1年高値7,120 円
1年安値2,455 円
出来高1,596 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA24.7 倍
PBR11.0 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA8.3 %
ROIC11.9 %
β0.76
決算10月末
設立日1985/11/6
上場日2006/6/8
配当・会予25 円
配当性向17.8 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.4 %
純利5y CAGR・予想:30.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社13社で構成されております。

主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開する他、外食・中食事業ならびに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。

 

(1)業務スーパー事業

当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。

「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、E.D.L.P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。

取扱商品は、ナショナルブランド(以下、NBという)商品とプライベートブランド(以下、PBという)商品に区別されますが、NB商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。

PB商品は当社グループの生産工場での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。

当社のFC契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店いただく際に締結する業務スーパーFC契約(契約企業数84社、店舗数505店舗:2019年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗338店舗:2019年10月31日現在)があります。

なお、FC店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗2店舗を運営しております。

※1.直轄エリア:関西 :滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県

関東 :埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

九州 :福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

その他:北海道

※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域

 

(2)神戸クック事業

当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の2業態を展開しております。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」

席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランのFC店舗22店舗を運営しております。

「馳走菜」

日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗2店舗、FC店舗8店舗を運営しております。

 

(3)クックイノベンチャー事業

当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めております。

当事業は、「平禄寿司」等の寿司業態、「村さ来」等の居酒屋業態、「国産牛焼肉食べ放題  肉匠坂井」等の焼肉業態、「長崎ちゃんめん」や「おむらいす亭」等のファーストフード業態・レストラン業態による外食事業を主に展開しております。

 

(4)エコ再生エネルギー事業

当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、2019年3月には北海道と和歌山県で新たに太陽光発電所が稼動いたしました。それにより、2019年10月31日現在で稼働中の太陽光発電所は計16か所となり、

約22.0MWの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2MWの発電を行っております。

[事業系統図]

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が見られました。しかし、米国を中心とした通商政策の動向や、中国をはじめとしたアジア経済の減速等、世界経済の不確実性により依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、EC事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大により、企業間の競争が激化しております。加えて、人手不足による人件費や物流費の上昇等、経営環境は厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高299,616百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益19,239百万円(同22.4%増)、経常利益19,434百万円(同22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,056百万円(同16.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(業務スーパー事業)

業務スーパー事業における店舗につきましては、49店舗の出店、17店舗の退店の結果、純増32店舗で総店舗数は845店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア35店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアを中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。

商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したPB商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのPB商品がメディアに取り上げられる等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したものと考えております。

この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は264,171百万円(同11.6%増)となりました。

 

(神戸クック事業)

神戸クック事業における店舗につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、4店舗の出店、1店舗の退店の結果、純増3店舗で総店舗数は22店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、神戸物産グループのスケールメリットを活かした仕入力や、グループ工場で製造するオリジナル商品を活用し、約100種類のメニューを安価に提供しております。五感で楽しめるライブキッチンやゆったりとくつろげる広々とした店内等も支持されているものと考えております。

日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった店内調理のお惣菜やお弁当を提供する「馳走菜」では、7店舗の出店の結果、純増7店舗で総店舗数は10店舗となりました。「馳走菜」は業務スーパーに併設した多店舗展開を行っており、業務スーパーの集客力強化にもつながっております。ボリュームたっぷりのメニューを安価に提供し、多様化するお客様のニーズに対応しております。

この結果、神戸クック事業における当連結会計年度の売上高は2,185百万円(同27.6%増)となりました。

 

(クックイノベンチャー事業)

クックイノベンチャー事業につきましては、人件費の上昇や原材料価格の高騰等、極めて厳しい経営環境が続いております。このような中、QSCの強化を図り、さらに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化や、ブランド力が高い業態への転換、新規出店等の強化に努めてまいりました。主要業態の一つである国産牛食べ放題「肉匠坂井」も順調に出店いたしました。

この結果、クックイノベンチャー事業における当連結会計年度の売上高は30,466百万円(同11.0%増)となりました。

 

(エコ再生エネルギー事業)

エコ再生エネルギー事業につきましては、2019年3月に北海道と和歌山県で太陽光発電所が稼動いたしました。それにより、2019年10月末現在で稼働中の太陽光発電所は計16か所となり、約22.0MWを発電しております。北海道で約6.2MWの発電を行う木質バイオマス発電所が順調に稼働していることも、事業の拡大に貢献いたしました。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は2,341百万円(同97.6%増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ5,887百万円増加し、150,154百万円(前年比4.1%増)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ266百万円増加し、98,864百万円(同0.3%増)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,129百万円増加し、現金及び預金が2,523百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,621百万円増加し、51,289百万円(同12.3%増)となりました。その主な要因は、建設仮勘定が2,424百万円増加し、土地が845百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、4,906百万円減少し、99,586百万円(同4.7%減)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ9,027百万円増加し、47,315百万円(同23.6%増)となりました。その主な要因は、買掛金が3,136百万円増加し、長期借入金を短期借入金に振替えたことにより短期借入金が2,909百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ13,934百万円減少し、52,270百万円(同21.0%減)となりました。その主な要因は、長期借入金が12,686百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ10,794百万円増加し、50,568百万円(同27.1%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が10,321百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.2ポイント上昇し、29.5%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の315.34円に対し、412.01円となりました。

