1年高値2,280 円
1年安値729 円
出来高166 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA21.7 倍
PBR6.1 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA4.5 %
ROIC10.3 %
β0.48
決算12月末
設立日1979/3/1
上場日2007/3/9
配当・会予10 円
配当性向28.7 %
PEGレシオ-5.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.3 %
純利5y CAGR・予想:-2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ソリトンシステムズ)、その他の関係会社1社、連結子会社8社及び関連会社1社(うち持分法適用1社)により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

セグメントの名称

主な営業種目

会社名

ITセキュリティ

・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、サイバーセキュリティ対策などの製品/サービスの開発・販売

・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出

・上記各サービスのクラウドサービスと企業向けネットワークインテグレーション

当社

索利通網絡系統(上海)有限公司

Soliton Systems Singapore Pte.LTD.

Soliton Systems, Inc.

Soliton Systems Development Center Europe A/S、Giritech A/S

㈱Sound-FinTech

Militus Inc.

映像コミュニケーション

・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売

当社

Soliton Systems Europe N.V.

エコ・デバイス

・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売

・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売

当社

Y Explorations,Inc

(注)1.その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.3%を所有している資産管理会社でありますが、

当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

2.当連結会計年度において、㈱オレガを簡易合併いたしました。

3.当連結会計年度において、株式を取得し㈱Sound-FinTechを子会社にいたしました。

4.当連結会計年度において、非連結子会社である㈱LaboLive及び持分法適用会社である㈱データコアの全株式を譲渡いたしました。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(2019年12月31日現在)

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度について、国内では、良好な雇用環境が継続し、軽減税率の実施などにより消費税増税の影響が限定的で個人消費は底堅く推移したものの、外需の伸び悩みから製造業を中心に企業収益や生産活動が落ち込みました。一方、海外は、米中の通商問題による中国景気の減速の影響が新興国にも波及し、また、降って湧いたコロナウイルス、英国のEU離脱問題などにより、先行きが不透明な状態が続きました。

当社の属するIT業界について、政府による働き方改革の推進や戦略的なITの活用による企業の事業変革が継続し、さらにパソコンの更新需要などの後押しもあり、IT投資は堅調に推移しました。多くの組織でクラウドサービスへの移行が始まり、組織の情報資産が「組織内(既存のネットワーク)」と「組織外(クラウド)」に点在するITインフラに変化しつつあり、情報資産にアクセスできるID(Identity)とその認証の管理が極めて重要になっております。また、サイバー攻撃は、機密情報を狙うもの、ITインフラの破壊を企てるもの、多種多様で高度化も進んでおります。国の機関と民間が情報を共有し、サイバー攻撃への対処に取り組んでおります。

このような環境下、当社グループの業績について、売上高は15,552百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は1,081百万円(前年同期比21.0%減)、経常利益は1,051百万円(前年同期比15.2%減)となりました。なお、前連結会計年度に計上した減損損失等の特殊要因が剥落したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は660百万円(前年同期比100.2%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

[ITセキュリティ事業]

売上高は14,511百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は1,970百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

自社製品/サービスを中心に販売を進め、主力製品であるネットワーク認証専用アプライアンス「NetAttest EPS」の販売が堅調に伸長しました。しかしながら、スポットの他社製品販売があり、粗利率が低下し、増収ながら減益の結果となりました。また、前述のクラウドサービスへの移行にあわせ、製品の見直しと新規サービスの開発を推進しました。特に当社が得意とする認証分野で、セキュリティと効率的な運用を両立する新たな統合認証サービス「Soliton OneGate」をリリースしました。

 

[映像コミュニケーション事業]

売上高は913百万円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失146百万円)となりました。

国内外で「Smart-telecaster Zao-S」(以下、Zao-S)の販売活動を推進しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの警備に向けた公共案件を獲得しました。その効果として国体や各地の催しの警備に各県警からのレンタル需要が増加しました。また、総務省消防庁でZao-Sと映像配信クラウドサービス「Zao Cloud View」が導入されました。Zao-Sが、東京都と20の政令指定都市の消防本部に配布され、災害現場の映像がZao Cloud Viewを通してリアルタイムで配信/共有されます。海外のパブリックセイフティ分野にも販売活動を進めております。次機種の開発も着々と進めております。

