1年高値1,352 円
1年安値763 円
出来高401 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC3.0 %
β1.02
決算8月末
設立日1980/11
上場日2006/8/10
配当・会予15 円
配当性向42.0 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.0 %
純利5y CAGR・予想:-12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の43店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで142店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで25店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を4店舗展開しております。

その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ19店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ7店舗、UQモバイルショップ2店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に40店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に19店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマWowma!店」等を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。

物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。

また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

 

 当社グル-プ事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 上記系統図以外に、非連結子会社6社、持分法非適用関連会社3社があります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)出店政策について

① 新規出店

当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② 出店地域

2019年8月31日現在、当社グループは、当社が43店舗、株式会社コジマが142店舗、株式会社ソフマップが25店舗、株式会社ビックアウトレットが4店舗、合計214店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 賃借物件への依存

2019年8月31日現在、当社グループが展開する214店舗のうち196店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)季節的要因について

当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)競合について

当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)法的規制について

① 大規模小売店舗立地法

当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

② 景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。当社及び子会社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)個人情報保護の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の5社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年1月から開始されたマイナンバー制度及び2017年5月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)システムの運用・管理について

顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)自然災害等

台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(1978年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1980年11月

会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。

1981年11月

東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。

1982年6月

東京都豊島区に池袋東口店(現ビックカメラアウトレット池袋東口店)を開店。

1989年12月

東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。

1991年4月

神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。

1992年6月

東京都豊島区に池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)を開店。

8月

株式会社東京羽毛工房(1995年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。

9月

東京都豊島区に池袋本店を開店。

12月

ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。

1993年2月

東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。

3月

株式会社東京サービスステーション(現連結子会社)を設立。

1996年3月

株式会社ビックカメラビルディング(2007年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。

1999年4月

福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。

6月

神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。

8月

日本ビーエス放送企画株式会社(2007年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。2007年12月BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。2015年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

2001年1月

東京都立川市に立川店を開店。

5月

大阪府大阪市中央区になんば店を開店。

6月

東京都千代田区に有楽町店を開店。

7月

北海道札幌市中央区に札幌店を開店。

11月

株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。

2002年5月

東京都新宿区に新宿西口店を開店。

9月

東京都豊島区に池袋西口店を開店。

2003年3月

福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。

10月

インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。

11月

愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。

11月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。

2004年5月

株式会社ジェービーエス(現連結子会社)の株式を取得。

6月

豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。

2005年1月

本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。

1月

株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。

3月

千葉県柏市に柏店を開店。

8月

株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。

2006年2月

株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。

8月

神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。

8月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

9月

神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。

10月

埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

 

 

年月

概要

2007年8月

京都府京都市下京区にJR京都駅店を開店。

11月

岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。

2008年3月

新横浜店を移転増床(神奈川県横浜市港北区)し、リニューアルオープン。

4月

環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。

6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

11月

静岡県浜松市中区に浜松店を開店。

2009年2月

新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。

10月

株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。

2010年1月

株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。

2月

千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。

2月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。

2月

東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。

2月

東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。

2月

神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。

10月

株式会社ビックアウトレット(現連結子会社)が東京都豊島区に池袋東口店を開店。

11月

東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。

2011年6月

茨城県水戸市に水戸駅店を開店。

8月

ドラッグ事業を有楽町店で開始。

2012年3月

株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。

5月

株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。

6月

株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。

9月

東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。

2013年3月

PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。

6月

東京都港区に赤坂見附駅店を開店。

6月

株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店

(2019年8月末現在124店舗)。

2014年4月

ビックカメラ陸上部を創部。

6月

オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。

2015年1月

ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。

6月

大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。

2016年5月

大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。

8月

広島県廿日市市に広島商品センターを開設。

9月

広島県広島市南区に広島駅前店を開店。

2017年2月

愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。

4月

愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。

6月

東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。

6月

東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。

7月

千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。

9月

東京都調布市に京王調布店を開店。

11月

千葉県船橋市に船橋東武店を開店。

2019年2月

東京都町田市に町田店を開店。

7月

大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。

8月

神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり10円としております。年間配当は1株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)となり、当事業年度の配当性向は 48.7%となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月11日

1,784

10

取締役会決議

2019年11月15日

1,759

10

定時株主総会決議

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社生毛工房

東京都豊島区

10

寝具の製造・販売

100.0

商品の仕入

役員兼任あり

株式会社ジェービーエス

埼玉県東松山市

20

一般貨物運送業

100.0

物流業務の委託

資金貸付あり

株式会社ソフマップ

東京都千代田区

100

パソコン・デジタル機器の販売・買取

100.0

業務提携

役員兼任あり

資金貸付あり

株式会社東京計画

東京都豊島区

10

広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営

100.0

広告の委託

役員兼任あり

株式会社東京サービスステーション

東京都豊島区

10

家庭電化商品等の取付・修理

100.0

修理業務等の委託

株式会社ビックアウトレット

東京都豊島区

10

家庭電化商品等の販売

100.0

展示品販売の委託

株式会社ビック酒販

東京都豊島区

50

酒類・飲食物の販売

100.0

不動産の賃貸

資金貸付あり

株式会社ラネット

東京都豊島区

10

移動体通信機器の販売

100.0

契約の取次

商品の仕入

役員兼任あり

東京カメラ流通協同組合

東京都豊島区

14

共同金融事業

100.0

(75.5)

資金の借入

役員兼任あり

債務保証あり

豊島ケーブルネットワーク株式会社

東京都豊島区

100

有線テレビジョン放送事業

82.3

業務提携

役員兼任あり

日本BS放送株式会社

(注1,3)

東京都千代田区

4,183

衛星放送事業

61.4

広告の出稿

役員兼任あり

株式会社コジマ

(注1,3,4)

栃木県宇都宮市

25,975

家庭電化商品等の販売

50.3

業務提携

役員兼任あり

資金貸付あり

(注) 1. 特定子会社であります。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3. 有価証券報告書の提出会社であります。

4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(3)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

(4)その他の関係会社

該当事項はありません。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

ポイント販促費

14,778百万円

13,998百万円

賞与引当金繰入額

3,089百万円

3,036百万円

退職給付費用

1,107百万円

1,262百万円

減価償却費

3,466百万円

3,859百万円

のれん償却額

180百万円

180百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

93百万円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値241,268 百万円
純有利子負債33,489 百万円
EBITDA・会予24,305 百万円
株数(自己株控除後)175,934,504 株
設備投資額15,910 百万円
減価償却費8,916 百万円
のれん償却費389 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金25,929 百万円

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