なお、当社は2019年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円減少して69,718百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は19,217百万円となり、前連結会計年度に比べ5,523百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9,498百万円となり、前連結会計年度に比べ4,561百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12,373百万円となり、前連結会計年度に比べ984百万円の支出の増加となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

業務スーパー事業

22,223

105.0

神戸クック事業

クックイノベンチャー事業

エコ再生エネルギー事業

1,791

226.9

その他

合計

24,014

109.4

(注)1.金額は㈱神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnership、Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.、㈱オースターフーズ、㈱ターメルトフーズ、秦食品㈱、㈱マスゼン、㈱肉の太公、㈱麦パン工房、宮城製粉㈱、㈱神戸物産エコグリーン北海道、㈱グリーンポートリー、珈琲まめ工房㈱、豊田乳業㈱、関原酒造㈱、菊川㈱、㈱朝びき若鶏における製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.エコ再生エネルギー事業につきましては、2018年8月に北海道白糠郡白糠町で木質バイオマス発電所の稼動が開始したこと、2019年3月に北海道と和歌山県で太陽光発電所の稼働が開始したことにより前年同期比が増加しております。

ロ 受注実績

当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

 

ハ 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

 

業務スーパーFC事業

212,643

112.1

業務スーパー直営小売事業

2,082

100.3

業務スーパー事業

214,726

111.9

神戸クック事業

1,872

132.5

クックイノベンチャー事業

11,922

103.8

エコ再生エネルギー事業

その他

216

152.7

合計

228,737

111.7

(注)1.当連結会計年度における輸入実績は、42,180百万円であり、前年同期比117.2%であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ニ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

 

業務スーパーFC事業

261,620

111.9

業務スーパー直営小売事業

2,551

88.2

業務スーパー事業

264,171

111.6

神戸クック事業

2,185

127.6

クックイノベンチャー事業

30,466

111.0

エコ再生エネルギー事業

2,341

197.6

その他

451

226.8

合計

299,616

112.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.エコ再生エネルギー事業につきましては、2018年8月に北海道白糠郡白糠町で木質バイオマス発電所の稼動が開始したこと、2019年3月に北海道と和歌山県で太陽光発電所の稼働が開始したことにより前年同期比が増加しております。

4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当連結会計年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱G-7スーパーマート

49,938

18.7

54,553

18.2

 

当連結会計年度における地域別FC店舗数は次のとおりであります。

業務スーパー

店舗数

直轄

エリア

関西(242)

滋賀県(14)京都府(36)大阪府(92)兵庫県(64)奈良県(19)和歌山県(17)

関東(233)

埼玉県(52)千葉県(38)東京都(76)神奈川県(67)

その他(30)

北海道(16)福岡県(12)大分県(2)

地方エリア(338)

青森県(12)岩手県(14)宮城県(9)山形県(12)福島県(13)茨城県(16)

秋田県(5)栃木県(15)群馬県(10)新潟県(17)富山県(6)石川県(9)

福井県(6)山梨県(6)長野県(14)岐阜県(3)静岡県(42)愛知県(25)

三重県(8)鳥取県(3)島根県(1)岡山県(18)広島県(31)山口県(7)

徳島県(2)香川県(12)愛媛県(8)高知県(3)鹿児島県(2)沖縄県(8)

兵庫県洲本市(1)

直営店(2)

兵庫県(2)

合計

845店舗

 

神戸クック・
ワールドビュッフェ

店舗数

直轄

エリア

関西(5)

大阪府(1)兵庫県(4)

その他(2)

福岡県(2)

地方エリア(15)

福島県(1)栃木県(1)新潟県(4)群馬県(1)富山県(1)石川県(1)

福井県(1)静岡県(1)岡山県(2)広島県(2)

合計

22店舗

 

馳走菜

店舗数

直轄

エリア

関西(3)

京都府(1)大阪府(1)兵庫県(1)

関東(3)

埼玉県(2)神奈川県(1)

地方エリア(2)

宮城県(1)愛媛県(1)

直営店(2)

神奈川県(1)兵庫県(1)