 

[エコ・デバイス事業]

売上高は127百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失は204百万円(前年同期はセグメント損失199百万円)となりました。

  映像コミュニケーション事業と協力して取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを応用し、トラックの隊列走行や建機のリモート運転など様々なアプリケーションとの連携を推進しました。オリジナルの微小信号センサーの販売や新製品の試作の開発にも取り組みました。

 

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて945百万円増加し、14,051百万円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し、11,382百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,661百万円、電子記録債権が196百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金が862百万円、その他流動資産が127百万円減少したこと等によるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、2,669百万円となりました。これは主にソフトウエアが166百万円、投資有価証券が157百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が281百万円減少したこと等によるものであります。
 流動負債については、前連結会計年度末に比べて364百万円増加し、6,977百万円となりました。これは主に前受収益が240百万円、短期借入金が106百万円、未払金が95百万円、未払法人税等が80百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が111百万円減少したこと等によるものであります。
 固定負債については、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、530百万円となりました。これは主に長期借入金が35百万円、退職給付に係る負債が19百万円増加したこと等によるものであります。
 純資産の部については、前連結会計年度末に比べて529百万円増加し、6,543百万円となりました。これは主に利益剰余金が470百万円増加したこと等によるものであります。

なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は46.4%、1株当たり純資産額は344円21銭となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加し、当連結会計年度末には6,913百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から獲得した資金は2,436百万円(前年同期比253.9%増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,009百万円、売上債権の減少731百万円、減価償却費458百万円、前受収益の増加244百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額187百万円、仕入債務の減少122百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は635百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
 支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出180百万円、出資金の払込による支出162百万円、無形固定資産の取得による支出159百万円、有形固定資産の取得による支出100百万円等であります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は136百万円(前年同期比83.3%減)となりました。
 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純増減額96百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出341百万円、配当金の支払額189百万円等であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産する製品は主にソフトウェアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

  販売実績

   当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ITセキュリティ(百万円)

14,511

0.5

映像コミュニケーション(百万円)

913

34.9

エコ・デバイス(百万円)

127

△13.3

合計(百万円)

15,552

1.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

日本電気株式会社

1,651

10.8

1,362

8.8

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりであります。

 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。

①貸倒引当金

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。

②たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。

③繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。

④投資有価証券

当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①売上高・売上総利益

当連結会計年度の売上高15,552百万円(前年同期比1.9%増)、売上総利益6,649百万円(前年同期比2.8%減)、売上総利益率42.8%(前年同期44.8%)となりました。

売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。売上総利益率は、ITセキュリティ事業でスポットの他社製品販売があり、粗利率が低下し、前年同期比2.1%減少しました。

②営業利益

経費面では、人件費及び販売促進費等の抑制に努め、販売費及び一般管理費は5,568百万円(前年同期比1.7%増)となりましたが、売上総利益が前述のように前期比2.8%減となったことより、当連結会計年度の営業利益は1,081百万円(前年同期比21.0%減)、売上営業利益率は7.0%(前年同期9.0%)となりました。

③経常利益

主に営業外費用として為替差損39百万円が発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、1,051百万円(前年同期比15.2%減)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

持分法適用会社・子会社の収益性の見直しを図り、減損損失35百万円、関係会社株式売却損6百万円等で特別損失として46百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は660百万円(前年同期比100.2%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は34.83円(前年同期比17.83円増)となりました。なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「1.経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1.経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。

キャッシュ・フローの状況

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

 

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

285

1,782

2,502

688

2,436

 

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△614

△650

△792

△468

△635

 

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

279

△269

△92

△813

△136

 

フリー・キャッシュフロー    (百万円)

△329

1,131

1,709

220

1,801

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

 

自己資本比率(%)

44.3

43.4

44.8

45.7

46.4

 

時価ベースの自己資本比率(%)

103.8

92.0

232.4

107.2

181.5

 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.0

0.2

0.2

0.5

0.2

 

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

40.3

276.8

580.5

364.4

1,354.9

・フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

・自己資本比率:自己資本÷総資産

・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に3つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「エコ・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウェア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「エコ・デバイス事業」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、FPGAを使った高性能データ処理を行う特殊ボード製品等を開発し、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ITセキュリティ

