1年高値1,700 円
1年安値1,016 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.2 %
ROIC8.1 %
営利率3.2 %
決算8月末
設立日1980/11
上場日2006/8/10
配当・会予20.0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.4 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の40店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで22店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を4店舗展開しております。

その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ20店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ3店舗、UQモバイルショップ2店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に38店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に18店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ店」「コジマWowma!店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。

物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。

また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

 

 当社グル-プ事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 上記系統図以外に、非連結子会社6社、持分法非適用関連会社3社があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 930百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 796百万円となっております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、4,351百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、3,990百万円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

 当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高1兆円以上、経常利益率5.0%以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を2大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

平成31年8月期におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されております。

こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の2大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。

① 生産性の向上

プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、物流拠点の拡充並びに運営効率向上に努めてまいります。

また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援並びに従業員の健康サポートなどを通じ、組織活性化を図るとともに、スピード感のあるシステム開発体制を構築し、生産性の向上につなげてまいります。

② 持続的な成長

接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる強化に努めるとともに、店舗とネットを融合したオムニチャネルの強化を進めてまいります。

また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人事業、非家電事業、住設事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。

店舗展開につきましては、当社において年1店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)出店政策について

① 新規出店

当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

② 出店地域

平成30年8月31日現在、当社グループは、当社が40店舗、株式会社コジマが141店舗、株式会社ソフマップが22店舗、株式会社ビックアウトレットが4店舗、合計207店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 賃借物件への依存

平成30年8月31日現在、当社グループが展開する207店舗のうち190店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)季節的要因について

当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)競合について

当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)法的規制について

① 大規模小売店舗立地法

当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

② 景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が平成28年4月より開始されました。当社及び子会社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)個人情報保護の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の5社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」を取得しております。また、平成28年1月から開始されたマイナンバー制度及び平成29年5月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)システムの運用・管理について

顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)自然災害等

台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年3月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎DPセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー(昭和53年5月、株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年5月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ(高崎)の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

昭和55年11月

会社設立。東京都豊島区に池袋店(後、池袋北口店に店名変更)を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。

昭和56年11月

東京カメラ流通協同組合(現連結子会社)を設立。

昭和57年6月

東京都豊島区に池袋東口店(現ビックカメラアウトレット池袋東口店)を開店。

平成元年12月

東京都渋谷区に渋谷店(現渋谷ハチ公口店)を開店。

平成3年4月

神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。

平成4年6月

東京都豊島区に池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)を開店。

8月

株式会社東京羽毛工房(平成7年6月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社)を設立。

9月

東京都豊島区に池袋本店を開店。

12月

ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。

平成5年2月

東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。

3月

株式会社東京サービスステーション(現連結子会社)を設立。

平成8年3月

株式会社ビックカメラビルディング(平成19年7月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を設立。

平成11年4月

福岡県福岡市中央区に天神店(現天神1号館)を開店。

6月

神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。

8月

日本ビーエス放送企画株式会社(平成19年2月、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立。平成19年12月BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を開始。平成27年3月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

平成13年1月

東京都立川市に立川店を開店。

5月

大阪府大阪市中央区になんば店を開店。

6月

東京都千代田区に有楽町店を開店。

7月

北海道札幌市中央区に札幌店を開店。

11月

株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。

平成14年5月

東京都新宿区に新宿西口店を開店。

9月

東京都豊島区に池袋西口店を開店。

平成15年3月

福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。

10月

インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。

11月

愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。

11月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。

平成16年5月

株式会社ジェービーエス(現連結子会社)の株式を取得。

6月

豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。

平成17年1月

本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。

1月

株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。

3月

千葉県柏市に柏店を開店。

8月

株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。

平成18年2月

株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。

8月

神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。

8月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

9月

神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。

10月

埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。

 

 

