1年高値1,621 円
1年安値1,029 円
出来高165 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.2 %
ROIC6.1 %
β0.87
決算3月末
設立日1992/10/13
上場日2006/4/21
配当・会予28 円
配当性向26.0 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.4 %
純利5y CAGR・予想:-6.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループは、クオールホールディングス株式会社(当社)、連結子会社31社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社より構成され、保険薬局事業、BPO事業を営んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(1) 保険薬局事業

クオール株式会社を含む、連結子会社25社は保険薬局等の経営を行っております。

 

(2) BPO事業

アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社6社と非連結子会社1社でCSO事業、紹介派遣事業、CRO事業、医薬品製造販売事業等を行っております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当社グループは、従来より保険薬局事業とBPO事業の2つの事業を収益の柱としておりますが、中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、2019年8月8日に藤永製薬株式会社の全株式を取得し、第3の事業となる「医薬品製造販売事業」に参入いたしました。今後当社グループは3つの事業のシナジーを高め、医薬品の製造から患者さまにお届けするまでの一気通貫のサービスを確立し、総合ヘルスケアカンパニーを目指してまいります。

保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」(スローガン)を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」(経営ビジョン)を続けております。

薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80%を達成し使用促進を進める中、藤永製薬株式会社の製品を積極的に使用する等のグループシナジー追求をしてまいりました。また、薬局のデジタルサイネージでは医療やヘルスケア関連商品の情報を提供しており、セルフメディケーションの推進やOTC医薬品の販売促進を図る等、患者さまにとって利便性にあふれた薬局づくりを目指してまいりました。健康サポート薬局の認定数につきましては、当連結会計年度末時点で131店舗となりました。また、さらなる成長に向けた生産性の向上と採用強化を目指し、人事制度改革プロジェクトを始動しております。これにより社員の働きがいを高め、生産性の向上を図っております。

第2の柱である収益性の高いBPO事業においては、営業力の強化と生産性の向上により、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。なお、藤永製薬株式会社の業績は、2019年10月より連結業績に取り込んでおります。

このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高165,411百万円(前年同期比14.2%増加)、営業利益7,733百万円(前年同期比9.7%増加)、経常利益8,024百万円(前年同期比11.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益4,067百万円(前年同期比4.1%増加)となっております。またEBITDAについては12,353百万円(前年同期比10.6%増加)となっております。

また、当連結会計年度末の資産合計は、102,872百万円となり、前連結会計年度末から8,635百万円増加しております。

これは主に、現金及び預金が4,418百万円、その他流動資産が1,426百万円減少した一方、のれんが6,612百万円、受取手形及び売掛金が5,531百万円、土地が1,492百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、61,870百万円となり、前連結会計年度末から6,651百万円増加しております。

これは主に、長期借入金が2,689百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,028百万円、買掛金が882百万円、未払法人税等が688百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、41,001百万円となり、前連結会計年度末から1,984百万円増加しております。

これは主に、自己株式の取得により1,194百万円減少した一方、利益剰余金が2,992百万円増加したことによるものであります。

※BPO:Business Process Outsourcingの略

※CRO:Contract Research Organizationの略

※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

 

セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
 

a. 保険薬局事業

当連結会計年度における出店状況は、新規出店21店舗、事業譲受1店舗、子会社化による取得38店舗の計60店舗増加した一方、閉店等により21店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は805店舗となりました。売上につきましては、季節性疾患患者の減少および新型コロナウイルス感染症による影響を受けましたが、前期に実施したM&Aが寄与し受付回数が増加、既存店においても処方箋単価が増加し、増収となりました。加えて、当期につきましても積極的なM&Aを実施しており、株式会社ナチュラルライフ等の株式を取得し、北陸と西日本を中心に39店舗増加いたしました。さらに、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしてまいりました。利益についても、一過性のコストや消費税増税の影響があった中、医薬品の適正な在庫管理と調達コストのコントロールにより増益となりました。

その結果、売上高は前年同期比19,063百万円増加し153,185百万円(前年同期比14.2%増加)、営業利益は前年同期比906百万円増加し7,255百万円(前年同期比14.3%増加)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、91,505百万円となり、前連結会計年度末から6,876百万円増加しております。

