1年高値1,088 円
1年安値627 円
出来高18 千株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA17.8 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予1.9 倍
ROA2.7 %
ROIC6.8 %
営利率4.5 %
決算3月末
設立日2001/8/20
上場日2006/6/26
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.0 %
純利5y CAGR・予想:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社キャリアヴェイル、株式会社インサイト)の計3社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。

区分

事業内容

関係会社名

情報システム事業

コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス

コンピュータセキュリティ製品の販売

組込み、制御系システム開発、オープン系システム開発、Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売

株式会社セキュアヴェイル

株式会社インサイト

人材派遣事業

情報セキュリティ人材の育成・派遣

株式会社キャリアヴェイル

 

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1)当社グループ事業の概要

(情報システム事業)

 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、インターネット黎明期である2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていただくこと」を追求してまいりました。現在の主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®(ネットステア)」は、「当社もまた、お客様のシステム部門のセキュリティ担当者である」という視点から開発・運用を行っております。

 お客様のネットワーク・セキュリティ運用について、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。

 当社グループは、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に、新たなニーズに対応できるよう分析力とレポーティング機能等を強化した次期基幹システムである「NetStare® Suite」の研究開発を進めてまいりましたが、当連結会計年度中にリリースすることはできませんでした。しかしながら、テスト運用の段階まで進捗していることから、研究開発を加速するために、組込み、制御系システム開発に20年の実績がある株式会社インサイトを当連結会計年度に連結子会社化いたしました。

 「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視(長期契約)を軸に、経営基盤の安定化を目指しております。

 当社グループは、主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®」を通じ、お客様のセキュリティ運用に必要であろうサービスを「8つのサービスコンポーネント」として提供しております。お客様がセキュリティ対策を必要とするネットワーク環境は、自社情報部門、クラウド、本社、各支店など、それぞれに異なります。「NetStare®」であれば、お客様ごとの環境や事情に応じて、必要なコンポーネントをまとめてご導入いただけます。

 また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネットワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、3つの形態による独自のサービスを万全なサポート体制で提供しております。

 なお、コンポーネントに含まれている、ネットワーク・セキュリティの遠隔監視やログ管理・分析に必要なソフトウェアについては、全てが自社開発で、お客様に代わって運用までを手掛けております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)サービス内容について

 当社グループは、統合運用監視サービス「NetStare®」をフラッグシップサービスとして位置づけ、セキュリティ事業に特化してきた当社だからこそ提供可能な、安全性(セキュリティの堅牢さ)と可用性(システムの利便性)を融合させたフルサポートサービスを展開しております。

 これを構成するのが「8つのサービスコンポーネント」で、ネットワークの脅威から保護する「セキュリティ(ソフト)マネジメント」に属するサービスと、安定したシステム稼働を継続させる「システム機器(ハード)マネジメント」に属するサービスに大別できます。

 

(画像は省略されました)

① セキュリティ(ソフト)マネジメントに属するコンポーネント

ⅰ.緊急セキュリティ対応

 お客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対する、外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を24時間365日体制で監視し、万が一不正アクセスを検知した場合には、2時間以内に緊急の対応を行います。

ⅱ.最新セキュリティ技術対応

 外部からの不正侵入を防御するため、常に最新のセキュリティ事情に対応し続け、脅威を及ぼす可能性がある発信元からの侵入を直前でブロックするなど、定期的な情報の更新等による強固でハイレベルなセキュリティオペレーションを行っています。

ⅲ.ログ管理/分析

 自社開発のソフトウェア「LogStare®(ログステア)」を用いて、ネットワークデバイスから出力される日常のセキュリティログを様々な角度から分析し、問題の発生リスクを早期に発見して、トラブルが発生しにくい環境やネットワーク機器構成の実現に努めています。

ⅳ.問い合わせ対応

 内外の専門教育を実施し、高度な知識を備えたエンジニアにより、24時間365日体制でセキュリティ機器やシステム、ソフトウェアに対する様々な問い合わせに迅速に対応しています。

 