年月

概要

平成19年8月

京都府京都市下京区にJR京都駅店を開店。

11月

岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。

平成20年3月

新横浜店を移転増床(神奈川県横浜市港北区)し、リニューアルオープン。

4月

環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。

6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

11月

静岡県浜松市中区に浜松店を開店。

平成21年2月

新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。

10月

株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。

平成22年1月

株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。

2月

千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。

2月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。

2月

東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。

2月

東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。

2月

神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。

10月

株式会社ビックアウトレット(現連結子会社)が東京都豊島区に池袋東口店を開店。

11月

東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。

平成23年6月

茨城県水戸市に水戸駅店を開店。

8月

ドラッグ事業を有楽町店で開始。

平成24年3月

株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。

5月

株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。

6月

株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。

9月

東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。

平成25年3月

PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。

6月

東京都港区に赤坂見附駅店を開店。

6月

株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店

(平成30年8月末現在122店舗)。

平成26年4月

ビックカメラ陸上部を創部。

6月

オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。

平成27年1月

ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。

6月

大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。

平成28年5月

大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。

8月

広島県廿日市市に広島商品センターを開設。

9月

広島県広島市南区に広島駅前店を開店。

平成29年2月

愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。

4月

愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。

6月

東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。

6月

東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。

7月

千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。

9月

東京都調布市に京王調布店を開店。

11月

千葉県船橋市に船橋東武店を開店。

(5)【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

43

37

851

224

320

206,649

208,124

所有株式数

(単元)

847,379

12,402

222,856

202,369

666

595,565

1,881,237

22,604

所有株式数

の割合 (%)

45.04

0.66

11.85

10.76

0.03

31.66

100.00

(注) 1. 自己株式 9,717,800株は、「個人その他」に 97,178単元含まれております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、その基本方針につきまして、このたび、安定した利益配当から、業績に応じた適正な利益配当の実施に変更しております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となったことから、前期に比べ8円増配し、1株当たり15円としております。年間配当は1株当たり20円(中間配当5円、期末配当15円)となり、当事業年度の配当性向は 30.3%となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年4月10日

取締役会決議

933

5

平成30年11月15日

定時株主総会決議

2,676

15

 

 

5【役員の状況】

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

社長執行役

宮嶋 宏幸

昭和34年10月24日生

昭和59年3月 当社入社

平成8年4月 当社取締役池袋本店店長

平成14年6月 当社取締役営業本部長

平成16年11月 当社専務取締役商品本部長

平成17年3月 当社代表取締役専務商品本部長

平成17年11月 当社代表取締役社長

平成23年9月 当社代表取締役社長代表執行役員

平成24年6月 株式会社コジマ取締役 (現任)

平成28年9月 当社代表取締役社長社長執行役員

(現任)

(注3)

282,900

代表取締役

副社長

副社長執行

役員内部監

査・内部統

制管掌

川村 仁志

昭和30年9月3日生

昭和51年4月 株式会社ビックカラー(昭和53年5

月に株式会社ビックカメラ(高崎)に

商号変更)入社

平成元年2月 株式会社ビックカメラ(高崎)代表

取締役社長

平成20年11月 当社取締役総務担当

平成25年1月 当社取締役副社長

平成27年11月 日本BS放送株式会社取締役

平成27年12月 当社取締役副社長副社長執行役員総

務本部長兼総務部長兼法務部長

平成28年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役

平成30年11月 日本BS放送株式会社監査役 (現任)

平成30年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役

員内部監査・内部統制管掌 (現任)

(注3)

176,200

取締役

専務執行役

野口 進

昭和31年12月13日生

昭和50年4月 株式会社西友ストアー(現合同会社西

友)入社

昭和61年3月 当社入社

平成8年4月 当社取締役渋谷東口店店長

平成10年5月 当社取締役商品部長

平成18年2月 株式会社ソフマップ代表取締役社長

平成21年9月 当社常務取締役商品本部長

平成23年9月 当社常務取締役常務執行役員商品本

部長

平成23年11月 当社取締役常務執行役員商品本部長

平成24年3月 当社取締役常務執行役員営業本部長

平成25年4月 当社取締役専務執行役員 (現任)