当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 詳細については、「第2  事業の状況  2  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

b. BPO事業

当連結会計年度において、アポプラスステーション株式会社の中核であるCSO事業の外部環境は、製薬メーカーのCMR(契約MR)の需要が増加しております。そのような環境の中、以前より推し進めている専門性の高いCMRの育成や製薬企業への積極的な営業などにより、業界最多の契約社数を維持しております。また、採用強化に努めており、CMRの受注についても増加いたしました。紹介派遣事業においては、医療従事者の人手不足を背景に薬剤師などの派遣が好調に推移しており、売上が増加いたしました。

当社グループは2019年8月に藤永製薬株式会社の全株式を取得し、第3の事業として「医薬品製造販売事業」に参入いたしました。これにより、医薬品の製造から患者さまにお届けするまでの一気通貫のサービスを実現することが可能となりました。当連結会計年度においては、当社グループの保険薬局に対する自社製品の販売促進に取り組み、事業の拡大を図りました。また今後のさらなる成長に向けた経営基盤強化に取り組んでおります。

その結果、売上高は前年同期比1,565百万円増加し12,226百万円(前年同期比14.7%増加)、営業利益は前年同期比21百万円減少し1,344百万円(前年同期比1.6%減少)となりました。

また、当連結会計年度末の資産合計は、12,142百万円となり、前連結会計年度末から3,702百万円増加しております。

当社グループが行うBPO事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 詳細については、「第2  事業の状況  2  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

※CSO:Contract Sales Organizationの略

 

(2) 販売、処方箋応需の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

保険薬局事業

薬剤に係る収入

107,109

64.8%

15.7%

調剤技術に係る収入

33,998

20.5%

12.8%

一般薬等売上

12,077

7.3%

5.6%

小計

153,185

92.6%

14.2%

BPO事業

12,226

7.4%

14.7%

合計

165,411

100.0%

14.2%

 

   (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 処方箋応需実績

当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。

 

処方箋応需枚数(千枚)

前年同期比(%)

14,823

8.7

 

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,468百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが8,670百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが225百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,426百万円減少し15,766百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益7,683百万円及び売上債権の増加額4,232百万円等により、4,468百万円の収入(前年同期5,773百万円の収入)となりました。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,400百万円及び有形固定資産の取得による支出1,481百万円、貸付金の回収による収入2,174百万円等により、8,670百万円の支出(前年同期8,287百万円の支出)となりました。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入14,000百万円及び長期借入金の返済による支出10,694百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円等により、225百万円の支出(前年同期2,906百万円の収入)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びM&A等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」及び「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「BPO事業」は、BPOビジネスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

保険薬局事業

BPO事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

134,122

10,660

144,783

144,783

(2)セグメント間の内部
    売上高又は振替高

25

683

709

△709

134,148

11,344

145,492

△709

144,783

セグメント利益

6,349

1,366

7,715

△664

7,050

セグメント資産

84,629

8,440

93,069

1,167

94,236

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,567

30

1,598

24

1,622

  のれん償却額

2,217

181

2,399

2,399

  減損損失

340

340

340

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,967

246

6,213

27

6,241

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

保険薬局事業

BPO事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

153,185

12,226

165,411

165,411

(2)セグメント間の内部
    売上高又は振替高

35

1,226

1,262

△1,262

153,221

13,452

166,673

△1,262

165,411

セグメント利益

7,255

1,344

8,600

△866

7,733

セグメント資産

91,505

12,142

103,647

△775

102,872

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,429

52

1,482

20

1,502

  のれん償却額

2,730

240

2,970

2,970

  減損損失

295

295

295

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

15,356

38

15,395

22

15,417

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント利益の調整額

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

653

1,201

全社費用※

△1,318

△2,067

合計

△664

△866

 

※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント資産の調整額

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△42,656

△58,070

全社資産※

43,824

57,295

合計

1,167

△775

 

※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

 

(単位:百万円)

その他の項目の調整額

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費※1

24

20

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2

27

22

 

※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

※2.主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

保険薬局事業

BPO事業

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

2,217

181

2,399

当期末残高

27,561

1,807

29,368

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

保険薬局事業

BPO事業

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

2,730

240

2,970

当期末残高

33,543

2,437

35,981

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのQOL向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
 また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。

 

(2)目標とする経営指標

資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)を基準とした経営管理を行っております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

わが国では超高齢社会の進行に伴い、医療費抑制と国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実が求められております。

保険薬局業界としては、ドラッグストアの調剤併設店の増加やM&A競争の激化、薬価改定・調剤報酬改定による収益性の低下等、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