② システム機器(ハード)マネジメントに属するコンポーネント

ⅰ.障害復旧支援

 ネットワーク機器に物理的な障害が発生した場合には、お客様に負荷をおかけすることなく、代替機の手配から当初のネットワーク・セキュリティ環境を再構築するなど、論理復旧まで一貫して対応します。

ⅱ.システム運用

 性能監視及び稼働監視によって把握したシステム上の問題点を改善し、常に最適なパフォーマンスを維持するための提案を行い、設定変更やルール変更などの具体的な対策を実施しています。

ⅲ.セキュリティ機器監視

 お客様のネットワークシステムに当社独自の運用監視システムを用いてアクセスし、24時間365日体制で、お客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対する外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を監視しております。

ⅳ.保護対象機器監視

 ネットワーク機器やシステムの稼働状況を24時間365日監視して性能状態、パフォーマンス状態を把握し、正常に応答があるか、ダウンしているかなどの把握を行います。さらに、システム上で問題が発生する前にその問題点を検知し、適切な対策を立案しております。

 

(人材派遣事業)

 当事業につきましては、顧客への情報セキュリティエンジニアの派遣を主としております。

 効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化し始めている社会環境を見据え、前連結会計年度に設立した連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。

 また、情報セキュリティ技術者を派遣するだけでなく、下図に示すように情報システム事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティ技術者派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。

 今後はグループシナジーを生かして、ソフトウェア開発エンジニアの育成、派遣も手掛け、当社グループの特色を打ち出し、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで、業績目標を達成してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

 

※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年6月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるISMS(Ver.2)の認証を、2007年7月に「ISO/IEC27001」の認証を取得、2015年6月11日には「ISO/IEC27001:2013」に移行しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当連結会計年度より、前連結会計年度の報告セグメント「情報セキュリティ事業」を「情報システム事業」へ変更しております。これは、第3四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトを連結の範囲に含めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。

 したがって、当社グループは、主に情報セキュリティサービスを展開する情報システム事業と、人材派遣事業の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

情報システム事業

人材派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

830,242

830,242

830,242

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,100

6,100

6,100

830,242

6,100

836,342

6,100

830,242

セグメント利益又は損失(△)

131,368

11,311

120,057

108,857

11,200

セグメント資産

521,853

23,675

545,529

169,454

714,984

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

32,427

32,427

892

33,320

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

13,111

13,111

3,150

16,261

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

情報システム事業

人材派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

923,424

46,057

969,481

969,481

セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,776

16,776

16,776

923,424

62,834

986,258

16,776

969,481

セグメント利益

138,966

4,335

143,302

99,566

43,735

セグメント資産

752,531

33,542

786,073

246,752

1,032,826

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29,782

7

29,789

1,287

31,077

のれんの償却額

3,246

3,246

3,246

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

74,699

74,699

355

75,054

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NRIセキュアテクノロジーズ

株式会社

311,885

情報システム事業

KDDI株式会社

104,471

情報システム事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NRIセキュアテクノロジーズ

株式会社

245,897

情報システム事業

KDDI株式会社

97,071

情報システム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報システム事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

12,500

12,500

12,500

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報システム事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「情報システム事業」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 当該事象による当連結会計年度ののれんの償却額は3,246千円、未償却残高は61,685千円となっておりま

す。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。

最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

 当連結会計年度は、IoT(モノのインターネット)や、AI(人工知能)、キャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行したことにより、情報漏洩や、標的型攻撃、ランサムウェア等の脅威が更に高まり、情報資産を維持管理することが重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せたといえます。こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、新たな付加価値の高いサービスが必要不可欠であると考え、以下の取組みを推進してまいります。

 

① 情報システム事業

 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視(長期契約)を軸に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機能を強化した「NetStare® Suite」の研究開発を進めてきましたが、当連結会計年度中にリリースすることはできませんでした。しかしながら、テスト運用の段階まで進捗していることから、継続して投資を行うことで、2020年3月期中でのリリースを目指してまいります。

 また、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、多様化する情報セキュリティ関連の知識向上、技術向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。

 営業面につきましては、既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーのニーズを各営業担当者が的確に把握することで、当社グループのサービスの一層の普及を目指します。関連会社や、一事業部でのみ取引実績がある販売パートナー企業については、グループ内で情報を共有し、従来取引がなかった他の関連会社や事業部へも取引範囲を伸ばし、売上拡大につなげてまいります。

