1年高値8,820 円
1年安値5,100 円
出来高43 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA15.9 倍
PBR10.0 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA3.2 %
ROIC8.6 %
β0.53
決算8月末
設立日1988/7
上場日2006/8/8
配当・会予57 円
配当性向34.6 %
PEGレシオ3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.3 %
純利5y CAGR・予想:12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 事業内容について

当社グループは、株式会社ジンズホールディングス(当社)、連結子会社12社及び非連結子会社1社により構成されております。 

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

報告セグメント

 会社名

 区分

 

国内アイウエア事業

株式会社ジンズ

連結子会社

海外アイウエア事業

吉姿商貿(瀋陽)有限公司

連結子会社

睛姿商貿(上海)有限公司

連結子会社

睛姿美視商貿(北京)有限公司

連結子会社

JINS US Holdings, Inc.

連結子会社

JINS Eyewear US, Inc.

連結子会社

台灣睛姿股份有限公司

連結子会社

JINS CAYMAN Limited

連結子会社

JINS ASIA HOLDINGS Limited

連結子会社

JINS Hong Kong Limited

連結子会社

雑貨事業

株式会社フィールグッド

連結子会社

その他

株式会社ジンズホールディングス

当社

株式会社Think Lab

連結子会社

株式会社ジンズノーマ

非連結子会社

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 法的規制について

①  医師法第17条の規定に関連する規制について

日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的には眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医行為に該当しないと言われております。

当社グループでは、国内アイウエア店舗における眼鏡販売時に、顧客が自己の目に合った度数のレンズを選択するための度数測定の補助を行っておりますが、目の診断及び検診等の医療行為は行っておりません。当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。更に、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。

しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について

当社グループは、国内アイウエア事業において、眼鏡レンズ及び既成老眼鏡の一部を海外メーカーより直接輸入し、コンタクトレンズを国内企業より仕入れて販売しております。眼鏡レンズ及び既成老眼鏡は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」上の一般医療機器に、コンタクトレンズは薬機法上の高度管理医療機器に該当し、これらを輸入又は販売する行為は薬機法の規制を受けております。

当社グループでは、眼鏡レンズの輸入販売を統轄する東京本社において、薬機法第23条の2第1項に定める第三種医療機器製造販売業許可を取得し、眼鏡レンズの保管等を行う物流センターにおいて薬機法第23条の2の3第1項に定める医療機器製造業登録をしております。また、コンタクトレンズを販売する各店舗、東京本社及び物流センターにおいて、薬機法第39条第1項に定める高度管理医療機器等販売業許可を取得しております。

当社グループは、薬機法及び関連法令、各種省令の規制の下、レンズ等の適正な品質管理に努めておりますが、万一各種規制に抵触し、当該許可が取り消される等した場合、商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について

当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  製造物責任法(PL法)について

当社グループは、販売する眼鏡、コンタクトレンズ及び雑貨商品等の製品に欠陥が発生しないよう細心の注意を払っておりますが、万一製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業界環境に係わるリスクについて

①  国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について

当社グループの国内アイウエア事業が事業領域とする日本国内眼鏡小売市場のうち視力矯正眼鏡市場は成熟化が進み、今後の持続的な市場拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  代替商品・代替サービスの普及、及び出現について

レーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  自然災害について

当社グループの店舗施設及び物流拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金融環境の変化について

①  金利情勢の変動について

当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。

現時点の当社グループの有利子負債依存度は比較的低水準でありますが、今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  資金調達環境の変化について

当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  為替変動の影響について

当社グループは、主要商品である眼鏡フレームの大部分とレンズの一部を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社9社(うち事業会社6社)を有しており、海外連結子会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて

①  競合業者の出現について

当社グループは、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業において、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他の眼鏡小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の支持を得ることに成功してまいりました。

