1年高値1,179 円
1年安値640 円
出来高0 株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA2.4 %
ROIC14.3 %
営利率9.0 %
決算12月末
設立日1979/3/1
上場日2007/3/9
配当・会予10.0 円
配当性向57.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.0 %
純利3y CAGR・予想:-1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ソリトンシステムズ)、その他の関係会社1社、連結子会社8社、非連結子会社1社及び関連会社2社(うち持分法適用2社)により構成されております。

当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。

セグメントの名称

主な営業種目

会社名

ITセキュリティ

・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売

・スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策の構築・販売

・企業向けクラウドサービス

・企業向けネットワークインテグレーション

・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用

当社

索利通網絡系統(上海)有限公司

Soliton Systems Singapore Pte.LTD.

Soliton Systems, Inc.

Soliton Systems Development Center Europe A/S、Giritech A/S

㈱オレガ

㈱データコア

Militus Inc.

映像コミュニケーション

・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売

当社

Soliton Systems Europe N.V.

(株)LaboLive

エコ・デバイス

・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売

・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売

当社

Y Explorations,Inc

(注)1.その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.3%を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。

2.当連結会計年度において、Soliton Cyber & Analytics, Inc.を解散いたしました。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(平成30年12月31日現在)

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に3つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「エコ・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ITセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウェア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「エコ・デバイス事業」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、FPGAを使った高性能データ処理を行う特殊ボード製品等を開発し、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ITセキュリティ

映像コミュニケーション

エコ・デバイス

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,548

692

226

16,467

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

66

16

86

15,551

759

243

16,554

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,258

47

132

2,077

セグメント資産

5,151

564

34

5,749

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

241

6

3

251

のれん償却額

92

-

9

101

減損損失

-

5

7

12

ソフトウエア除却損

-

-

-

-

のれんの未償却残高

416

-

-

416

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

438

25

0

464

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ITセキュリティ

映像コミュニケーション

エコ・デバイス

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,441

677

147

15,266

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

25

20

47

14,443

702

167

15,313

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,374

146

199

2,029

セグメント資産

5,230

474

34

5,739

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

345

17

5

367

のれん償却額

60

-

-

60

減損損失

235

5

0

240

ソフトウエア除却損

198

-

-

198

のれんの未償却残高

-

-

-

-

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

613

0

0

615

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,554

15,313

セグメント間取引消去

△86

△47

連結財務諸表の売上高

16,467

15,266

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,077

2,029

全社費用(注)

△552

△661

連結財務諸表の営業利益

1,525

1,367

(注)全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,749

5,739

全社資産(注)

8,186

7,366

連結財務諸表の資産合計

13,936

13,106

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、又は長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

251

367

31

57

282

425

減損損失

12

240

-

304

12

545

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

464

615

302

154

767

770

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

2.減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失であります。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資

額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

786

102

6

895

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                            (単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

822

92

5

920

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気株式会社

1,651

ITセキュリティ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日  至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日  至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

当社は、1979年3月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI(大規模集積回路)の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク(LAN)の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。

当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。

当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能(AI)の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。

 

(2)目標とする経営指標

前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、1株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。

 

(3)対処すべき課題等

①世界を意識したユーザー視点でニーズを見極め、一桁大きい市場に向け製品/サービスを開発すること。

②働き方改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)で一段上の業務効率化を遂行すること。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書(以下、本書という)に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)情報セキュリティ対策について

 当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自社製品の開発リスクについて

 当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年はサイバー攻撃に対する予防/検知/記録・分析といった一連の対策を実現する製品、スマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用するためのネットワーク認証システムとセキュリティ製品、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信するシステムのためのソフトウェア、ハードウェア製品の開発に注力しております。
 しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)他社商品の調達リスクについて

 当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムの不具合について

 近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)プロジェクト管理について

 当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合について

 当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大口主要顧客との間での取引について

 主要顧客の日本電気株式会社に対する売上高の当社グループの売上高に占める割合について、前連結会計年度の9.8%から当連結会計年度は10.8%になっております。当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の確保について