 また、ウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、新規の販売パートナー企業の獲得も並行して進めてまいります。

 業界を問わず様々なところで進んでいるIoT化の勢いは、今後ますます加速していくことが予想され、組込み、受託開発等の需要についても拡大が見込まれます。この分野におきましては、当連結会計年度中に連結子会社化した「株式会社インサイト」が多くの実績を有しておりますので、既存顧客との関係性強化、新たな取引先の開拓に取組み、需要を逃がすことなく、売上拡大を目指してまいります。

 

② 人材派遣事業

 企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウドやモバイルの活用により、遠隔、在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。

 当社グループは、情報セキュリティ技術者派遣を主たる事業とする連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティ技術者の養成に取組み、情報セキュリティ技術者不足に悩む顧客ニーズの獲得につなげてまいります。

 また、既存の人材を派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には人材派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティ技術者派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな需要を獲得してまいります。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが経営の重要な指標としているのは、提供しているサービスに対するお客様からの評価である「売上総利益率」です。

 セキュリティ製品の販売から、月額料金で継続性の高いサービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規獲得、更新に営業の軸足を転換しており、前連結会計年度の売上総利益率は44.2%であり、当連結会計年度も引き続き43.9%とし、安定した収益基盤の指針としております。

 引き続き「売上総利益率」の向上に取組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業、その他においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。

 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりです。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)情報システム事業に係るリスク

① 連結会計年度末への売上集中について

 第4四半期の売上高は、第1から第3四半期の各四半期のそれを上回る傾向にあります。これは、当社グループがサービスを提供するユーザーが法人ユーザーであり、予算や景気の動向、リスク回避の動きの活発化等の関係から顧客の情報化投資の実施が、決算月の集中する3月に偏重する傾向があるためであります。このため、第4四半期の営業活動の状況や経済状況が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② 競合について

ⅰ.自社開発ソフトウェア(「LogStare®」)の機能拡張

 OSベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社グループの製品と比べて高品位なものであれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ.競合他社について

 当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ システム障害について

 当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

 当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備え耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じている他、有人による24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 不採算プロジェクトの発生について

 当社グループの請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積り内容を社内関係各部で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。

 しかしながら、見積時の見込み工数の誤り、予測できない要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 協力会社確保に関する影響について

 当社グループの事業展開においては、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。

 しかしながら、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材派遣事業に係るリスク

① 派遣技術者の確保について

 当社グループの展開する人材派遣事業では、情報セキュリティ技術者は重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。

 当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力してまいります。しかし、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

 当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市場環境に係るリスクについて

① サービス内容について

 当社グループの既存サービスが、今後登場する他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を保持し得る保証はありません。当社グループが活動する市場は、急速な技術的進歩、顧客のニーズの変化、頻繁な新セキュリティ関連商品の登場、業界標準の急速な進化を特徴としています。このような変化に当社が敏速に対応し得ない場合、当社の事業に影響が生じることがあります。

 次に、斬新な技術を実装した新商品の登場、あるいは、新たな業界標準の登場により、当社グループの既存のサービスが陳腐化し市場性を失うことがあり得ます。当社グループは技術の進化を継続的に観察し、セキュリティ関連商品と市場の変容の兆しを捉え、他社に先んじて変化をむしろ商機として捉えることに鋭意注力していますが、かかる努力が常に結実し得るとの保証はありません。

 また、当社グループが提供する請負型の開発案件は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業において、景気悪化にともなうシステム投資の縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。

 したがって、国内システム投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定の取引先への依存について

 当社グループ売上高のうち、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社への売上高が占める割合は25.4%、KDDI株式会社への売上高が占める割合は10.0%となっております。また、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、当社株式のうち17.7%を保有する第2位株主で、製品・サービスの一部の仕入も行っております。よって両社の経営方針や販売動向等に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 なお、当社社外取締役である金澤伸一氏は2019年3月31日現在、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社のCSS事業本部副本部長 兼CS事業推進部長に就任しておりますが、それ以外には役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣・受入出向等はありません。