しかしながら、同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

②  中国の社会、経済、政治情勢の著しい変化について

当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは中国の協力工場及び協力会社(貿易公司)であります。

当社グループの商品仕入に占める中国からの輸入の割合は一定の水準に達しており、その影響力も少なくないことから、中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。

しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の喪失や輸入仕入原価の高騰等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  出店政策について

当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。

従って、当社グループでは集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めておりますが、商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  敷金及び保証金等について

当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金・建設協力金などを差入れております。出店時にこれら土地所有者等の信用状況や権利関係については十分確認を行っておりますが、土地所有者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  人材の確保及び育成について

当社グループは、アイウエア専門ショップの積極的な新規出店の展開による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材の確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。そこで、当社グループでは、即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行っており、また東京本社、前橋本社並びに全国4箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修を行っております。

しかしながら、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥  知的財産権について

 当社グループは、常に先進的な商品を市場に提案するため、第三者の知的財産権を尊重しつつ、自社単独開発のみでなくパートナー企業や大学等研究機関との連携により、継続的に新商品・新技術の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハウおよびデザインについては、特許等の知的財産権を取得しまたは営業秘密等として保護を図っております。

 また、当社グループは「JINS」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。

 しかし、当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  決済方法及びセキュリティについて

当社グループは、自社で運営するオンラインショップにおいて、利用者がインターネット上でクレジットカードによる商品購入代金を決済するためのシステムを採用しているため、クレジットカード情報の非保持化・ファイヤーウォール(注1)・SSL(注2)といったセキュリティ技術により、利用者のクレジットカード情報のセキュリティ確保を行っております。  

しかし、いかなる対策を講じても第三者によりクレジットカード情報等が盗用される可能性をゼロにすることはできず、万一、クレジットカード情報等が流出・漏えいした場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注1) ファイヤーウォール

ネットワークを外部からの不正侵入から保護する仕組み

(注2) SSL

インターネット上で、パソコンとサーバ間の通信データを暗号化する技術

 

⑧  海外進出について

当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。

海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・各種法律、規制への違反・抵触

・想定外の法律改正、規制強化

・事業活動に不利な内容の政策変更

・人件費の高騰及び採用難

・未整備なインフラ

・潜在的な国際税務リスク

・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱

 

⑨  固定資産の減損について 

当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1988年7月

群馬県前橋市に資本金5百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会社ジンズホールディングス)を設立し事業を開始

1991年7月

有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資

2001年4月

福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出

2004年4月

資本金を76百万円に増資

2005年12月

本社を群馬県前橋市川原町に移転

2006年8月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場

 

公募増資により、資本金518百万円となる

2008年8月

本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする

 

2010年9月

中国遼寧省瀋陽市に当社100%出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出

2011年6月

新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイ(現 株式会社フィールグッド)を完全子会社として設立

2011年7月

東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転

2011年10月

中国上海市に当社100%出資にて睛姿商貿(上海)有限公司を設立

2012年8月

公募増資により、資本金3,202百万円となる

2012年12月

中国北京市に当社100%出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立

2013年5月

株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2013年12月

米国デラウエア州に当社100%出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立

2013年12月

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100%出資にてJINS Eyewear US,Inc.を設立

2014年7月

東京本社を渋谷区神宮前から千代田区富士見に移転

2015年6月

台湾台北市に当社100%出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立

2015年12月

英国領ケイマン諸島に当社100%出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立

2016年2月

中華人民共和国香港特別行政区にJINS CAYMAN Limitedが100%出資にてJINS ASIA HOLDINGS Limitedを設立

2016年8月

JINS ASIA HOLDINGS Limitedへ当社の中国子会社3社(吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上海)有限公司、睛姿美視商貿(北京)有限公司)株式を現物出資

 

JINS CAYMAN Limitedへ当社のJINS ASIA HOLDINGS Limited株式を現物出資し組織再編が完了

2016年9月

会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100%子会社である株式会社ブランドニューデイに承継(同日付で株式会社フィールグッドに商号変更)

