1年高値1,352 円
1年安値1,016 円
出来高889 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.4 %
ROIC7.9 %
営利率2.6 %
決算8月末
設立日1980/11
上場日2006/8/10
配当・会予20.0 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-4.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.4 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで142店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで25店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を4店舗展開しております。

その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ19店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ7店舗、UQモバイルショップ2店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に40店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に19店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマWowma!店」等を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。

物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。

また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

 

 当社グル-プ事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 上記系統図以外に、非連結子会社6社、持分法非適用関連会社3社があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 796百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 2,946百万円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、3,990百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、3,630百万円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高1兆円以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を2大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

2020年8月期におけるわが国経済は、当面、弱さが残り、また、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。

こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の2大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。

① 生産性の向上

プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、一層の在庫適正化に努めてまいります。

また、ダイバーシティの推進、戦略的人事異動の活用などを通じ、組織活性化を図るとともに、オムニチャネルコマース最先端企業へ向けたIT投資、次期物流システムの構築により、将来に亘る生産性の向上につなげてまいります。

② 持続的な成長

接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。

また、インターネット通販事業、IoT事業、非家電事業、住設事業、インバウンド事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。

店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)出店政策について

① 新規出店

当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② 出店地域

2019年8月31日現在、当社グループは、当社が43店舗、株式会社コジマが142店舗、株式会社ソフマップが25店舗、株式会社ビックアウトレットが4店舗、合計214店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 賃借物件への依存

2019年8月31日現在、当社グループが展開する214店舗のうち196店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)季節的要因について

当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)競合について

当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)法的規制について

① 大規模小売店舗立地法

当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

② 景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。当社及び子会社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)個人情報保護の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の5社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年1月から開始されたマイナンバー制度及び2017年5月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)システムの運用・管理について

顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)自然災害等

台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1980年11月

会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。

1981年11月

東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。

1982年6月

東京都豊島区に池袋東口店(現ビックカメラアウトレット池袋東口店)を開店。

1989年12月

東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。

1991年4月

神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。

1992年6月

東京都豊島区に池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)を開店。

8月

株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。

9月

東京都豊島区に池袋本店を開店。

12月

ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。

1993年2月

東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。

3月

株式会社東京サービスステーション(現連結子会社)を設立。

1996年3月

株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。

1999年4月

福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。

6月

神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。

8月

日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。2007年12月BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

2001年1月

東京都立川市に立川店を開店。

5月

大阪府大阪市中央区になんば店を開店。

6月

東京都千代田区に有楽町店を開店。

7月

北海道札幌市中央区に札幌店を開店。

11月

株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。

2002年5月

東京都新宿区に新宿西口店を開店。

9月

東京都豊島区に池袋西口店を開店。

2003年3月

福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。

10月

インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。

11月

愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。

11月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。

2004年5月

株式会社ジェービーエス(現連結子会社)の株式を取得。

6月

豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。

2005年1月

本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。

1月

株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。

3月

千葉県柏市に柏店を開店。

8月

株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。

2006年2月

株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。

8月

神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。

8月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

9月

神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。

10月

埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

 

 

年月

概要

2007年8月

京都府京都市下京区にJR京都駅店を開店。

11月

岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。

2008年3月

新横浜店を移転増床(神奈川県横浜市港北区)し、リニューアルオープン。

4月

環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。

6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

11月

静岡県浜松市中区に浜松店を開店。

2009年2月

新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。

10月

株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。

2010年1月

株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。

2月

千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。

2月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。

2月

東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。

2月

東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。

2月

神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。

10月

株式会社ビックアウトレット(現連結子会社)が東京都豊島区に池袋東口店を開店。

11月

東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。

2011年6月

茨城県水戸市に水戸駅店を開店。

8月

ドラッグ事業を有楽町店で開始。

2012年3月

株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。

5月

株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。

6月

株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。

9月

東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。

2013年3月

PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。

6月

東京都港区に赤坂見附駅店を開店。

6月

株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店

(2019年8月末現在124店舗)。

2014年4月

ビックカメラ陸上部を創部。

6月

オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。

2015年1月

ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。

6月

大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。

2016年5月

大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。

8月

広島県廿日市市に広島商品センターを開設。

9月

広島県広島市南区に広島駅前店を開店。

2017年2月

愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。

4月

愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。

6月

東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。

6月

東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。

7月

千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。

9月

東京都調布市に京王調布店を開店。

11月

千葉県船橋市に船橋東武店を開店。

2019年2月

東京都町田市に町田店を開店。

7月

大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。

8月

神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

37

34

936

213

425

235,078

236,723

所有株式数

(単元)