合計

10店舗

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

ロ 経営成績

(売上高)

売上高は、前連結会計年度に比べ12.1%増加し299,616百万円となりました。

主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、2018年10月末813店舗から2019年10月末845店舗と32店舗増加した新店効果と、多くのメディアで取り上げられたことによる知名度の向上及び新規顧客の獲得で、1年間の既存店売上高が107.1%と堅調に推移したことが要因であります。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、前連結会計年度に比べ11.0%増加し、252,486百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し、売上総利益率は上昇しております。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16.0%増加し、27,891百万円となりました。

また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加し、9.3%となりました。

(営業外収益・営業外費用、経常利益)

営業外収益は前連結会計年度に比べ、主に為替差益が減少し、営業外収益全体では8.5%減少し、963百万円となりました。

営業外費用は前連結会計年度に比べ、主にデリバティブ評価損が減少し、営業外費用全体では18.7%減少し、767百万円となりました。

これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より22.8%増加し、19,434百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より13.0%増加し、18,095百万円となりました。

(法人税等)

税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より15.5%増加し、6,255百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より16.3%増加し、12,056百万円となりました。

 

ハ キャッシュ・フロー

当連結会計年度キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。

 

ロ 財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。

また、当社グループのPB商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等は、外部調達することも可能であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び子会社にて各業態によりFC方式で店舗を展開するため事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、全国に約750店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しております。

さらに、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業へ参画しております。

したがって、業務スーパー並びに中食・外食事業をFC方式で展開している事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、「神戸クック事業」、株式会社ジー・コミュニケーショングループの事業を推進する「クックイノベンチャー事業」並びに安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他 (注1)

合計

 調整額 (注2)

合計

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック

事業

クックイノベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

236,624

1,712

27,454

1,184

266,976

199

267,175

267,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,617

1

1,619

1,619

1,619

238,242

1,713

27,454

1,184

268,595

199

268,794

1,619

267,175

セグメント利益又は損失(△)

17,185

43

701

166

18,009

216

17,792

2,070

15,722

セグメント資産

75,283

1,517

24,653

12,929

114,383

838

115,222

29,045

144,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

1,654

40

555

550

2,802

59

2,862

196

3,058

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

2,028

2

2,149

3,631

7,811

64

7,876

35

7,912

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,070百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額29,054百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他 (注1)

合計

 調整額 (注2)

合計

 

業務

スーパー

事業

神戸

クック

事業

クックイノベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

264,171

2,185

30,466

2,341

299,164

451

299,616

299,616

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,849

92

0

1,942

1,942

1,942

266,020

2,278

30,466

2,341

301,107

451

301,559

1,942

299,616

セグメント利益又は損失(△)

21,038

124

635

361

22,160

219

21,941

2,702

19,239

セグメント資産

84,053

1,760

24,637

14,012

124,463

829

125,293

24,860

150,154

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

1,689

25

656

876

3,248

45

3,294

167

3,461

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

4,638

25

2,504

2,267

9,436

256

9,692

994

10,686

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,702百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額24,860百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(4)減価償却費の調整額167百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額994百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社G-7スーパーマート

49,938

業務スーパー事業

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

株式会社G-7スーパーマート

54,553

業務スーパー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー事業

神戸クック

事業

クックイノ

ベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2

444

460

907

(注)「その他」の金額は、観光事業「ホットラグーン大分」に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー事業

神戸クック

事業

クックイノ

ベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1

39

442

336

411

1,231

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に製造設備に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー事業

神戸クック

事業

クックイノ

ベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却費

2

2

当期末残高

783

783

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

業務スーパー事業

神戸クック

事業

クックイノ

ベンチャー

事業

エコ再生

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却費

124

124

当期末残高

1,282

1,282

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。

 

(2)中期的な経営戦略等

当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。

また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。

 

(3)経営環境

当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、EC事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

①商品開発及び商品管理体制の強化

当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。

また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制」の更なる拡大に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、PB商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。

 

ESGへの取り組みの強化

当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行いESGの取り組みを推し進めてまいります。

また、オリンピックをはじめとする訪日外国人の増加に併せ、安心して食事を行っていただけるよう、ハラール商品等の充実に注力してまいります。

 

人財の確保と人財育成

昨今の人財不足に対し、人財採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人財の確保に努め、従業員の満足度向上により企業の生産性を高め、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。

2【事業等のリスク】

当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2020年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的な規制等について

当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(PL法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。

また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。

しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)食材の安全性について

当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、それらを業務スーパーで販売するほか、中食・外食業態の展開も行っております。

昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる食材の供給はもちろん、それらの各種情報(アレルギーや産地等)の情報が強く求められています。

