1年高値383 円
1年安値0 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.7 %
ROIC4.4 %
営利率1.7 %
決算8月末
設立日1971/6/29
上場日2006/4/18
配当・会予11.0 円
配当性向29.1 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.8 %
純利5y CAGR・予想:22.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、SBMソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。

 

①ケイティケイ株式会社

事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。

サプライ事業
(リサイクル商品)

・リパックトナー

トナーカートリッジのリユースリサイクル

・リパックリボン

インクリボンのリユースリサイクル

・リパックジェル

ジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル

 

上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。

 

(OAサプライ商品) 

印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品

・トナーカートリッジ

レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び
普通紙FAX等印字用消耗品

・インクリボン

ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品

・インクカートリッジ

インクジェットプリンター印字用消耗品

・OA汎用紙

OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙

・ビジネスフォーム

オーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙

・コンピュータ用連続帳票

連続用紙(ストックフォーム)

・ロールペーパー

FAX用感熱紙、計算機用ロール紙

 

 

(その他)

「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品や富士ゼロックス複合機等

 

 

 

②株式会社青雲クラウン(連結子会社)

文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。

 

③SBMソリューション株式会社(連結子会社)

複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。

 

④株式会社キタブツ中部(連結子会社)

ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2017年8月21日  至  2018年8月20日)

当社グループは「サプライ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2018年8月21日  至  2019年8月20日)

当社グループは「サプライ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2017年8月21日  至  2018年8月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

 当連結会計年度(自  2018年8月21日  至  2019年8月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、サプライ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との信頼に基づく継続的な取引が収益基盤安定の鍵を握っていると認識しております。

そこで、顧客接点となる営業部門においては、継続的な人材育成の強化に取り組み、お客様目線に立った提案活動ができる営業体制を構築すると共に、モバイルワークとテレマーケティングの活用により、営業量の更なる拡大を図ってまいります。

また、間接部門におきましては、無駄や重複を排除し、効果・効率の高いスリムな管理体制を整備すると共に、個々の能力を最大限に引き上げることで更なる体質の強化を図ってまいります。

今後は、当社グループ各社の特長を活かしつつ、新たな事業計画「ktkイノベーションプランVer.2」を確実に実行し、収益基盤の安定を図りつつ、並行して中長期的な観点から新たな事業の検討やリサイクル商品の開発にも経営資源を投入してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ事業のリスク要因と考えられる主な事項を、以下に記載しております。必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。

また、以下の記載の中で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)商品の在庫と仕入れについて

当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。

また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。

このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)技術革新について

コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リサイクル商品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリサイクル商品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。

仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)信頼性の維持について

当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウィルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。

このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)知的所有権及び知的財産権について

リサイクル商品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。

当社グループの主力商品であるリサイクル商品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リサイクルトナーカートリッジ業界において、リサイクル事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリサイクル事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。

このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)リサイクル商品の品質維持について

当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。

また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)システムの障害について

当社グループは「ケイティケイ はっするネット」「Repack★store」「TOOLBOX」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。

また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受注不能、サービス停止に陥る可能性があります。

これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)企業間取引(BtoB)について

当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(8)売上の季節変動性について

当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。

この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。

 

 

(9)人材の確保及び育成について

当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。

このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事業の再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。

これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)災害発生について

当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。

仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)競合について

当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリサイクルトナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。

今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。

このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(13)個人情報保護について

個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。

このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1971年6月

資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。

1973年4月

自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。

1974年4月

本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。

1977年3月

オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。

1979年8月

本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。

1985年5月

インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。

1988年11月

春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。

1990年6月

インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。

1992年10月

トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。

1995年7月

株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。

1998年2月

株式会社アイオーテクノの株式を取得し100%子会社化。

1998年9月

長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。

2000年5月

名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。

2000年6月

名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。

2002年1月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。

2002年3月

本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。

2002年6月

株式会社アイテクノの株式を取得し100%子会社化。

2002年9月

株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。

2004年2月

Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。

2005年3月

「ケイティケイ はっするネット」コンタクトセンターを開設。

2006年4月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。

2006年6月

株式会社スワットビジネスの株式を取得し100%子会社化。

2007年5月

株式会社スワットビジネスを合併。

2009年7月

株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。

2011年12月

E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。

2012年1月

東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番3号に移転。

2012年3月

大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。

2012年6月

株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。

2012年12月

株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100%子会社化。

2013年6月

株式会社青雲クラウンがSBMソリューション株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。

2013年12月

SBMソリューション株式会社の株式を取得し、100%子会社化。

2014年6月

株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100%子会社化。

2016年2月

リパックトナー・リパックジェルインクの工場直売サイト「Repack★store」を開始。

2016年3月

ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、
当該株式の一部を譲渡。

 

名古屋支店を本社社屋(名古屋市東区泉二丁目3番3号)に移転。

2016年7月

東京支店を東京都品川区東五反田一丁目20番7号に移転。

2016年8月

株式会社アイオーテクノを合併。

2018年1月

「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。

2018年2月

駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。

2019年8月

愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

13

20

9

1

991

1,046

所有株式数
(単元)