815,468

15,238

223,250

126,165

832

700,178

1,881,131

33,204

所有株式数

の割合 (%)

43.35

0.81

11.87

6.71

0.04

37.22

100.00

(注) 1. 自己株式 12,213,800株は、「個人その他」に 122,138単元含まれております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり10円としております。年間配当は1株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)となり、当事業年度の配当性向は 48.7%となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月11日

1,784

10

取締役会決議

2019年11月15日

1,759

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

宮嶋 宏幸

1959年10月24日

1984年3月 当社入社

1996年4月 当社取締役池袋本店店長

2002年6月 当社取締役営業本部長

2004年11月 当社専務取締役商品本部長

2005年3月 当社代表取締役専務商品本部長

2005年11月 当社代表取締役社長

2011年9月 当社代表取締役社長代表執行役員

2012年6月 株式会社コジマ取締役 (現任)

2016年9月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)

(注3)

286,100

代表取締役副社長

副社長執行役員

内部監査・内部統制管掌

兼開発室管掌

川村 仁志

1955年9月3日

1976年4月 株式会社ビックカラー(1978年5月に株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)入社

1989年2月 株式会社ビックカメラ(高崎)代表取締役社長

2008年11月 当社取締役総務担当

2013年1月 当社取締役副社長

2015年11月 日本BS放送株式会社取締役

2015年12月 当社取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼総務部長兼法務部長

2016年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役員

2018年11月 日本BS放送株式会社監査役 (現任)

2019年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員内部監査・内部統制管掌兼開発室管掌 (現任)

(注3)

180,100

取締役

専務執行役員

経営企画本部長

兼経営企画部長

兼広報・IR部長

安部 徹

1961年6月16日

2005年7月 当社入社

2006年2月 当社社長室長

2009年11月 当社取締役経営企画部長

2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現任)

2012年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2013年1月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現任)

2013年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)

2017年2月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・IR部長 (現任)

(注3)

12,100

取締役

専務執行役員

総務本部長

田村 英二

1960年1月19日

1983年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1999年7月 同社社長室長

2010年6月 当社入社

2010年10月 当社経営企画部副部長

2011年4月 当社経営企画部担当部長

2011年9月 当社執行役員人事部長

2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事部長

2017年2月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼人事部長

2018年9月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼人事部長

2019年8月 当社取締役専務執行役員総務本部長 (現任)

(注3)

33,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

商品本部長

兼EC本部長

秋保 徹

1974年12月11日

1997年3月 当社入社

2012年9月 当社執行役員第二商品部長

2013年10月 当社執行役員商品部長

2015年10月 当社執行役員EC事業部長

2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長

2018年4月 株式会社ビックカメラ楽天代表取締役社長 (現任)

2018年9月 当社常務執行役員EC本部長

2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長

2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長 (現任)

(注3)

900

取締役

執行役員

デジタルコミュニケーション本部長

中川 景樹

1975年7月17日

1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年8月 当社入社

2002年8月 株式会社ラネット取締役

2008年1月 同社取締役副社長

2009年2月 同社代表取締役社長 (現任)

2018年9月 当社執行役員

2018年11月 当社取締役執行役員

2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長 (現任)

(注3)

300

取締役

執行役員

経理財務本部長

上野 善晴

1959年5月10日

1982年4月 大蔵省(現財務省)入省

1997年7月 熊本県企画開発部長

2003年7月 金融庁監督局銀行第二課長

2008年7月 財務省理財局総務課長

2010年9月 岩手県副知事

2013年7月 財務省理財局次長

2014年6月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務

2018年11月 当社入社 顧問

2018年12月 当社執行役員事業改革推進担当

2019年9月 当社執行役員経理財務本部長

2019年11月 当社取締役執行役員経理財務本部長 (現任)

(注3)

取締役

木村 一義

1943年11月12日

1967年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2000年3月 同社取締役副社長

2005年6月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)取締役会長

2012年4月 当社入社 顧問

2012年6月 大和ハウス工業株式会社社外取締役

      (現任)

