1年高値1,045 円
1年安値480 円
出来高29 千株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC8.1 %
β1.35
決算3月末
設立日2001/8/20
上場日2006/6/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.3 %
純利5y CAGR・実績:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社キャリアヴェイル、株式会社インサイト)の計3社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。

区分

事業内容

関係会社名

情報システム事業

コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス

コンピュータセキュリティ製品の販売

組込み、制御系システム開発、オープン系システム開発、Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売

株式会社セキュアヴェイル

株式会社インサイト

人材派遣事業

情報セキュリティ人材の育成・派遣

株式会社キャリアヴェイル

 

(1)当社グループ事業の概要

(情報システム事業)

 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、インターネット黎明期である2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていただくこと」を追求してまいりました。現在の主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®(ネットステア)」は、「当社もまた、お客様のシステム部門のセキュリティ担当者である」という視点から開発・運用を行っております。

 お客様のネットワーク・セキュリティ運用について、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。

 また、当社グループは、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に、新たなニーズに対応できるよう分析力とレポーティング機能等を強化した次期基幹システムである「NetStare® Suite」の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度中の収益化には間に合いませんでしたが、これからも、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品の開発、サービスを提供し続けることに努めてまいります。「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視(長期契約)を軸に、経営基盤の安定化を目指してまいります。

 次に、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社インサイトにつきましては、20年にわたる組込み、制御系システムの開発実績を基盤とし、社会のネットワーク化に伴うインフラ等の公共系システムの取引先を中心に今まで以上の信頼性、付加価値をご提供し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、社会の豊かな進展に貢献してまいります。

 

 当社グループは、主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®」を通じ、お客様のセキュリティ運用に必要であろうサービスを「8つのサービスコンポーネント」として提供しております。お客様がセキュリティ対策を必要とするネットワーク環境は、自社情報部門、クラウド、本社、各支店など、それぞれに異なります。「NetStare®」であれば、お客様ごとの環境や事情に応じて、必要なコンポーネントをまとめてご導入いただけます。

 また、これまでに培ってきたネットワーク・セキュリティにおける豊富な経験とノウハウを活かし、お客様のネットワークの運用状態、規模、ニーズなどに合わせ、下図に示すように、3つの形態による独自のサービスを万全なサポート体制で提供しております。

 なお、コンポーネントに含まれている、ネットワーク・セキュリティの遠隔監視やログ管理・分析に必要なソフトウェアについては、全てが自社開発で、お客様に代わって運用までを手掛けております。

 

(画像は省略されました)

 

(2)サービス内容について

 当社グループは、統合運用監視サービス「NetStare®」をフラッグシップサービスとして位置づけ、セキュリティ事業に特化してきた当社だからこそ提供可能な、安全性(セキュリティの堅牢さ)と可用性(システムの利便性)を融合させたフルサポートサービスを展開しております。

 これを構成するのが「8つのサービスコンポーネント」で、ネットワークの脅威から保護する「セキュリティ(ソフト)マネジメント」に属するサービスと、安定したシステム稼働を継続させる「システム機器(ハード)マネジメント」に属するサービスに大別できます。

 

(画像は省略されました)

① セキュリティ(ソフト)マネジメントに属するコンポーネント

ⅰ.緊急セキュリティ対応

 お客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対する、外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を24時間365日体制で監視し、万が一不正アクセスを検知した場合には、2時間以内に緊急の対応を行います。

ⅱ.最新セキュリティ技術対応

 外部からの不正侵入を防御するため、常に最新のセキュリティ事情に対応し続け、脅威を及ぼす可能性がある発信元からの侵入を直前でブロックするなど、定期的な情報の更新等による強固でハイレベルなセキュリティオペレーションを行っています。

ⅲ.ログ管理/分析

 自社開発のソフトウェア「LogStare®(ログステア)」を用いて、ネットワークデバイスから出力される日常のセキュリティログを様々な角度から分析し、問題の発生リスクを早期に発見して、トラブルが発生しにくい環境やネットワーク機器構成の実現に努めています。

ⅳ.問い合わせ対応

 内外の専門教育を実施し、高度な知識を備えたエンジニアにより、24時間365日体制でセキュリティ機器やシステム、ソフトウェアに対する様々な問い合わせに迅速に対応しています。

 