そのような環境の中で、当社グループは更なる成長を遂げるために、連結売上高 3,000億円、営業利益 250 億円の中期目標を掲げ、総合ヘルスケアカンパニーを目指しております。そのために当社グループは「ガバナンス」「生産性」「ブランディング」の3つのキーワードを全社戦略として取り組んでまいります。事業戦略につきましては、次のとおりであります。

なお、次期連結会計年度より報告セグメントの名称は、従来の「BPO事業」に医薬品製造販売事業が加わったことから「医療関連事業」に名称変更いたします。

 

① 保険薬局事業

保険薬局事業においては、ブランド戦略による持続的成長の実現を目指してまいります。各種広告を活用したブランディングを行い、認知度の向上による患者さま・お客さまの増加や採用力強化を図ってまいります。また、従来通り大型・中型のM&Aと新規出店の強化による規模の拡大を進めてまいります。加えて、人事制度改革や不採算店譲渡・改善、情報基盤の整備・AIの活用など生産性の向上を実現いたします。

 

② 医療関連事業

主要事業であるCSO事業においてはCMRの需要が拡大する中で、MR採用の強化および今後需要拡大が予想される専門領域MRの拡大・育成に取り組み、事業を拡大してまいります。

紹介派遣事業については、アポプラスステーション株式会社の薬剤師、看護師等の紹介派遣事業をアポプラスキャリア株式会社として分社化し、事業推進のスピードアップを図ります。

医薬品製造販売事業においては中期目標の達成に向け、第3の柱として早期の事業拡大を目指し、新製品発売や受託生産拡大のための基盤づくりとして、医薬品メーカーとしての各機能の強化や、生産性の向上に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制等について

a. 当社グループの行う事業について

当社グループにおける保険薬局事業及びBPO事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、薬機法)」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b. 薬剤師の確保について

保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、1日平均取扱処方箋40枚に対して1人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。

このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)保険薬局の事業環境について

a. 医薬分業の動向について

医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b. 調剤報酬・薬価改定について

調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新規出店政策について

当社グループは、当連結会計年度末現在、805店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。

今後ともM&Aを含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)資金調達について

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)調剤過誤について

当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育を徹底し、加えて、調剤過誤防止システムの導入や社内イントラネットにおいて実績を収集し、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受けて多額の損害賠償の支払いや、それに伴う社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の利用・管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年4月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(7)消費税等の影響について

保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)のれんの減損について

当社グループは、M&A等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。M&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権について

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)その他の規制について

当社グループが各種サービスを展開する上で、「薬機法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っております。

今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害等について

事業展開している地域において、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新型コロナウイルス感染症の影響について

保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者の医療機関受診抑制及び医療機関の外来診療の抑制、処方日数の長期化等により処方箋枚数が減少しております。今後さらに感染拡大や長期化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板の設置や従業員へのマスク配布を行う他、当社グループの全従業員を対象とした「新型コロナウイルス(COVID-19)関連行動指針」を定め、感染拡大防止に尽力しております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1992年10月

医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。

1995年1月

本社を東京都千代田区三番町に移転。

1999年7月

本社を東京都千代田区麹町に移転。

2001年8月

本社を東京都新宿区四谷に移転。

2003年5月

フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。

2006年4月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。

2007年1月

第一メディカル株式会社(現 メディカルクオール株式会社、連結子会社)の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。

2007年10月

株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディングス)及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。

2008年12月

クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。

2009年2月

クオールアシスト株式会社(連結子会社)設立、社内業務代行事業開始。

2010年6月

本社を東京都港区虎ノ門に移転。

2011年12月

当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。

2011年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年2月

大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ)の上場廃止。

2012年10月

アポプラスステーション株式会社(連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2012年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年10月

株式会社共栄堂(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

2018年10月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社(旧商号 クオール分割準備株式会社、連結子会社)に承継。

2019年8月

藤永製薬株式会社(連結子会社)の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

24

28

52

155

4

6,193

6,456

所有株式数
(単元)

-

50,410

6,501

112,574

127,320

73

91,997

388,875

15,285

所有株式数
の割合(%)

-

12.96

1.67

28.94

32.74

0.01

23.65

100.00

 

(注)  自己株式1,001,189株は、「個人その他」に10,011単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの配当につきましては、今後の事業展開や経営基盤強化のための内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまに対し、安定した利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、2020年5月15日開催の取締役会において、1株当たり14円の普通配当を実施することを決議いたしました。また、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