当社グループといたしましては、品質保証部を設け、食材の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)当社グループの事業を取り巻く外部環境について

当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。

しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替変動の影響について

当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)不測の事態による仕入価格の変動等について

BSE(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱あるいは食品添加物使用基準や残留農薬基準の改正等により、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。

また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)物流拠点が集中していることについて

当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の2か所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。

しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)FC戦略について

FC戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。

また、FC店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではFC店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のFC店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。

さらに、FC契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)スーパーバイザー(以下、「SV」)等の人財確保について

SVの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。

また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各FC店舗への巡回等を行っております。SV1人あたりの最適な担当店舗数は15~20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。

このため、店舗の増加と共にSV等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、FC店舗の管理が不十分となる等の要因から、結果としてFC店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて

業務マニュアルの整備及びFCの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。

しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているFC店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)PB商品への依存度について

当社グループでは、売上総利益に占めるPB商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、PB商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)当社グループの事業インフラである情報システムについて

ソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。

また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。

ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。

当社グループでは、ハードウェア(サーバー、UPS(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、2拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新規事業について

当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「神戸クック事業」並びに「クックイノベンチャー事業」では中食・外食事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。

しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)有利子負債への依存について

当社グループは、2019年10月期末現在で59,195百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。

今後もM&A等への投資を行い、事業拡大を進めてまいりますが、有利子負債残高につきましては圧縮に努めてまいります。

なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。

しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)自然災害について

地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1981年4月

兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。

1985年11月

有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。

1986年10月

フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。

1988年6月

フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。

1991年4月

株式会社フレッシュ石守に組織変更。

1992年7月

中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。

2000年3月

業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「FC」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」の
FC契約の1号店を兵庫県三木市に開店。

2001年10月

株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。

2001年12月

地方でのFC業務の強化のため、地方エリアFC体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアFC契約の1号店を新潟県燕市に開店。

2002年6月

東日本でFC業務の強化のため、横浜営業所FC関東本部を設置。

 

「業務スーパー」のFC契約の関東における1号店を神奈川県海老名市に開店。

2004年1月

東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。

2004年2月

中国の自社グループ第2工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。

2004年8月

大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。

2004年11月

直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。

2006年4月

FC契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を兵庫県加古川市に開店。

2006年6月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年7月

有限会社パスポート倶楽部(現 有限会社神戸物産フーズ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。

2006年10月

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。

2007年10月

関西物流センターを神戸市灘区に開設。

2008年3月

有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100%取得し、子会社とする。
株式会社ターメルトフーズの株式を100%取得し、子会社とする。

2008年4月

株式会社ベストリンケージを100%出資で設立し、子会社とする。

2008年10月

農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。

2008年11月

株式会社ソイキューブを100%出資で設立し、子会社とする。

2009年2月

株式会社マスゼンを100%出資で設立し、子会社とする。

2009年3月

秦食品株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

2009年5月

株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

2009年10月

株式会社麦パン工房を100%出資で設立し、子会社とする。

FC契約での「Green's K」1号店を開店。

2011年3月

株式会社エコグリーン埼玉を100%出資で設立し、子会社とする。

2011年11月

株式会社グリーンポートリーを100%出資で設立し、子会社とする。

2012年2月

珈琲まめ工房株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

2012年11月

新規事業として、太陽光発電事業を開始する。

2012年12月

ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

 

 

年月

事項

2013年1月

2013年4月

豊田乳業株式会社を100%出資で設立し、子会社とする。

北海道を直轄エリアとする。

2013年4月

神戸クックFC事業部門を新設。

2013年4月

株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他5社を連結子会社とする。

2013年5月

株式会社富士麺業を100%出資で設立し、子会社とする。

2013年5月

関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

2013年7月

大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年8月

連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい3社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイストとする。

2013年11月

Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100%出資で設立し、子会社とする。

2014年4月

菊川株式会社の株式を全株取得し、100%子会社とする。

2015年1月

株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。

2015年1月

株式会社朝びき若鶏を100%出資で設立し、子会社とする。

株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。

2015年2月

2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2015年8月

2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。

2015年11月

11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2017年4月

九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。

2018年4月

株式会社ジー・テイストが株式会社敦煌を100%出資で設立し、子会社とする。

2018年5月

FC契約での「馳走菜」1号店を開店。

2018年6月

株式会社ジー・テイストが株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。

2018年7月

株式会社ジー・テイストが株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。

2018年8月

北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。

2018年9月

株式会社ジー・テイストが株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。

2018年10月

株式会社ジー・テイストが株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。

2018年11月

11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

2019年3月

株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。

 

宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。

 

株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。

 

関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。

 