② システム機器(ハード)マネジメントに属するコンポーネント

ⅰ.障害復旧支援

 ネットワーク機器に物理的な障害が発生した場合には、お客様に負荷をおかけすることなく、代替機の手配から当初のネットワーク・セキュリティ環境を再構築するなど、論理復旧まで一貫して対応します。

ⅱ.システム運用

 性能監視及び稼働監視によって把握したシステム上の問題点を改善し、常に最適なパフォーマンスを維持するための提案を行い、設定変更やルール変更などの具体的な対策を実施しています。

ⅲ.セキュリティ機器監視

 お客様のネットワークシステムに当社独自の運用監視システムを用いてアクセスし、24時間365日体制で、お客様のセキュリティ機器やアプリケーション等に対する外部からの不正アクセスなどの攻撃の有無を監視しております。

ⅳ.保護対象機器監視

 ネットワーク機器やシステムの稼働状況を24時間365日監視して性能状態、パフォーマンス状態を把握し、正常に応答があるか、ダウンしているかなどの把握を行います。さらに、システム上で問題が発生する前にその問題点を検知し、適切な対策を立案しております。

 

(人材派遣事業)

 当事業につきましては、顧客への情報セキュリティエンジニアの派遣を主としております。

 効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化し始めている社会環境を見据え、前連結会計年度に設立した連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。

 また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報システム事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。

 今後はグループシナジーを生かして、ソフトウェア開発エンジニアの育成、派遣も手掛け、当社グループの特色を打ち出し、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで、業績目標を達成してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

[事業系統図]

 

※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年6月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるISMS(Ver.2)の認証を、2007年7月に「ISO/IEC27001」の認証を取得、2015年6月11日には「ISO/IEC27001:2013」に移行しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、見積りに影響を与える可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

(資産について)

当連結会計年度末における流動資産は926,473千円となり、前連結会計年度末に比べ122,842千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金95,988千円及び売掛金24,960千円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は197,028千円となり、前連結会計年度末に比べ32,166千円の減少となりました。これは、有形固定資産が3,797千円、無形固定資産が17,569千円、投資その他の資産が10,799千円それぞれ減少したことによるものです。

以上により資産合計は、1,123,502千円となり、前連結会計年度末に比べ90,675千円増加いたしました。

 

(負債について)

流動負債は308,274千円となり、前連結会計年度末に比べ41,541千円の増加となりました。これは主に、前受金が14,934千円、未払消費税等が16,011千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は48,841千円となり、前連結会計年度末に比べ7,253千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が13,252千円減少したことに対し、長期未払金が5,000千円増加したことによるものです。

以上により負債合計は、357,115千円となり、前連結会計年度末に比べ34,287千円増加いたしました。

 

(純資産について)

純資産は766,386千円となり、前連結会計年度末に比べ56,387千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が56,666千円増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、68.1%から67.7%へ減少しましたが、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の208円11銭から、224円78銭に増加しました。

 

b 経営成績の分析

(経営上の目標達成状況)

「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループが当連結会計年度より重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、通期で人員体制を見直し、経費削減を行った結果、6.5%となりました。4.5%であった前連結会計年度より利益を上げられる収益基盤を確立できたと考えております。

当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅を前提としたセキュアなネットワークの構築や、コミュニケーション手段等における課題解決に取組んでおります。

このような状況下、前連結会計年度の売上高につきましては、従来から強みとしている継続性の高いストック型のサービス売上高(セキュリティ運用監視サービス)は、概ね計画通りに推移し1.3%の増収となりました。引き続き、新規顧客獲得、契約更新に注力することで、収益性を一層高めていくことができると考えております。しかしながら商品売上につきましては、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の先行き懸念の顕在化により、お客様における年度替わりのセキュリティシステムの新規導入や更改が中断、または延期等の影響を受けたことにより、計画通りにセキュリティ製品の売上高を積み上げることができず4.3%の減収となりました。毎事業年度、第4四半期に売上高が偏重して計上される傾向につきましては、今後も課題であると認識しております。

また、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムである「NetStare® Suite」の実装が期中に間に合わなかったことも、売上高の目標未達の要因であります。

次に、業界を問わず様々なところで進んでいる社会のネットワーク化の勢いは、今後ますます加速していくことが予想され、特に社会インフラ等の公共系システムの取引先が拡大しているのに合わせて、組込み、受託開発等について売上拡大が見込まれます。