(注3)

17,900

取締役

専務執行役

員経営企画

本部長兼経

営企画部長

兼広報・I

R部長

安部 徹

昭和36年6月16日生

平成17年7月 当社入社

平成18年2月 当社社長室長

平成21年11月 当社取締役経営企画部長

平成22年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企

画部長

平成22年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事

(現任)

平成24年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本

部長兼経営企画部長

平成25年1月 株式会社東京計画代表取締役社長

(現任)

平成25年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)

平成29年2月 当社取締役専務執行役員経営企画本

部長兼経営企画部長兼広報・IR部

長 (現任)

(注3)

11,500

取締役

専務執行役

員総務本部

長兼人事部

田村 英二

昭和35年1月19日生

昭和58年4月 株式会社リクルート(現株式会社リク

ルートホールディングス)入社

平成11年7月 同社社長室長

平成22年6月 当社入社

平成22年10月 当社経営企画部副部長

平成23年4月 当社経営企画部担当部長

平成23年9月 当社執行役員人事部長

平成28年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人

事部長

平成29年2月 当社取締役常務執行役員総務本部長

兼人事部長

平成30年9月 当社取締役専務執行役員総務本部長

兼人事部長 (現任)

(注3)

27,700

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役

員EC本部

秋保 徹

昭和49年12月11日生

平成9年3月 当社入社

平成24年9月 当社執行役員第二商品部長

平成25年10月 当社執行役員商品部長

平成27年10月 当社執行役員EC事業部長

平成29年2月 当社常務執行役員EC事業本部長

平成30年4月 株式会社ビックカメラ楽天代表取締

役社長 (現任)

平成30年9月 当社常務執行役員EC本部長

平成30年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長

(現任)

(注3)

800

取締役

執行役員

中川 景樹

昭和50年7月17日生

平成10年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ

銀行)入行

平成14年8月 当社入社

平成14年8月 株式会社ラネット取締役

平成20年1月 同社取締役副社長

平成21年2月 同社代表取締役社長 (現任)

平成30年9月 当社執行役員

平成30年11月 当社取締役執行役員 (現任)

(注3)

取締役

木村 一義

昭和18年11月12日生

昭和42年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証

券株式会社)入社

平成12年3月 同社取締役副社長

平成17年6月 日興コーディアル証券株式会社(現S

MBC日興証券株式会社)取締役会長

平成24年4月 当社入社 顧問

平成24年6月 大和ハウス工業株式会社社外取締役

(現任)

平成24年6月 スパークス・グループ株式会社社外

監査役 (現任)

平成24年11月 当社取締役 (現任)

平成25年2月 株式会社コジマ代表取締役会長

平成25年9月 同社代表取締役会長兼社長代表執行

役員 (現任)

平成26年6月 株式会社とちぎテレビ社外取締役

(現任)

(注3)

7,900

取締役

佐藤 正昭

昭和17年7月27日生

昭和41年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ

銀行)入行

平成14年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取

平成15年7月 日本橋興業株式会社顧問

平成16年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式

会社)取締役

平成16年6月 株式会社ニチレイ監査役

平成17年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式

会社)取締役会長

平成22年3月 同社相談役

平成22年11月 当社社外取締役 (現任)

平成28年6月 株式会社TOKAIホールディング

ス顧問 (現任)

(注3)

34,200

取締役

山田 登

昭和20年3月23日生

昭和44年4月 株式会社日本経済新聞社入社

平成11年7月 株式会社テレビ東京ネットワーク局

平成13年3月 株式会社BSジャパン(現株式会社BSテレビ東京)取締役 (総務担当)

平成16年7月 株式会社テレビ北海道専務取締役

(編成担当)

平成19年6月 株式会社BSジャパン(現株式会社BSテレビ東京)代表取締役社長

平成24年6月 株式会社日本経済新聞社顧問

平成27年11月 当社社外取締役 (現任)