530

14

2020年5月15日

取締役会決議

530

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.07%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

中村  勝

1942年10月4日

1961年4月

中川安㈱(現アルフレッサ㈱)入社

1992年10月

当社設立 代表取締役社長就任

2012年5月

一般社団法人日本保険薬局協会 会長就任

2013年4月

一般財団法人東京薬科大学附属社会医療研究所 教授(非常勤)就任(現任)

2015年5月

横浜薬科大学 客員教授就任

2016年6月

当社代表取締役会長就任

2020年5月

一般財団法人日本保険薬局協会 名誉会長就任(現任)

2020年7月

当社取締役会長就任(現任)

(注)5

604,500

代表取締役社長

中村  敬

1970年1月19日

1992年4月

第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社

2001年10月

当社入社

2003年6月

取締役就任 社長室長

2004年10月

開発本部長

2005年6月

常務取締役就任

2007年6月

代表取締役副社長就任

2016年6月

代表取締役社長就任(現任)

クオールSDホールディングス㈱ 代表取締役社長就任

アポプラスステーション㈱ 代表取締役会長就任

(注)5

1,633,000

専務取締役
 薬局事業管理本部長

岡村 章二

1958年6月17日

1981年4月

㈱マツモトキヨシ入社

1981年5月

薬剤師名簿登録

1982年11月

薬日本堂㈱入社

1998年12月

当社入社

2004年4月

執行役員就任

2005年6月

取締役就任

2006年11月

㈱福聚 代表取締役社長就任

2007年6月

当社常務取締役就任

2009年4月

薬局事業本部長

2011年6月

専務取締役就任(現任)

2018年10月

薬局事業管理部長

2020年2月

アポプラスキャリア㈱ 代表取締役会長就任(現任)

2020年7月

薬局事業管理本部長(現任)

(注)5

30,700

常務取締役
 経営管理本部長

福滿 清伸

1968年5月16日

1991年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年9月

当社入社

2005年4月

執行役員就任

2008年4月

上席執行役員就任 管理本部長

2009年6月

取締役就任

2013年4月

経営戦略本部長 兼 事業戦略部長

2014年4月

経営戦略本部長

2014年6月

常務取締役就任(現任)

2018年10月

経営管理部長

2020年7月

経営管理本部長(現任)

(注)5

60,000

常務取締役
経営戦略本部長

石井 孝芳

1961年10月26日

1985年4月

塩野義製薬㈱入社

2014年6月

当社入社 経営戦略本部 副本部長

2014年10月

経営企画部長

2015年4月

執行役員就任 経営戦略本部長

2016年4月

経営企画本部長

2016年10月

上席執行役員就任

2017年6月

取締役就任

2018年10月

社長室長

2019年4月

常務取締役就任(現任)

2020年7月

経営戦略本部長(現任)

(注)5

3,327

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

薬局事業管理本部

副本部長

恩地 ゆかり

1962年7月26日

1987年6月

薬剤師名簿登録

1988年1月

東京掖済会病院入職

1993年3月

当社入社

2004年4月

執行役員就任 内部監査室長

2008年4月

上席執行役員就任

2009年10月

㈱福聚 代表取締役社長就任

2011年4月

㈱医療総合研究所 代表取締役社長就任

2012年4月

当社薬局支援本部長

2013年4月

クオールアカデミー㈱ 代表取締役社長就任

2014年4月

当社薬局支援第二本部長 兼 教育研修部長 兼 CS推進部長

2014年6月

取締役就任(現任)

2014年10月

薬局支援第二本部長 兼 クオールアカデミー部長

2015年4月

薬局支援本部長 兼 クオールアカデミー・教育研修部長

2015年10月

セルフメディケーション推進部長

2018年10月

薬局事業管理部 教育担当

2019年4月

愛知学院大学薬学部 特任教授就任

2020年4月

同大学薬学部非常勤講師(現任)

2020年7月

薬局事業管理本部副本部長(現任)

(注)5

32,900

取締役

薬局事業管理本部

副本部長

荒木 勲

1966年11月15日

1992年4月

赤井薬局入社

1992年6月

薬剤師名簿登録

1996年2月

当社入社

2004年4月

執行役員就任 東京第二支店長

2011年4月

上席執行役員就任 薬局事業本部長 兼 薬局事業本部NCC事業部長

2013年4月

鈴久薬品㈱ 代表取締役社長就任

2014年4月

当社薬局支援第一本部長

2015年4月

東日本支社長

2016年6月

取締役就任 

㈲みらい 代表取締役社長就任

2018年5月

クオール分割準備㈱(現クオール㈱)代表取締役社長就任(現任)

