1年高値1,030 円
1年安値0 円
出来高400 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.1 %
ROIC2.5 %
営利率10.6 %
決算8月末
設立日1971/10
上場日2006/7/27
配当・会予25.0 円
配当性向55.7 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:28.4 %
純利5y CAGR・予想:60.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社(オーアンドケイ㈱)の計2社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売(服飾事業)を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。
 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 
 服飾事業
 当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京等の有名ホテルへ出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。
 
 賃貸・倉庫事業
 当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。

 

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア
                  (ブラウス、セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2016年9月1日  至  2017年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額
(注)1

 

連結財務諸表
計上額
(注)2

服飾事業

賃貸・倉庫
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,231,497

747,968

1,979,466

1,979,466

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,231,497

747,968

1,979,466

1,979,466

セグメント利益又は損失(△)

△160,207

353,747

193,539

1,122

194,661

セグメント資産

944,870

4,466,423

5,411,294

603,347

6,014,641

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,501

146,021

150,522

9,012

159,535

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

932

1,695

2,628

22,152

24,780

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,122千円含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額
(注)1

 

連結財務諸表
計上額
(注)2

服飾事業

賃貸・倉庫
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,147,124

833,129

1,980,253

1,980,253

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,147,124

833,129

1,980,253

1,980,253

セグメント利益又は損失(△)

△85,619

293,895

208,276

1,122

209,398

セグメント資産

784,400

5,645,117

6,429,518

537,459

6,966,977

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,016

191,995

200,011

11,796

211,808

 有形固定資産及び無形固定

 資産の増加額

34,907

1,309,139

1,344,047

1,786

1,345,834

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,122千円含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。

    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年9月1日  至  2017年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のみならず、「自己資本利益率(ROE)8%以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD -いいものを世界から-」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。

 

①新製品の開発

当社グループの服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。

 

②販売チャネルの拡大

従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社グループの事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。 

 

賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により③倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。また、2018年2月から開始した太陽光発電事業についても、引続き投資を行っていき、更なる収益力の拡大を図るとともに、企業の社会的責任として、環境に配慮した再生可能エネルギーの創出・普及に貢献してまいる所存であります。

 

③倉庫需要への対応

倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定製品への依存度について

 当社グループの主要事業である服飾事業において、シェニール織物関係の売上高が約20%を占めており、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、シェニール織物に関しましては、安定的に輸入仕入れができるよう対処しておりますが、供給先の環境問題、従業員の高齢化等の問題で当社の要求する高品質の製品の輸入仕入れが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 在庫リスクについて

当社グループの製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。
 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替変動の影響について

当社グループは主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年9月現在でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外業務に関連するリスクについて

当社グループの製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループ製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産権の保護防衛について

 当社グループの中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2018年8月31日現在、国内において商標登録14件、意匠登録7件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。

(注)マドリッド・プロトコル(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)は、わが国では2000年3月に発効し、商標について世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。

 

(6) 固定資産の減損について

当社グループにおいては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 借入金の依存度について

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1971年10月

大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現 株式会社カワサキ)を設立。

1972年10月

株式会社川崎装飾に商号変更。

1974年3月

大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)開設。

1975年10月

株式会社カワサキに商号変更。

1977年1月

シェニールタオルの輸入・販売を開始。

1980年12月

「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。

1981年5月

本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。

1982年10月

本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。

1984年8月

大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。

1984年9月

大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。

1987年3月

東京都品川区に東京営業所(現 東京支店)を開設。

1994年3月

大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社(現 連結子会社)を設立。

1994年7月

大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜P.Dセンターを開設。

1996年12月

大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。

1997年9月

福岡市博多区に福岡営業所(現 福岡支店)を開設。

2003年1月

忠岡倉庫株式会社を吸収合併。

2004年3月

東京都千代田区に関東地区第1号店となるレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設。

2004年10月

事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。

2005年9月

名古屋市栄区に中部地区第1号店となるレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設。

2006年7月

大阪証券取引所 市場第二部に株式を上場。

2008年3月

株式会社リードを子会社化。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市場第二部に市場変更。

2015年8月

株式会社リードを吸収合併。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

4

17

2

5

2,551

2,583

所有株式数
(単元)

1,268

13

8,536

187

8

18,992

29,004

600

所有株式数
の割合(%)

4.37

0.04

29.43

0.64

0.03

65.48

100.00

 

(注) 自己株式752,192株は、「個人その他」に7,521単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対し、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、持続的かつ安定的な配当に努めていきます。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基本方針にしております。

また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画、新たな販路チャネルの拡大のために、賃貸・倉庫事業では新たな賃貸倉庫や太陽光発電所の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法459条第1項の規定に基づき、期末配当は8月末日、中間配当は2月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

当期の配当金は、当社普通株式1株につき期末配当として12円50銭を実施することを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金25円00銭とあわせまして合計37円50銭となりました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年4月13日

26,860

25.00

取締役会決議 ※

2018年10月12日

26,860

12.50

取締役会決議

 

 ※当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当期の中間配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

社長

川 崎   治

1945年7月18日

1971年10月

当社設立 代表取締役社長(現任)

1974年10月

忠岡倉庫㈱設立 代表取締役社長

1994年3月

オーアンドケイ㈱設立 代表取締役社長

2003年10月

社会福祉法人レイクアルスター 理事長(現任)

2008年3月

㈱リード 代表取締役社長

2010年1月

㈱KWS設立 代表取締役社長(現任)