4,713

429

10,697

468

5

40,930

57,242

800

所有株式数
の割合(%)

8.23

0.75

18.69

0.82

0.01

71.50

100

 

(注) 自己株式は2,864株あり、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

 

3 【配当政策】

当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。

当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は1株につき9円を予定しておりましたが、当期の業績を踏まえ、2019年10月3日開催の取締役会決議により、2円増配し1株につき11円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、システム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月3日

取締役会決議

62,943

11

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

代表取締役
会長兼社長

青山 英生

1964年10月8日

1988年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1993年3月

株式会社青雲クラウン入社

1997年9月

同社常務取締役就任

2000年9月

同社代表取締役副社長就任

2004年9月

同社代表取締役社長就任(現任)

2010年3月

SBMソリューション株式会社取締役
就任

2010年8月

当社取締役就任

株式会社アイオーテクノ取締役就任

2012年8月

当社代表取締役副社長就任

2012年11月

当社代表取締役社長就任

株式会社アイオーテクノ代表取締役社長就任

2013年8月

SBMソリューション株式会社代表取締役社長就任

2015年6月

当社代表取締役会長就任

株式会社アイオーテクノ代表取締役会長就任

2017年7月

株式会社キタブツ中部取締役就任

2018年8月

株式会社キタブツ中部代表取締役社長就任(現任)

2019年8月

SBMソリューション株式会社代表取締役会長就任(現任)

当社代表取締役会長兼社長就任(現任)

(注)
2

887

常務取締役
調達本部長

生産本部長

山吹 依生

1963年11月19日

1986年4月

当社入社

1998年1月

当社EDP室長就任

2003年3月

当社商品管理部長就任

2009年8月

当社執行役員商品管理部長就任

2013年9月

当社執行役員調達本部長就任

2014年6月

株式会社キタブツ中部取締役就任
(現任)

2016年8月

当社執行役員調達本部長兼生産本部長就任

2016年11月

当社取締役調達本部長兼生産本部長就任

2017年8月

株式会社青雲クラウン取締役就任

2019年11月

当社常務取締役調達本部長兼生産本部長就任(現任)

(注)
2

 

53

取締役
営業本部長

武田 和重

1968年6月17日

1991年4月

当社入社

2005年4月

当社東京支店長就任

2009年5月

当社東日本営業部長就任

2009年8月

当社執行役員東日本営業部長就任

2013年9月

当社執行役員営業副本部長就任

2017年7月

当社執行役員営業本部長就任

2019年11月

当社取締役営業本部長就任(現任)

(注)
2

 

2

取締役

武井 修

1959年7月8日

1983年4月

株式会社中央相互銀行入行
(現株式会社愛知銀行)

1989年3月

株式会社青雲クラウン入社

2006年6月

同社管理部長

2010年6月

同社常務執行役員就任

2012年8月

同社専務取締役就任(現任)

2012年11月

当社取締役就任(現任)

2013年8月

SBMソリューション株式会社監査役就任

2014年6月

株式会社キタブツ中部取締役就任

2017年7月

株式会社キタブツ中部代表取締役社長就任

2018年2月

SBMソリューション株式会社取締役就任(現任)

2018年8月

株式会社キタブツ中部取締役就任

(現任)

(注)
2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

赤羽 聡

1959年10月23日

1987年5月

信幸商会株式会社入社

1991年9月

当社入社

1997年8月

株式会社アイオーテクノ工場長(出向)

2001年8月

株式会社アイオーテクノ取締役就任

2004年1月

株式会社アイオーテクノ常務取締役
就任

2005年5月

当社執行役員経営企画部長就任

2005年8月

株式会社アイオーテクノ取締役就任

2009年5月

当社執行役員サプライ事業部長就任

2009年8月

当社取締役サプライ事業部長就任

2009年11月

当社取締役サプライ事業部長兼品質保証推進本部営業品質保証主任管理者

2011年2月

当社取締役経営企画部長就任

2012年11月

株式会社青雲クラウン取締役就任

2015年8月

当社取締役管理本部長就任

2016年11月

当社取締役(常勤監査等委員)就任

(現任)

(注)
3

21

取締役
(監査等委員)

脇之薗 修

1948年10月18日

1971年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年11月

名古屋中小企業投資育成株式会社
(出向)

1998年6月

名古屋中小企業投資育成株式会社入社

2003年11月

株式会社投資育成総合研究所入社

2006年4月

株式会社三ツ知顧問就任

2006年9月

同社取締役総務部長就任

2009年9月

同社取締役内部監査室長

2010年9月

同社顧問就任

2011年7月

株式会社クイックス顧問就任

2013年11月

当社社外監査役就任

2014年3月

当社常勤社外監査役就任

2014年6月

株式会社キタブツ中部監査役就任
(現任)

2014年8月

株式会社青雲クラウン監査役就任
(現任)

2014年11月

株式会社アイオーテクノ監査役就任

2015年11月

当社社外監査役就任

2016年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)

2019年6月

株式会社クイックス監査役就任(現任)

(注)
3

3

取締役
(監査等委員)

