1年高値1,619 円
1年安値917 円
出来高50 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.7 %
ROIC3.1 %
β1.05
決算3月末
設立日1981/7/1
上場日2006/4/24
配当・会予42 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・予想:-6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(アルコニックス株式会社)、連結子会社46社、関連会社8社(うち、持分法適用関連会社2社)により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のM&A、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。

(1)非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて

 当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置・材料等の製造事業に分けられます。

 これらを体系図で示すと下記の通りとなります。

(画像は省略されました)

(2)当社グループの報告セグメント及びその事業内容

・商社流通

 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、IT関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル(チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等)の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。

 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社(当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立)が所属しております。

 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、中国及び新興国等では自動車、家電、半導体向けの需要増加が目覚ましく世界的な視点でみると将来性のある事業であります。当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料分野」は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。

 当セグメントは当社の軽金属・銅製品本部、非鉄原料本部、建設・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社が所属しております。

・製造

 「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なM&Aの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。

・めっき材料

 海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。

・溶接材料

 国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。

・非破壊検査装置及びマーキング装置

 国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けに装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。

・カシューパーティクル(ブレーキ摩擦材)及びカシュー応用製品

 国内連結子会社である東北化工株式会社の主要製品であります。同社は、栃木県那須烏山市に生産拠点を構える摩擦調整材、電波吸収体、機能性インク等を製造するメーカーであります。主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ並びに高性能自転車、鉄道用制輪子等の摩擦材に不可欠な材料であります。同社は独自ノウハウと技術開発力を梃子に、高機能摩擦調整材等を国内主要ブレーキ摩擦材メーカーに納入しております。

・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ

 国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。

 「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人材による優れた技術力により生み出された加工部品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使用され高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りであります。

・精密切削加工部品

 国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機EL製造装置部品及び航空機エンジン部品等の受注が増加、さらにセラミックスの加工も開始しており、これら需要増に対し第2工場の増設による対応を行っております。

・精密研削加工部品

 国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社・生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター(表面実装機)向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これら培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第2の柱とすべく取り組んでおります。

・精密プレス部品

 国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。また2019年7月にメキシコで運営している現地合弁事業を解消すると共に、当社の連結子会社である株式会社富士プレスと当社で新たに設立したFUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.(株式会社富士プレス80%、当社20%)が当該事業を受け継ぎ、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を目指します。

 この他、当セグメントには自動車部品、建築関連資材などを製造する国内外の持分法適用関連会社2社が所属し、利益面で当社の連結収益に貢献する他、事業上のシナジーが期待されます。

当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。

セグメントの名称

主要取扱商品

主要連結子会社

商社流通

電子機能材

・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体

・プリント配線基盤、バッテリー等の電子材料

・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品

・二次電池用ニッケル製品

・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム、レアアース等のレアメタル

アドバンスト マテリアル
ジャパン株式会社

ALCONIX USA,INC.

ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.

ALCONIX EUROPE GMBH

ALCONIX (TAIWAN) CORP.

北京愛徳旺斯貿易有限公司

ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.

アルミ銅

・アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔 等)

・伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品 等)

・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電 等)

・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等

・各種配管機材及び素形材等

・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等

・金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等

アルコニックス三伸株式会社

林金属株式会社

アルコニックス・三高株式会社

平和金属株式会社

アルミ銅センター株式会社

ALCONIX(SHANGHAI)CORP.

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.

ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.

ALCONIX(THAILAND)LTD.

ALCONIX LOGISTICS(THAILAND) LTD.

ALCONIX KOREA CORPORATION

製  造

装置材料

・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品

・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品

・金型用肉盛溶接棒、溶射施工

・カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)及びカシュー応用製品並びに電波吸収体

・一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシ

UNIVERTICAL HOLDINGS INC.

東海溶業株式会社

アルコニックス・エムティ

株式会社

マークテック株式会社

アルコニックス・東北化工

株式会社

東北化工株式会社

富士カーボン製造所株式会社

株式会社富士カーボン製造所

金属加工

・アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品

・半導体用表面実装機(チップマウンター)、及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品

・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品

株式会社大川電機製作所

大羽精研株式会社

株式会社富士プレス

FUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.

 

 また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります

(画像は省略されました)

(注)1.◎は連結子会社、★は持分法適用関連会社であります。

2.当社の連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の連結子会社4社を当社グループの連結子会社としております。

3.当社の連結子会社であるマークテック株式会社の連結子会社6社、東北化工株式会社の連結子会社1社、株式会社富士カーボン製造所の連結子会社5社を当社グループの連結子会社としております。

4.FUJI ALCONIX Mexico S.A. de C.V.は当社20%及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80%出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度における世界の経済環境は、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱、当連結会計年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により景気は急速に後退いたしました

我が国の経済は雇用所得の改善が底堅く推移しておりましたが、期後半以降は消費税率引上げの消費マインドへの影響、企業収益並びに輸出の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各国の事業活動停止、需要急減が実体経済に影響を与え、先行き不透明感が強まりました

当社グループを取巻く関連業界である自動車においてはEV化、電装化、軽量化といったトレンドが多角的に進行してはいるものの、米中間の貿易摩擦の長期化による海外経済の減速を受け需要は全般的に減少いたしました。これに加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により期末にかけて、金属の需要が急減いたしました。また、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ量の増加や自動車の電装化進行による業界を横断した市場の拡大傾向は続くものの、スマートフォン並びに半導体製造装置向け需要は一部堅調に推移した部分もあるものの全般的にみれば低調でありました

このような経済環境のもと、当社グループにおいては、金属加工分野における製造子会社の業績が連結業績に貢献いたしましたが、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱い並びに装置材料事業における出荷が伸び悩み、売上高は前期に比べ減少いたしました。利益面においては当社グループ会社におけるメキシコ事業再構築の一環として現地合弁事業を解消したことに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上した一方で、上記減収要因の他、レアメタル等一部の在庫においてたな卸資産評価損を計上したことにより、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました

この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高232,242百万円(前期比9.8%減少)、営業利益5,176百万円(同17.3%減少)、経常利益5,416百万円(同13.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益3,617百万円(同9.8%減少)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

商社流通-電子機能材事業

スマートフォン・タブレット端末向け部材は、顧客による在庫調整の終了等により取扱いは前期に比べ増加いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移いたしましたが、チタン・ニッケル製品の欧州向け輸出取引は前期に比べ微増にとどまりました。一方、レアメタル・レアアースについては、通期にかけて価格相場の下落、需要の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により取扱いは低迷いたしました。なお、一部のレアメタルの在庫に対してたな卸資産評価損の計上を余儀なくされたことにより、セグメント利益は大きく減少いたしました

この結果、当セグメントにおける売上高は71,710百万円(前年同期比18.2%減少)、セグメント利益は80百万円(同88.8%減少)となりました。

商社流通-アルミ銅事業

製品分野においては、AI・IoTの普及や自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要の増加トレンドに変化はないものの、長引く米中貿易摩擦による中国の景気後退により半導体関連の荷動きは低調に推移し、空調機器関連部材の取扱いも天候不順の影響により前期に比べ減少いたしました。また新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、特に自動車関連部材の荷動きが急減いたしました

原料分野においては、当連結会計年度におけるアルミ・銅等の非鉄相場の低迷と景況感の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、主力のアルミ再生塊、黄銅棒の取扱いが減少いたしました

この結果、当セグメントにおける売上高は118,586百万円(同11.3%減少)、セグメント利益は694百万円(同32.3%減少)となりました。

製造-装置材料事業

めっき材料においては中国経済の減速による需要減少と市況下落の影響により、北米、中国の両拠点は共に出荷が低調でありました。次世代通信規格(5G)向けの素材の出荷は増加し収益も増加いたしました。ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品は、自動車関連の需要が弱含みであり、その収益は当初の計画を下回りました。一方、当連結会計年度より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシについては国内及び中国における自動車関連の需要減少により、同社グループの収益は当初の計画を下回りました。非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内の装置需要は堅調でしたが、海外法人において主要顧客向け探傷剤等消耗品の出荷が前期に比べ減少いたしました