2015年8月

オーアンドケイ㈱ 代表取締役社長(現任)

(注)2

6

取締役

営業統括

檪   智 士

1967年2月1日

1985年6月

当社 入社

2003年1月

当社 専門店部部長(現営業統括)(現任)

2009年11月

当社 取締役(現任)

(注)2

16

取締役

管理部部長

堀 田 義 行

1952年7月5日

1976年4月

㈱辻本工務店

1981年6月

㈱いそかわ 常務取締役

2008年8月

当社 入社

2009年11月

当社 管理部部長(現任)

2015年11月

当社 取締役(現任)

(注)2

2

取締役

(監査等委員)

明 松   優

1953年8月11日

1986年7月

公認会計士 明松優事務所 開設

1995年9月

日新インダストリー㈱ 監査役(現任)

2003年11月

当社 監査役

2010年6月

大阪工機㈱(現㈱Cominix)

監査役(現任)

2015年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

10

取締役
(監査等委員)

逵  俊 一 郎

1938年11月3日

1965年5月

逵司法書士事務所(現 逵登記測量事務所) 開設

2006年11月

当社 監査役

2015年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

10

取締役
(監査等委員)

小 西   勝

1974年1月25日

1996年4月

カツヤマキカイ㈱ 入社

2001年7月

大阪社労士事務所 入所

2003年7月

社会保険労務士 登録
総合事務所ネクスト(現エアーズ社会保険労務士法人) 設立
同事務所代表(現任)

2017年11月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

 

46

 

 

(注) 1 取締役(監査等委員)明松 優及び逵 俊一郎、小西 勝は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 明松 優  委員 逵 俊一郎  委員 小西 勝

 

5 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

山 口 康 弘

1947年2月27日

1969年4月

㈱泉州銀行(現 ㈱池田泉州銀行) 入行

3

2000年12月

㈱バンク・コンピュータ・サービス 代表取締役専務

2005年6月

泉銀ビジネスサービス㈱(現 池田泉州ビジネスサービス㈱)
代表取締役社長

2007年6月

泉州ソフトウェアサービス㈱(現 池田泉州システム㈱)
代表取締役社長

2008年6月

 

泉銀ビジネスサービス㈱(現 池田泉州ビジネスサービス㈱)
非常勤監査役

2009年8月

当社 入社

2009年11月

当社 監査役

2015年11月

当社 取締役(監査等委員)

2017年11月

当社 取締役(監査等委員) 退任

当社 補欠取締役(監査等委員)(現任)

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。
 2017年8月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、455,433千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。
 2018年8月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、407,866千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は減価償却費、租税公課等であり、売上原価に計上されております。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2016年9月1日

至  2017年8月31日)

当連結会計年度

(自  2017年9月1日

至  2018年8月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,310,542

4,177,199

期中増減額

△133,343

775,883

期末残高

4,177,199

4,953,082

期末時価

4,804,713

5,702,295

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は賃貸用の倉庫の取得909,952千円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

オーアンドケイ㈱

   (注1)

大阪府泉北郡
忠岡町

10,000

服飾事業
賃貸・倉庫事業

100.0

役員の兼任1名
製品の販売
業務の受託

(その他の関係会社)

  ㈱KWS

大阪府泉北郡
忠岡町

3,000

資産管理

(39.6)

〔0.3〕

 (注2)

役員の兼任1名

 

(注)1 オーアンドケイ㈱は、売上高(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

     オーアンドケイ㈱の主要な損益情報等

        ①売上高                        218,338千円

        ②経常利益                          11,727千円

        ③当期純利益                          5,882千円

        ④純資産額                        104,987千円

        ⑤総資産額                        270,504千円

   2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2016年9月1日

至 2017年8月31日)

当事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 原材料費

 

453,071

 

 

402,198

 

 

 (2) 外注加工費

 

67,101

 

 

56,028

 

 

小計

 

520,172

 

 

458,226

 

 

 (3) 期首商品及び製品たな卸高

 

726,640

 

 

551,689

 

 

合計

 

1,246,813

 

 

1,009,915

 

 

 (4) 期末商品及び製品たな卸高

 

551,689

695,124

71.0

401,543

608,371

60.4

2 賃貸事業原価

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 減価償却費

 

138,254

 

 

186,287

 

 

 (2) 租税公課

(注1)

72,657

 

 

85,950

 

 

 (3) 賃借料

 

41,092

 

 

80,727

 

 

  (4) 倉庫修繕費

 

4,327

 

 

20,396

 

 

 (5) その他

 

27,679

284,011

29.0

25,286

398,648

39.6

   売上原価合計

 

 

979,135

100.0

 

1,007,020

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注1) 租税公課の主なものは、固定資産税であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,345,834千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 服飾事業

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 賃貸・倉庫事業

当連結会計年度中に取得した主要な固定資産

  貝塚二色北町倉庫        414,647千円

  ちきり倉庫C棟         491,978千円

  太陽光発電所(4発電所総額)  290,185千円

    なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 全社共通

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

800,000

1,200,000

0.14

1年以内に返済予定の長期借入金

147,340

265,080

0.20

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

379,250

750,520

0.13

2019年9月10日~
2023年6月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

1,326,590

2,215,600

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

265,080

250,080

167,330

68,030

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,231 百万円
純有利子負債1,254 百万円
EBITDA・会予579 百万円
株数(自己株控除後)2,148,808 株
設備投資額- 百万円
減価償却費212 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 川崎 治
資本金564 百万円
住所大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目9番10号
電話番号072-439-8011(代表)

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