 当社グループは、事業を推進し国際ビジネスを展開して行くためには、専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権等について

 当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)為替変動リスクについて

 当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)自然災害等について

 地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)投資有価証券について

 当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。

     イ.投資有価証券残高の推移                               (百万円)

27年3月期末

27年12月期末

28年12月期末

29年12月期末

30年12月期末

226

137

260

118

62

      ロ.投資有価証券評価損益の推移(△は投資有価証券評価損)               (百万円)

27年3月期

27年12月期

28年12月期

29年12月期

30年12月期

△140

△49

△29

△152

△14

 投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和54年3月

東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所(現・㈱ソリトンシステムズ)を設立

昭和57年7月

商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱(現・インテル㈱)と顧問契約

昭和57年8月

東京都世田谷区船橋六丁目4番5号に本店を移転

昭和58年10月

東京都新宿区新宿一丁目2番9号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更

昭和59年3月

米国INTEL Corp.よりミドルウエア(ソフトウエア)開発を受託

昭和59年7月

米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (LAN)のビジネスを開始

昭和60年4月

東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転

昭和61年4月

米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、VLSIデザインセンター開設

平成元年1月

米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立

平成元年6月

米国3COM社との共同出資によりネットワークOS開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立

平成元年12月

NTTのLAN通信システムを落札、NTTにネットワーク製品の大量納入開始

平成2年1月

東京都新宿区新宿二丁目3番10号に本店を移転

平成2年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

平成3年6月

シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併

平成3年7月

米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更

平成3年9月

「ソリトン日本語TCP v1.1」を開発、発売

平成5年10月

ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併

平成6年12月

東京都新宿区新宿二丁目4番3号に本店を移転

平成7年5月

米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社(現社名 Soliton Systems,Inc.)を設立

平成7年7月

千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置

平成8年6月

札幌市中央区に札幌営業所を開設

平成8年10月

ITセキュリティソフトウェア体系「Soliton Security Solutions」を発表

平成8年10月

福岡市博多区に福岡営業所を開設

平成10年7月

山形県山形市に山形営業所を開設

平成10年11月

中国上海に索利通網絡系統(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

平成11年1月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設

平成12年3月

米国カリフォルニア州サンノゼにIP電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立

平成12年6月

Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立

平成12年10月

山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱(平成18年3月期まで連結子会社)の発行済株式を100%取得

平成17年4月

山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転

平成17年5月

長野県長野市に長野開発分室を開設

平成17年6月

千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転

平成17年6月

Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算

平成17年9月

ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算

平成18年4月

アステック㈱を吸収合併

平成18年4月

山形県山形市に山形開発センターを開設

平成19年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成25年6月

大阪府大阪市のLSI設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得

平成25年11月

シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.Ltd.を設立

平成26年6月

東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化

平成26年12月

 

デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100%取得

平成27年11月

オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立

 

 

年月

事項

平成28年4月

 

(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更

平成28年7月

東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化

平成28年8月

東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転

平成28年10月

(株)Ji2を吸収合併

平成28年11月

Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更

平成28年12月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成29年1月

東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設

平成29年7月

(株)シンセシスを吸収合併

平成29年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成30年10月

大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転

平成30年12月

Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

 

20

30

43

45

16

5,449

5,603

所有株式数(単元)

 

20,499

1,619

84,736

7,215

1,104

82,163

197,336

5,288

所有株式数の割合(%)

 

10.39

0.82

42.94

3.66

0.56

41.64

100.00

 (注)自己株式779,628株は「個人その他」に7,796単元、「単位未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 平成30年6月期の配当につきましては、1株当たり5円00銭の配当を実施することを平成30年8月14日の取締役会で決定しました。平成30年12月期の配当につきましては、1株当たり5円00銭の配当を実施することを平成31年2月14日の取締役会で決定しました。