この結果、当セグメントにおける売上高は25,855百万円(同19.8%増加)、セグメント利益は403百万円(同33.7%減少)となりました。

製造-金属加工事業

半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要が期を通じて堅調に推移し、出荷は前期を上回りました。また、自動車向け金属精密プレス部品は新規受注並びに試作品を中心とした出荷が前期水準で推移いたしました。一方、精密切削加工部品は半導体製造装置等需要等が低迷し前期に比べ出荷は減少いたしました。なお利益面では増収による増益に加え持分法適用関連会社の持分法による持分法投資利益を計上し、セグメント利益は前期に比べ増益となりました

この結果、当セグメントにおける売上高は22,428百万円(同7.1%増加)、セグメント利益は4,220百万円(同7.7%増加)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、21,595百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動による
キャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは9,091百万円の増加(前期比3,811百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益5,813百万円、のれん償却を含む減価償却費等3,674百万円、たな卸資産の減少額3,504百万円、売上債権の減少額2,666百万円であります。また主な減少要因は仕入債務の減少額3,743百万円、及び法人税等の支払額2,242百万円であります。

 投資活動による
キャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは3,171百万円の減少(前期比7,599百万円の増加)となりました。主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,316百万円、関係会社株式等の売却に伴う投資有価証券の売却による収入1,803百万円、及び投資有価証券の取得による支出1,014百万円であります。

 財務活動による
キャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは7,993百万円の減少(前期比17,618百万円の減少)となりました。主な減少要因は長期借入金の純減少額2,462百万円、短期借入金の純減少額3,927百万円、配当金の支払額1,037百万円、自己株式の取得による支出283百万円、及び社債の償還による支出149百万円であります。

 

(3)仕入及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

電子機能材事業

62,041

73.0

アルミ銅事業

110,151

88.5

装置材料事業

14,422

96.1

金属加工事業

10,479

111.1

合計

197,095

84.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は実際仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

電子機能材事業

68,950

82.1

アルミ銅事業

115,283

87.8

装置材料事業

25,728

120.0

金属加工事業

22,279

107.6

合計

232,242

90.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度において総販売実績販売比率が10%を超過する販売先はありません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たりましては、相当程度の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

特に以下項目は、経営者の会計上の見積りの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に関しましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を元に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。

(減損会計)

当社及び国内連結子会社につきましては、原則として報告セグメントを基礎として、海外連結子会社につきましては、会社毎にグルーピングを行っております。地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上する必要が生じます。

当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間の5年間または10年間で定額法により償却を行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで減損損失を認識する必要が生じます。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

・財政状態

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産は95,426百万円であり、前連結会計年度末比8,804百万円の減少となりました。主な内訳はたな卸資産の減少3,574百万円、受取手形及び売掛金の減少2,893百万円、現金及び預金の減少846百万円であります

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産は39,036百万円であり、前連結会計年度末比584百万円の減少となりました。主な内訳は、製造子会社2社の連結子会社化、その他製造子会社における設備増強による有形固定資産の増加2,100百万円並びに償却による無形固定資産の減少1,053百万円、及び長期貸付金の減少による投資その他の資産の減少1,632百万円であります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債は65,533百万円であり、前連結会計年度末比9,389百万円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少4,139百万円、支払手形及び買掛金の減少3,806百万円、1年内返済予定長期借入金の減少1,213百万円、及び未払法人税等の増加125百万円であります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債は27,652百万円であり、前連結会計年度末比1,602百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少1,257百万円であります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産は41,277百万円であり、前連結会計年度末比1,603百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加2,532百万円、その他有価証券評価差額金の減少322百万円、及び為替換算調整勘定の減少378百万円であります。

・経営成績

① 売上高

売上高については、国内外の製造子会社が増収を確保した一方で、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱いが落込み、減収となりました。取扱品別でみると、商社流通では、電子材料向けレアメタル・レアアース、アルミ圧延品、及びアルミニウム再生塊等の非鉄原料等の取扱いが前期に比べて減少いたしました。一方、製造では半導体実装装置向け研削加工部品、自動車向け金属精密プレス部品、及び当連結会計年度より加わった小型モーター用カーボンブラシの出荷が増加した一方で、めっき材料、精密切削加工部品、及び非破壊検査/マーキング関連の出荷が低迷いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比9.8%減少232,242百万円となりました。

② 売上総利益

商社流通における減収により、当連結会計年度における売上総利益は前期比3.0%減少18,622百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

連結子会社の増加に伴い、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比3.8%増加13,445百万円となりました。

④ 営業利益

 上記の結果、当連結会計年度における営業利益は前期比17.3%減少5,176百万円となりました。

⑤ 営業外収益、営業外費用

受取配当金の増加、及び為替差損の減少等により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は240百万円の収入超となりました。(前期は2百万円の支出超)。

⑥ 経常利益

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は前期比13.4%減少5,416百万円となりました。

⑦ 特別利益、特別損失

関係会社株式の売却、補助金収入等による特別利益588百万円を計上する一方、損害賠償金、投資有価証券評価損等の特別損失191百万円を計上いたしました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益5,813百万円から、過年度法人税等戻入額40百万円を計上し、一方、法人税等2,263百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する当期純損失27百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.8%減少3,617百万円となりました。

(3)経営戦略の現状と見通し

当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。

(営業収益力の強化)

①グループ企業間のシナジー

従来型の商社の枠組みを越え、M&Aや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーにより営業収益力の飛躍的アップを目指します。

成長事業の収益力強化

当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という3つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。

(電子部品関連)

結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム(5G)の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。

(半導体関連)

IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。

(自動車関連)

・自動車の電装化、Power Trainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。

・自動車の素材については、燃料電池車(FCV)、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー等の更なる開発やCASEの浸透に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。

環境対応関連分野

環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。

④海外事業展開

当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のためインド、メキシコ等で海外拠点の設立を推進いたします

(投資案件の推進)

①M&A

業容拡大の柱として、国内外におけるM&Aを積極的に推進しております。M&Aは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたM&Aを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、当社の連結子会社である株式会社富士プレスは、2019年7月1日付で日邦産業株式会社とのメキシコでの合弁事業契約を解消すると共に、両社での合弁事業会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. DE C.V.(日邦産業株式会社51.12%出資、株式会社富士プレス48.88%出資)の事業のうち、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、新たに当社と当該連結子会社で設立したFUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.(株式会社富士プレス80%出資、当社20%出資)が当該事業を譲受いたしました。当社は引続き製造業を中心としたM&Aにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。

②事業投資

新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします

 なお、2020年3月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、引き続き積極的にM&Aや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にすばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及びその施策につきましては「第2 事業の状況、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、M&A並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループの資金調達手段はこれらの資金需要に応じて主として金融機関からの短期及び長期の借入が中心となっております。

なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化によるフリーキャッシュ・フローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アルミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の4つを報告セグメントとしております。

「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。

「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品(圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等)、伸銅品(板・条・管の展伸材、加工品、部品等)、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ(アルミ、銅、特金、廃家電等)、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等を取り扱っております。

「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂(ブレーキ摩擦材等)及びカシュー応用製品並びに電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。

「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機(チップマウンター)、自動車・産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス部品を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

83,952

131,341

21,439

20,703

257,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,668

2,408

147

248

6,472

87,620

133,750

21,586

20,951

263,909

セグメント利益

721

1,024

607

3,916

6,270

セグメント資産

33,016

52,664

43,054

23,271

152,006

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

23

115

878

1,486

2,503

のれんの償却額

0

517

49

567

受取利息

67

10

13

46

137

支払利息

287

302

32

53

676

持分法投資利益

202

202

持分法適用会社への投資額

2,450

2,450

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51

143

397

1,685

2,277

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

68,950

115,283

25,728

22,279

232,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,759

3,303

126

149

6,338

71,710

118,586

25,855

22,428

238,581

セグメント利益

80

694

403

4,220

5,398

セグメント資産

26,796

47,880

41,188

25,777

141,642

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

52

109

1,260

1,626

3,048

のれんの償却額

0

579

45

625

受取利息

33

12

47

12

105

支払利息

280

320

49

63

713

持分法投資利益

270

270

持分法適用会社への投資額

2,648

2,648

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48

277

715

2,487

3,528

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

263,909

238,581

セグメント間取引消去

△6,472

△6,338

連結財務諸表の売上高

257,437

232,242

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,270

5,398

セグメント間取引消去

△16

18

連結財務諸表の経常利益

6,254

5,416

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

152,006

141,642

全社資産(注)