2020年7月

当社取締役就任(現任)

 

薬局事業管理本部副本部長(現任)

(注)5

40,289

取締役

人事本部長

富樫 豊

1973年4月22日

1994年4月

近畿日本ツーリスト㈱(現KNT-CTホールディングス㈱)入社

2000年8月

当社入社

2007年4月

総務部長

2012年4月

執行役員就任

2014年4月

経営管理本部長

2015年4月

管理本部副本部長 兼 人事・人財開発部長

2017年4月

管理本部長

2018年5月

クオール分割準備㈱(現クオール㈱)取締役就任

2018年10月

当社経営管理部担当部長
クオール㈱ 取締役 管理本部長

2019年10月

クオール㈱ 常務取締役就任(現任)

2020年7月

当社取締役就任(現任)
人事本部長(現任)

(注)5

6,354

取締役

窪木 登志子

1960年2月26日

1987年4月

弁護士登録

山崎法律特許事務所入所

1993年4月

大野・窪木法律事務所開設

2002年2月

東京家庭裁判所 調停委員(現任)

2003年8月

窪木法律事務所開設 所長就任(現任)

2009年4月

会計検査院・退職手当審査会 委員(現任)

2012年4月

中央大学法科大学院 客員教授就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

シチズンホールディングス㈱(現シチズン時計㈱) 社外監査役就任

2019年6月

シチズン時計㈱ 社外取締役就任(現任)

(注)5

1,300

取締役

山本 行治

1968年1月21日

1996年6月

税理士登録

2000年10月

山本会計事務所開設 所長就任(現任)

2001年6月

当社監査役就任

2004年6月

監査役退任

2007年4月

㈱ユナイテッド設立 代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)5

4,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

武士俣 充

1960年5月10日

1984年4月

野村證券㈱入社

2002年4月

野村プリンシパル・ファイナンス㈱ 投資開発部マネジャー

2006年9月

㈱ケイビーエムジェイ(現㈱アピリッツ) チーフ・フィナンシャル・オフィサー

2009年7月

野村證券㈱ 公開引受部 エグゼクティブ・ディレクター

2013年7月

野村バブコック アンド ブラウン㈱ 国際投資部 エグゼクティグ・ディレクター

2019年6月

当社社外常勤監査役就任(現任)

(注)6

300

常勤監査役

橋本 千枝

1956年5月24日

1979年7月

薬剤師名簿登録

1998年3月

㈱海西入社

2007年10月

当社エーベル事業本部東京第三支店長

2010年4月

執行役員就任
第二薬局事業本部関東第二事業部長

2011年7月

㈱松原メディカル代表取締役社長就任

2014年4月

当社関東第二薬局事業本部長

2016年8月

㈲ユニコ調剤薬局代表取締役会長就任

2016年8月

㈲ユニメディカル代表取締役会長就任

2016年8月

㈲メディスト代表取締役会長就任

2018年10月

クオール㈱薬局支援本部長

2020年7月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)7

監査役

宮﨑 源征

1956年10月17日

1981年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

1994年2月

The CIT Group.Inc.出向

2001年3月

公認会計士登録

2001年4月

中央青山監査法人入所

2007年7月

ABL協会 監事就任(現任)

2007年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) パートナー就任

2017年8月

有限責任監査法人トーマツ退職

2017年10月

トゥルーバグループホールディングス㈱入社 執行役員

トゥルーバアグリ㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2018年1月

トゥルーバグループホールディングス㈱ 取締役副社長就任(現任)

2018年4月

トゥルーバファーム大分㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)6

2,417,470

 

(注) 1.代表取締役社長 中村敬氏は、取締役会長 中村勝氏の長男であります。

2.取締役 窪木登志子氏及び山本行治氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.常勤監査役 武士俣充氏、監査役 宮﨑源征氏は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大島 美岐子

1950年3月12日

1972年6月

薬剤師名簿登録

15,800

1973年2月

ひばり薬品入社

1989年4月

㈱海西入社

1997年6月

同社取締役就任

2007年10月

当社取締役就任

エーベル事業本部 副本部長

2009年4月

薬局支援本部長

2009年6月

常務取締役就任

2014年4月

常務取締役退任

顧問就任

2017年6月

顧問退任

 