株式会社ジー・テイストが株式会社DBTを100%出資で設立し、子会社とする。

2019年7月

株式会社ジー・テイストが株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。

2019年11月

11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

24

239

195

44

21,661

22,197

所有株式数(単元)

53,981

4,796

215,946

75,326

280

333,531

683,860

14,000

所有株式数の割合(%)

7.89

0.70

31.58

11.01

0.04

48.77

100.00

(注)自己株式14,628,316株は「個人その他」に146,283単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

今後の配当につきましては、連結業績を考慮するとともに、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、実施していく方針であります。

配当の実施は、定款では中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、期末配当のみ実施しております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、1株につき35円の普通配当に5円の特別配当を加えた、年間40円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるPB商品の開発やM&A、さらに、グローバルな展開を図るため、積極的な投資をしてまいりたいと考えております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月30日

2,150

40

定時株主総会

(注)2019年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、上記1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

外食事業推進本部 担当役員

沼田 博和

1980年11月16日

2005年4月 大正製薬株式会社入社

2009年4月 当社入社

2010年4月 当社STB生産部門 部門長

2011年1月 当社取締役就任

2012年2月 当社代表取締役社長就任(現任)

2018年2月 外食事業推進本部 担当役員(現任)

(注)

5

4,080,000

代表取締役

副社長

総務部 担当役員

人財開発部 担当役員

経営企画部 担当役員

法務部 担当役員兼部長

システム部 担当役員兼部長

経理部 担当役員

外食事業推進本部

  焼肉事業部 部長

田中 康弘

1969年1月21日

1987年4月 協栄興産株式会社入社

1989年5月 株式会社マツダレンタリース入社

1994年1月 株式会社カイト入社

2001年8月 株式会社キリン堂入社

2001年10月 当社入社

2007年1月 当社経営管理システム部門 部門長

2008年1月 当社取締役就任

2008年12月 当社副社長就任

2012年2月 当社代表取締役副社長就任(現任)

2016年4月 当社農業資源部門 部門長

2016年8月 当社貿易部門 部門長

2017年2月 当社経営企画部門 部門長

2017年11月 当社経営管理システム部 担当役員兼部長

           当社貿易部 担当役員兼部長

           当社経営企画部 担当役員兼部長

2017年12月 当社人財開発部 担当役員(現任)

2018年1月 当社経営企画部 担当役員(現任)

2019年1月 当社総務部 担当役員(現任)

           当社法務部 担当役員兼部長(現任)

           当社システム部 担当役員兼部長(現任)

           当社経理部 担当役員兼部長

2019年7月 当社外食事業推進本部焼肉事業部 部長(現任)

           当社経理部 担当役員(現任)

(注)

3

17,600

取締役

CS推進部 担当役員

中島 力

1957年11月9日

1980年4月 株式会社ダイエー入社

2000年11月 株式会社クリスタル入社

2002年6月 株式会社ツジトミ入社

2005年7月 当社入社

2005年9月 当社商品開発管理部門 部門長

2006年1月 当社取締役就任(現任)

2007年1月 当社業務スーパーFC事業部門 部門長

2010年4月 当社直営小売部門 部門長

2013年4月 当社店舗開発部門 部門長

2014年4月 当社輸入小売部門 部門長

2017年11月 当社西日本営業本部 担当役員

2019年10月 当社CS推進部 担当役員(現任)

(注)

3

取締役

工場管理部 担当役員兼部長

国内農業資源部

  担当役員兼部長

商品開発部 担当役員

浅見 一夫

1976年6月12日

1999年4月 神鋼加古川港運株式会社入社

2002年4月 イフスコヘルスケア株式会社入社

2005年1月 当社入社

2007年1月 当社取締役就任(現任)

2012年8月 当社STB部門 部門長

2013年2月 当社STB工場部門 部門長

2015年8月 当社工場管理部門 部門長

2016年8月 当社農業資源部門 部門長

2017年11月 当社工場管理部 担当役員兼部長(現任)

           当社国内農業資源部 担当役員兼部長(現任)

2017年12月 当社商品開発部 担当役員(現任)

(注)

5

16,000

取締役

海外事業部 担当役員兼部長

輸入小売事業部

  担当役員兼部長

東日本商品MD部 担当役員

西田 聡

1978年3月4日

2002年7月 当社入社

           当社業務スーパーFC事業部門 担当

2004年9月 当社横浜営業所 所長

2009年1月 当社取締役就任 (現任)

2015年3月 当社海外事業部門 部門長

2015年8月 当社海外事業運営部門 部門長

2015年10月 当社輸入小売部門 部門長

2017年11月 当社海外事業部 担当役員兼部長(現任)