242

161

セグメント間取引消去

△8,396

△7,341

連結財務諸表の資産合計

143,851

134,463

(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他の地域

合計

159,739

32,828

28,483

19,656

16,000

728

257,437

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

合計

14,607

1,186

2,218

791

0

18,804

(注)アジアは中国を除いております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

その他の地域

合計

142,590

23,464

35,487

18,345

11,891

463

232,242

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

2.アジアは中国を除いております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

北米

欧州

合計

15,317

1,194

1,979

2,412

1

20,905

(注)アジアは中国を除いております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は

消去

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

当期末残高

0

3,369

344

3,714

3,714

(注)1.のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

   2.「装置材料」において東北化工株式会社、株式会社富士カーボン製造所及び本田工業株式会社の全株式を取得し子会社としたため、のれんの未償却残高が増加しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は

消去

合計

 

商社流通

製造

 

電子機能材

アルミ銅

装置材料

金属加工

当期末残高

0

2,771

348

3,120

3,120

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループをとりまく事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にいまだ収束がみられず、この影響に伴うサプライチェーンの停滞、需要の落ち込み、為替並びに資源価格の変動等により景気の下振れリスクが強まり、内外経済は厳しい状況が続くものと見込まれます。また国内経済についても新型コロナウイルス感染症拡大により政府の事業活動、移動制限要請等が国内産業に影響を与え、一時的に景気は後退する可能性があります。このような環境において、当社グループにおいては次世代通信規格(5G)の本格的な普及に伴うインフラ整備需要、及びコロナウイルス感染拡大防止対策から派生した勤務形態への制限、働き方の変化の潮流はパソコン、通信機器などの需要増を引き起こす機会を生み出し、半導体、電子部品需要は今後も当面の間増加し、当社グループの業績は製造セグメント、商社流通の電子材料関連を中心に中長期的には伸長するものと見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が長引き、世界各国でのロックダウン、事業活動並びに移動制限が延長される場合、為替・資源価格、及び自動車を主とする輸送機器関連需要に影響を及ぼし、主要需要先との取引減少、サプライチェーンの混乱による仕入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想されることから、引続き動向を注視する必要があります。当社グループといたしましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクを最小限にとどめるべく、調達手段の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたBCPプランの策定等の施策を推進しております。

(3)当面の対処すべき課題の内容等

当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、5つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。

(経営方針)

アルコニックスグループは、企業価値を更に高めるため、次の方針を掲げ、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指します。

①業容拡大のため川上、川中、川下のM&Aの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製造業のM&A及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。

②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指します。

③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。

④環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。

⑤海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えるとともに、地場取引や三国間取引を増やすべく商社機能を発揮します。

(経営目標)

連結ベースでの企業価値向上と持続的成長により経常利益100億円、時価総額1,000億円企業を目指します。

①今中期経営計画利益目標

連結経常利益:2022年度 87億円超 (2020年度見通し 40億円)

連結純利益 :2022年度 60億円超 (2020年度見通し 24億円)

②経営指標

株主資本利益率(ROE)  :13~15%程度

ネットDEレシオ      :1.0~1.3倍程度

③投資計画

3年間で250~300億円 対象:M&A(現在検討中の案件を含む)、事業投資、設備投資等

 

(アクションプラン)

①営業収益力の強化

従来型の商社の枠組みを越え、M&Aや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーより営業収益力の飛躍的向上を目指します。

当社グループのここ数年の躍進の原動力となった3つの事業分野、すなわち電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という成長分野における取組を引き続き強化します。

結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム(5G)の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。

IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化します。

自動車の電装化、Power Trainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化します。

自動車の素材については、燃料電池車(FCV)、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー等の更なる開発やCASEの浸透に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。

環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。

当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のため、インド等で海外拠点の設立を推進いたします。

②投融資案件の推進

短期間での業容拡大に有効なM&A、新たな商流を創出するための装置材料事業並びに金属加工・販売事業への投融資、及びリサイクルを含む資源確保の為の投融資を重点施策として国内外で推進いたします。

(2020年度実施予定)

製造業への出資、M&Aの推進。特に製造子会社の機能補完、業容拡大に寄与する製造子会社自身による中小製造業へのM&Aを推進。

製造子会社における設備拡張投資(株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、UNIVERTICAL LLC、株式会社富士プレス、東海溶業株式会社、マークテック株式会社、東北化工株式会社、株式会社富士カーボン製造所)。

・その他M&Aの推進(川上:製造業以外のリサイクルセンター等を含む/川中:商社/川下:問屋、小売り)。

(2021年度、2022年度実施予定)

M&Aの推進(川上:製造業・リサイクルセンター/川中:商社/川下:問屋、小売り)。

(設備投資計画)

当社グループの製造子会社を中心に、投資効率を優先した生産設備増設等を計画・推進。

③財務体質の強化

・収益力の強化により、自己資本比率の向上など財務比率の改善を図ります。

・資金調達手段の多様化をさらに進め、流動性の確保と資金コストの軽減を図ります。

・運転資金の適正化に努め、純現金収支(フリーキャッシュフロー)の黒字化定着を目指します。

④人的資源の強化

・上場会社として新卒、中途採用双方にて積極的に優秀な人材の採用を目指します。

M&AにおけるPMI(Post Merger Integration)に必要な弁護士、会計士、税理士等の資格保有者の採用をさらに推進し、グループガバナンス体制の充実を図ります。

・適材適所と社内教育の充実による人的効率のアップを図ります。

・当社の人事理念であるProfessional,Challenging,Cooperativeな人材の育成を目指します。

⑤インフラ整備及び内部統制の充実・強化

・BIの導入を含め基幹システムのより有効な活用により、スピード感のある経営と内部統制の充実を目指します。

・当社グループ会計制度を整備し、レベルアップを図ります。

・子会社・関係会社の増加・多様化に対応した管理体制の強化を図ります。

・自然災害や感染症等を想定したテレワーク・遠隔勤務に備えたBCPプランの策定・充実を図り、同時にシステムイノベーションを検討してゆきます。

・適時開示体制について、更なる徹底を図るため社内教育などで浸透を図ります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社が判断したものであります。

(1)マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク

 当社グループのビジネスは、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引等、多様な商取引形態を有し、非鉄金属製品の輸出入及び国内取引における仲介事業に加えて、非鉄金属の資源・素材原料の調達から商品の販売にわたる幅広い事業を展開しています。世界的あるいは特定の地域の景気減速は、商品、素材原料の流通量の減少と価格の低下、個人消費や設備投資の低下をもたらします。特に日本及びアジアの景気減速は、当社グループが取扱う商品に対する需要動向に影響が大きいことから、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の販売形態にかかるリスク

 当社グループは、商社流通セグメントにおいて、アルミニウム、銅、チタン、バルブ等の非鉄金属製品、電子材料及び非鉄原材料、レアアース等レアメタルの直送(出合)取引及び在庫取引を行っております。
 直送(出合)取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は、需要家とメーカーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーより需要家に直接納入されます。この取引は、当社グループの主たる販売形態であるため取扱金額は多額でありますが、当社グループで在庫リスクを負担しないことから、在庫取引と比較して相対的に利益率が低い販売形態であります。
 一方、在庫取引は、大半が需要家の依頼により当社が在庫を保有する取引であり、当社は在庫リスクを負いませんが(売り契約のある在庫取引)、一部の在庫取引では当社グループが予め不特定多数の需要家からの一定期間内の注文を想定して在庫を保有する販売形態であり(売り契約のない在庫取引)、商品は、メーカーから当社グループの倉庫に納入され、需要家からの注文を受けて当社グループより需要家に納入いたします。銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにおいて生じる販売形態であり、取扱金額は売り契約のある在庫取引に比べて少額となりますが、当社グループが在庫リスクを負担することから、相対的に利益率が高い販売形態であります。
 上記の直送(出合)取引において当社グループは、主としてメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需要家双方が希望する代金決済機能を果たしております。この取引では、商品はメーカーから需要家へ直送されるため、新規取引開始時の確認などの特別な場合を除き、商社が商品の現物を直接確認することはありません。当社グループでは、原則として需要家からの商品受領報告があることをメーカーへの支払条件とすることで、需要家からの支払が受けられない恐れのある商品の仕入・債務認識のリスクを回避しております。しかしながら当社が関与した取引について、メーカーの出荷認識や品質認識などにおいて需要家と認識の相違や齟齬が生じた場合には、当社グループにおいてその内容や発生原因を確認の上調整し、双方の合意を得る役割が生じることがあります。さらにメーカーと需要家双方の認識の相違が調整されない場合に紛争もしくは係争となる可能性があり、取引の当事者として解決のために負担する費用、金銭の支払が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)相場変動が与える業績への影響に対するリスク