人材派遣事業につきましては、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで売上高の拡大を図り、前期比で178.9%増収することができました。今後も、情報セキュリティエンジニア育成の経験、ノウハウを用い、情報セキュリティエンジニアの育成を行い、お客様に派遣する事で、「ネットワーク型サービス」に「情報セキュリティエンジニア派遣サービス」を加えたハイブリッドなサービスを提供する事に取組んでまいります。

以上の結果、売上高につきましては、1,190,042千円(前年同期比22.8%増)となりました。営業利益につきましては、人員体制を見直し、経費削減を行った結果、77,519千円(前年同期比77.2%増)となりました。

 

セグメントごとの成績

(a)情報システム事業

当セグメントにつきましては、主力である継続性の高いストック型サービス (セキュリティ運用監視サービス)の新規、契約更新や、新たな拠点・他機器への追加ニーズに対応できるよう取組み、また、ウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、セキュリティ運用支援ソフトウェア「LogStare® Collector」の拡販にも注力いたしました。

次に、組込み、受託開発におきましても、より継続性の高い社会インフラ等の公共系システム案件を受注し、リソースを集中できるよう取組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,061,604千円(前年同期比15.0%増)となりました。また、セグメント利益は164,419千円(前年同期比18.3%増)となりました。

 

(b)人材派遣事業

当セグメントにつきましては、情報セキュリティ業界の慢性的な人手不足による需要に応えるべく、情報セキュリティエンジニアの育成に取組み、主に情報通信事業者への派遣先拡大に取組みました。グループ内派遣から、グループ外派遣にシフトし、継続して人員を派遣することができた結果、売上高は128,438千円(前年同期比178.9%増)、セグメント利益は10,050千円(前年同期比131.8%増)となりました。

 

c キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、94,112千円となりました。これには主に、税金等調整前当期純利益70,044千円、減価償却費16,506千円、売上債権の増加24,960千円、前受金の増加14,934千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、5,127千円となりました。これは、保険積立金の解約による収入14,383千円、関係会社株式の取得による支出5,500千円、有形固定資産の取得による支出2,066千円があったことによるものであります。

(財務活動のキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,252千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,252千円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は687,349千円となりました。

前連結会計年度から引き続き、営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、資金繰りについては、当面懸念ないものと考えております。

 

③ 受注及び販売の実績

a 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

第19期

(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

受注高

前年同期比

(%)

受注残高

前年同期比

(%)

情報システム事業(千円)

1,037,352

110.6

465,066

95.0

人材派遣事業(千円)

128,438

278.9

合計(千円)

1,165,790

118.5

465,066

95.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    3.人材派遣事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

 

b 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

第19期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

情報システム事業(千円)

1,061,604

115.0

人材派遣事業(千円)

128,438

278.9

合計(千円)

1,190,042

122.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

245,897

25.4

222,143

18.7

 

(財務政策)

 当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。

 運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

情報システム事業

人材派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

923,424

46,057

969,481

969,481

セグメント間の

内部売上高又は振替高

16,776

16,776

16,776

923,424

62,834

986,258

16,776

969,481

セグメント利益

138,966

4,335

143,302

99,566

43,735

セグメント資産

752,531

33,542

786,073

246,752

1,032,826

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29,782

7

29,789

1,287

31,077

のれんの償却額

3,246

3,246

3,246

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

74,699

74,699

355

75,054

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

情報システム事業

人材派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,061,604

128,438

1,190,042

1,190,042

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,814

2,814

2,814

1,061,604

131,253

1,192,857

2,814

1,190,042

セグメント利益

164,419

10,050

174,469

96,950

77,519

セグメント資産

844,856

43,029

887,885

235,616

1,123,502

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,890

15,890

616

16,506

のれんの償却額

6,493

6,493

6,493

持分法適用会社への投資額

10,000

10,000

10,000

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,605

7,605

2,009

9,615

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NRIセキュアテクノロジーズ

株式会社

245,897

情報システム事業

KDDI株式会社

97,071

情報システム事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NRIセキュアテクノロジーズ

株式会社

222,143

情報システム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報システム

事業

人材派遣事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

7,139

7,139

7,139

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報システム

事業

人材派遣事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,246

3,246

3,246

当期末残高

61,685

61,685

61,685

(注)「情報システム事業」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報システム

事業

人材派遣事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,493

6,493

6,493

当期末残高

55,191

55,191

55,191

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。

 最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務・時差出勤・情報収集等を実施しております。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。

