クオールホールディングス【3034】

直近本決算の有報
株価:12月13日時点

1年高値1,968 円
1年安値1,341 円
出来高211 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.7 %
ROIC5.2 %
営利率4.9 %
決算3月末
設立日1992/10/13
上場日2006/4/21
配当・会予28.0 円
配当性向26.9 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.2 %
純利5y CAGR・予想:2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループは、クオールホールディングス株式会社(当社)、連結子会社34社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社より構成され、保険薬局事業、BPO事業を営んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(1) 保険薬局事業

クオール株式会社を含む、連結子会社31社は保険薬局等の経営を行っております。

 

(2) BPO事業

アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社3社と非連結子会社1社でCSO事業、紹介派遣事業、CRO事業等を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」及び「BPO事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「BPO事業」は、BPOビジネスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

保険薬局事業

BPO事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

135,084

10,431

145,516

145,516

(2)セグメント間の内部
    売上高又は振替高

24

392

417

△417

135,109

10,824

145,934

△417

145,516

セグメント利益

8,652

1,341

9,994

△902

9,091

セグメント資産

81,017

7,343

88,361

△1,090

87,270

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,455

21

1,477

32

1,509

  のれん償却額

2,131

209

2,340

2,340

  減損損失

661

158

819

819

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,582

44

3,627

24

3,652

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

保険薬局事業

BPO事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

134,122

10,660

144,783

144,783

(2)セグメント間の内部
    売上高又は振替高

25

683

709

△709

134,148

11,344

145,492

△709

144,783

セグメント利益

6,349

1,366

7,715

△664

7,050

セグメント資産

84,629

8,440

93,069

1,167

94,236

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,567

30

1,598

24

1,622

  のれん償却額

2,217

181

2,399

2,399

  減損損失

340

340

340

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,967

246

6,213

27

6,241

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント利益の調整額

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

40

653

全社費用※

△943

△1,318

合計

△902

△664

 

※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:百万円)

セグメント資産の調整額

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1,443

△42,656

全社資産※

353

43,824

合計

△1,090

1,167

 

※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

 

(単位:百万円)

その他の項目の調整額

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費※1

32

24

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2

24

27

 

※1.主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

※2.主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

保険薬局事業

BPO事業

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

2,131

209

2,340

当期末残高

25,347

1,798

27,146

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

保険薬局事業

BPO事業

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

2,217

181

2,399

当期末残高

27,561

1,807

29,368

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのQOL向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
 また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。

 

(2)目標とする経営指標

資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)を基準とした経営管理を行っております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

超高齢社会の進行とともに、さらなる医療費の増加抑制、国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実が求められております。また、保険薬局業界では、異業種参入やM&A等による出店競争が激化する等、依然として厳しい状況が続くと予想しております。

このような状況の下、当社グループは「継続した医療の提供」を課題と掲げ、中長期的な経営戦略として、保険薬局事業とBPO事業の2つの事業の柱を成長させることに加え、第3の柱を創出すべく、既存事業とのシナジーが高い新規事業の計画を進めてまいります。業界内における競争が一段と激化する中で、安定した収益基盤を確保するために、グループ経営としてのシナジーを発揮するとともに、最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制等について

a. 当社グループの行う事業について

当社グループにおける保険薬局事業及びBPO事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、薬機法)」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b. 薬剤師の確保について

保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、1日平均取扱処方箋40枚に対して1人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。

このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)保険薬局の事業環境について

a. 医薬分業の動向について

医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

b. 調剤報酬・薬価改定について

調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新規出店政策について

当社グループは、当連結会計年度末現在、766店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。

今後ともM&Aを含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)資金調達について

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)調剤過誤について

当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育を徹底し、加えて、調剤過誤防止システムの導入や社内イントラネットにおいて実績を収集し、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受けて多額の損害賠償の支払いや、それに伴う社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)個人情報の利用・管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年4月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

 

(7)消費税等の影響について

保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)のれんの減損について

当社グループは、M&A等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。M&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権について

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)その他の規制について

当社グループが各種サービスを展開する上で、「薬機法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っております。