映像コミュニケーション

エコ・デバイス

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,441

677

147

15,266

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

25

20

47

14,443

702

167

15,313

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,374

146

199

2,029

セグメント資産

5,230

474

34

5,739

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

345

17

5

367

のれん償却額

60

-

-

60

減損損失

235

5

0

240

ソフトウエア除却損

198

-

-

198

のれんの未償却残高

-

-

-

-

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

613

0

0

615

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ITセキュリティ

映像コミュニケーション

エコ・デバイス

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,511

913

127

15,552

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12

19

1

34

14,523

933

129

15,586

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,970

2

204

1,768

セグメント資産

4,236

333

61

4,631

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

403

16

5

425

のれん償却額

5

-

-

5

減損損失

34

-

0

35

ソフトウエア除却損

-

-

-

-

のれんの未償却残高

-

-

-

-

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

240

-

1

241

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,313

15,586

セグメント間取引消去

△47

△34

連結財務諸表の売上高

15,266

15,552

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,029

1,768

全社費用(注)

△661

△687

連結財務諸表の営業利益

1,367

1,081

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,739

4,631

全社資産(注)

7,366

9,420

連結財務諸表の資産合計

13,106

14,051

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、又は長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

367

425

57

32

425

458

減損損失

240

35

304

-

545

35

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

615

241

154

24

770

266

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

2.減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資

額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

822

92

5

920

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

1,651

ITセキュリティ

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

782

91

4

878

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

1,362

ITセキュリティ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

当社は、1979年3月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI(大規模集積回路)の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク(LAN)の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。

当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。

当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能(AI)の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。

 

(2)目標とする経営指標

前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、1株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。

 

(3)対処すべき課題等

①映像コミュニケーション事業とエコ・デバイス事業での製品開発は、インキュベーションPhaseを終えた。蓄積した技術の横展開を図り異業種向けの製品を量産化へ。ここで組織の改変を行い、強力な収益グループとすること。

②ITセキュリティ事業は、国際的なニーズに合わせた商品/サービスの開発に注力すること。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書(以下、本書という)に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)情報セキュリティ対策について

 当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自社製品の開発リスクについて

 当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年はサイバー攻撃に対する予防/検知/記録・分析といった一連の対策を実現する製品、スマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用するためのネットワーク認証システムとセキュリティ製品、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信するシステムのためのソフトウェア、ハードウェア製品の開発に注力しております。
 しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)他社商品の調達リスクについて

 当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムの不具合について

 近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)プロジェクト管理について

 当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合について

 当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大口主要顧客との間での取引について

 主要顧客の日本電気株式会社に対する売上高の当社グループの売上高に占める割合について、前連結会計年度の10.8%から当連結会計年度は8.8%になっております。当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の確保について

 当社グループは、事業を推進し国際ビジネスを展開して行くためには、専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権等について

 当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)為替変動リスクについて

 当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)自然災害等について

 地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)投資有価証券について

 当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。

     イ.投資有価証券残高の推移                               (百万円)

2015年12月期末

2016年12月期末

2017年12月期末

2018年12月期末

2019年12月期末

137

260

118

62

220

      ロ.投資有価証券評価損益の推移(△は投資有価証券評価損)               (百万円)

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

△49

△29

△152

△14

△3

 投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1979年3月

東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所(現・㈱ソリトンシステムズ)を設立

1982年7月

商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱(現・インテル㈱)と顧問契約

1982年8月

東京都世田谷区船橋六丁目4番5号に本店を移転

1983年10月

東京都新宿区新宿一丁目2番9号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更

1984年3月

米国INTEL Corp.よりミドルウエア(ソフトウエア)開発を受託

1984年7月

米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (LAN)のビジネスを開始

1985年4月

東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転

1986年4月

米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、VLSIデザインセンター開設

1989年1月

米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立

1989年6月

米国3COM社との共同出資によりネットワークOS開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立

1989年12月

NTTのLAN通信システムを落札、NTTにネットワーク製品の大量納入開始

1990年1月

東京都新宿区新宿二丁目3番10号に本店を移転

1990年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

1991年6月

シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併

1991年7月

米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更

1991年9月

「ソリトン日本語TCP v1.1」を開発、発売

1993年10月

ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併

1994年12月

東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転

1995年5月

米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社(現社名 Soliton Systems,Inc.)を設立

