1年高値357 円
1年安値268 円
出来高9,500 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率0.3 %
決算6月末
設立日1997/1/16
上場日2006/6/19
配当・会予8.0 円
配当性向-204.6 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.7 %
純利5y CAGR・予想:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社7社によって構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメ

ントと同一の区分であります。

① 生花祭壇事業

葬儀関連会社に対し、生花祭壇、供花等の葬儀における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売をおこなっております。
(主な関係会社)当社、株式会社One Flower及び株式会社花時

② 生花卸売事業

生花祭壇事業の仕入及び国内外の生産者、卸売市場、仲卸業者等の仕入先から、顧客の要望に適した商品を的確に仕入れ、生花小売店や葬儀関連会社に対して販売を行っております。
(主な関係会社)株式会社SHF及びマイ・サクセス株式会社

③ ブライダル装花事業

結婚式場に対し、卓上花、ブーケ等の婚礼における主要商品を制作し、その設営までを含めた販売を行っております。
(主な関係会社)株式会社One Flower

④ その他

各種システム販売・受託・設計・製作を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。
(主な関係会社)株式会社SHF、株式会社セレモニーサービス、株式会社キャリアライフサポート、株式会社アグリフラワー

 

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(1) 生花祭壇事業

生花祭壇事業では、主に葬儀関連会社に対して生花祭壇、供花に代表される葬儀における生花を使用した商品を制作し、その設営までを含めた販売をしております。

生花祭壇とは、一言で言えば生花のみを使用して作成する葬儀用の祭壇です。そもそも生花祭壇は、白木祭壇の装飾のために生花を使ったのが始まりで、当初は水盤に生けた切花を持ち込んで祭壇の上に置くだけでした。しかし、それでは祭壇の種類により設置した生花の高さが異なってしまうため、見栄えが悪くなってしまうことやそれが原因でクレームが起こることもありました。そこで、当社は、葬儀現場に生花を持ち込み祭壇の規格に合わせた飾り付けを始めました。その結果、祭壇に応じた様々な創意工夫が可能になりました。当初は、花の色合いや大きさを調整して祭壇を飾り付けていただけでしたが、徐々に花の組み合わせを工夫して線画の絵を描くようになりました。さらにそれが進化して、現在では、立体的な広がりを持った生花祭壇へと変化していきました。

このような技術による付加価値を付け(注1)生花祭壇及び供花として、葬儀関連会社へ販売する事業が生花祭壇事業です。近年見られる宗教離れや葬儀規模の縮小化傾向などから、喪家の意向をデザインを通じて反映できる生花祭壇をはじめ、規格化された低価格の生花祭壇が受け入れられております。

(注1)  生花祭壇に技術難易度の高いデザイン性を取り入れて作成し、販売することで他社との差別化を図っております。このため、当社は、社葬のような大型葬儀での生花祭壇を作成できる高度な技術レベルを持つ技術者を養成することを念頭におき、日々、技術の練磨に励んでおります。

特徴として、

①  生前故人の好まれた生花を使用したデザイン、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案をしております。

②  全国各地に事業展開をしており、地域性を加味しながら同一サービスの提供をしております。

③  技術者の技術レベルの向上を図れる制度、教育、環境を整備しております。

④ 低価格祭壇に対応するための集中生産方式を確立しております。

 

(2) 生花卸売事業

生花卸売事業では、国内外の生産者、卸売市場、仲卸・小売業者等の多くの仕入先から得た情報を生かし、顧客ニーズに沿った商品を仕入れております。そのため、生ものであり品質保持が難しい生花の在庫を殆ど持つことなく、葬儀関連会社や生花店に対し、効率よく生花の販売を行っております。

特徴として、

①  全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれました。そのため、卸売市場や仲卸業者は、地域志向の傾向があります。しかし、当社は、生花祭壇事業の事業展開に伴い、全国各地の中央及び地方卸売市場と売買契約(一般に買参権とよばれております。)を結んでおります。また、上記卸売市場に加え、全国各地の生産者とも適時に連絡を取り合っており、全国の相場市場を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

同じ規格の生花であってもその地域の需給バランスによって価格が異なりますが、当社は、仕入れ担当者を各拠点に配置し、それぞれの地域の価格や需要動向の把握に取り組んでいるため、それらの情報を共有することにより価格メリットを得るよう努めています。