鈴木 智洋

1976年5月19日

2006年10月

弁護士登録(愛知県弁護士会)

後藤武夫法律事務所入所

2013年1月

後藤・鈴木法律事務所パートナー就任(現任)

2013年10月

名古屋家庭裁判所非常勤裁判官就任

2014年3月

当社社外監査役就任

2015年6月

岐阜大学客員准教授(現任)

2016年11月

当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)

2018年4月

愛知大学大学院准教授(現任)

(注)
3

1

978

 

 (注)1 取締役 脇之薗修及び鈴木智洋は、社外取締役であります。

2 2019年11月8日開催の第48期定時株主総会の終結の時から1年間

3 2018年11月9日開催の第47期定時株主総会の終結の時から2年間

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

      議長 赤羽 聡  委員 脇之薗 修  委員 鈴木 智洋

 

 

 ② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名(監査等委員)の体制となっており、社外取締役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。社外取締役選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外取締役に選任しております。

 (社外取締役脇之薗修)

他社での取締役経験があり、豊富な経験及び幅広い知見を当社の経営の監督、監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。また、内部監査部門及び会計監査人とは随時会合を行い、意見交換を行っております。なお、次の当社との関係を勘案した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

・当社主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており同行の意向に影響される立場にはないこと、また、2019年8月20日時点における同行からの借入金が全体の20%未満であり、他の資金調達先である金融機関と比較しても突出していないことから、同行の当社に与える影響度が低いこと。

・当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社に勤務しておりましたが、退職後10年以上経過しており同社の意向に影響される立場にはないこと、また、2019年8月20日時点における同社の持株比率は10%未満であり、同社の当社に与える影響度が低いこと。

 (社外取締役鈴木智洋)

弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外取締役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社は、同氏がパートナーである後藤・鈴木法律事務所の所長である後藤武夫氏と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会及び内部監査担当部門より、適宜内部監査及び監査結果報告を受け、意見交換を行い連携を図っております。また、常勤監査等委員より会計監査人の監査計画、監査結果及び職務の執行状況について直接説明を受けております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。

2018年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,137千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,741千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年8月21日

至  2018年8月20日)

当連結会計年度

(自  2018年8月21日

至  2019年8月20日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

494,537千円

491,919千円

期中増減額

△2,618千円

△2,541千円

期末残高

491,919千円

489,377千円

期末時価

644,626千円

712,336千円

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主として固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社青雲クラウン

(注)3、4

名古屋市名東区

68,000

サプライ
事業

100.0

当社が文具事務用品、オフィス家具等を仕入れております。
債務保証をしております。
役員の兼務5名

SBMソリューション
株式会社

(注)3

名古屋市中川区

10,000

サプライ
事業

100.0

当社が事務用機械器具等を仕入れております。
役員の兼務2名

株式会社キタブツ中部

(注)2、3、5

愛知県小牧市

40,000

サプライ
事業

100.0

〔100.0〕

当社の物流業務を担っております。
役員の兼務4名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントに記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

8,473,843千円

 

経常利益

28,427千円

 

当期純利益

19,528千円

 

純資産額

625,211千円

 

総資産額

3,428,655千円

 

5 株式会社キタブツ中部は、株式会社青雲クラウンを通じての間接所有となっております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年8月21日

至  2018年8月20日)

当事業年度

(自  2018年8月21日

至  2019年8月20日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

464,147

54.5

480,676

55.1

Ⅱ 労務費

 

282,385

33.2

297,972

34.2

Ⅲ  経費

105,202

12.3

93,762

10.7

  当期製造費用

 

851,735

100.0

872,411

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

541

 

463

 

    合計

 

852,277

 

872,874

 

    期末仕掛品たな卸高

 

463

 

784

 

    当期製品製造原価

 

851,813

 

872,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ※経費の主な内訳は以下のとおりです。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 包装費

36,323

37,613

 消耗品費

15,914

15,679

 

 

 (原価計算の方法)

 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年8月21日

至  2018年8月20日)

当連結会計年度

(自  2018年8月21日

至  2019年8月20日)

給料及び手当

961,217

千円

946,574

千円

賞与引当金繰入額

73,882

千円

72,705

千円

役員賞与引当金繰入額

15,698

千円

10,850

千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,139

千円

11,576

千円

退職給付費用

40,412

千円

35,966

千円

運賃及び荷造費

481,794

千円

497,138

千円

貸倒引当金繰入額

25,464

千円

6,121

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は47,185千円であり、主な内容は駒ヶ根物流センターへ太陽光発電設備の導入等であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

730,000

670,000

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

291,212

303,897

0.33

1年以内に返済予定のリース債務

6,308

1,643

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

177,061

223,743

0.18

2020年6月

~2021年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,643

合計

1,206,225

1,199,283

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

156,986

66,757

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,122 百万円
純有利子負債-898 百万円
EBITDA・会予362 百万円
株数(自己株控除後)5,722,136 株
設備投資額- 百万円
減価償却費69 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費16 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 青 山 英 生
資本金294 百万円
住所名古屋市東区泉二丁目3番3号
電話番号(052)931-1881(代表)

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