1995年7月

千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置

1996年6月

札幌市中央区に札幌営業所を開設

1996年10月

ITセキュリティソフトウェア体系「Soliton Security Solutions」を発表

1996年10月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

1998年7月

山形県山形市に山形営業所を開設

1998年11月

中国上海に索利通網絡系統(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

1999年1月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

2000年3月

米国カリフォルニア州サンノゼにIP電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立

2000年6月

Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立

2000年10月

山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱(2006年3月期まで連結子会社)の発行済株式を100%取得

2005年4月

山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転

2005年5月

長野県長野市に長野開発分室を開設

2005年6月

千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転

2005年6月

Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算

2005年9月

ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算

2006年4月

アステック㈱を吸収合併

2006年4月

山形県山形市に山形開発センターを開設

2007年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2013年6月

大阪府大阪市のLSI設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得

2013年11月

シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.Ltd.を設立

2014年6月

東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化

2014年12月

 

デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100%取得

2015年11月

オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立

 

 

年月

事項

2016年4月

 

(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更

2016年7月

東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化

2016年8月

東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転

2016年10月

(株)Ji2を吸収合併

2016年11月

Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年1月

東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設

2017年7月

(株)シンセシスを吸収合併

2017年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年10月

大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転

2018年12月

Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散

2019年4月

東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化

2019年7月

㈱オレガを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

32

34

72

12

5,072

5,240

所有株式数(単元)

18,064

6,457

84,083

13,356

1,113

74,263

197,336

5,288

所有株式数の割合(%)

9.15

3.27

42.61

6.77

0.56

37.63

100.00

 (注)自己株式779,628株は「個人その他」に7,796単元、「単位未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 2019年6月期の配当につきましては、1株当たり5円00銭の配当を実施することを2019年8月9日の取締役会で決定しました。2019年12月期の配当につきましては、1株当たり5円00銭の配当を実施することを2020年2月13日の取締役会で決定しました。

 内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りのため、新製品と新サービス創出のための開発投資およびグローバル展開のための原資に充てる予定です。

 また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨および「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当金

(円)

2019年8月9日

取締役会決議

94

5.0

2020年2月13日

取締役会決議

94

5.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

執行役員

社 長

鎌田 信夫

1940年11月13日

 

1972年4月

東京工業大学応用物理電磁物性研究室研究員

1973年9月

インテルジャパン㈱(現インテル㈱)入社

1979年3月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

1982年12月

九州工業大学 非常勤講師

 

(注)2

5,800

取締役

執行役員

遊佐 洋

1949年11月14日

 

1974年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

2005年6月

NTTコミュニケーションズ㈱常務取締役

2006年6月

NTTコムテクノロジー㈱代表取締役社長

2011年6月

NTTコミュニケーションズ㈱特別参与

2012年6月

NTTコミュニケーションズ㈱常勤監査役

2013年6月

当社入社 執行役員副社長

2014年6月

2019年3月

取締役副社長

取締役(現任)

 

(注)

2

80

取締役

執行役員

橋本 和也

1965年2月11日

 

1985年4月

三菱電機セミコンダクタソフトウェア㈱入社

1989年4月

三菱電機㈱

1993年8月

当社入社

2010年6月

当社ITセキュリティ開発本部長

2011年5月

当社ITセキュリティBU長

2011年6月

当社執行役員ITセキュリティBU長

2015年4月

当社執行役員ITセキュリティ事業部長

2017年3月

取締役ITセキュリティ事業部長(現任)

 

(注)

2

1

取締役

執行役員

見立 宏

1947年9月7日

 

1970年3月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

1995年3月

同行高松支店長(現四国支店長)

1997年6月

同行国際部長

1998年3月

東部ガス㈱ 取締役

2003年6月

同社常務取締役

2013年8月

当社入社

2017年1月

執行役員社長室長

2019年1月

執行役員ITセキュリティ営業部長

2019年3月

取締役ITセキュリティ営業部長(現任)

 

(注)

2

100

取締役

執行役員

土屋 徹

1960年5月28日

 