5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

社外監査役についても、同様の立場で、財務、ビジネスに関する卓越した知見をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、独立性に問題がないことを基本的な考え方としております。

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役である窪木登志子氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を1,300株保有しております。

社外取締役である山本行治氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、税理士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を4,800株有しております。

常勤社外監査役である武士俣充氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、独立した社外監査役としての立場で、取締役会の適正性・妥当性を確保するための質問・発言を適宜行うとともに、内部統制システムの整備をはじめとする取締役等の職務執行の状況を監視、検証しております。

非常勤社外監査役である宮﨑源征氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、他の企業において代表取締役としての企業経験から得た豊富な経験と幅広い知識に加え、公認会計士としての高度な専門知識を有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、定款第29条の規定に基づき社外取締役である窪木登志子氏及び山本行治氏との間で、会社法第427条第1項の契約(以下、「責任限定契約」という。)を締結しております。この責任限定契約の概要は、会社法第423条第1項の責任について、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

当社は、定款第39条の規定に基づき社外監査役である武士俣充氏及び宮﨑源征氏との間で、責任限定契約を締結しております。これらの責任限定契約の概要は、会社法第423条第1項の責任について、監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会において、監査業務の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき情報共有を行い、十分な意思疎通を図って連携しております。また、内部統制部門、内部監査担当部門及び会計監査人から各種報告を受けており、適宜相互連携をとっております。監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クオール株式会社(注)4

東京都港区

300

保険薬局事業

100.0

資金借入(CMS)
 

アポプラスステーション株式会社

東京都中央区

438

BPO事業

100.0

当社役員の兼任 1名
資金借入(CMS)
 

その他29社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社メディパルホールディングス(注)3

東京都中央区

22,398

医薬品、化粧品・日用品等卸売業

[22.9]
(2.9)

医薬品他の仕入先

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有[被所有]割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.クオール株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合

   が10%を超えております。

   主要な損益情報等 ① 売上高      106,743百万円

                     ② 経常利益      5,115百万円

                     ③ 当期純利益    2,958百万円

                     ④ 純資産額      6,218百万円

                     ⑤ 総資産額     40,727百万円

 

 
【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

29,852

66.5

Ⅱ  労務費

 

9,077

20.2

Ⅲ  経費

※1

5,992

13.3

    売上原価

 

44,922

100.0

 

(注)  ※1  主な内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

租税公課     (百万円)

2,267

賃借料       (百万円)

1,117

 

2 当社は2018年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当事業年度の該当事項はありません。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

2,162

百万円

2,514

百万円

賞与引当金繰入額

117

 

173

 

退職給付費用

57

 

80

 

のれん償却額

2,399

 

2,970

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は15,417百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

保険薬局事業においては、新規出店21店舗、事業譲受けによる取得1店舗、子会社化による取得38店舗が加わり、計60店舗の出店等に総額15,356百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1,500

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

6,990

9,018

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

12

10

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,811

18,500

0.34

2021年4月30日~

2024年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18

7

2021年~2024年

23,832

29,037

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,929

5,191

3,580

652

リース債務

4

2

0

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第7回無担保社債

2013年2月28日

160

 

0.50

無担保社債

2020年2月28日

当社

第8回無担保社債

2013年4月10日

172

 

0.48

無担保社債

2020年3月31日

当社

第9回無担保社債

2016年7月28日

640

 

496

(144)

0.24

無担保社債

2023年7月28日

当社

第10回無担保社債

2016年7月28日

640

 

496

(144)

0.24

無担保社債

2023年7月28日

当社

第11回無担保社債

2016年12月30日

2,160

 

1,740

(420)

0.48

無担保社債

2023年12月29日

当社

第12回無担保社債

2017年3月31日

600

 

400

(200)

0.02

無担保社債

2022年3月31日

当社

第13回無担保社債

2017年9月29日

700

 

500

(200)

0.02

無担保社債

2022年9月30日

合計

5,072

 

3,632

(1,108)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,108

1,108

808

608

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値59,387 百万円
純有利子負債16,618 百万円
EBITDA・会予11,119 百万円
株数(自己株控除後)37,648,996 株
設備投資額15,417 百万円
減価償却費1,649 百万円
のれん償却費2,970 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金5,786 百万円

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