2017年4月

株式会社ジンズに商号変更

2018年5月

群馬県前橋市に当社100%出資にて株式会社ジンズジャパン(現 株式会社ジンズ)を設立

2018年6月

中華人民共和国香港特別行政区にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100%出資にてJINS Hong Kong Limitedを設立

2018年12月

東京都千代田区に当社100%出資にて株式会社Think Labを設立

2019年7月

会社分割により、株式会社ジンズジャパン(同日付で株式会社ジンズに商号変更)に、当社の営む一切の事業(ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます)を承継

 

株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、中長期的な株主価値の増大を最重点課題と認識し、将来の事業展開に備えた適切な内部留保の充実と、株主の皆様への継続的かつ安定的な配当を実現していくことを基本方針とし、連結配当性向30%を目処に配当を実施しております。また、当社グループの剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり50円としております。

また、今後の当社の経営状況に応じて、柔軟かつ適切に株主の皆様に対する利益還元を実施できるよう、中間配当制度を導入しております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社の当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当金

(円)

2019年11月28日

定時株主総会決議

1,198

50.00

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジンズ

(注)2、4

群馬県前橋市

110百万円

日本におけるアイウエアの企画・生産・流通・販売

100.0

経営指導

資金の貸付等

株式会社

フィールグッド

東京都
千代田区

50百万円

メンズ及びレディスのバッグ、帽子、アクセサリー等服飾雑貨の企画・生産・流通・販売

100.0

資金の貸付等

吉姿商貿(瀋陽)

有限公司

中国遼寧省
瀋陽市

1,000千米ドル

中国におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

睛姿商貿(上海)

有限公司

(注)2、5

中国上海市

10,650千米ドル

中国におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

資金の貸付等

睛姿美視商貿(北京)有限公司

中国北京市

700千米ドル

中国におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

JINS US Holdings,

 Inc.

(注)2

米国
デラウエア州

19,000千米ドル

米国におけるアイウエア事業の統括

100.0

JINS Eyewear US,

 Inc.

(注)2

米国カリフォルニア州

18,980千米ドル

米国におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

資金の貸付等

JINS CAYMAN Limited

英国領
ケイマン諸島

2.49米ドル

アジアにおけるアイウエア事業の統括

100.0

JINS ASIA HOLDINGS Limited

(注)2

中国香港
特別行政区

118,627千香港ドル

アジアにおけるアイウエア事業の統括

100.0

(100.0)

台灣睛姿股份有限公司

台湾台北市

81,000千台湾ドル

台湾におけるアイウエアの販売

100.0

資金の貸付等

JINS Hong Kong

Limited

中国香港
特別行政区

15,000千香港ドル

香港におけるアイウエアの販売

100.0

(100.0)

株式会社Think Lab

(注)3

東京都
千代田区

50百万円

オフィススペースの企画・運営・管理・コンサルティング

100.0

 

 

(注) 1.「議決権の所有割合又は被所有割合(%)」欄の( )内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。

2.特定子会社であります。

3.株式会社Think Labは2018年12月21日に設立いたしました。

4.株式会社ジンズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報  

売上高

8,998

百万円

経常利益

1,997

百万円

当期純利益

1,258

百万円

純資産額

1,258

百万円

総資産額

23,581

百万円

 

5.睛姿商貿(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報  

売上高

6,228

百万円

経常利益

103

百万円

当期純利益

44

百万円

純資産額

△221

百万円

総資産額

4,322

百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

給与手当

5,741

百万円

6,345

百万円

地代家賃

4,869

5,397

広告宣伝費

790

928

研究開発費

133

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値177,468 百万円
純有利子負債-151 百万円
EBITDA・会予11,133 百万円
株数(自己株控除後)23,340,255 株
設備投資額2,586 百万円
減価償却費2,762 百万円
のれん償却費71 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金3,202 百万円

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