1985年4月

ファナック㈱入社

1988年7月

財団法人未来工学研究所入所

1994年7月

当社入社

2003年3月

取締役ネットワーク事業部長

2009年8月

シスコシステムズ合同会社入社 サービスプロバイダーアーキテクチャ シニアマネージャ

2014年5月

㈱防災&情報研究所入社 事業企画部長

2016年5月

当社入社 ITセキュリティ事業部

2019年3月

取締役ITセキュリティ事業部(現任)

 

(注)

2

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

執行役員

長谷部 泰幸

1962年6月16日

 

1988年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1992年7月

日本オラクル㈱入社

2007年8月

バリオセキュア・ネットワークス㈱(現バリオセキュア㈱)取締役COO

2009年9月

㈱ネットセキュリティ総合研究所(現㈱イード)取締役副社長

2011年6月

㈱UBIC(現㈱FRONTEO)取締役国内事業統括担当

2012年11月

㈱Ji2取締役

2014年6月

当社グループ執行役員

2016年10月

㈱Ji2吸収合併により当社入社 執行役員

2018年1月

執行役員ITセキュリティ事業部

2019年3月

取締役ITセキュリティ事業部(現任)

 

(注)

2

400

取締役

鎌田 理

1970年5月30日

 

1994年4月

日本オラクル㈱入社

2008年12月

同社オラクルダイレクト テクニカルサービス部シニアディレクター

2018年6月

同社ソリューション・エンジニアリング統括クラウド・プラットフォーム本部オラクルデジタルオラクルデジタルソリューション第一部 シニアディレクター(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)

2

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役 監査等委員

加藤 光治

1947年1月3日

 

1969年7月

日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

1998年6月

㈱デンソー 取締役

2006年6月

㈱デンソー 専務取締役

2010年6月

㈱デンソー 専務取締役退任

2014年6月

北川工業㈱ 社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役

2020年3月

当社監査等委員取締役(現任)

 

(注)

3

138

取締役 監査等委員

中村 修

1959年12月1日

 

1997年4月

慶應義塾大学環境情報学部専任講師

2000年4月

同大学環境情報学部助教授

2006年4月

同大学環境情報学部教授(現任)

2010年6月

㈱ナノオプト・メディア 社外取締役(現任)

2011年6月

㈱インターネット総合研究所 社外取締役(現任)

2015年12月

当社仮監査役

2016年3月

当社取締役

2019年7月

Internet Research Institue LTD. 取締役(現任)

2020年3月

当社監査等委員取締役(現任)

 

(注)

3

-

取締役 監査等委員

高徳 信男

1959年10月16日

 

1983年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1988年1月

監査法人新橋会計社(現ひびき監査法人)入社

1993年6月

高徳公認会計士事務所設立 所長(現任)

1997年6月

2011年6月

当社社外監査役

当社社外監査役 退任

2012年6月

2016年3月

2016年3月

当社社外監査役

当社社外監査役 退任

当社補欠監査役

2020年3月

当社監査等委員取締役(現任)

 

(注)

3

12

7,251

 (注)1.取締役 加藤光治、中村修ならびに高徳信男は、社外取締役です。

    2.2020年3月24日開催の定時株主総会での選任後、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

    3.2020年3月24日開催の定時株主総会での選任後、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

    4.取締役鎌田理は、代表取締役鎌田信夫の二親等内の親族であります。

    5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

佐藤 英明

1947年6月13日生

 1970年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

 2003年6月 NTTビジネスアソシエ㈱ 代表取締役常務

 2004年6月 NTT東京電話帳㈱ 代表取締役社長

 1997年6月 NTTコミュニケーションズ㈱ 常勤監査役

 2012年6月 同社 退任

 2013年7月 ㈱イセトー 顧問(現任)

 2016年3月 当社社外監査役

 2020年3月 当社社外監査役 退任

 2020年3月 当社補欠監査等委員取締役

-

    6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役と兼務している者を除いた執行役員は松本吉且、百武真也、三須貴夫、Mogens Jensenで構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を3名選任しております。

 社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。

 社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。社外取締役の加藤光治氏は、会社役員を経験され、企業の経営戦略に精通しており、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、社外取締役として選任しております。社外取締役の中村修氏は、大学教授として当業界に精通しており、その豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、社外取締役として選任しております。社外取締役の高徳信男氏は、会社経営に直接関与したことはありませんが、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から当社の経営を監視していただくとともに、長年の公認会計士事務所経営を含めた経験から経営全般において助言を頂戴することでコーポレートガバナンスの強化を期待できることから、社外取締役として選任しております