 

(4)グループ全体に係るリスク

 当社は、2004年6月11日に一般財団法人日本品質保証機構からISMS(Ver.2)の認証を受け、さらに2007年7月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得、2015年6月11日には「ISO/IEC 27001:2013」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理されたサーバールームに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。

 また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。

 さらに、当社は、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。

 しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2001年8月

大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル(資本金1,000万円)を設立

10月

大阪市此花区 大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転

コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始

12月

2002年4月

ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®(ネットステア) Ver.1.0』をリリース

ログ解析ASPサービス『LogStare®(ログステア) Ver.1.0』をリリース

2003年1月

大阪市北区 アーバンエース東天満ビルに本社を移転

4月

 

24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリース

ログ解析ASPサービス『LogStare® Ver.2.0』をリリース

10月

2004年4月

東京都千代田区 帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設

ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始

6月

情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS) Ver.2 取得(認定番号 JQA-IM0173)

10月

ログ分析サービス『LogStare®』(ASP Lite、ASP、MSP)をリリース

2005年1月

10月

UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース

『LogStare® Enterprise(ログステア・エンタープライズ)』(Ver.3.0)をリリース

2006年4月

愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設

6月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場

2007年4月

大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター(SDC)開設

6月

10月

『LogStare® Tetra(ログステア・テトラ)』(Ver.4.0)をリリース

UTM運用・監視サービス(NetStare® Ver.5.0)新ユーザーポータル提供開始

2008年4月

名古屋市中区に東海ブランチを開設

2009年2月

 

10月

『NetStare®』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』(Ver.6.0)をリリース

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施

2011年9月

東海ブランチを本社に統合

2012年1月

 

2013年2月

『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始(Ver.7.0)

東京都中央区 トラッドビルに東京ブランチを移転

7月

2014年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース(Ver.4.5)

8月

 

ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStare® Collector』(Linux版)の無償ダウンロードを開始

2015年6月

8月

 

クラウドサービス『NetStare® Suite』の無償版サービスを開始

統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース(Ver.8.0)

10月

2016年9月

 

沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立

ログ収集・監視ソフトウェア『LogStare® Collector』の新バージョン(Windows版・Linux版)無償ダウンロードを開始

10月

11月

東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区 聖路加タワーに移転

統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース

2017年5月

8月

12月

東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立

株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外

クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース

2018年3月

 

 

ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース

松山ブランチ(開発センター)を東京本部に集約

2018年10月

2019年1月

『株式会社インサイト』を連結子会社化

セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

23

13

13

2

2,564

2,618

所有株式数

(単元)

2,298

1,444

8,040

351

3

21,617

33,753

6,700

所有株式数の割合(%)

6.81

4.28

23.82

1.04

0.01

64.04

100

(注)自己株式224株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取組んでいく方針であります。

 一方、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるために、一定の内部留保の充実を図ることも、株主各位の利益確保に必要不可欠であると考えており、当面は財務体質の強化に努める所存です。

 上記の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、無配とさせていただきます。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

米今 政臣

1961年6月5日

 

1986年9月

日本オリベッティ株式会社(現 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社)入社

1996年11月

新日鉄情報通信システム株式会社(現 日鉄ソリューションズ株式会社)入社

2001年8月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2006年12月

当社 社長執行役員(現任)

2018年10月

株式会社インサイト 取締役(現任)

 

(注)2

974

取締役

白石 達也

1988年2月19日

 

2010年4月

当社 入社

2012年4月

当社 東京技術グループリーダ

2016年7月

当社 東京技術マネージャ(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

大政 崇志

1989年7月3日

 

2011年4月

当社 入社

2014年1月

当社 技術グループリーダ

2016年7月

当社 技術マネージャ(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

松根 龍希

1988年1月29日

 

2011年4月

当社 入社

2014年1月

当社 技術グループリーダ

2016年7月

当社 技術マネージャ(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(注)1、4

上原 武彦

1951年10月24日

 