           当社輸入小売事業部 担当役員兼部長(現任)

2017年12月 当社東日本商品MD部 担当役員(現任)

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

横浜営業所 所長

東日本営業本部 担当役員

東日本営業本部

  業務スーパー

    FC事業部 部長

  店舗開発部 部長

西日本営業本部 担当役員

西日本営業本部

  業務スーパー

    FC事業部 部長

  店舗開発部 部長

惣菜事業部 部長

CS推進部 部長

渡邉 秋仁

1977年11月13日

2000年4月 アイリスオーヤマ株式会社入社

2003年6月 当社入社

2015年4月 当社横浜営業所 所長(現任)

2016年11月 当社業務スーパー関東FC事業部門 部門長

           当社関東店舗開発部門 部門長

2017年11月 当社西日本営業本部

             業務スーパーFC事業部 部長(現任)

             店舗開発部 部長(現任)

           当社東日本営業本部

             業務スーパーFC事業部 部長(現任)

             店舗開発部 部長(現任)

2018年1月 当社取締役就任(現任)

2018年2月 当社東日本営業本部 担当役員(現任)

2018年4月 当社惣菜事業部 部長(現任)

2019年10月 当社西日本営業本部 担当役員(現任)

           当社CS推進部 部長(現任)

(注)

3

800

取締役

小林 匠

1957年1月14日

1984年7月 朝日監査法人

             (現:有限責任あずさ監査法人)入所

1994年3月 小林匠公認会計士事務所開業

2003年9月 当社監査役就任

2005年5月 当社取締役就任(現任)

(注)

5

56,000

取締役

家木 健至

1973年5月10日

1996年4月 第百生命保険相互会社入社

2002年10月 監査法人トーマツ

             (現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年8月 家木公認会計士事務所 所長(現任)

2016年1月 当社取締役就任(現任)

(注)

1.3

取締役

野村 祥子

1973年12月31日

2000年4月 弁護士登録 堂島法律事務所入所(現任)

2015年6月 株式会社島精機製作所

             社外監査役就任(現任)

2018年1月 当社取締役就任(現任)

           株式会社ビーアンドピー

             社外監査役就任(現任)

2019年6月 シノブフーズ株式会社

             社外監査役就任(現任)

(注)

1.3

常勤監査役

田治米 剛一郎

1945年4月7日

1968年4月 神戸冷蔵株式会社入社

1986年9月 西本貿易株式会社入社

2005年5月 当社監査役就任(現任)

(注)

2.4

8,000

監査役

柴田 眞里

1969年4月8日

1997年4月 弁護士登録 滝本雅彦法律事務所入所

2000年10月 フローラ法律事務所開業

2004年10月 当社監査役就任(現任)

(注)

2.4

24,000

監査役

田畑 房男

1958年11月26日

1981年4月 三菱信託銀行株式会社

             (現:三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

1983年8月 等松青木監査法人

             (現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年9月 田畑公認会計士事務所開業

2011年1月 当社監査役就任(現任)

(注)

2.4

4,202,400

(注)1.取締役家木健至及び野村祥子は社外取締役であります。

2.監査役田治米剛一郎、柴田眞里及び田畑房男は社外監査役であります。

3.2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

正田 晃一

1976年

4月23日生

1996年5月

2009年4月

2009年11月

2016年4月

2016年9月

2017年12月

2018年1月

八嶋日出夫税理士事務所入所

株式会社日本エアテック入社

当社入社

株式会社淡路観光開発公社入社

当社入社

当社執行役員兼財務部 部長(現任)

当社補欠監査役就任(現任)

800

7.当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

直営小売部 部長、西日本商品MD部 部長、国内流通部 部長

田中 康仁

執行役員

品質保証部 部長

髙谷 悟史

執行役員

財務部 部長

正田 晃一

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

イ  社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

社外取締役家木健至氏は公認会計士、社外取締役野村祥子氏は弁護士でありますが、当社と両氏の間には利害関係はありません。

社外監査役田治米剛一郎氏は、当社の常勤監査役であり、当社との取引関係はありません。また社外監査役柴田眞里氏は弁護士、社外監査役田畑房男氏は公認会計士でありますが、当社と両氏の間には利害関係はありません。

なお、社外役員の当社株式所有については、(2)役員の状況に記載のとおりであります。

 

ロ  社外取締役及び社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役及び社外監査役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。また、社外取締役の家木健至氏及び野村祥子氏、常勤監査役の田治米剛一郎氏の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

 

ハ  企業統治について果たす機能及び役割

社外監査役は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。

 

ニ  選任状況について

社外取締役家木健至氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役野村祥子氏は弁護士として企業の監督業務に高い専門性を有していることから選任しております。