 内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りのため、新製品と新サービス創出のための開発投資およびグローバル展開のための原資に充てる予定です。

 また当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当金
(円)

 平成30年8月14日取締役会決議

97

5.0

 平成31年2月14日取締役会決議

94

5.0

5【役員の状況】

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

執行役員

社 長

鎌田 信夫

昭和15年11月13日

 

昭和47年4月

東京工業大学応用物理電磁物性研究室研究員

昭和48年9月

インテルジャパン㈱(現インテル㈱)入社

昭和54年3月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

昭和57年12月

九州工業大学 非常勤講師

 

(注)2

5,800

取締役

執行役員

遊佐 洋

昭和24年11月14日

 

昭和49年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

平成17年6月

NTTコミュニケーションズ㈱常務取締役

平成18年6月

NTTコムテクノロジー㈱代表取締役社長

平成23年6月

NTTコミュニケーションズ㈱特別参与

平成24年6月

平成25年6月

NTTコミュニケーションズ㈱常勤監査役

当社入社 執行役員副社長

平成26年6月

取締役副社長

 

(注)
2

80

取締役

執行役員

橋本 和也

昭和40年2月11日

 

昭和60年4月

三菱電機セミコンダクタソフトウェア㈱入社

平成元年4月

三菱電機㈱

平成5年8月

当社入社

平成22年6月

当社ITセキュリティ開発本部長

平成23年5月

平成23年6月

平成27年4月

当社ITセキュリティBU長

当社執行役員ITセキュリティBU長

当社執行役員ITセキュリティ事業部長

平成29年3月

取締役ITセキュリティ事業部長(現任)

 

 

(注)
2

28

取締役

執行役員

人見 昌利

昭和32年11月9日

 

昭和56年4月

ソニー㈱入社

平成15年4月

同社マイクロシステムズネットワークカンパニー

生産企画部統括部長

平成18年2月

S-LCD㈱ 代表取締役CFO

平成21年4月

ソニーエナジー・デバイス㈱

取締役企画管理部門長

平成22年9月

平成27年2月

平成28年7月

Sony Electronics Inc. EVP&CFO

ソニー㈱監査委員会補佐役

当社入社 管理部長

平成29年3月

取締役管理部長(現任)

 

 

 

(注)
2

取締役

執行役員

見立 宏

昭和22年9月7日

 

昭和45年3月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

平成7年3月

平成9年6月

同行高松支店長(現四国支店長)

同行国際部長

平成10年3月

東部ガス㈱ 取締役

平成15年6月

平成25年8月

同社常務取締役

当社入社

平成29年1月

平成31年1月

平成31年3月

執行役員社長室長

執行役員ITセキュリティ営業部長

取締役ITセキュリティ営業部長(現任)

 

 

(注)
2

100

取締役

執行役員

土屋 徹

昭和35年5月28日

 

昭和60年4月

ファナック㈱入社

昭和63年7月

平成6年7月

財団法人未来工学研究所入所

当社入社

平成15年3月

取締役ネットワーク事業部長

平成21年8月

 

シスコシステムズ合同会社入社 サービスプロバイダーアーキテクチャ シニアマネージャ

平成26年5月

平成28年5月

平成31年3月

㈱防災&情報研究所入社 事業企画部長

当社入社 ITセキュリティ事業部

取締役ITセキュリティ事業部(現任)

 

 

(注)
2

20

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

執行役員

長谷部 泰幸

昭和37年6月16日

 

昭和63年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

平成4年7月

平成19年8月

日本オラクル㈱入社

バリオセキュア・ネットワークス㈱(現バリオセキュア㈱)取締役COO

平成21年9月

㈱ネットセキュリティ総合研究所(現㈱イード)取締役副社長

平成23年6月

 

㈱UBIC(現㈱FRONTEO)取締役国内事業統括担当

平成24年11月

平成26年6月

平成28年10月

平成30年1月

平成31年3月

㈱Ji2取締役

当社グループ執行役員

㈱Ji2吸収合併により当社入社 執行役員

執行役員ITセキュリティ事業部

取締役ITセキュリティ事業部(現任)