② 生花販売先の分野は、フューネラル(葬儀関連)、ブライダル(婚礼関連)、リテール(小売販売)の3つに大きく分類出来ます。生花は、生ものであり日々劣化するため、効率的な販売及び在庫ロスの極少化が重要になると考えられます。当社では、効率性と市場規模、また、その発展性を重視し、取り扱う切花の種類が少なく大量ロットで販売可能なフューネラル(葬儀関連)分野を販売先の主体としております。

③  海外の生産地へ社員を定期的に派遣してきめ細やかな生産指導と品質管理を実施し、生花を直接輸入し販売しております。

④  顧客サービスを強化すべく、国内物流業者と連携して国内外生産地から消費者まで一貫したコールドチェーン(冷蔵輸送)を実施しております。

 

 

(3) ブライダル装花事業

  ブライダル装花事業では、主に結婚式を行う会場(ホテル・専門結婚式場・ゲストハウス・レストランなど)に対して高砂花・卓上花・ブーケに代表される婚礼用の生花の商品を制作しその設営までを含めた販売を行っております。
 生花販売の主要3分野のうち、他のフューネラル(葬儀関連)、リテール(小売販売)の分野が主に突発的な需要に対応し生花販売を行うのに対し、ブライダル装花事業では完全予約制という大きな特徴があります。この特徴を最大限に活かしお客様の要望に合わせた少量・多品種の仕入れではありますが、花材の内容・数量に合わせた仕入や運搬の方法の選定などきめ細かい調整を行うことで在庫ロス・ロットロスを極小化した効率的な運営を行っております。
 また、ブライダル装花事業の特徴の1つとして、担当者がエンドユーザーである新郎新婦と打合せを行い内容や金額を決め見積、契約を代行するという側面があり技術者には同時に一流のマナーや販売の能力が求められます。このため、当社では花の知識、技術以外にも多岐にわたるブライダル関連の知識を身につけるべく、OJT以外にも財団法人日本ブライダル事業新興協会に所属、トップクラスの講師陣によるブライダルコーディネーター養成講座に参加し、質の高いサービスの提供に努めております。

 

(4) 事業連携によるシナジー効果

① 在庫リスクの回避
 小売店舗を持たずに取扱主要品目を絞って仕入れを行い、かつ販売先も事前に決定しているためにロスの低減が可能となっております。

② 情報のフィードバック
 全国各地の卸売市場と仲卸業者は、その地域の生産者から集荷し、同地域内の生花店へ生花を流通させるための集散地機能として生産者組合から生まれた経緯があります。そのため、その業務は比較的生産者からの「荷を売り捌く」という生産者寄りの意識で行われています。一方で、消費者である生花祭壇事業及びブライダル装花事業(以下、生花祭壇事業等という)を持つ当社は、消費者寄りの意識で需要動向や市況動向に日々着目し業務を行っております。そのため、生花祭壇事業等を通じて得た消費者側の情報(川下情報)を生花卸売事業へフィードバックすることができます。生花卸売事業は、それら情報を生産者へ提供することにより、より良い商品の生産に役立ててもらっております。このことが生産者からの信頼を得ることに繋がり、生産者からの生花の直接仕入れを実現することができました。また、生花卸売事業が得た生産地の情報や全国の市場の市況動向(川上情報)は、生花商品を作成する際の最適花材の選定など原価コントロールに生かすために生花祭壇事業等(川下)へフィードバックしています。

 

用語解説

水盤

切花を生けるための水を入れる、広く浅い鉢のこと。

白木祭壇

葬儀用の白木で作成された祭壇。戦後都市化が進み、野辺送りが姿を消すなか、野辺送りのときに使っていた御輿の車からヒントを得て、祭壇用に加工したのがはじまりといわれています。

野辺送り

なきがらを火葬場や埋葬地まで見送ること。葬送。

買参権

一般的には、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のこと。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。

 

 

(5)その他

住宅・建築業界及び葬祭業界に特化した支援ソフトの開発と販売を行うシステム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント業務を行う葬儀コンサルタント事業、就労継続支援事業、農業を行っております。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に冠婚葬祭の生花に係わる事業活動を展開している構成単位を集計し「生花祭壇事業」、「生花卸売事業」、「ブライダル装花事業」の3つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