(注3)

2,600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中井 加明三

昭和25年7月30日生

昭和49年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディ

ングス株式会社)入社

平成24年2月 野村不動産株式会社取締役兼執行役

平成24年4月 同社取締役社長(代表取締役)兼社長

執行役員

平成24年5月 野村不動産ホールディングス株式会

社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員

平成27年4月 野村不動産株式会社取締役会長(代表

取締役)

平成27年6月 野村不動産ホールディングス株式会

社取締役会長(代表取締役)

平成29年4月 野村不動産株式会社取締役

平成29年6月 同社常任顧問 (現任)

平成30年11月 当社社外取締役 (現任)

(注3)

常勤監査役

小泉 万里子

昭和28年3月30日生

昭和50年4月 労働省(現厚生労働省)入省

平成8年7月 同省労働基準局賃金課長

平成19年6月 同省宮城労働局長

平成20年7月 独立行政法人雇用能力開発機構監事

平成22年4月 当社入社 顧問

平成24年11月 当社常勤監査役 (現任)

(注4)

3,100

常勤監査役

大塚 典子

昭和40年9月22日生

平成3年8月 当社入社

平成10年9月 当社池袋東口駅前店(現池袋東口カメ

ラ館)店長

平成13年9月 株式会社ビックトイズ代表取締役社

平成19年3月 当社内部監査室長

平成23年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長

平成25年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統

制室長

平成28年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼

内部統制室長

平成30年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部

統制管掌

平成30年11月 当社常勤監査役 (現任)

(注5)

700

監査役

岸本 裕紀子

昭和28年11月15日生

昭和51年4月 株式会社集英社入社

昭和56年3月 同社退社

平成2年、著述業(エッセイスト)を始める。(現職)

平成16年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師

(現任)

平成18年1月 当社社外監査役 (現任)

(注5)

12,700

監査役

小原 久典

昭和26年1月23日生

昭和48年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ

銀行)入行

平成14年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現

株式会社みずほ銀行)執行役員大手町営業第二部長

平成15年3月 同行理事

平成15年6月 芙蓉総合リース株式会社常務取締役

兼常務執行役員

平成21年4月 同社専務取締役兼専務執行役員

平成24年2月 同社取締役

平成24年6月 五洋建設株式会社社外取締役

平成24年7月 日本ビューホテル株式会社社外取締

平成24年11月 当社社外監査役 (現任)

(注4)

2,400

580,600

 

 

(注) 1. 取締役佐藤正昭、取締役山田登及び取締役中井加明三は、社外取締役であります。

2. 監査役岸本裕紀子及び監査役小原久典は、社外監査役であります。

3. 任期は、平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 任期は、平成28年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 任期は、平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。平成30年11月16日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の23名であります。

 

役職名

氏名

常務執行役員営業本部長

石川 勝芳

常務執行役員物流本部長

吉岡 英樹

執行役員商品本部長兼商品部長

宮  輝生

執行役員広告宣伝部長

堀越  雄

執行役員AS事業部長

行方 伸介

執行役員物流企画部長

中根 貴志

執行役員経理部長

神谷 昭広

執行役員人事部担当部長兼ダイバーシティ推進室長

根本奈智香

執行役員人事部人材開発室長

佐々木浩一

執行役員法人営業部長

田島 憲一

執行役員財務部長

谷貝 和也

執行役員営業部長

小峰 浩一

執行役員有楽町店店長

佐藤 壮史

執行役員ビックロ新宿東口店店長

川崎 義勝

執行役員商品部担当部長

岩見信一郎

執行役員法務部長

相澤喜一郎

執行役員総務部長

内海 光晴

執行役員EC事業部長

儘田 雅樹

執行役員開発室長

前田 光洋

執行役員システム部長

菊池 秀樹

執行役員(株式会社コジマ取締役 副社長執行役員営業本部長)

塚本 智明

執行役員(株式会社ソフマップ代表取締役社長)