 

 

 

(注)
2

450

取締役

 

加藤 光治

昭和22年1月3日

 

昭和44年7月

平成10年6月

日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

㈱デンソー 取締役

平成18年6月

㈱デンソー 専務取締役

平成22年6月

㈱デンソー 専務取締役退任

平成26年6月

平成27年6月

北川工業㈱ 社外取締役(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)
2

138

取締役

 

中村 修

昭和34年12月1日

 

平成9年4月

慶應義塾大学環境情報学部専任講師

平成12年4月

平成18年4月

同大学環境情報学部助教授

同大学環境情報学部教授(現任)

平成22年6月

平成23年6月

㈱ナノオプト・メディア 社外取締役(現任)

㈱インターネット総合研究所 社外取締役(現任)

平成27年12月

平成28年3月

当社仮監査役就任

当社取締役就任(現任)

 

(注)

2

取締役

 

鎌田 理

昭和45年5月30日

 

平成6年4月

日本オラクル㈱入社

平成20年12月

 

平成30年6月

同社オラクルダイレクト テクニカルサービス部シニアディレクター

同社ソリューション・エンジニアリング統括クラウド・プラットフォーム本部オラクルデジタルオラクルデジタルソリューション第一部 シニアディレクター(現任)

平成31年3月

当社取締役就任(現任)

 

 

(注)
2

 

700

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

 

近藤 洋子

昭和31年5月28日

 

昭和63年4月

平成9年4月

当社入社

コーポレートマーケティング室長

平成25年10月

平成27年6月

社長室長

常勤監査役就任(現任)

 

(注)
3

980

監査役

 

佐藤 英明

昭和22年6月13日

 

昭和45年4月

平成15年6月

日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

NTTビジネスアソシエ㈱ 代表取締役常

平成16年6月

平成21年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成28年3月

NTT東京電話帳㈱ 代表取締役社長

NTTコミュニケーションズ㈱ 常勤監査役

同社 退任

㈱イセトー 顧問(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)
4

監査役

 

佐藤 泰雄

昭和22年4月30日

 

昭和45年4月

平成9年6月

平成10年6月

平成12年6月

平成24年6月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

同行 審査部長

東京湾横断道路㈱ 取締役

同社 常務取締役

同社 退任

平成28年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)
4

 

 

 

 

 

8,296

 (注)1.取締役 加藤光治ならびに中村修は、社外取締役です。また、監査役 佐藤英明ならびに佐藤泰雄は、社外監査役であります。

    2.平成31年(2019年)3月22日開催の定時株主総会での選任後、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

    3.平成31年(2019年)3月22日開催の定時株主総会での選任後、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

    4.平成28年(2016年)3月25日開催の定時株主総会での選任後、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

    5.取締役鎌田理は、代表取締役鎌田信夫の二親等内の親族であります。

    6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

高徳 信男

昭和34年10月16日生

 昭和58年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

 昭和63年1月 監査法人新橋会計社(現ひびき監査法人)入社

 平成5年6月 高徳公認会計士事務所設立 所長(現任)

 平成9年6月 当社社外監査役就任

 平成23年6月 同 任期満了により退任

 平成24年6月 当社社外監査役就任

 平成28年3月 同 任期満了により退任

 平成28年3月 当社補欠監査役就任

6

    7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役と兼務している者を除いた執行役員は松本吉且、百武真也、三須貴夫、Mogens Jensenで構成されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈲Zen-Noboks

 (注)1

東京都

世田谷区

8

百万円

資産管理会社

被所有

43.3

[3.1]

・役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

索利通網絡系統(上海)有限公司

 (注)2

中華人民共和国上海

2,000

千米ドル

ネットワーク構築と関連商品販売と保守

100.0

・当社製品の販売

・当社開発業務の受託先

・役員の兼任2名

Soliton Systems

 Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

80

千米ドル

当社製品の販売と

市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任1名

 

Soliton Systems, Inc.