生花祭壇事業

:生花祭壇、供花等、葬儀における生花を使用した商品を制作して販売する事業

生花卸売事業

 

:自社の祭壇事業で使用する生花の仕入及び葬儀関連会社の生花部や生花小売店に対して、生花を販売する事業

ブライダル装花事業

:婚礼用の会場装花やブーケ制作をして販売する事業

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日) 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

生花祭壇
事業

生花卸売
事業

ブライダル
装花事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,366,565

1,414,685

408,733

5,189,984

430,493

-

5,620,477

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,939

811,001

2,613

819,554

5,172

△824,727

-

3,372,505

2,225,687

411,346

6,009,539

435,665

△824,727

5,620,477

セグメント利益又は損失(△)

600,704

24,246

15,769

640,721

△18,631

△454,514

167,575

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,218

1,380

1,806

11,406

9,875

27,134

48,415

のれんの償却額

4,359

-

5,233

9,592

10,626

-

20,219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,036

-

3,784

19,820

2,888

3,891

26,600

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業並びに就労継続支援事業であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,514千円には、セグメント間取引消去50,255千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△504,769千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日) 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

生花祭壇
事業

生花卸売
事業

ブライダル
装花事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,369,857

1,649,424

395,855

5,415,138

459,728

5,874,866

  セグメント間の内部売上高又は振替高

7,008

845,621

2,323

854,952

18,432

△873,385

3,376,865

2,495,045

398,179

6,270,090

478,161

△873,385

5,874,866

セグメント利益
又は損失(△)

478,373

19,627

△2,051

495,949

△23,664

△452,666

19,619

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,591

1,167

1,614

14,373

12,351

33,276

60,002

のれんの償却額

10,626

10,626

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,194

897

32,092

105,508

1,951

139,551

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △452,666千円には、セグメント間取引消去44,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の開示を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

(単位:千円) 

 

生花祭壇
事業

生花卸売

事業

ブライダル

装花事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

7,218

4,088

13,090

24,397

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

(単位:千円) 

 

生花祭壇
事業

生花卸売

事業

ブライダル

装花事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

10,676

4,577

15,254

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) 

(単位:千円)

 

生花祭壇
事業

生花卸売
事業

ブライダル
装花事業

その他

全社・消去

合計

当期末残高

10,626

10,626

 

(注)1.「その他」の金額は、システム開発事業に係るものであります。

 2.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) 

 該当事項はありません。

なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社では、2018年6月期に策定した中期経営計画(2018年6月期~2020年6月期)において、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。
(グループ理念)
  ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。
(グループ経営理念)
  我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存
 在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。
 1)お客様のために
   お客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお
  求めになりやすい方法により提供します。
 2)取引先のために
   取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指し
  ます。
 3)共に働く人たちのために
   職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成
  長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。
 4)社会のために
   良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く
  社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与える
  ような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。

 

(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、2019年6月期においては目標19.1%に対し△1.0%(前期は14.0%)でした。中期経営計画の最終年度となる2020年6月期につきましては、上述の基本方針の下、収益力強化等により19.8%を目標として定めております。

 

(3)中長期的な経営戦略

生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、高付加価値の新しい生花祭壇の企画・提案をしていきます。また、国内のみならず、台湾、マレーシア、シンガポール及び中国沿岸部大都市圏を代表とする東南アジア地域での生花祭壇の普及を図ってまいります。
 生花卸売事業については、2016年7月をもって当社国内流通事業を承継したマイ・サクセス株式会社が主体となり、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。
 ブライダル装花事業については、マーケット規模が大きくかつ、今後の成長が期待できる関東エリアでの新規顧客の獲得を図り、売上の拡大を目指します。
 また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

1.商圏拡大と業界のコストリーダーへの成長(生花祭壇事業)

生花祭壇事業の顧客が属する葬儀業界におきましては、高齢化の進展に伴い、死亡者数も増加傾向にある一方で、近年、近親者のみで行う密葬の増加や葬儀規模の縮小により、1件あたりの葬儀単価は下落傾向が見られます。これは、縁者・友人の高齢化や人間関係の希薄化等による会葬者の減少、儀式の簡素化などが要因として考えられ、今後もこの傾向が更に進むことが予想されます。このような状況の中、更なる売上拡大と利益体質への変革を図るべく、商圏拡大とコスト削減は大きな課題であると認識しており、顧客ニーズを積極的にフォローするための拠点展開やサービス提供、低コスト祭壇の開発に取り組むとともに、生花祭壇・供花の集中生産方式の更なる効率化、労務費率の適正化と安定化へ努めてまいります。

