692(代表)

類似企業比較