 

(2)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等

 当連結会計年度における我が国経済は、IoT(モノのインターネット)や、AI(人工知能)、国策としてのキャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行いたしました。それに加えて、世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅勤務や、新たなコミュニケーション手段等に対する情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せております。今後の当社グループを取り巻く環境は、国策としての情報セキュリティ対策への取組みもあり、更なる市場の拡大が見込まれます。

 情報漏洩や、大手企業に対する高度化した標的型攻撃等によって、危機意識も高まってきており、情報資産を維持管理することは、重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策への投資額の増加が期待されます。

 こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。

 

① 情報システム事業

 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービス(セキュリティ運用監視サービス)の新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。

 既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、当社グループのサービスの一層の普及を目指してまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休止している外訪営業を補完できるようウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、これまで培ったノウハウ、サービスの強みをアピールし、新規の販売パートナー企業の獲得に繋げてまいります。

 次に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機能を強化した「NetStare® Suite」への研究開発を継続して進めておりますが、この新たな基幹システムの収益化までの期間が今後の当社グループの成長課題であると考えております。

 次に、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、常に進化、多様化するセキュリティ関連の技術向上、知識向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働しており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環境整備に努めてまいります。

 システム開発につきましては、IoT化、社会システムのネットワーク化が加速していくことが予想されますので、取引が拡大している社会インフラ等の公共系システムを中心として、需要を逃がすことなく、売上拡大を目指してまいります。

② 人材派遣事業

 企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウドやモバイルの活用、さらに在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。

 当社グループは、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティエンジニア不足に悩む顧客ニーズの獲得に取組んでおります。

 また、既存の情報セキュリティエンジニアを派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には情報セキュリティエンジニア派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティエンジニア派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな顧客ニーズを発掘し、売上拡大を目指してまいります。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部顧客企業において派遣エンジニアが在宅勤務体制へ移行しており、今後は就業環境の整備についても取組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、これまで経営の重要な指標として「売上総利益率」を挙げておりましたが、2期前に設立した人材派遣を主たる事業とする子会社キャリアヴェイルが一定の売上規模に成長したことや、受託開発が主たる事業である子会社インサイトが通期での連結対象になるなど、収益構造の異なる事業の比率が高まったことから、より当社グループの収益性を比較検討できる「営業利益率」とし、今期以降の予実管理や決算において、この指標の内容を分析し、以降の経営に活かすよう取組んでまいります。

 当連結会計年度の実績は6.5%であり、前連結会計年度の4.5%から向上しております。今後も「営業利益率」の向上に取組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりです。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)グループ全体に係るリスク

 当社は、2004年6月11日に一般財団法人日本品質保証機構からISMS(Ver.2)の認証を受け、さらに2007年7月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得、2015年6月11日には「ISO/IEC 27001:2013」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理されたデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。

 また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。

 さらに、当社は、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。

 しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社の信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)情報システム事業に係るリスク

① システム障害について

 当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

 当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

ⅰ.自社開発ソフトウェアの機能拡張

 当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、OSベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社グループの製品と比べて高品位なものであれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ.競合他社について

 当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりますが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 連結会計年度末への売上集中について

 第4四半期の売上高は、第1から第3四半期の各四半期のそれを上回る傾向にあります。これは、当社グループがサービスを提供するユーザーが法人ユーザーであり、予算や景気の動向、リスク回避の動きの活発化等の関係から顧客の情報化投資の実施が、決算月の集中する3月に偏重する傾向があるためであります。このため、第4四半期の営業活動の状況や経済状況が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 不採算プロジェクトの発生について

 当社グループの請負型の開発案件においては、受注前に顧客要件を十分に分析し、見積り内容を社内関係各部で検証した上で受注しております。受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策をしております。

 しかしながら、見積時の見込み工数の誤り、予測できない要因等により、不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 協力会社確保に関する影響について

 当社グループの事業展開においては、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であり、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針であります。

 しかしながら、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材派遣事業に係るリスク

① 派遣技術者の確保について

 当社グループの展開する人材派遣事業では、情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。

 当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 競合について

 当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(4)新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて

 当連結会計年度後半より、世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症の拡大によって、国内外の経済活動が大きく停滞しており、上記リスクが想定を大きく超える可能性があります。