 

2.物流の量的拡大とコストダウン(生花卸売事業)

花卉業界におきましては、卸売市場が従来の集荷・分荷・価格形成機能から、付加価値をつけた販売機能への変化を求められ、市場の淘汰や花卉業界の再編が更に進んでいるものと認識しております。このような状況の中、2016年7月1日をもって、当社の生花卸売(国内流通)事業を子会社であるマイ・サクセス株式会社へ会社分割し、承継いたしました。これにより国内外での事業の垂直統合による、花に関した付加価値の連鎖を作り出すサプライチェーンを構築し、大規模な物流拠点を新設、大量物流の実現へ注力しており、今後物流機能を充実させることによる量的拡大、スケールメリットを活かした低コスト化とともに技術力の提供による生花店のネットワークを構築いたします。ブランド力のある生花店からは、ブランド力・オリジナリティを共有する仕組みづくりを行い、今ある生花店と競合しないM&A、あるいは業務提携による共存共栄の体制をとり、密度の経済を活かした収益体制を構築いたします。

 

3.売上拡大と収益力向上(ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、少子化により婚姻件数は年々減少を続け、更には「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、市場規模は縮小傾向にあります。一方で近年主流となりつつあるゲストハウス・ウエディングがマーケットに定着し、また晩婚化により1組あたりの結婚式単価が一部上昇傾向にあることで、既存のホテルや専門式場等による競争激化の様相を呈しております。このような状況の中で、消費者のニーズは高付加価値かつ低価格商品へと変化してきております。
 同事業を担う株式会社One Flowerにおきましては、これまでに奏功した新規拠点・店舗開設に加え、今後もマーケット規模が大きくかつ、成長が期待できる大都市圏での保証金預託等のリスクの少ない新規顧客の獲得を図り、あわせてEC(イーコマース)事業の売上の拡大と収益力の強化を目指してまいります。

 

4.新規事業領域への展開

これまで、当社グループの既存事業である生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業を核としながら、シナジーが見込める事業の垂直統合及び水平統合を進めることで、冠婚葬祭事業者や新規顧客に対し、新しいソリューションモデルの提供を行ってまいりました。今後は当社グループのコア事業であり、強みを活かせるカテゴリーである生花事業に最大限注力しマーケットシェアの拡大を目指してまいります。なお、新規事業への投資については、成長性と収益性の期待できる事案に限定することで、当社グループの更なる業容拡大を図ってまいります。

 

5.有能な人材の確保・育成

当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要な課題であると認識しております。そのため、事業構造や事業展開等を勘案した上で、当社グループのビジョンと共鳴する優秀な人材を適時採用する他、成長フェーズに合った評価制度、教育研修制度、報酬制度を導入してまいります。

 

6.コーポレート・ガバナンスの強化と内部管理体制の強化

当社グループが継続的な発展を続けることができる企業体質の確立に向け、経営管理体制及びコンプライアンス体制を含むコーポレート・ガバナンスの強化についても重要な課題としてとらえ、積極的な取り組みを行ってまいります。コーポレート・ガバナンスコードの精神に則った実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、各原則を適切に実施いたします。今後も、IR活動を通じて、資本市場参加者(株主、投資家、証券アナリスト等)に対し、説明責任を十分に果たし、対話によって信頼関係を構築していくほか、適時適切な情報開示、すべてのステークホルダーとの適切な協働にも努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本項記載以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 葬儀施行価格の低下傾向の影響について

当社グループの生花祭壇事業が属する葬儀業界においては、一般に、少子高齢化社会が一段と進行する社会状況下において、葬儀件数の拡大が見込めるものの、葬儀の簡素化が進み、葬儀施行価格の全般的な低下傾向が見られます。当社グループは、生前故人の好まれた生花を使用した装飾、故人の人柄を偲ばせるデザインなど、喪家の要望に応じた創作祭壇の提案力と技術力による他社との差別化や祭壇と什器の組み合わせによる葬儀空間演出の提案により、販売価格の低下を抑制するよう努めております。また、廉価な生花祭壇や供花の製造原価の低減を図るため2011年3月に加工物流センターを開設し、高品質の確保と適正価格を実現しております。
 しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格が著しく低下した場合、生花祭壇、供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ② 競合他社の影響について