社外監査役田治米剛一郎氏は、経営全般において専門的な知識、経験等を有し、社外監査役柴田眞里氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、社外監査役田畑房男氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室、監査役、会計監査人は、相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。

また、会計監査人からも、日頃より監査課題等について共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切な助言、指導を仰いでおります。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神戸物産(香港)有限公司

(注)4

中国香港行政区

250

業務スーパー事業

100.0

運転資金の貸付。

東南アジア等での当社商品開発拠点。役員の兼任あり。

大連福来休食品有限公司

(注)2、4

中国遼寧省

441

業務スーパー事業

100.0

(100.0)

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

当社従業員の役員の兼任あり。

神戸物産(安丘)食品有限公司

(注)4

中国山東省

337

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

当社従業員の役員の兼任あり。

有限会社神戸物産フーズ

横浜市神奈川区

3

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品及び酒類等の輸入卸。
運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社オースターフーズ

兵庫県姫路市

3

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社ターメルトフーズ

(注)4

山口県防府市

28

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。
役員の兼任あり。

株式会社神戸物産

エコグリーン北海道

(注)3、5

北海道勇払郡むかわ町

3

業務スーパー事業

49.6

[42.1]

当社向けの農作物の生産、加工等。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

秦食品株式会社

滋賀県蒲生郡竜王町

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社マスゼン

(注)4

栃木県宇都宮市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社肉の太公

(注)4

東京都江戸川区

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

役員の兼任あり。

株式会社麦パン工房

岐阜県岐阜市

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

宮城製粉株式会社

(注)4

宮城県角田市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

KOBE BUSSAN EGYPT
Limited Partnership

(注)4

エジプト ケナ州

2,173

業務スーパー事業

100.0

エジプトにおける農産物の生産、

加工、輸出。

当社従業員の役員の兼任あり。

株式会社グリーンポートリー

岡山県苫田郡鏡野町

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

珈琲まめ工房株式会社

(注)4

兵庫県姫路市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

豊田乳業株式会社

(注)4

愛知県豊田市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

関原酒造株式会社

(注)4

新潟県長岡市

99

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB及びNB商品)の卸、販売商品(PB商品)の製造。

仕入債務及び酒税債務について当社が連帯保証を行っております。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

菊川株式会社

(注)4

岐阜県各務原市

9

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社朝びき若鶏

群馬県高崎市

6

業務スーパー事業

100.0

「業務スーパー」での販売商品

(PB商品)の製造。

設備資金及び運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社クックイノベンチャー

(注)7、8

兵庫県加古郡稲美町

5

クックイノベンチャー事業

45.5

〈26.6〉

運転資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社ジー・コミュニケーション

(注)2、4

名古屋市北区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社ジー・テイスト

(注)2、4、9

名古屋市北区

100

クックイノベンチャー事業

55.0

(40.4)

社債の引受。

株式会社クック・オペレーション

(注)2、4、6

名古屋市北区

50

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

ギンガシステム株式会社

(注)2、4

東京都中央区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社ノーウェア

(注)2、4

名古屋市北区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社ジー・アカデミー

(注)2、4

名古屋市北区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社敦煌

(注)2

山口県山陽小野田市

5

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社テンフォー

(注)2、4

北海道函館市

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

又は被所有割合

(%)

関係内容

株式会社タケモトフーズ

(注)2、4

堺市西区

10

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社壁の穴

(注)2、4

東京都渋谷区

100

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社湯佐和

(注)2、10

神奈川県鎌倉市

0

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社DBT

(注)2、11

東京都中央区

1

クックイノベンチャー事業

100.0

(100.0)

株式会社ふらんす亭

(注)2、7、12

埼玉県川口市

1

クックイノベンチャー事業

45.0

(45.0)

KOBE BUSSAN USA,INC.

(注)2、4、13

アメリカ

ニューヨーク州

443

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

J.J.DINING,INC.

(注)2、14

アメリカ

ニューヨーク州

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

KB GLOBAL PARTNERS,INC.

(注)4、15

アメリカ

ニューヨーク州

1,605

その他

100.0

役員の兼任あり。

Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.