今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害等について

事業展開している地域において、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1992年10月

医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。

1995年1月

本社を東京都千代田区三番町に移転。

1999年7月

本社を東京都千代田区麹町に移転。

2001年8月

本社を東京都新宿区四谷に移転。

2003年5月

フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。

2006年4月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。

2007年1月

第一メディカル株式会社(現 メディカルクオール株式会社、現連結子会社)の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。

2007年10月

株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディングス)及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。

2008年12月

クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。

2009年2月

クオールアシスト株式会社(現連結子会社)設立、社内業務代行事業開始。

2010年6月

本社を東京都港区虎ノ門に移転。

2011年12月

当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。

2011年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年2月

大阪証券取引所JASDAQ(現  東京証券取引所JASDAQ)の上場廃止。

2012年10月

アポプラスステーション株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2012年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2016年10月

株式会社共栄堂(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。

2018年10月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社(旧商号 クオール分割準備株式会社、現連結子会社)に承継。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

29

49

167

2

3,912

4,180

所有株式数
(単元)

49,315

4,999

112,470

143,899

73

78,173

388,929

9,885

所有株式数
の割合(%)

12.67

1.28

28.91

36.99

0.01

20.09

100.00

 

(注)  自己株式689株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの配当につきましては、今後の事業展開や経営基盤強化のための内部留保を考慮しつつ、株主の皆さまに対し、安定した利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。

当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当金につきましては、2019年3月20日開催の取締役会において、1株当たり14円の普通配当を実施することを決議いたしました。また、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

544

14

2019年3月20日

取締役会決議

544

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

中村  勝

1942年10月4日

1961年4月

中川安㈱(現アルフレッサ㈱)入社

1992年10月

当社設立 代表取締役社長就任

2012年5月

一般社団法人日本保険薬局協会 会長就任

2013年4月

一般財団法人東京薬科大学附属社会医療研究所 教授(非常勤)就任(現任)

2015年5月

横浜薬科大学 客員教授就任

2016年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)5

614,500

代表取締役社長

中村  敬

1970年1月19日

1992年4月

第一製薬㈱(現第一三共㈱)入社

2001年10月

当社入社

2003年6月

取締役就任 社長室長

2004年10月

開発本部長

2005年6月

常務取締役就任

2007年6月

代表取締役副社長就任

2016年6月

代表取締役社長就任(現任)

クオールSDホールディングス㈱ 代表取締役社長就任

アポプラスステーション㈱ 代表取締役会長就任

(注)5

1,631,000

専務取締役
 薬局事業管理部長

岡村 章二

1958年6月17日

1981年4月

㈱マツモトキヨシ入社

1981年5月

薬剤師名簿登録

1982年11月

薬日本堂㈱入社

1998年12月

当社入社

2004年4月

執行役員就任

2005年6月

取締役就任

2006年11月

㈱福聚 代表取締役社長就任

2007年6月

当社常務取締役就任

2009年4月

薬局事業本部長

2011年6月

専務取締役就任(現任)

2018年10月

薬局事業管理部長(現任)

(注)5

28,300

常務取締役
 経営管理部長

福滿 清伸

1968年5月16日

1991年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年9月

当社入社

2005年4月

執行役員就任

2008年4月

上席執行役員就任 管理本部長

2009年6月

取締役就任

2013年4月

経営戦略本部長 兼 事業戦略部長

2014年4月

経営戦略本部長

2014年6月

常務取締役就任(現任)

2018年10月

経営管理部長(現任)

(注)5

58,500

常務取締役
社長室長

石井 孝芳

1961年10月26日

1985年4月

塩野義製薬㈱入社

2014年6月

当社入社 経営戦略本部 副本部長

2014年10月

経営企画部長

2015年4月

執行役員就任 経営戦略本部長

2016年4月

経営企画本部長

2016年10月

上席執行役員就任

2017年6月

取締役就任

2018年10月

社長室長(現任)

2019年4月

常務取締役就任(現任)

(注)5

1,427

取締役

恩地 ゆかり

1962年7月26日

1987年6月

薬剤師名簿登録

1988年1月

東京掖済会病院入職

1993年3月

当社入社

2004年4月

執行役員就任 内部監査室長

2008年4月

上席執行役員就任

2009年10月

㈱福聚 代表取締役社長就任

2011年4月

㈱医療総合研究所 代表取締役社長就任

2012年4月

当社薬局支援本部長

2013年4月

クオールアカデミー㈱ 代表取締役社長就任

2014年4月

当社薬局支援第二本部長 兼 教育研修部長 兼 CS推進部長

2014年6月

取締役就任(現任)