①非鉄市況の変動に起因するリスク
 当社グループの主要取扱商品であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動しております。当社グループにおいては合意された取引条件をもとにメーカーと需要家を繋ぐ直送(出合)取引及び売り契約のある在庫取引が主体であるため、価格変動リスクは需要家またはメーカーが負担するシステムとなっており、基本的には非鉄金属市況変動には直接影響されにくい事業構造となっております。

 しかし、銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにおいて一部当社のリスク負担による売り契約のない在庫取引においては市況変動の影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の当社グループのセグメント別業績のうち、レアメタル、レアアースを主要取扱品としている電子機能材セグメントは市況の低迷を受け、売上高は前期比17.9%減少の68,950百万円、セグメント利益は88.8%減少の80百万円と大幅な収益ダウンとなりました。当社グループといたしましては、当該リスクを回避するべく、市況の影響を極小化するための適時適量の購買、在庫の圧縮、販売価格への転嫁等に努めておりますが、市況が短期的に大幅に変動した場合には、当社グループの連結損益の悪化、たな卸資産の帳簿価額下落等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動に起因するリスク
 当社グループが行う外貨建決済の貿易取引(日本からの輸出・日本への輸入及び三国間取引)と、海外子会社等の業績及び財務状況の当社の連結決算への反映は、為替相場の変動の影響を受けることがあります。
 当社グループでは、当該リスクを回避するべく為替リスクが帰属する外貨建取引について、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っておりますが、為替相場の変動の影響を完全に排除することはできません。

③金利変動に起因するリスク
 当社グループは、取引先に対する信用供与に伴う資金立替え及び顧客のための在庫保有、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の必要資金の多くを金融機関等からの借入金で賄っております。

 当社グループといたしましては、受取手形の流動化等により有利子負債の圧縮に努めるとともに、キャッシュ・マネジメントの効率化による金融コストの低減、金利上昇時には増加金融コストの顧客への転嫁等を図ることで当該リスクを回避する手段を講じておりますが、金融情勢の急変及び当社グループの信用の低下等により完全に金利変動による影響を排除できない場合には、当社グループの連結損益の悪化、有利子負債の増加等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)現行の取引関係が変化するリスク

 日本では非鉄金属メーカーから需要家までの商品流通に、取扱商社が介在するのが一般的であり、メーカー毎や需要家毎に特定の商社が継続して取引することが慣行となっております。商社は取引に介在することにより貿易事務、需要家とメーカー双方の決済条件の充足等の機能を提供しておりますが、この取引形態は将来にわたって継続する保証はありません。そのためメーカーと需要家とが直接取引することとなった場合には、商社は介在の機会を失い、商権及び収益を失う可能性が考えられます。
 また、メーカーや需要家の統合が起きた場合には、統合後のメーカーや需要家に対して統合前の複数の流通ルートが競合することになります。当社グループは商社として機能を発揮しメーカーと需要家相互にメリットが出せる提案を行ってまいりますが、メーカー側や需要家側の業界再編により非鉄金属業界の事業環境に大きな変化が生じた場合には、商権喪失に伴う減収による連結損益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)在庫保有に対するリスク

 当社グループは、特定の取引先と売り契約を結んで在庫として保有する特定仕様在庫があります。このような商品は、需要家とメーカーと当社グループが、予め商品仕様、供給数量、価格条件等を合意しておくため、通常においては商品が販売できないリスク及び市況の変動の影響を受けるリスクは低いものであります。しかしながら、需要家の倒産など履行に障害が生じた場合には、特定仕様商品であるために当初の価格での転売が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは不特定多数の需要家向けの銅管、ガリウムメタル、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材、レアアース等レアメタルの一部において取引を見越して売り契約のない在庫を保有しており、販売価格は市況の変動による影響を受けることがあります。そのため当社グループでは当該リスクを回避するべく相場の動向に十分な留意を払いつつ在庫数量の圧縮や適時に販売価格の改定を行うことにより収益の確保を図っております。しかしながら、当社グループの予測を上回るような大幅な価格下落が生じること、あるいは販売価格の改定等が遅れた場合、連結売上高の減少、たな卸資産の帳簿価格下落等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)営業活動によるキャッシュ・フローの変動について

当社グループの営業活動において、輸出取引では輸送中の商品、輸入取引では未着商品が、各々の取引条件によっては期末時点のたな卸資産の増減に影響する可能性があります。

 また、輸入取引の増加は、国内取引との比較で仕入債務回転期間が短縮される傾向があり、仕入債務の減少につながる可能性があります。

 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、当連結会計年度は9,091百万円の増加、前連結会計年度5,279百万円の増加となっております。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が減少した一方で、売上債権並びにたな卸資産が減少したことから営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった結果、前期に比べ3,811百万円の増加となりました

 今後も市況の変動や需給のバランス等により当社グループの期末の売上債権残高、たな卸資産残高、及び仕入債務残高が前年期末との比較において変動した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。

(7)販売先の信用リスク

 当社グループは、国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信用状態の把握・管理をする等適切な対処をすることでリスクの低減に努めておりますが、それにもかかわらず破綻や倒産等により売上債権等が回収困難となった場合、貸倒の増加による連結損益の悪化並びに貸倒引当金の追加計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)仕入先の契約履行能力に係るリスク

 当社グループは国内・海外に有している多数の仕入先において、新規取引開始時もしくは多額かつ長期の仕入契約を締結する場合、契約した商品の供給が条件どおり履行されない等、取引上の事故の予防を目的として経営状況の調査・取引関係の変化等を把握・管理しております。しかしながら仕入先の破綻や倒産等により契約不履行となった場合、当社グループが販売先に対して納品責任を果たすために当社グループは別の取引先による別の取引条件で商品を仕入れることが必要となる場合があり、当該リスクの顕在化により連結損益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定の仕入先への依存に係るリスク

 当社グループは主力取扱品であるアルミ及び銅等の製品を株式会社神戸製鋼所グループより仕入れており、同社グループからの仕入高に占める割合は9.2%となっております。また同社グループは2020年3月31日現在、当社発行済株式総数の4.94%を所有しております。当社グループは今後も緊密な情報交換と連携に努めながら良好な関係を保ちつつ取引を行ってまいりますが、将来的に同社グループとの取引関係において変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)特定の供給国による輸出政策変更に係るリスク

 当社グループが取扱うチタン、タングステン、モリブデン、タンタル、レアアース等レアメタルの主要産出国は中国、ロシア、カザフスタン等と偏在性があり、これらの国々のサプライヤーから長年にわたり購入をしております。
 これらの国々が将来的に輸出政策を変更して、同産出品の課税や輸出制限の強化、または禁止措置等が実施された場合、従来通りの仕入が困難となることが想定されます。当社グループは万が一の場合に備えて原産地ごとのカントリーエクスポージャーを定期的にモニタリングしつつ、仕入先や取引形態の多様化、代替候補先検討等を講じておりますが、当社グループの予想を超える政策の急変等が生じた場合、供給責任が果たせないことに伴う売上減少等の損益悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)金融市場の逼迫等により資金調達が困難となるリスク