当社グループの生花祭壇事業では、当社グループが長年培った技術及びノウハウを駆使した生花祭壇や供花の制作を行っております。また、技術力のさらなる向上のための技術認定制度の設置や、多様な商品開発による他社の追随を許さない事業展開を行っております。
 現在、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、全国展開をしている会社や生花卸売事業を保有している会社は少なく、品質、教育体制、顧客基盤及び仕入での強みにおいて当社グループに優位性があるものと認識しております。このような当社グループの優位性を考慮した場合、当事業を推進していく上で、他社との競合が激化するような可能性は低いと考えております。しかしながら、将来において葬儀形態が著しく変化するなど情勢の変動があった場合には、当社グループの優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの生花卸売事業は、生花祭壇事業の事業展開に合わせて要員を配置し、全国11箇所の中央及び地方卸売市場の買参権(購買参加者としての資格)を保持するとともに、全国15箇所の生産者とも適時に連絡を取りあっており、全国の相場情報を入手して比較する体制を構築するとともに、複数の供給経路を確保しております。

一般に、花卉業界の流通は、生産者から消費者に届くまでに卸売市場及び仲卸などの中間業者並びに小売業者が介在する形態となっておりますが、当社グループは、供給者と消費者を直結する発想で、前述の情報を収集分析し、最適な供給経路から有利な価格で仕入を行うビジネスモデルを構築しております。

しかしながら、2009年4月から実施された卸売市場の手数料の自由化による価格競争の激化やスケールメリットを狙う大手量販店や他業種からの参入等による企業間競争が極度に進行した場合には、上記のビジネスモデルの優位性の維持が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 ③ 人材育成(技術者)について

生花祭壇事業の技術者の養成は長時間を要します。当社では、技術認定委員会を設置し当社独自の研修体制にて技術教育を実施しておりますが、事業の急展開に技術者の養成が追いつかない場合や附帯業務のためのパート・アルバイトが足りずに技術者が本来の業務に集中できない場合、その熟練度が不足する事態が想定されます。このような事態が生じた場合、十分な技術者を確保することができなくなり、当社グループの技術の優位性を維持することが困難となる可能性があります。

 

 ④ 生産、仕入に影響を及ぼす天候・気候について

生花は、農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されます。そのため、異常気象や台風などの自然災害による影響で生産、収穫が著しく減少し市況価格が高騰すると、生花卸売事業での利益が増大するものの、一方で生花祭壇の原価が著しく上昇する可能性があります。このように、生花の市況相場が極端に高騰した状態が続いた場合は、生花祭壇事業の大幅な利益減少の可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの業績における利益率の低下を招く可能性があります。

 

 ⑤ ブライダル装花事業における外部環境について

近年当社として注力しているブライダル装花事業の顧客が属するブライダル業界におきましては、婚姻件数は、年々減少傾向にあり、1972年に110万組(婚姻率10.4%)とピークを迎えた後、2015年には65万組を下回りました。婚姻件数は長期的には縮小傾向と考えられておりますが、一気に減少に向かう状況とはなっておりません。しかしながら、婚姻適齢階層の結婚観の変化により婚姻件数は減少しないものの結婚式の件数の減少や結婚式にかける費用が減少し、当社の事業であるブライダル装花単価が下落する可能性があります。

 

⑥ 資本業務提携について

当社では既存事業とシナジーの見込める事業について積極的な資本業務提携を進めております。その業務においては弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった専門家の意見を真摯に聞き、関連部門と協議の上その可否を検討しておりますが、このような慎重な調査、検討にもかかわらず提携における瑕疵を発見できなかった場合は、当社グループに影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1974年5月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。

1997年1月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年7月久留米営業所を開設、1999年8月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。

年月

事項

2000年6月

事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更

2000年7月

東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設

2001年9月

東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設

2002年11月

羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設

2003年4月

仙台市宮城野区に仙台支店を開設

2003年4月

中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100%出資にて設立(連結子会社)

2003年4月

中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25%にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)

2003年11月

本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転

2004年4月

関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設
国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞

2004年7月

関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設

2005年1月

京都市南区に京都支店を開設

2005年6月

本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転

2005年11月

神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転

2006年4月

昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算

2006年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年8月

練馬営業所を西東京支店へ組織変更

2006年10月

台湾に美麗花壇股有限公司を出資比率50%で合弁会社を設立(連結子会社)

2007年1月

東大阪市に大阪支店を開設

2007年5月

株式会社クラウンガーデネックスを100%出資の子会社として設立(現社名:株式会社One Flower  連結子会社)

2007年6月

西東京支店を新座市から朝霞市へ移転
本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転

2008年4月

仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転

2008年7月

青島麗人花園芸有限公司解散

2009年9月

台湾新竹市に美麗花壇股有限公司新竹支店を開設

2009年10月

台湾台中市に美麗花壇股有限公司台中支店を開設

2010年1月

台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設

2010年11月

本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転

2011年3月

東京都葛飾区に加工物流センターを開設

2011年12月

熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設

2012年2月

昇建設株式会社を株式取得により子会社化

2012年4月

株式会社システムハウス福知山(現:株式会社SHF)を株式取得により子会社化(現:連結子会社)

2012年6月

株式会社ビンクを株式取得により子会社化

2012年9月

本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転

2012年10月

株式会社ビイケイエステートを100%出資の子会社として設立(連結子会社)

2012年12月

株式会社セレモニーサービスを100%出資の子会社として設立(現:連結子会社)

2013年4月

株式会社花時を株式交換により子会社化(現:連結子会社)

2013年6月

株式会社キャリアライフサポートを100%出資の子会社として設立(現:連結子会社)

 

 

年月

事項

2013年10月

マイ・サクセス株式会社(千葉県)を株式取得により子会社化(現:連結子会社)

 

東京都葛飾区に関東受注センターを開設

 

東京本部を移転(墨田区両国内)

 

組織変更により関東3支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組

 

東日本統括部を新宿区落合に移転

 

東京都新宿区に落合営業所を開設

2013年11月

長野県長野市に長野支店を開設

2014年8月

東京本部を千代田区三崎町に移転

2014年9月

東日本統括部を葛飾区白鳥に移転

2015年5月

昇建設株式会社の株式を譲渡

2016年1月

加工物流センターを関東加工グループへ組織変更

2016年2月

株式会社アグリフラワーを25%出資の子会社として設立(現:連結子会社)

2016年5月

美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算

2016年7月

生花卸売事業を会社分割し、当社100%子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継

2016年9月

千葉県成田市に成田営業所を開設

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年1月

株式会社ビンクの株式を譲渡

2017年11月

神奈川県海老名市に海老名営業所を開設

2018年7月

香川県高松市に高松支店を開設

 

関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更

2018年8月

山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設

2018年9月

福岡県筑後市に筑後営業所を開設

2018年11月

千葉県柏市に柏営業所を開設

2019年3月

中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更

2019年5月

株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡

2019年6月

関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更

2019年7月

宮城県角田市に仙南営業所を開設

2019年8月

岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設

2019年8月

兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

3

19

6

5

3,532

3,566

所有株式数(単元)

65

120

10,678

40

60

39,786

50,749

1,100

所有株式数の割合(%)

0.128

0.236

21.040

0.078

0.118

78.397

100.00

 

(注)  自己株式1,026,552株は、「個人その他」に10,265単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。

配当につきましては、健全な財務体質を堅持するため持続的な成長に必要となる十分な株主資本の水準を保持し、企業価値向上と株主の皆様への利益還元のバランスを最適化することを基本に、原則として連結配当性向30%を目安とし、更なる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。内部留保資金につきましては、将来の国内外における事業展開などに充当する所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

この基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては1株につき普通配当3.00円を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払う。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決算年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月25日

定時株主総会決議

12,148

3.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

三  島  美佐夫

1949年7月17日生

1974年5月

ビューティ花壇創業

1991年12月

有限会社三樹設立 代表取締役

1997年1月

有限会社ビューティ花壇設立 代表取締役社長

2000年6月

株式会社へ組織変更 代表取締役社長

2003年8月

代表取締役会長

2008年9月

取締役退任

2008年10月

名誉会長

2009年9月

代表取締役会長兼社長

2009年10月

代表取締役社長(現任)

2012年10月

株式会社MMC代表取締役社長(現任)