2014年10月

薬局支援第二本部長 兼 クオールアカデミー部長

2015年4月

薬局支援本部長 兼 クオールアカデミー・教育研修部長

2015年10月

セルフメディケーション推進部長

2019年4月

愛知学院大学薬学部 特任教授就任(現任)

(注)5

32,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

窪木 登志子

1960年2月26日

1987年4月

弁護士登録

山崎法律特許事務所入所

1993年4月

大野・窪木法律事務所開設

2002年2月

東京家庭裁判所 調停委員(現任)

2003年8月

窪木法律事務所開設 所長就任(現任)

2009年4月

会計検査院・退職手当審査会 委員(現任)

2012年4月

中央大学法科大学院 客員教授就任(現任)

2015年6月

当社社外取締役就任(現任)

2016年6月

シチズンホールディングス㈱(現シチズン時計㈱) 社外監査役就任

2019年6月

同社社外取締役就任(現任)

(注)5

800

取締役

山本 行治

1968年1月21日

1996年6月

税理士登録

2000年10月

山本会計事務所開設 所長就任(現任)

2001年6月

当社監査役就任

2004年6月

監査役退任

2007年4月

㈱ユナイテッド設立 代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)5

4,800

常勤監査役

武士俣 充

1960年5月10日

1984年4月

野村證券㈱入社

2002年4月

野村プリンシパル・ファイナンス㈱ 投資開発部マネジャー

2006年9月

㈱ケイビーエムジェイ(現㈱アピリッツ) チーフ・フィナンシャル・オフィサー

2009年7月

野村證券㈱ 公開引受部 エグゼクティブ・ディレクター

2013年7月

野村バブコック アンド ブラウン㈱ 国際投資部 エグゼクティグ・ディレクター

2019年6月

当社社外常勤監査役就任(現任)

(注)6

監査役

月原 幹夫

1949年8月7日

1972年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2001年4月

㈱第一勧銀総合研究所(現みずほ総合研究所㈱)転籍 上席主任コンサルタント

2007年6月

当社社外監査役就任

2007年7月

みずほ総合研究所㈱ 主席コンサルタント

2008年6月

同社退職

当社社外常勤監査役就任

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)6

5,300

監査役

宮﨑 源征

1956年10月17日

1981年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

1994年2月

The CIT Group.Inc.出向

2001年3月

公認会計士登録

2001年4月

中央青山監査法人入所

2007年7月

ABL協会 監事就任(現任)

2007年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) パートナー就任

2017年8月

有限責任監査法人トーマツ退職

2017年10月

トゥルーバグループホールディングス㈱入社 執行役員

トゥルーバアグリ㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2018年1月

トゥルーバグループホールディングス㈱ 取締役副社長就任(現任)

2018年4月

トゥルーバファーム大分㈱ 代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)6

2,377,227

 

(注) 1.代表取締役社長 中村敬氏は、代表取締役会長 中村勝氏の長男であります。

2.取締役 窪木登志子氏及び山本行治氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.常勤監査役 武士俣充氏、監査役 月原幹夫氏及び宮﨑源征氏は、社外監査役であります。なお、当社は、3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大島 美岐子

1950年3月12日

1972年6月

薬剤師名簿登録

15,800

1973年2月

ひばり薬品入社

1989年4月

㈱海西入社

1997年6月

同社取締役就任

2007年10月

当社取締役就任

エーベル事業本部 副本部長

2009年4月

薬局支援本部長

2009年6月

常務取締役就任

2014年4月

常務取締役退任

顧問就任

2017年6月

顧問退任

 

5.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

社外監査役についても、同様の立場で、財務、ビジネスに関する卓越した知見をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがなく、独立性に問題がないことを基本的な考え方としております。

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である窪木登志子氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を800株保有しております。

社外取締役である山本行治氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、税理士としての高度な専門知識を有しております。なお、同氏は、当社株式を4,800株有しております。

常勤社外監査役である武士俣充氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、独立した社外監査役としての立場で、取締役会の適正性・妥当性を確保するための質問・発言を適宜行うとともに、内部統制システムの整備をはじめとする取締役等の職務執行の状況を監視、検証しております。