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減に向けて各種対策を実施しております。特に、主たる事業であるセキュリティ運用監視サービスについては、有人監視が基盤であり、その稼働を24時間365日維持するため、SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)業務担当者と、それ以外の従業員の接触をなくすため、営業担当者、間接部門担当者を在宅勤務に移行し、外訪営業を取り止めるなどの対策を講じております。

 セキュリティ運用監視サービスにつきましては、事業開始以来、止まることなく提供し続けてきたことが、お客様からの信頼に繋がっております。その稼働の維持が当社の存続に最重要であると考え、新型コロナウイルス感染症の脅威が取り除かれるまでは、各種対策を継続してまいりますが、さらなる感染症拡大により、国内外の経済活動への悪影響が止まらない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2001年8月

大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル(資本金1,000万円)を設立

10月

大阪市此花区 大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転

コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始

12月

2002年4月

ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®(ネットステア) Ver.1.0』をリリース

ログ解析ASPサービス『LogStare®(ログステア) Ver.1.0』をリリース

2003年1月

大阪市北区 アーバンエース東天満ビルに本社を移転

4月

 

24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリース

ログ解析ASPサービス『LogStare® Ver.2.0』をリリース

10月

2004年4月

東京都千代田区 帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設

ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始

6月

情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS) Ver.2 取得(認定番号 JQA-IM0173)

10月

ログ分析サービス『LogStare®』(ASP Lite、ASP、MSP)をリリース

2005年1月

10月

UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース

『LogStare® Enterprise(ログステア・エンタープライズ)』(Ver.3.0)をリリース

2006年4月

愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設

6月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場

2007年4月

大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター(SDC)開設

6月

10月

『LogStare® Tetra(ログステア・テトラ)』(Ver.4.0)をリリース

UTM運用・監視サービス(NetStare® Ver.5.0)新ユーザーポータル提供開始

2008年4月

名古屋市中区に東海ブランチを開設

2009年2月

 

10月

『NetStare®』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』(Ver.6.0)をリリース

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施

2011年9月

東海ブランチを本社に統合

2012年1月

 

2013年2月

『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始(Ver.7.0)

東京都中央区 トラッドビルに東京ブランチを移転

7月

2014年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース(Ver.4.5)

8月

 

ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStare® Collector』(Linux版)の無償ダウンロードを開始

2015年6月

8月

 

クラウドサービス『NetStare® Suite』の無償版サービスを開始

統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース(Ver.8.0)

10月

2016年9月

 

沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立

ログ収集・監視ソフトウェア『LogStare® Collector』の新バージョン(Windows版・Linux版)無償ダウンロードを開始

10月

11月

東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区 聖路加タワーに移転

統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース

2017年5月

8月

12月

東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立

株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外

クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース

2018年3月

 

 

ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース

松山ブランチ(開発センター)を東京本部に集約

2018年10月

2019年1月

『株式会社インサイト』を連結子会社化

セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始

2020年3月

株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

15

11

2,525

2,568

所有株式数

(単元)

68

1,653

8,083

790

23,162

33,756

6,400

所有株式数の割合(%)

0.20

4.90

23.95

2.34

68.61

100

(注)自己株式224株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、収益性、安全性の確保に努め、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取組んでいく方針であります。

 一方、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるために、一定の内部留保の充実を図ることも、株主各位の利益確保に必要不可欠であると考えており、当面は財務体質の強化に努める所存です。

 上記の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は、無配とさせていただきます。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

米今 政臣

1961年6月5日

 

1986年9月

日本オリベッティ株式会社(現 エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社)入社

1996年11月

新日鉄情報通信システム株式会社(現 日鉄ソリューションズ株式会社)入社

2001年8月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2006年12月

当社 社長執行役員(現任)

2018年10月

株式会社インサイト 取締役

 

(注)2

974

取締役

白石 達也

1988年2月19日

 

2010年4月

当社 入社

2012年4月

当社 東京技術グループリーダ

2016年7月

当社 東京技術マネージャ(現任)

2018年6月

当社 取締役

2020年4月

当社 取締役常務執行役員(現任)

 

(注)2

取締役

大政 崇志

1989年7月3日

 

2011年4月

当社 入社

2014年1月

当社 技術グループリーダ

2016年7月

当社 技術マネージャ(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(注)1、4

上原 武彦

1951年10月24日

 