 当社グループは事業資金を金融機関からの借入や受取手形の流動化によって調達しております。また今後の金利上昇に対応するため、従来の短期借入金を長期借入金や社債にシフトをする等、金融市場の影響によるリスクの分散に努めておりますが、当社グループの予想を大幅に超えるような金融情勢の急変により金融市場が逼迫した場合、あるいは当社グループの信用が低下した場合には資金調達が制約されるとともに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)カントリーリスクの高い国における顧客との取引に関するリスク

 当社グループは、貿易または海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済環境等の変化により、債権または投融資の回収が不能または困難になるリスクを有しております。その対策として、外部格付機関の格付けをもとにカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握とともに合理的な範囲でリスク回避を講じていますが、相手国の輸出入規制が変更された場合等においては、契約条件の変更や契約解消の可能性があります。また、相手国の政策変更や外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合、代金または投融資が回収できない事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)コンプライアンスリスク(法的規制及び法律遵守)

 当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引及び三国間貿易を行っている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を遵守しております。当社グループが事業活動において受ける法令等による諸規制の主なものは独占禁止、不公正取引規制、環境保護、為替管理、関税及びその他の租税、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)に係るもので、免許・届出・許認可等が必要とされているものも含まれます。具体的には輸出貿易管理令に基づく特別一般包括輸出許可、建設業法に基づく特定建設業の許可、及び大阪府金属くず営業条例に基づく許可を受けており、また毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業・輸入業の登録、並びに麻薬及び向精神薬取締法に基づく輸出業者業務届を行っております。
 また、当社グループでは海外(タイ、香港、米国、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、韓国)で現地法人を設立し事業を行っております。一般的に、海外に現地法人を設立して事業運営する場合には、当該国での特異な法令の存在または法令の欠如、法令の予期しえない解釈、法規・規制の新設や改訂等によって、法令遵守のため当該現地法人の負担が増加するリスクがあります。そのため国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、社内ではコンプライアンス委員会を設け、規程の完備や社内での啓蒙及び教育の徹底を推進しておりますが、それにもかかわらず関連法規の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が実施された場合、または法律及び諸規制を遵守することができなかったため、当社グループが債務を負うことや、免許・届出・認可等の取消し等一定期間の停止を含む罰則の適用を受けること、その他事業の中断を含む公的命令を受けたために、その後の事業の継続の障害となり、信用の低下を被る事態に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)製造物責任に関するリスク

 当社グループは原材料を取引先であるメーカーに納入し、メーカーがそれらの原材料を使用して製品を製造しております。それらが最終製品となり、一般消費者に渡り消費者が何らかの被害を被った場合には、通常は製造業者が責任を負うこととなりますが、当社グループも輸入業者でかつ国内取扱業者であることを原因として責任を負う可能性があります。当社及び国内子会社は製造物責任賠償保険を付保しておりますが、保険金額でカバー不能な損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟等に関するリスク

 当社グループの営業活動において、不測の事態により国内外における訴訟や仲裁等の法的手続きの対象となる可能性があります。これら法的手続きの結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場合があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)投資等が業績に影響を及ぼすことに関するリスク

 当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小により損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① のれんの取得に関するリスク

 当社が業容拡大のため株式取得(M&A)や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、将来の超過収益力として無形固定資産に計上し、会計方針に基づき効果が発現する期間の5年間または10年間で定額法により償却を行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、取引先の方針変更等で取引関係が全部または部分的に消滅、または取引先の与信リスクが増加した場合等、当社の判断において取引継続を断念すること等により本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで減損損失を認識する可能性があります。当社は2020年3月末現在における連結財務諸表の無形固定資産に3,120百万円ののれんを計上しておりますが、上記の事象が発生した場合、のれんの減損処理に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 子会社及び関連会社への出資

 当社は、子会社の設立や取得、合弁事業への投資については、充分な事前調査を実施した上で実行しておりますが、それにもかかわらず、当初期待したとおりの成果が上がらず、事業そのものが頓挫、グループ会社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、あるいは長期にわたり業績が低迷し、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。また、既に投資している事業会社に対して、将来、増資や貸付・保証等の信用供与を行う必要が生じ、資金負担が当初の投資額を上回る可能性があります。当社グループは当連結会計年度末現在、流通子会社18社、製造子会社28社、計46社で構成されており、当社は連結子会社への経営管理体制の定期的なモニタリングを実施し適宜、会計面、コンプライアンス面を中心とした指導を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 株式の保有などに伴う株価変動リスク
 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また非上場株式についても投資先の業績が低迷し減損処理の必要性が生じた場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は保有株式については、各投資先企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、継続して保有することが適切か、また保有する便益がリスクに見合ったものかどうか、リスク管理委員会において十分な討議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断しております。

④ 子会社の設備投資

 当社は現在、メーカーに対するM&Aを積極的に進めており、グループ内における製造分野を強化することにより、新たな商流の創出を推進しております。子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っており、当連結会計年度に生産設備を中心とした3,528百万円の設備投資を行いました。今後も当社中期経営計画の設備投資方針において投資効率を考慮した設備投資を推進いたします。しかしながら、設備投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率が減少し、当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額の回収が困難になる場合があります。このほか既存設備の陳腐化、老朽化により修繕、廃棄等により多額の資金負担が発生する場合、予期せぬ運転資金の減少、減損損失の発生に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)長期性資産の減損損失に関するリスク

 当社グループは、有形固定資産、のれん等の長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価値が資産の帳簿価額を超過しているかどうか定期的に検討しておりますが、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローが悪化した場合は減損損失を認識することが考えられます。特に当社グループでは製造子会社が多くの生産設備を保有しており、キャッシュ・フローの悪化に伴う減損損失を認識した場合、有形固定資産の使用価値毀損、並びに当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)情報システム・情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策等を進めております。また更なるネットワーク環境と堅固なセキュリティ体制の構築を進めておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害により、情報システムが正常に稼動しない事態が発生した場合には、取引の中断等の営業活動への支障等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がりや収束時期等についての統一的な見解がなく、現時点で当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、調達手段の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたBCPプランの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。しかしながら本感染症の感染拡大に伴う事業活動の制限等が長期化し、内外経済活動並びに需要への影響が想定以上に広がりをみせた場合、主要需要先との取引減少、サプライチェーンの混乱による仕入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、当社の中期経営計画は1年ごとに更新するローリング方式を採用しており、2021年3月期を初年度とする中期経営計画については、2020年3月期連結経営成績における特に第4四半期業績推移、及び本感染症の影響による主要取引先の事業環境、各国のロックダウン・事業活動制限に伴うサプライチェーンの状況、及び主要産業の一時的な需要減少を考慮し算出された予想数値で策定しております。その計画数値につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。

 なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 

2【沿革】

会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

1981年7月

日商岩井非鉄販売株式会社(現 アルコニックス株式会社、当社)を資本金1億円で日商岩井株式会社の100%出資により設立(本社所在地:東京都中央区)。アルミニウム、銅の製品を主体とした非鉄金属の販売を開始

1982年7月

名古屋支店を新設

1983年4月

大阪支店を新設

1989年5月

北陸営業所を新設

1992年8月

本社を東京都文京区に移転

2000年4月

日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転

2000年9月

本社を東京都港区に移転

2001年3月

(注)1、2

6億円の減資と6億円の増資、並びに4億27万1千円の増資をおこない、新資本金10億27万1千円として、MBO(エフ ビー エフ2000,エル.ピー.をスポンサーとした経営陣による企業買収)を実施

2004年1月

(注)3

当社の海外ネットワークの整備のため、ALCONIX(THAILAND)LTD.(タイ)、ALCONIX(SINGAPORE)PTE. LTD.(シンガポール)、ALCONIX HONGKONG CORP., LTD.(香港)の海外現地法人3社を設立し、NI METAL PRODUCTS INC.(米国、現 ALCONIX USA,INC.)を買収