非常勤社外監査役である月原幹夫氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は銀行で培われた財務業務の経験と、経営コンサルタントとして培われた様々な視点からの業務改善の知識・経験等を有しております。なお、同氏は、当社株式を5,300株保有しております。

非常勤社外監査役である宮﨑源征氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、他の企業において代表取締役としての企業経験から得た豊富な経験と幅広い知識に加え、公認会計士としての高度な専門知識を有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、定款第29条の規定に基づき社外取締役である窪木登志子氏及び山本行治氏との間で、会社法第427条第1項の契約(以下、「責任限定契約」という。)を締結しております。この責任限定契約の概要は、会社法第423条第1項の責任について、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

当社は、定款第39条の規定に基づき社外監査役である武士俣充氏、月原幹夫氏及び宮﨑源征氏との間で、それぞれ責任限定契約を締結しております。これらの責任限定契約の概要は、会社法第423条第1項の責任について、監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会において、監査業務の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき情報共有を行い、十分な意思疎通を図って連携しております。また、内部統制部門、内部監査担当部門及び会計監査人から各種報告を受けており、適宜相互連携をとっております。監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クオール株式会社(注)4

東京都港区

300

保険薬局事業

100.0

資金借入(CMS)
 

アポプラスステーション株式会社

東京都中央区

438

BPO事業

100.0

当社役員の兼任 1名
資金借入(CMS)
 

その他32社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社メディパルホールディングス(注)3

東京都中央区

22,398

医薬品、化粧品・日用品等卸売業

[22.3]
(2.8)

医薬品他の仕入先

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有[被所有]割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.クオール株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合

   が10%を超えております。

   主要な損益情報等 ① 売上高       52,096百万円

                     ② 経常利益      2,512百万円

                     ③ 当期純利益    1,144百万円

                     ④ 純資産額      3,169百万円

                     ⑤ 総資産額     47,292百万円

 

 
【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

62,862

67.4

29,852

66.5

Ⅱ  労務費

 

18,016

19.3

9,077

20.2

Ⅲ  経費

12,336

13.2

5,992

13.3

    売上原価

 

93,215

100.0

44,922

100.0

 

(注)  ※  主な内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

租税公課     (百万円)

4,774

2,267

賃借料       (百万円)

2,194

1,117

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給与手当

2,093

百万円

2,162

百万円

賞与引当金繰入額

315

 

117

 

退職給付費用

65

 

57

 

のれん償却額

2,340

 

2,399

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は6,241百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

保険薬局事業においては、新規出店17店舗、事業譲受けによる取得1店舗、子会社化による取得49店舗が加わり、計67店舗の出店等に総額5,967百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100

1,000

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

6,099

6,990

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

11

12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,289

15,811

0.36

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

18

2020年~2023年

17,515

23,832

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,215

5,436

2,615

1,290

リース債務

10

4

2

0

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第7回無担保社債

2013年2月28日

300

(140)

160

(160)

0.50

無担保社債

2020年2月28日

当社

第8回無担保社債

2013年4月10日

355

(182)

172

(172)

0.48

無担保社債

2020年3月31日

当社

第9回無担保社債

2016年7月28日

784

(144)

640

(144)

0.24

無担保社債

2023年7月28日

当社

第10回無担保社債

2016年7月28日

784

(144)

640

(144)

0.24

無担保社債

2023年7月28日

当社

第11回無担保社債

2016年12月30日

2,580

(420)

2,160

(420)

0.48

無担保社債

2023年12月29日

当社

第12回無担保社債

2017年3月31日

800

(200)

600

(200)

0.02

無担保社債

2022年3月31日

当社

第13回無担保社債

2017年9月29日

900

(200)

700

(200)

0.02

無担保社債

2022年9月30日

合計

6,503 

(1,430)

5,072

(1,440)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,440

1,108

1,108

808

608

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値74,892 百万円
純有利子負債17,553 百万円
EBITDA・会予11,717 百万円
株数(自己株控除後)37,599,996 株
設備投資額6,213 百万円
減価償却費1,718 百万円
のれん償却費2,399 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  中村 敬
資本金5,786 百万円
住所東京都港区虎ノ門四丁目3番1号  城山トラストタワー37階
電話番号03-6430-9060

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