(注)3

ミャンマー

ヤンゴン地方域

5

業務スーパー事業

99.8

[0.2]

役員の兼任あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3議決権の所有割合の[  ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

4特定子会社に該当しております。

5債務超過会社であり、債務超過額は2,239百万円であります。

6債務超過会社であり、債務超過額は3,604百万円であります。

7議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

8議決権の所有割合の〈  〉内は、優先株式の所有割合で内数であります。

9有価証券報告書提出会社であります。

10.連結子会社である株式会社ジー・テイストが、当連結会計年度中に株式会社湯佐和の株式を引き受け、完全子会社としております。

11.連結子会社である株式会社ジー・テイストが、当連結会計年度中に株式会社DBTを新たに設立しております。

12.連結子会社である株式会社ジー・テイストが、当連結会計年度中に株式会社ふらんす亭を新たに設立しております。

13.連結子会社であるKOBE BUSSAN USA,INC.は、前連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。

14.連結子会社であるJ.J.DINING,INC.は、前連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。

15.連結子会社であるKB GLOBAL PARTNERS,INC.は、連結会計年度中に解散を決議し、清算手続き中であります。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

賃金給与及び諸手当

5,222百万円

5,496百万円

賞与引当金繰入額

163

120

役員株式給付引当金繰入額

6

7

退職給付費用

27

33

運賃

1,923

2,502

減価償却費

449

508

貸倒引当金繰入額

21

12

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において全体で10,686百万円の設備投資を実施しました。

投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に4,366百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設関連設備に2,267百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

350

350

0.8

1年内返済予定の長期借入金

10,595

13,504

0.7

1年内返済予定のリース債務

4

7

長期借入金

(1年内返済予定のものを除く。)

55,030

42,343

0.6

2020年~2026年

リース債務

(1年内返済予定のものを除く。)

0

9

2020年~2029年

その他有利子負債

合計

65,980

56,214

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定金額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

15,428

15,935

8,785

1,774

リース債務

1

1

1

1

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ジー・テイスト

第7回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)5

2013.3.18

398

399

(399)

0.30

なし

2020.3.18

㈱ジー・テイスト

第8回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)5

2013.3.18

398

399

(399)

0.30

なし

2020.3.18

㈱ジー・テイスト

第10回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)2、5

2013.3.18

298

299

(399)

0.30

なし

2020.3.18

㈱ジー・テイスト

第11回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)2、5

2013.3.18

298

299

(299)

0.30

なし

2020.3.18

㈱ジー・テイスト

第13回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)3、5

2013.3.18

298

299

(299)

0.30

なし

2020.3.18

㈱ジー・テイスト

第14回無担保転換社債型新株

予約権付社債(注)3、5

2013.3.18

298

299

(299)

0.30

なし

2020.3.18

㈱ジー・テイスト

第1回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

2014.11.28

570

(380)

190

(190)

0.38

なし

2019.11.29

㈱ジー・コミュニケーション

第1回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

2015.3.30

975

(150)

825

(825)

0.41

なし

2020.3.30

㈱ジー・テイスト

第2回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

2016.3.31

455

(98)

357

(98)

0.21

なし

2023.3.31

㈱ジー・テイスト

第3回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

2016.11.30

560

(160)

400

(160)

0.19

なし

2021.11.29

㈱ジー・テイスト

第4回無担保社債

(銀行保証付)

2016.12.26

100

(-)

100

(-)

0.33

なし

2021.12.24

㈱ジー・テイスト

第5回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

2017.3.23

395

(70)

325

(70)

0.08

なし

2024.3.19

㈱ジー・テイスト

第6回無担保社債

(銀行保証付)(注)4

2018.8.28

1,000

(200)

800

(200)

0.24

なし

2023.8.31

 

小計

6,046

4,994

 

内部取引の消去

△1,991

△1,997

合計

4,055

(1,058)

2,997

(1,543)

(注)1.( )内書は、1年内の償還予定額であります。

2.㈱ジー・テイストが㈱さかいを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

3.㈱ジー・テイストが㈱ジー・ネットワークスを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

4.本社債に対しては銀行保証について担保が付されております。

5.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第7回

第8回

第10回

第11回

第13回

発行すべき株式

普通株式

同左

同左

同左

同左

新株予約権の発行価額(円)

無償

同左

同左

同左

同左

株式の発行価格(円)

35.0

35.0

43.5

43.5

40.9

発行価額の総額(百万円)

400

400

300

300

300

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

100

100

100

新株予約権の行使期間

 

2013.4.1~

2020.3.18

 

 

2014.3.18~

2020.3.18

 

2013.8.1~

2020.3.18

2014.3.18~

2020.3.18

2013.8.1~

2020.3.18

 

 

銘柄

第14回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

40.9

発行価額の総額(百万円)

300

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

 

2014.3.18~

2020.3.18

 

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

6.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

1,543

528

548

333

45

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値586,585 百万円
純有利子負債-11,897 百万円
EBITDA・会予23,761 百万円
株数(自己株控除後)107,834,568 株
設備投資額10,686 百万円
減価償却費3,461 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 沼田 博和
資本金64 百万円
住所兵庫県加古郡稲美町中一色876番1
会社HPhttps://www.kobebussan.co.jp/

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