米国カリフォルニア州サンノゼ

20

千米ドル

当社製品の販売と 市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任2名

 

Y Explorations, Inc.

 (注)2

米国カリフォルニア州サンノゼ

2,003

千米ドル

LSI開発用ツールの開発と販売

42.3

 

・当社開発業務の受託先

・市場調査

 

Soliton Systems Development Center Europe A/S

 (注)2

デンマーク コペンハーゲン

17,979

千DKK

スマートデバイスの業務利用の為のセキュアプラットフォームの構築・販売

100.0

 

・同社製品の販売と開発

・当社開発業務の受託先

・資金の貸付

・役員の兼任2名

 

Soliton Systems

 Europe N.V.

オランダ

アムステルダム

200

千EUR

当社製品の販売と 市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任2名

 

(株)オレガ

東京都新宿区

70

百万円

ストレージ仮想化ソフト等の開発と販売

100.0

 

・製品の共同営業活動

・資金の貸付

 

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱データコア

秋田県秋田市

20

百万円

IXサービスと一般企業向けネットワーク構築

24.4

・ネットワーク商品の販売先

Militus, Inc.

米国カリフォルニア州アーバイン

1,509

千米ドル

ITセキュリティ製品の開発と販売

23.5

・同社製品の販売と市場調査

 (注)1.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

2.特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

(1) システム売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

   期首商品たな卸高

 

1,256

 

684

 

   当期商品仕入高

 

3,768

 

3,226

 

Ⅰ 外注費

 

142

15.0

180

14.8

Ⅱ 労務費

 

543

57.1

666

54.9

Ⅲ 経費

※1

266

27.9

367

30.2

当期発生原価

 

952

100.0

1,213

100.0

 

 

 

 

 

 

他勘定振替高

※2

142

 

239

 

   期末商品たな卸高

 

684

 

749

 

   当期システム売上原価

 

5,150

 

4,136

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 なお、商品については、期中は標準原価を用いて計算し、期末に原価差額の調整を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

89

181

地代家賃(百万円)

37

47

保守費(百万円)

27

34

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウェア(百万円)

142

239

 

(2) サービス売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

2,078

53.2

2,064

53.1

Ⅱ 労務費

 

1,418

36.3

1,446

37.2

Ⅲ 経費

412

10.5

374

9.6

当期発生原価

 

3,909

100.0

3,884

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

73

 

85

 

合併による受入高

 

0

 

 

    合計

 

3,983

 

3,969

 

   期末仕掛品たな卸高

 

85

 

22

 

   当期サービス売上原価

 

3,898

 

3,947

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃(百万円)

107

114

減価償却費(百万円)

65

56

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給与手当

2,069百万円

2,087百万円

賞与引当金繰入額

270

189

賞与

192

196

地代家賃

354

406

退職給付費用

73

89

貸倒引当金繰入額

1

11

役員退職慰労引当金繰入額

0

-

研究開発費

491

539

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に開発・技術支援体制の強化と営業管理体制、事務合理化を図る為、当連結会計年度において、総額770百万円の設備投資を実施致しました。

 その主な内容は、ITセキュリティ事業において、OA機器・業務用ソフトウェアの購入、販売用ソフトウェアの取得、自社利用ソフトウエアの取得等により613百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

180

180

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

18

29

1.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

270

90

0.53

平成32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31

46

1.69

平成35年

その他有利子負債

499

346

(注)1.平均利率については、借入金等期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

90

-

-

-

リース債務

23

13

7

2

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,075 百万円
純有利子負債-5,813 百万円
EBITDA・会予1,985 百万円
株数(自己株控除後)18,959,260 株
設備投資額- 百万円
減価償却費425 百万円
のれん償却費60 百万円
研究開発費539 百万円
代表者代表取締役社長 鎌田 信夫
資本金1,326 百万円
住所東京都新宿区新宿二丁目4番3号
電話番号(03)5360-3801

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