1983年3月

司法研修所 卒業

1988年3月

黒田・上原法律事務所 設立

1998年2月

上原武彦法律事務所(現 北御堂筋パートナーズ法律事務所)設立

2006年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(注)1

金澤 伸一

1965年4月21日

 

1989年4月

株式会社野村総合研究所 入社

2000年8月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 出向

2011年4月

同社 MSS事業推進部長

2012年4月

同社 MSS事業本部副本部長

2012年6月

当社 取締役(現任)

2014年4月

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 MSS事業二部長

2017年4月

同社 事業推進部長

2018年4月

同社 CSS事業本部副本部長 兼 CS事業推進部長

2019年4月

同社 事業推進部長

2020年4月

同社 事業企画本部副本部長(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

三木 亮二

1954年1月21日

 

1979年4月

三菱自動車工業株式会社 入社

1991年10月

新日鉄情報通信システム株式会社

(現 日鉄ソリューションズ株式会社)入社

2001年8月

当社設立 取締役副社長

2011年7月

当社 執行役員

当社 管理本部長

2015年4月

当社 内部監査室長

2016年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

30

取締役

(監査等委員)

(注)1

上田 勝久

1965年7月10日

 

1989年4月

ファーストファイナンス株式会社 入社

1994年10月

中央監査法人 大阪事務所 入所

1998年8月

上田公認会計士事務所 設立

1998年10月

上田税理士事務所 設立

2007年5月

かがやき監査法人 代表社員(現任)

2007年6月

当社 監査役

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

小松 宣郷

1977年12月21日

 

2001年1月

中央会計株式会社 入社

2005年12月

同社 取締役

2006年12月

株式会社FirstStep 設立

代表取締役

2009年6月

中央会計株式会社 代表取締役(現任)

2012年6月

2016年6月

当社 監査役

当社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,004

(注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)上原武彦及び金澤伸一、並びに監査等委員である取締役上田勝久及び小松宣郷は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)上原武彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である取締役は2名であります。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である上原武彦氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言をいただいております。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である金澤伸一氏は、当社と製品販売等の取引関係があるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の事業推進部長でありましたが、その他の利害関係はありません。また、これまでのご経験から、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点から助言・提言をいただいております。なお、同氏は2020年4月1日付で、同社の事業企画本部副本部長に就任しております。

 監査等委員である社外取締役である上田勝久氏は、経営する公認会計士事務所が当社サービスの販売先でありますが、同事務所との取引が当社売上高に占める割合は軽微(0.1%未満)であり、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同じく監査等委員である社外取締役である小松宣郷氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。上田勝久氏は公認会計士としての専門的見地から、小松宣郷氏は会計事務所代表者としての見地から、主に財務・経理・税務に関する助言・提言をいただいております。

 当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役の各氏は、それぞれ期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である各社外取締役は、取締役会及び監査等委員会への参加、及び会計監査人並びに内部監査室との連携を通じ、必要に応じて相互に意見交換を行い、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社キャリアヴェイル

東京都中央区

15,000

人材派遣事業

100.0

セキュリティ人材の当社への派遣

株式会社インサイト

 (注)3

大阪府豊中市

38,000

情報システム事業

人材派遣事業

100.0

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.関連会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.株式会社インサイトについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         283,505千円

(2)経常利益        15,982千円

(3)当期純利益       4,836千円

(4)純資産額        34,653千円

(5)総資産額       139,843千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

48,575千円

45,600千円

給料手当及び賞与

88,175

114,774

賞与引当金繰入額

5,124

4,230

退職給付費用

69

373

地代家賃

34,921

32,965

支払手数料

40,945

44,893

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急速な技術革新や増大するセキュリティリスクに対応するため、自社設備や、対応機器に9,615千円の設備投資を実施しました。

 セグメント別の投資額は、情報システム事業7,605千円、全社資産2,009千円であります。

 なお、重要な設備の新設、除却または売却はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,252

13,252

4.22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

28,935

15,683

3.77

2021年~2023年

合計

32,187

28,935

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,252

12,431

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値1,898 百万円
純有利子負債-658 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,381,776 株
設備投資額10 百万円
減価償却費17 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  米今 政臣
資本金486 百万円
住所大阪市北区東天満一丁目1番19号
会社HPhttp://www.secuavail.com/

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