2015年6月

株式会社セレモニーサービス代表取締役社長(現任)

2015年7月

株式会社ビイケイエステート代表取締役社長

(注)4

707,400

専務取締役
事業本部長

舛  田  正  一

1970年1月23日生

1990年6月

当社入社

2005年6月

流通統括部長

2006年7月

執行役員

2007年9月

取締役流通統括部長

2008年9月

取締役業務本部長兼流通統括部長

2009年10月

取締役業務本部長

2010年4月

取締役経営企画室長兼業務本部長

2010年9月

常務取締役経営企画室長兼業務本部長

2011年6月

常務取締役事業本部長兼新規事業部長

2011年9月

常務取締役事業本部長

2011年12月

常務取締役事業本部長兼営業企画部長

2012年6月

常務取締役事業本部長

2012年9月

専務取締役事業本部長

2013年6月

専務取締役経営企画室長兼人事本部長兼事業本部長

2013年10月

専務取締役事業本部長(現任)

2016年2月

株式会社アグリフラワー代表取締役社長(現任)

(注)4

18,600

取締役
コーポレート本部長

田 口 絹 子

1963年7月31日生

2006年8月

当社入社

2009年10月

株式会社クラウンガーデネックス(現:株式会社One Flower)代表取締役社長

2013年6月

コーポレート部長
株式会社One Flower代表取締役会長(現任)

2013年9月

取締役コーポレート部長

2013年10月

取締役コーポレート本部長(現任)

(注)4

10,200

取締役
経営企画本部長

三 島 まりこ

1978年1月28日生

2004年6月

当社入社

2013年6月

役員秘書室長

2013年9月

取締役役員秘書室長

2013年10月

取締役経営企画室長

2015年8月

株式会社キャリアライフサポート代表取締役社長(現任)

2017年7月

取締役経営企画本部長(現任)

(注)4

6,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

米 田   隆

1956年9月18日生

1981年4月

株式会社日本興業銀行入行

1991年12月

株式会社グローバル・リンク・アソシエイツ 代表取締役(現任)

1999年4月

エル・ピー・エル日本証券株式会社(現:PWN日本証券株式会社)代表取締役社長

2006年11月

同社代表取締役会長

2008年12月

同社取締役会長

2014年9月

当社取締役(現任)

2017年12月

早稲田大学商学学術院ビジネス・ファイナンス研究センター上級研究員(研究員教授)(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

竹 内   尚

1947年9月8日生

1970年4月

東洋電機通信工業株式会社(現株式会社ミライト)入社

2008年6月

同社取締役経理部長

2011年6月

同社常勤監査役

2012年9月

当社監査役

2012年10月

日本産業株式会社監査役
当社常勤監査役(現任)

(注)5

200

監査役

酒 井 由香里

1968年6月23日生

1991年4月

野村證券株式会社入社

1999年9月

キャピタルドットコム株式会社(現:イー・リサーチ株式会社)設立に参画

2001年5月

株式会社コーポレートチューン設立に参画

2005年1月

同社取締役

2005年6月

株式会社ユナイテッドアローズ常勤監査役

2013年9月

当社監査役(現任)

2016年6月

株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役常勤監査等委員(現任)

2017年10月

ティーライフ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2019年3月

株式会社ユーザベース社外取締役監査等委員(現任)

(注)6

監査役

中 西 裕 二

1961年6月11日生

1985年4月

富士重工業株式会社入社

1990年10月

コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド入社

1994年12月

太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)入社

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2002年4月

中西裕二公認会計士事務所開設(現任)

2002年6月

株式会社ゼンリン社外監査役

2005年4月

中西裕二税理士事務所開設(現任)

2011年4月

株式会社エクスプレオ代表取締役(現任)

2017年9月

当社監査役(現任)

2018年7月

新日本製薬株式会社社外監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

742,500

 

(注) 1.取締役 三島まりこは、代表取締役 三島美佐夫の長女であります。

2.取締役  米田隆は、社外取締役であります。

3.監査役  竹内尚、酒井由香里及び中西裕二は、社外監査役であります。

4.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結時から2年間

5.2016年9月27日開催の定時株主総会の終結時から4年間

6.2017年9月27日開催の定時株主総会の終結時から4年間

 