2012年6月 スパークス・グループ株式会社社外監査役 (現任)

2012年11月 当社取締役 (現任)

2013年2月 株式会社コジマ代表取締役会長

2013年9月 同社代表取締役会長兼社長代表執行役員 (現任)

2014年6月 株式会社とちぎテレビ社外取締役

      (現任)

(注3)

9,100

取締役

佐藤 正昭

1942年7月27日

1966年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取

2003年7月 日本橋興業株式会社顧問

2004年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役

2004年6月 株式会社ニチレイ監査役

2005年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役会長

2010年3月 同社相談役

2010年11月 当社社外取締役 (現任)

2016年6月 株式会社TOKAIホールディングス顧問 (現任)

(注3)

37,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山田 登

1945年3月23日

1969年4月 株式会社日本経済新聞社入社

1999年7月 株式会社テレビ東京ネットワーク局長

2001年3月 株式会社BSジャパン(現株式会社BSテレビ東京)取締役 (総務担当)

2004年7月 株式会社テレビ北海道専務取締役 (編成担当)

2007年6月 株式会社BSジャパン(現株式会社BSテレビ東京)代表取締役社長

2012年6月 株式会社日本経済新聞社顧問

2015年11月 当社社外取締役 (現任)

(注3)

3,800

取締役

中井 加明三

1950年7月30日

1974年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2012年2月 野村不動産株式会社取締役兼執行役員

2012年4月 同社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員

2012年5月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員

2015年4月 野村不動産株式会社取締役会長(代表取締役)

2015年6月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役会長(代表取締役)

2017年4月 野村不動産株式会社取締役

2017年6月 同社常任顧問 (現任)

2017年6月 株式会社だいこう証券ビジネス社外取締役 (現任)

2018年11月 当社社外取締役 (現任)

2019年6月 阪和興業株式会社社外取締役 (現任)

(注3)

1,700

常勤監査役

大塚 典子

1965年9月22日

1991年8月 当社入社

1998年9月 当社池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)店長

2001年9月 株式会社ビックトイズ代表取締役社長

2007年3月 当社内部監査室長

2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長

2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長

2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長

2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌

2018年11月 当社常勤監査役 (現任)

(注5)

800

常勤監査役

小泉 万里子

1953年3月30日

1975年4月 労働省(現厚生労働省)入省

1996年7月 同省労働基準局賃金課長

2007年6月 同省宮城労働局長

2008年7月 独立行政法人雇用能力開発機構監事

2010年4月 当社入社 顧問

2012年11月 当社常勤監査役 (現任)

(注4)

3,600

監査役

岸本 裕紀子

1953年11月15日

1976年4月 株式会社集英社入社

1981年3月 同社退社

      1990年、著述業(エッセイスト)を始める。(現職)

2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師

      (現任)

2006年1月 当社社外監査役 (現任)

(注5)

13,300

監査役

小原 久典

1951年1月23日

1973年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員大手町営業第二部長

2003年3月 同行理事

2003年6月 芙蓉総合リース株式会社常務取締役兼常務執行役員

2009年4月 同社専務取締役兼専務執行役員

2012年2月 同社取締役

2012年6月 五洋建設株式会社社外取締役

2012年7月 日本ビューホテル株式会社社外取締役

2012年11月 当社社外監査役 (現任)

(注4)

2,900

584,900

 

 

 

(注) 1. 取締役佐藤正昭、取締役山田登及び取締役中井加明三は、社外取締役であります。

2. 監査役岸本裕紀子及び監査役小原久典は、社外監査役であります。

3. 任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2019年11月18日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の22名であります。

 

役職名

氏名

常務執行役員営業本部長

石川 勝芳

常務執行役員物流本部長

吉岡 英樹

執行役員広告宣伝部長

堀越 雄

執行役員AS事業部長

行方 伸介

執行役員物流企画部長

中根 貴志

執行役員人事部担当部長兼ダイバーシティ推進室長

根本 奈智香

執行役員法人営業部長

田島 憲一

執行役員財務部長

谷貝 和也

執行役員営業部長

小峰 浩一

執行役員商品本部副本部長兼商品部長

佐藤 壮史

執行役員有楽町店店長

川崎 義勝

執行役員人事部長兼人材開発室長

岩見 信一郎

執行役員法務部長

相澤 喜一郎

執行役員総務部長

内海 光晴

執行役員開発室長

前田 光洋

執行役員EC事業部長

儘田 雅樹

執行役員システム部長

菊池 秀樹

執行役員グループ内部統制統括部長

森岡 雅人

執行役員経理部長

伊波 明人

執行役員(株式会社コジマ取締役 副社長執行役員営業本部長)