1983年3月

司法研修所 卒業

1988年3月

黒田・上原法律事務所 設立

1998年2月

上原武彦法律事務所(現 北御堂筋パートナーズ法律事務所)設立

2006年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(注)1

金澤 伸一

1965年4月21日

 

1989年4月

株式会社野村総合研究所 入社

2000年8月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 出向

2011年4月

同社 MSS事業推進部長

2012年4月

同社 MSS事業本部副本部長

2012年6月

当社 取締役(現任)

2014年4月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 MSS事業二部長

2017年4月

同社 事業推進部長

2018年4月

同社 CSS事業本部副本部長 兼 CS事業推進部長

2019年4月

同社 事業推進部長(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

三木 亮二

1954年1月21日

 

1979年4月

三菱自動車工業株式会社 入社

1991年10月

新日鉄情報通信システム株式会社

(現 日鉄ソリューションズ株式会社)入社

2001年8月

当社設立 取締役副社長

2011年7月

当社 執行役員

当社 管理本部長

2015年4月

当社 内部監査室長

2016年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

30

取締役

(監査等委員)

(注)1

上田 勝久

1965年7月10日

 

1989年4月

ファーストファイナンス株式会社 入社

1994年10月

中央監査法人 大阪事務所 入所

1998年8月

上田公認会計士事務所 設立

1998年10月

上田税理士事務所 設立

2007年5月

かがやき監査法人 代表社員(現任)

2007年6月

当社 監査役

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

小松 宣郷

1977年12月21日

 

2001年1月

中央会計株式会社 入社

2005年12月

同社 取締役

2006年12月

株式会社FirstStep 設立

代表取締役

2009年6月

中央会計株式会社 代表取締役(現任)

2012年6月

2016年6月

当社 監査役

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,004

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)上原武彦及び金澤伸一、並びに監査等委員である取締役上田勝久及び小松宣郷は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)上原武彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である取締役は2名であります。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である上原武彦氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言をいただいております。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である金澤伸一氏は、当社と製品販売等の取引関係があるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社のCSS事業本部副本部長兼CS事業推進部長でありましたが、その他の利害関係はありません。また、これまでのご経験から、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点から助言・提言をいただいております。なお、同氏は2019年4月1日付で、同社の事業推進部長に就任しております。

 監査等委員である社外取締役である上田勝久氏は、経営する公認会計士事務所が当社サービスの販売先でありますが、同事務所との取引が当社売上高に占める割合は軽微(0.1%未満)であり、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同じく監査等委員である社外取締役である小松宣郷氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。上田勝久氏は公認会計士としての専門的見地から、小松宣郷氏は会計事務所代表者としての見地から、主に財務・経理・税務に関する助言・提言をいただいております。

 当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役の各氏は、それぞれ期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である各社外取締役は、取締役会及び監査等委員会への参加、及び会計監査人並びに内部監査室との連携を通じ、必要に応じて相互に意見交換を行い、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社キャリアヴェイル

 

東京都中央区

15,000

人材派遣事業

100.0

セキュリティ人材の当社への派遣

株式会社インサイト

 (注)2

大阪府豊中市

38,000

情報システム事業

人材派遣事業

100.0

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社インサイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         134,858千円

(2)経常利益        21,216千円

(3)当期純利益      28,382千円

(4)純資産額        29,816千円

(5)総資産額       136,425千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

48,075千円

48,575千円

給料手当及び賞与

84,489

88,175

賞与引当金繰入額

2,954

5,124

退職給付費用

69

地代家賃

37,784

34,921

支払手数料

45,024

40,945

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急速な技術革新や増大するセキュリティリスクに対応するため、自社設備や、対応機器に9,172千円の設備投資を実施しました。

 セグメント別の投資額は、情報システム事業8,817千円、全社資産355千円であります。

 なお、重要な設備の新設、除却または売却はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,252

1.35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

28,935

2.53

2020年~2023年

合計

32,187

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,252

3,252

22,431

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,119 百万円
純有利子負債-614 百万円
EBITDA・会予119 百万円
株数(自己株控除後)3,381,776 株
設備投資額74 百万円
減価償却費31 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  米今 政臣
資本金485 百万円
住所大阪市北区東天満一丁目1番19号
電話番号06-6136-0026

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