渡辺 武志

執行役員(Air BIC株式会社取締役副社長)

渡部 勝義

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社生毛工房

東京都豊島区

10

寝具の製造・販売

100.0

商品の仕入

役員兼任あり

株式会社ジェービーエス

埼玉県東松山市

20

一般貨物運送業

100.0

物流業務の委託

資金貸付あり

株式会社ソフマップ

東京都千代田区

100

パソコン・デジタル機器の販売・買取

100.0

業務提携

役員兼任あり

資金貸付あり

株式会社東京計画

東京都豊島区

10

広告代理業、不動産の賃貸・管理及びゴルフ場の運営

100.0

広告の委託

役員兼任あり

株式会社東京サービスステーション

東京都豊島区

10

家庭電化商品等の取付・修理

100.0

修理業務等の委託

株式会社ビックアウトレット

東京都豊島区

10

家庭電化商品等の販売

100.0

展示品販売の委託

株式会社ビック酒販

東京都豊島区

50

酒類・飲食物の販売

100.0

不動産の賃貸

株式会社ラネット

東京都豊島区

10

移動体通信機器の販売

100.0

契約の取次

商品の仕入

東京カメラ流通協同組合

東京都豊島区

14

共同金融事業

100.0

(75.5)

資金の借入

役員兼任あり

債務保証あり

豊島ケーブルネットワーク株式会社

東京都豊島区

100

有線テレビジョン放送事業

82.3

業務提携

役員兼任あり

日本BS放送株式会社

(注1,3)

東京都千代田区

4,183

衛星放送事業

61.4

広告の出稿

役員兼任あり

株式会社コジマ

(注1,3,4)

栃木県宇都宮市

25,975

家庭電化商品等の販売

50.1

業務提携

役員兼任あり

資金貸付あり

(注) 1. 特定子会社であります。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3. 有価証券報告書の提出会社であります。

4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(3)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

(4)その他の関係会社

該当事項はありません。

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年9月1日

  至 平成30年8月31日)

ポイント販促費

26,549百万円

27,575百万円

商品保証引当金繰入額

92百万円

158百万円

給料及び手当

29,105百万円

29,528百万円

賞与引当金繰入額

3,153百万円

3,503百万円

退職給付費用

2,233百万円

2,319百万円

地代家賃

33,021百万円

34,651百万円

減価償却費

5,508百万円

6,397百万円

のれん償却額

360百万円

360百万円

貸倒引当金繰入額

106百万円

89百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 131億31百万円であります。その内訳は、有形固定資産 88億99百万円、無形固定資産 34億6百万円、投資その他の資産8億25百万円であり、主なものは、ビックカメラ京王調布店、ビックカメラ船橋東武店の店舗新設に係る設備及び差入保証金、東松山商品センターの増設に係る設備並びにシステム開発に係るソフトウェアの取得であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

33,200

49,644

0.18

1年以内に返済予定の長期借入金

23,546

7,731

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

1,104

963

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

15,216

20,385

0.36

平成31年~

平成35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,679

1,872

平成31年~

平成44年

その他有利子負債

合計

75,746

80,597

(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,588

11,499

2,727

552

リース債務

706

420

270

190

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ビックカメラ

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

平成26年

6月26日

5,384

()

()

無担保社債

平成33年

6月28日

合計

5,384

()

()

(注) 1. 「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 

銘柄

2021年満期ユーロ円建

転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式の内容(円)

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

947.5

発行価額の総額(百万円)

15,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

5,370

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 平成26年7月11日

至 平成33年6月14日

会社法第236条第1項第3号に掲げる事項

(注)

(注) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とするものであります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値291,751 百万円
純有利子負債73,243 百万円
EBITDA・会予32,418 百万円
株数(自己株控除後)175,932,504 株
設備投資額- 百万円
減価償却費6,858 百万円
のれん償却費360 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 宮嶋 宏幸
資本金25,929 百万円
住所東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル8階
電話番号

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