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名です。また、社外監査役は3名です。当社は、経営の意思決定及び業務執行の機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役が出席することで、会社の経営計画や重要事項の業務執行状況の監視機能を十分発揮できる体制を整えております。
 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはございませんが、社外取締役及び社外監査役は豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社の経営全般に適宜適切な意見を述べていただける人材を選任しております。
 なお、社外取締役1名及び社外監査役3名は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。企業統治において果たす機能及び役割につきましては、社外取締役1名及び社外監査役3名のこれまでに国内外で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を基に独立的な視点から経営監視への寄与及び適切なアドバイスを期待しております。また、コンプライアンスや適切なリスク管理の確保等業務に対する知識と経験を有していることから選任しております。取締役会においては、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においても、業務の適正性を確保するための発言・提言を行っております。なお、社外監査役竹内尚氏は、当社株式を200株所有(2019年6月30日現在)しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と監査役との間で、会計監査終了時の監査役への報告会を行っております。それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高め、コミュニケーションをとっております。また、四半期毎に、会計監査人、監査役及び内部監査部門によるミーティングを開催し、情報共有及び連携を図る等の方法により、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社One Flower
(注)2、6

熊本県熊本市南区

62,500千円

生花祭壇事業

ブライダル装花事業

100.0

役員の兼任 2名

株式会社SHF(注)2

京都府福知山市

58,000千円

その他

生花卸売事業

100.0

役員の兼任 3名

株式会社花時(注)2

沖縄県中頭郡

3,330千円

生花祭壇事業

100.0

役員の兼任 1名

マイ・サクセス株式会社(注)2、6

千葉県成田市

30,000千円

生花卸売事業

100.0

役員の兼任 1名

株式会社セレモニーサービス(注)2、4

熊本県熊本市中央区

22,000千円

その他

100.0

役員の兼任 2名

株式会社キャリアライフサポート

熊本県菊池郡菊陽町

10,000千円

その他

100.0

役員の兼任 1名

株式会社アグリフラワー
 (注)5

千葉県成田市

5,000千円

その他

25.0

役員の兼任 2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.債務超過会社であり、2019年6月末時点で債務超過額は△47,484千円であります。

5.債務超過会社であり、2019年6月末時点で債務超過額は△20,153千円であります。

6.株式会社One Flower及びマイ・サクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 

株式会社One Flower    ①  売上高         728,330千円

②  経常利益      △18,975 〃

③  当期純利益    △20,076 〃

④  純資産額        24,667 〃

⑤  総資産額       303,946 〃

 

マイ・サクセス株式会社  ①  売上高       2,478,036千円

②  経常利益        23,732 〃

③  当期純利益      23,229 〃

④  純資産額        33,361 〃

⑤  総資産額       226,040 〃

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年7月1日

至  2018年6月30日)

当連結会計年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

給料手当

300,270

千円

314,985

千円

役員報酬

184,732

千円

183,461

千円

法定福利費

67,556

千円

68,886

千円

顧問料

54,429

千円

55,730

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は139,551千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 生花祭壇事業

当連結会計年度においては、拠点の新設により31,194千円の設備投資を行いました。

(2) その他事業

当連結会計年度においては、農業ハウス新設等により105,508千円の設備投資を行いました。

(3) 全社共通

当連結会計年度においては、基幹ネットワーク機器により1,951千円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100,000

70,000

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

331,955

287,183

0.99

1年以内に返済予定のリース債務

18,609

17,458

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

595,214

658,883

0.92

2020年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,492

25,507

2020年~2024年

合計

1,084,270

1,059,031

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

175,543

133,764

106,816

59,530

リース債務

16,005

7,160

1,389

879

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社
OneFlower

第1回無担保社債

2015年
12月22日

35,800

( 7,100)

28,700

( 7,100)

0.39

無担保社債

2022年
12月22日

合計

35,800

( 7,100)

28,700

( 7,100)

 

(注) 1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.利率は、期間における加重平均利率を記載しております。

3.連結決算日後5年内の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

7,100

7,100

7,100

7,400

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,717 百万円
純有利子負債531 百万円
EBITDA・会予210 百万円
株数(自己株控除後)4,049,448 株
設備投資額32 百万円
減価償却費60 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  三  島  美佐夫
資本金213 百万円
住所熊本県熊本市南区流通団地一丁目46番地
電話番号096-370-0004

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