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55%出資し、レアメタル分野強化へ

2004年3月

三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得

2004年4月

札幌営業所を新設

2004年6月

ALCONIX(SHANGHAI)CORP.(中国)を設立し、併せて北京駐在員事務所を設置

2005年2月

双日金属販売株式会社から非鉄金属の再生原料に係る営業権を取得

2005年4月

商号をアルコニックス株式会社に変更

2006年4月

ジャスダック証券取引所に上場

2006年6月

ALCONIX EUROPE GMBH(ドイツ)を設立

2006年7月

浜松営業所を新設

2007年1月

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)を設立

2008年2月

ALCONIX (TAIWAN) CORP.(台湾)を設立

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2008年4月

当社の三伸林慶部を新設分割し、新たにアルコニックス三伸株式会社(本社 東京)を設立

2009年4月

特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属株式会社の株式を取得、連結子会社化

2009年6月

広島営業所を開設

2009年8月

特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化

2009年9月

株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株式会社大川電機製作所を連結子会社化 (注)4

2009年9月

ALCONIX LOGISTICS(THAILAND) LTD.を設立

2009年10月

ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立

2010年1月

ALCONIX DIECAST SUZHOU CO.,LTD.を設立

2010年4月

アルコニックス・三高株式会社を設立 (注)5

2010年11月

林金属株式会社を存続会社としてアルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会社を連結子会社化 (注)6

2010年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2011年11月

北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立 (注)7

2012年4月

ALCONIX VIETNAM CO.,LTDを設立

ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立

2012年6月

本店を東京都千代田区に移転

2012年12月

UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社のUNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化 (注)8

2013年1月

ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTDを設立 (注)9

2013年4月

アルミリサイクル株式会社の大阪アルミセンターに係る事業資産等を譲受け、同事業資産を当社100%出資にて設立する大阪アルミセンター株式会社に承継 (注)10

2013年4月

当社100%出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精研株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注)11

2014年11月

当社の連結子会社である大阪アルミセンター株式会社は2014年11月1日に株式会社稲田商会から銅スクラップ事業を譲受け、同社の北九州支店(稲田銅センター)として営業を開始

また、これに先立ち同年9月1日に商号をアルミ銅センター株式会社に変更

2015年7月

特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注)12

2015年10月

2015年10月9日、並びに同年10月13日に平和金属株式会社の発行済株式の77.35%を追加取得し、連結子会社化 (注)13

2016年2月

特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマークテック株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注)14

2017年4月

特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士プレスの株式を取得、連結子会社化 (注)15

2018年12月

特別目的会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東北化工株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注)16

2019年2月

特別目的会社である富士カーボン製造所株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士カーボン製造所の株式を取得、連結子会社化 (注)17

2019年7月

当社の連結子会社である株式会社富士プレスは日邦産業株式会社とのメキシコでの合弁事業を解消し、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、新たに設立したFUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.が当該事業を譲受 (注)18

(注)1.MBO(マネージメント・バイ・アウト)について

上記沿革のとおり、当社は、2001年3月にMBO(マネージメント・バイ・アウト:経営陣による株式買収)を実施いたしました。

当時、当社は、日商岩井株式会社(現、双日株式会社)が100%出資する子会社でありました。親会社である日商岩井株式会社では事業の再構築を推進しており、当社では非鉄金属の専門商社としてより一層自主的な経営を進めることが、さらなる発展のために不可欠であると考えていたことから、両社の方向性が一致しました。これに伴い、当社の経営陣がエフ ビー エフ2000,エル.ピー.の支援を得て、2001年3月に日商岩井株式会社から商権を譲り受け、2001年3月に当社はMBOにより、経営の自立を果たしました。

2.エフ ビー エフ2000,エル.ピー.は、富士銀キャピタル株式会社(現、みずほキャピタル株式会社)の100%子会社である富士キャピタルマネジメント株式会社(現、みずほキャピタルパートナーズ株式会社)が運営するMBOファンドであります。同ファンドは2001年3月に当社株式を取得し筆頭株主となりましたが、2010年12月22日を払込期日とする当社普通株式の一般募集と同時に保有株式の全株を売却いたしました。

3.ALCONIX(THAILAND)LTD.につきましては出資比率が49%でありますが、支配力基準による連結子会社としております。

4.アルコニックス・オオカワ株式会社は2009年9月に株式会社大川電機製作所を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また株式会社大川電機製作所は当社に発行済株式総数96,000株を割当て、当社の連結子会社となりました。

5.当社は、2010年5月付で当社グループの関連会社であった三高金属産業株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100%出資で設立し連結子会社化したアルコニックス・三高株式会社に承継いたしました。なお三高金属産業株式会社は2010年5月付で解散決議をした後、2010年12月に清算結了いたしました。

6.アルコニックス・ハヤシ株式会社は2010年11月に林金属株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また林金属株式会社は当社に発行済株式総数627,750株を割当て、当社の連結子会社となりました。

7.当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2011年11月23日に北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。

8.当社は、2012年11月29日の取締役会において、米国のめっき材料製造会社であるUNIVERTICAL CORPORATION他の発行済株式全てを取得することを決議し、同年12月31日、持株会社として当社100%出資にて設立したUNIVERTICAL HOLDINGS INC.(以下「UHI」という。)が同社グループの発行済株式全てを取得し、また同時に同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70%出資するUNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、及び同社の傘下の製造子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.、販売子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG) CO.,LTD.も併せて連結子会社化いたしました。

なお、UHIは2013年1月31日に、同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70%を出資する中国事業における合弁会社UNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.の株式について、合弁事業パートナーである米国のPacific Resources International LLC.が保有する30%を追加取得し、UHIの100%子会社といたしました。

9.当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2013年1月にADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTDを設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。

10. 当社は、2013年4月付でアルミリサイクル株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100%出資で設立し連結子会社化した大阪アルミセンター株式会社に承継いたしました。

11. アルコニックス・オオバ株式会社は2013年9月に大羽精研株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また大羽精研株式会社は当社に発行済株式総数11,500株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

12. アルコニックス・トーカイ株式会社は2015年9月に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また東海溶業株式会社は当社に発行済株式総数16,380株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

13. 当社は2015年10月に平和金属株式会社の株式1,547,000株を追加取得し、発行済株式の78.35%保有となり、当社の連結子会社としております。

14. アルコニックス・エムティ株式会社は2016年2月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

15. アルコニックス・フジ株式会社は2018年1月1日に株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子会社となりました。

16. アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

17. 富士カーボン製造所株式会社は2019年2月4日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

18. FUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.は当社20%及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80%出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

30

96

76

15

9,869

10,113

所有株式数

(単元)

77,770

2,734

49,772

54,873

85

73,867

259,101

5,600

所有株式数の割合(%)

30.02

1.06

19.20

21.18

0.03

28.51

100.00

(注)自己株式272,071株は「個人その他」に2,720単元、及び「単元未満株式の状況(株)」に71株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 2020年3月期の期末配当金につきましては、既に第2四半期において1株当たり21円の中間配当を実施しており、期末配当につきましても1株当たり21円とし、年間配当を42円とさせていただいております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強化し、さらには、事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
 また、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当(円)

2019年10月29日

530

21

取締役会決議

2020年6月24日

538

21

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

竹井 正人

1953年5月18日

 

1977年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

2003年4月

当社入社執行役員第三グループ長

2006年6月

当社執行役員第四グループ長

2009年6月

当社取締役常務執行役員

第四グループ長

2010年4月

当社取締役常務執行役員電子・機能材本部長

2015年6月

 

2017年6月

当社取締役専務執行役員電子・機能材本部長

当社取締役副社長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

1年

104.7

取締役

専務執行役員財経本部長

宮﨑 泰

1952年9月27日

 

1975年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

1997年12月

日商岩井インターナショナルファイナンス(ロンドン)社長

2003年10月

当社入社管理本部長付担当部長

2004年4月

当社経営企画部長

2005年6月

当社取締役経営企画部長

2006年6月

当社取締役財経本部長

2010年6月

 

2017年6月

当社取締役常務執行役員

財経本部長

当社取締役専務執行役員財経本部長

兼 財務部長

 

2017年10月

 

当社取締役専務執行役員財経本部長

(現任)

 

 

1年

75.9

取締役

専務執行役員経営企画本部長

手代木 洋

1958年5月6日

 