塚本 智明

執行役員(株式会社ソフマップ代表取締役社長、株式会社ビックアウトレット代表取締役社長)

渡辺 武志

執行役員(Air BIC株式会社取締役副社長)

渡部 勝義

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、山田登氏及び中井加明三氏の3名を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。なお、社外取締役3名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ小原久典氏の2名を社外監査役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、社外監査役2名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役3名、社外監査役2名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社の社外取締役及び社外監査役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」及び「監査役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査役会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社生毛工房

東京都豊島区

10

寝具の製造・販売

100.0

商品の仕入

役員兼任あり

株式会社ジェービーエス

埼玉県東松山市

20

一般貨物運送業

100.0

物流業務の委託

資金貸付あり

株式会社ソフマップ

東京都千代田区

100

パソコン・デジタル機器の販売・買取

100.0

業務提携

役員兼任あり

資金貸付あり

株式会社東京計画

東京都豊島区

10

広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営

100.0

広告の委託

役員兼任あり

株式会社東京サービスステーション

東京都豊島区

10

家庭電化商品等の取付・修理

100.0

修理業務等の委託

株式会社ビックアウトレット

東京都豊島区

10

家庭電化商品等の販売

100.0

展示品販売の委託

株式会社ビック酒販

東京都豊島区

50

酒類・飲食物の販売

100.0

不動産の賃貸

資金貸付あり

株式会社ラネット

東京都豊島区

10

移動体通信機器の販売

100.0

契約の取次

商品の仕入

役員兼任あり

東京カメラ流通協同組合

東京都豊島区

14

共同金融事業

100.0

(75.5)

資金の借入

役員兼任あり

債務保証あり

豊島ケーブルネットワーク株式会社

東京都豊島区

100

有線テレビジョン放送事業

82.3

業務提携

役員兼任あり

日本BS放送株式会社

(注1,3)

東京都千代田区

4,183

衛星放送事業

61.4

広告の出稿

役員兼任あり

株式会社コジマ

(注1,3,4)

栃木県宇都宮市

25,975

家庭電化商品等の販売

50.3

業務提携

役員兼任あり

資金貸付あり

(注) 1. 特定子会社であります。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3. 有価証券報告書の提出会社であります。

4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(3)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

(4)その他の関係会社

該当事項はありません。

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

ポイント販促費

27,575百万円

29,367百万円

商品保証引当金繰入額

158百万円

百万円

給料及び手当

29,528百万円

30,666百万円

賞与引当金繰入額

3,503百万円

3,355百万円

退職給付費用

2,319百万円

2,200百万円

地代家賃

34,651百万円

34,927百万円

減価償却費

6,397百万円

7,361百万円

のれん償却額

360百万円

360百万円

貸倒引当金繰入額

89百万円

19百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 16,168百万円であります。その内訳は、有形固定資産 11,377百万円、無形固定資産3,901百万円、投資その他の資産 889百万円であり、主なものは、ビックカメラ 町田店、ビックカメラ アリオ八尾店、ビックカメラ イトーヨーカドーたまプラーザ店の店舗新設に係る設備及び差入保証金並びにシステム開発に係るソフトウェアの取得であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

49,644

50,224

0.15

1年以内に返済予定の長期借入金

7,731

8,954

0.29

1年以内に返済予定のリース債務

963

894

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

20,385

29,375

0.27

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,872

1,788

2020年~2031年

その他有利子負債

合計

80,597

91,236

(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,847

6,037

3,832

11,658

リース債務

608

460

328

187

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値276,066 百万円
純有利子負債69,519 百万円
EBITDA・会予33,356 百万円
株数(自己株控除後)175,934,504 株
設備投資額- 百万円
減価償却費7,796 百万円
のれん償却費360 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 宮嶋 宏幸
資本金25,929 百万円
住所東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル8階
電話番号

類似企業比較