 当社の社外取締役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではありません。

 当社と社外取締役との間には特別の利害関係は存在せず、加藤光治氏、中村修氏、高徳信男氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出いたしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈲Zen-Noboks

 (注)1

東京都

世田谷区

8

百万円

資産管理会社

被所有

43.3

[3.1]

・役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

索利通網絡系統(上海)有限公司

 (注)2

中華人民共和国上海

2,000

千米ドル

ネットワーク構築と関連商品販売と保守

100.0

・当社製品の販売

・当社開発業務の受託先

・役員の兼任2名

Soliton Systems

 Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

80

千米ドル

当社製品の販売と

市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任1名

 

Soliton Systems, Inc.

米国カリフォルニア州サンノゼ

20

千米ドル

当社製品の販売と 市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任2名

 

Y Explorations, Inc.

 (注)2

米国カリフォルニア州サンノゼ

2,003

千米ドル

LSI開発用ツールの開発と販売

42.3

 

・当社開発業務の受託先

・市場調査

 

Soliton Systems Development Center Europe A/S

 (注)2、3

デンマーク コペンハーゲン

17,979

千DKK

スマートデバイスの業務利用の為のセキュアプラットフォームの構築・販売

100.0

 

・同社製品の販売と開発

・当社開発業務の受託先

・資金の貸付

・役員の兼任2名

 

Soliton Systems

 Europe N.V.

オランダ

アムステルダム

200

千EUR

当社製品の販売と 市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任2名

 

(株)Sound-FinTech

東京都千代田区

1

百万円

コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理

100.0

 

・製品の共同営業活動

・資金の貸付

 

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Militus, Inc.

米国カリフォルニア州アーバイン

1,509

千米ドル

ITセキュリティ製品の開発と販売

23.5

・同社製品の販売と市場調査

 (注)1.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は2019年12月末時点で1,262百万円です。

 

【売上原価明細書】

(1) システム売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

   期首商品たな卸高

 

684

 

749

 

   当期商品仕入高

 

3,226

 

3,175

 

Ⅰ 外注費

 

180

14.8

176

14.2

Ⅱ 労務費

 

666

54.9

599

48.2

Ⅲ 経費

※1

367

30.2

467

37.6

当期発生原価

 

1,213

100.0

1,243

100.0

 

 

 

 

 

 

他勘定振替高

※2

239

 

87

 

   期末商品たな卸高

 

749

 

769

 

   当期システム売上原価

 

4,136

 

4,311

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

181

248

地代家賃(百万円)

47

50

保守費(百万円)

34

33

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウェア(百万円)

239

87

 

(2) サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

2,064

53.1

2,270

52.8

Ⅱ 労務費

 

1,446

37.2

1,597

37.1

Ⅲ 経費

374

9.6

435

10.1

当期発生原価

 

3,884

100.0

4,303

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

85

 

22

 

    合計

 

3,969

 

4,325

 

   期末仕掛品たな卸高

 

22

 

108

 

   当期サービス売上原価

 

3,947

 

4,216

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃(百万円)

114

137

減価償却費(百万円)

56

62

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

1,016百万円

1,058百万円

賞与引当金繰入額

212

230

退職給付費用

33

47

貸倒引当金繰入額

3

11

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当連結会計年度において、総額266百万円の設備投資を実施致しました。

 その主な内容は、ITセキュリティ事業において、OA機器・業務用ソフトウェアの購入、販売用ソフトウェアの取得、自社利用ソフトウエアの取得等により240百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

180

286

0.56

1年以内に返済予定のリース債務

29

27

1.66

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

90

125

0.58

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

46

43

1.61

2024年

その他有利子負債

-

346

482

(注)1.平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

100

25

-

-

リース債務

19

12

7

3

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,948 百万円
純有利子負債-7,326 百万円
EBITDA・会予1,563 百万円
株数(自己株控除後)18,959,260 株
設備投資額266 百万円
減価償却費458 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費768 百万円
代表者代表取締役社長 鎌田 信夫
資本金1,326 百万円
住所東京都新宿区新宿二丁目4番3号
会社HPhttps://www.soliton.co.jp/

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