1981年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

2003年4月

当社入社

2004年6月

当社執行役員第一グループ長

2008年4月

アルコニックス三伸株式会社

代表取締役社長

2009年6月

当社常務執行役員第一グループ長

2010年6月

当社常務執行役員

軽金属・銅製品本部長

2014年6月

 

2017年6月

当社取締役常務執行役員

軽金属・銅製品本部長

当社取締役専務執行役員

経営企画本部長(現任)

 

 

1年

92.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

執行役員経営企画本部長 補佐兼経営企画部長

鈴木 匠

1963年2月18日

 

1986年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

2009年6月

当社入社

2013年7月

当社経営企画本部経営企画部長

2017年6月

当社執行役員経営企画本部経営企画部長

2018年6月

当社執行役員経営企画本部長補佐

兼経営企画部長

2019年6月

当社取締役執行役員経営企画本部長

補佐兼経営企画部長(現任)

 

1年

8.0

取締役

谷野 作太郎

1936年6月6日

 

1960年4月

外務省入省

1980年7月

内閣総理大臣秘書官

1989年6月

外務省アジア局長

1995年9月

駐インド大使兼駐ブータン大使

1998年4月

駐中華人民共和国大使

2001年6月

株式会社東芝社外取締役

2002年4月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授

2002年6月

財団法人日中友好会館副会長

2012年6月

当社取締役(現任)

スズキ株式会社社外取締役(現任)

 

1年

取締役

久田 眞佐男

1948年12月16日

 

1972年4月

株式会社日立製作所入社

2007年4月

同社執行役常務

2010年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ

代表執行役副社長

2011年4月

同社代表執行役社長

2015年6月

同社取締役会長

2019年6月

同社名誉相談役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

株式会社エンプラス取締役(現任)

 

1年

0.9

取締役

菊間 千乃

1972年3月5日

 

1995年4月

株式会社フジテレビジョン入社

2011年12月

弁護士登録

2012年1月

弁護士法人松尾綜合法律事務所

(現任)

2018年6月

株式会社コーセー社外取締役(現任)

2020年5月

タキヒヨー株式会社取締役監査等委員

(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社キッツ社外取締役(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

西村 昌彦

1955年5月22日

 

1978年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

2005年4月

当社監査役

2008年6月

当社取締役

2011年1月

双日株式会社エネルギー・金属資源部門部門長補佐

2012年4月

双日株式会社執行役員秘書部長

2013年4月

双日株式会社執行役員欧・阿・中東・ロシアNIS総支配人補佐

2015年1月

ジェイエムテクノロジー株式会社PT.JMT Indonesia社長

2017年7月

株式会社AmitA海外事業部長

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

1.0

監査役

荻 茂生

1951年11月17日

 

1974年11月

Deloitte Haskins&Sells会計事務所

入所

1979年8月

公認会計士登録

1990年7月

監査法人トーマツ社員

(現 有限責任監査法人トーマツ)

2015年12月

荻公認会計士事務所(現任)

2016年6月

日本曹達株式会社社外監査役

(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

大賀 公子

1953年10月1日

 

1977年4月

日本電信電話公社入社

2004年7月

東日本電信電話株式会社 情報機器部長

2005年7月

株式会社NTT東日本-東京中央(現株式会社NTT東日本-南関東)代表取締役社長

2007年7月

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役常務取締役

2013年6月

西日本電信電話株式会社監査役

2019年6月

株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役(現任)

2020年3月

株式会社ブロードバンドタワー社外取締役(現任)

2020年4月

東京水道株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

武田 涼子

1970年7月5日

 

1998年4月

弁護士登録 西村総合法律事務所入所

(現 西村あさひ法律事務所)

2014年12月

シティユーワ法律事務所(現任)

2016年2月

公認不正検査士(CFE)認定

2016年10月

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(行政法担当)

2017年6月

公益財団法人国際民商事法センター

評議員(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

283.1

 

 

(注)1.監査役 荻 茂生氏、大賀 公子氏、武田 涼子氏は社外監査役であります。

2.取締役 谷野 作太郎氏、久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏は社外取締役であります。

3.当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。専務執行役員として、宮﨑 泰、手代木 洋、執行役員として、今川 敏哉、鈴木 匠、井上 宏朗、須藤 昭寿、安井 雄三、高橋 伸彦の合計8名で構成されております。なお、当社アクションプランの実行においては管理体制強化が必須であります。この点を鑑み、取締役の一部の者に営業活動に係わる以外の業務執行を兼務させております。なお、専務執行役員の宮﨑 泰、手代木 洋、及び執行役員の鈴木 匠は当社の取締役であります。

4.2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年

5.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年

 

② 社外役員の状況

(a)社外取締役

 当社の社外取締役は谷野 作太郎氏、久田 眞佐男氏、及び菊間 千乃氏の3名であります。

 谷野氏は在外公館の大使を含む外交官としての幅広い実績、経験と見識を有しております。当社の海外戦略、海外展開業務や対外投資業務に係る意思決定に関して有益なご意見やご指摘をいただくことができると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。また当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はスズキ株式会社の社外取締役であります。当社はスズキ株式会社との間に特別な関係はありません。

 久田氏は、国内上場会社において代表執行役をはじめとする要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経験と高い見識ならびに豊富な国際経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。また当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社エンプラスの社外取締役であります。当社は株式会社エンプラスとの間に特別な関係はありません。

 菊間氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を持ち、企業法務にも精通している他、マスメディア関連での経験を有する事等、その幅広い経歴を通じて培った豊富な経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えております。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は株式会社コーセー、タキヒヨー株式会社、及び株式会社キッツの社外取締役であります。当社は株式会社コーセー、タキヒヨー株式会社との間に特別な関係はありません。株式会社キッツは当社の取扱うバルブ部品等の取引先、及び仕入先であり、2020年3月末現在、当社は同社の普通株式127,300株を保有しておりますが、それ以外に特別な関係はありません。

(b)社外監査役

 当社の社外監査役は荻 茂生氏、大賀 公子氏、及び武田 涼子氏の3名であります。

 荻 茂生氏は、国際経験の豊富な公認会計士として高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有し、当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。なお、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は荻公認会計士事務所所長、及び日本曹達株式会社の社外取締役であります。当社は、荻公認会計士事務所、及び日本曹達株式会社との間に特別な関係はありません。

 大賀 公子氏は企業経営者として高い見識と通信業界における豊富な経験を有しており、当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。なお、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は株式会社スカパーJSATホールディングス株式会社、株式会社ブロードバンドタワー、及び東京水道株式会社の社外取締役であります。当社は株式会社スカパーJSATホールディングス株式会社、株式会社ブロードバンドタワー、及び東京水道株式会社との間に特別な関係はありません。

 武田 涼子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し企業法務にも精通しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。なお、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏はシティユーワ法律事務所の所属弁護士、及び公益財団法人国際民商事センター評議員であります。当社はシティユーワ法律事務所、及び公益財団法人国際民商事センターとの間に特別な関係はありません。

(c)社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

 当社は、現時点において独立性に関する基準、あるいは方針として明示しているものはありませんが、客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社外取締役と、取締役会の監督機能強化を果たし得る、財務会計、または法律分野における高い専門的知識、及び幅広い見識と豊富な経験を兼ね備えた社外監査役を選任しております。一方、当社は、毎年、選任または選任予定を含む全ての社外取締役、及び社外監査役に対して、独立性に関する調書を取っており、各社外役員の過去から現在における当社以外の役員または使用人としての兼務状況等を確認しております。なお、社外取締役3名、社外監査役の3名は、当社の役員就任以前に取引関係がないこと、及び一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員としての要件を満たしていることから、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び一部の社内会議への出席、社長または取締役等との面談、また監査部から受領した内部監査報告書を通じ直接的あるいは間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監督を実施しております。

 社外監査役は、取締役会への出席、監査役会における報告・討議、社長または取締役との面談、監査部との意見交換、会計監査人からの監査計画の説明会並びに監査報告会での報告・意見交換等を通じ直接的あるいは間接的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社では、東京都、大阪府及び愛知県において、賃貸用の駐車場及び住宅等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,397

1,395

 

期中増減額

△2

△2

 

期末残高

1,395

1,392

期末時価

1,690

1,727

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定人による鑑定評価額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社

(注)15

東京都千代田区

70百万円

商社流通-

電子機能材

事業

88.58

役員の兼任、管理業務の一部受託、商品の仕入及び販売

ALCONIX(THAILAND)

LTD.(注)3

タイ国

バンコック

7,000

商社流通-

アルミ銅事業

49.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千タイバーツ

ALCONIX LOGISTICS(THAILAND) LTD.(注)2

タイ国

バンコック

17,000

商社流通-

アルミ銅事業

73.99

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千タイバーツ

(24.99)

ALCONIX HONGKONG

CORP.,LTD.

中国、香港

600

商社流通-

電子機能材

事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千香港ドル

ALCONIX USA,INC.

米国、シカゴ

800

商社流通-

電子機能材

事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千米ドル

ALCONIX(SHANGHAI)

CORP.(注)4

中国、上海

5,200

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千米ドル

ALCONIX EUROPE GMBH

ドイツ、デュッセルドルフ

300

商社流通-

電子機能材

事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千ユーロ

ALCONIX(MALAYSIA)SDN.

BHD.

マレーシア、クアラルンプール

3,700

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

千マレーシア

リンギット

ALCONIX (TAIWAN) CORP.

台湾、台北

30,000

商社流通-

電子機能材

事業

100.00

役員の派遣と兼任、営業業務の委託

千新台湾ドル

アルコニックス三伸

株式会社

東京都千代田区

20百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の兼任、管理業務の一部受託、商品の仕入及び販売、事務所の賃貸

林金属株式会社

大阪市西区

45百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の兼任と派遣、商品の仕入及び販売管理業務の一部受託

株式会社大川電機製作所

東京都世田谷区

48百万円

製造-

金属加工事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売

アルコニックス・三高

株式会社

大阪市中央区

40百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の兼任、管理業務の一部受託、商品の仕入、資金の貸付、事務所の賃貸

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

北京愛徳旺斯貿易有限公司(注)2

中国、北京

10百万人民元

商社流通-

電子機能材

事業

88.58

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社が100%出資する当社の連結子会社であります。

(88.58)

ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ハノイ

1,052千米ドル

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

UNIVERTICAL HOLDINGS

INC.(注)5

米国

ドーバー

1千米ドル

製造-

装置材料事業

100.00

各種めっき用材料及び関連化学品の製造及び販売

ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

1百万

商社流通-

電子機能材

事業

88.58

アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社が100%出資する当社の連結子会社であります。

シンガポール

(88.58)

ドル

アルミ銅センター株式会社

大阪府枚方市

40百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、管理業務の委託、資金の貸付

大羽精研株式会社

(注)4

愛知県豊橋市

30百万円

製造-

金属加工事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売

東海溶業株式会社

愛知県豊田市

20百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の販売、資金の貸付

平和金属株式会社

(注)4、13

大阪市中央区

97百万円

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、商品の販売、資金の貸付

アルコニックス・エムティ株式会社(注)6

東京都千代田区

50百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金の貸付

マークテック株式会社

(注)2、7

東京都大田区

2,078百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金の貸付、商品の仕入及び販売

(100.00)

株式会社富士プレス

愛知県大府市

52百万円

製造-

金属加工事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金の貸付、商品の仕入及び販売

ALCONIX KOREA CORPORATION

韓国

ソウル

1,570百万

ウォン

商社流通-

アルミ銅事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託

アルコニックス・東北化工株式会社(注)8

東京都千代田区

50百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金の貸付

東北化工株式会社

(注)2、9

栃木県那須烏山市

125百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任

(100.00)

富士カーボン製造所株式会社(注)10

愛知県安城市

76.8百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任、資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

株式会社富士カーボン製造所(注)2、11

愛知県安城市

76.8百万円

製造-

装置材料事業

100.00

役員の派遣と兼任

(100.00)

FUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.

(注)2、4、12

メキシコ

サンルイスポトシ

151百万

メキシコペソ

製造-

金属加工事業

100.00

役員の兼任と派遣、資金の貸付(資本金扱い)

(80.00)

(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.特定子会社であります。

5.UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は、UNIVERTICAL LLC、及びUNIVERTICAL LLCの子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、並びにその子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.及びUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG)CO.,LTD.の発行済株式全てを取得し、統括運営する持株会社として当社100%出資で設立した連結子会社であります。

6.アルコニックス・エムティ株式会社は2016年2月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

7.マークテック株式会社は、当社の連結子会社で中間持株会社であるアルコニックス・エムティ株式会社が100%出資する連結子会社(孫会社)であります。また同社の連結子会社としてマークテック(上海)探傷設備有限公司、Marktec Korea Corporation、Marktec Asia Holdings Co., Ltd.、Marktec Corporation (Thailand) Co., Ltd.、Marktec Asia Co., Ltd.、及び本田工業株式会社があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。

8.アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

9.東北化工株式会社は、当社の連結子会社で中間持株会社であるアルコニックス・東北化工株式会社が100%出資する連結子会社(孫会社)であります。また同社の連結子会社としてTohoku Chemical Industries(Vietnam),Ltd.があり、これらを中間持株会社の連結子会社としております。

10.富士カーボン製造所株式会社は2019年2月4日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。

11.株式会社富士カーボン製造所は、当社の連結子会社で中間持株会社である富士カーボン製造所株式会社が100%出資する連結子会社(孫会社)であります。また同社の連結子会社として富吉炭素股份有限公司、富士炭素(昆山)有限公司、Mauritius FCT International CO.,Ltd.、広州福集電気工業有限公司及び富士カーボン(ベトナム)有限会社があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。

12.FUJI ALCONIX Mexico S.A.de C.V.は当社20%及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80%出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。

13.当社は2020年1月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である平和金属株式会社を当社の完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同年3月11日の効力発生日をもって同社の創業家一族が保有する同社株式21.65%の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。

14.上記の他、ケィ・マック株式会社、広東創富金属制造有限公司の各社を当社グループの持分法適用関連会社としております。

15.アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

26,153

 百万円

 

(2) 経常損失

644

 百万円

 

(3) 当期純損失

596

 百万円

 

(4) 純資産額

3,910

 百万円

 

(5) 総資産額

8,745

 百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料手当

3,813

百万円

4,319

百万円

法定福利費

571

百万円

668

百万円

事務委託料

786

百万円

835

百万円

賞与引当金繰入額

938

百万円

811

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

52

百万円

114

百万円

貸倒引当金繰入額

530

百万円

30

百万円

退職給付費用

151

百万円

161

百万円

賃借料

456

百万円

487

百万円

減価償却費

763

百万円

836

百万円

のれん償却額

567

百万円

625

百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として3,528百万円の設備投資等を実施いたしました。内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産3,348百万円とソフトウエアを含む無形固定資産180百万円であります。

 有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物170百万円、機械装置1,651百万円、車両運搬具36百万円、工具器具備品817百万円、建設仮勘定424百万円であります。また無形固定資産の主な内訳はソフトウエア93百万円であります。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前期比(%)

商社流通-電子機能材

48

93.2

商社流通-アルミ銅

277

193.4

製造-装置材料

715

180.1

製造-金属加工

2,487

147.6

合計

3,528

154.9

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

28,921

24,782

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

5,240

4,027

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

89

86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,571

22,313

0.7

2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

452

352

2021年~2026年

その他有利子負債

58,276

51,562

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上する方法を主に採用しているため、記載しておりません。

 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,887

4,813

3,024

2,396

リース債務

72

97

50

48

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

アルコニックス株式会社

第7回無担保社債

2016.6.30

675

525

0.35

なし

2023.6.30

(149)

(149)

合計

675

525

(149)

(149)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

149

149

149

75

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値64,243 百万円
純有利子負債26,926 百万円
EBITDA・会予8,173 百万円
株数(自己株控除後)25,316,591 株
設備投資額3,528 百万円
減価償却費3,048 百万円
のれん償却費625 百万円
研究開発費289 百万円
代表者代表取締役社長 竹井 正人
資本金2,989 百万円
住所東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー12階
会社HPhttp://www.alconix.com/

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