1年高値1,159 円
1年安値1,025 円
出来高532 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.8 %
ROIC4.4 %
営利率4.7 %
決算2月末
設立日2003/5
上場日2006/9/1
配当・会予28.0 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.7 %
純利5y CAGR・予想:7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、主に当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社1社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

事業部門

主な会社名

主な事業の内容

 全社事業

 DCMホールディングス㈱

 経営管理等

 ホームセンター事業

 DCMカーマ㈱

 ホームセンター業

 DCMダイキ㈱

 ホームセンター業

 DCMホーマック㈱

 ホームセンター業

 DCMサンワ㈱

 ホームセンター業

 DCMくろがねや㈱

 ホームセンター業

 ㈱ケーヨー(注)

 ホームセンター業

 共通ポイントサービス

 ㈱マイボフェローズ

 ポイントサービスの

 運営業務等

(注)持分法適用関連会社

 

 当社グループは、DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業を行っており、主に北海道・東北・関東地区をDCMホーマック㈱、主に中部・北陸地区をDCMカーマ㈱、主に四国・近畿・中国・九州地区をDCMダイキ㈱が、それぞれ担当しております。

 したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「DCMカーマ」、「DCMダイキ」及び「DCMホーマック」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額(注2)

連結財務諸表計上額(注4)

 

DCMカーマ

DCMダイキ

DCMホーマック

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

129,047

91,812

181,863

40,854

443,578

443,578

セグメント間の内部

売上高又は振替高

159

5

8

50,677

50,849

50,849

129,206

91,817

181,871

91,532

494,428

50,849

443,578

セグメント利益

6,795

3,740

7,855

8,676

27,067

7,560

19,507

セグメント資産

117,963

81,698

156,223

333,044

688,930

285,794

403,136

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

3,517

1,854

4,507

2,079

11,959

11,959

のれん償却額

294

79

374

374

持分法投資利益

255

255

255

減損損失

636

886

192

7

1,722

1,722

持分法適用会社への

投資額

178

7,732

7,911

7,911

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

3,375

1,841

10,974

3,242

19,434

19,434

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及びDCMサンワ㈱並びにDCMくろがねや㈱における取引等です。

2.調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△7,560百万円は、セグメント間取引消去△7,564百万円、その他3百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額△285,794百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,175百万円、セグメント間の債権債務の消去△139,649百万円、その他30百万円が含まれております。

3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額(注2)

連結財務諸表計上額(注4)

 

DCMカーマ

DCMダイキ

DCMホーマック

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,685

89,157

180,480

47,433

445,758

-

445,758

セグメント間の内部

売上高又は振替高

158

5

11

51,449

51,624

51,624

-

128,844

89,163

180,491

98,883

497,383

51,624

445,758

セグメント利益

7,225

4,118

8,205

8,447

27,996

6,982

21,013

セグメント資産

116,020

80,467

155,180

332,867

684,535

268,851

415,684

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

3,453

1,709

4,689

2,407

12,259

-

12,259

のれん償却額

294

-

-

-

294

-

294

持分法投資利益

-

-

-

2

2

-

2

減損損失

797

27

202

8

1,035

-

1,035

持分法適用会社への

投資額

-

-

178

7,719

7,898

-

7,898

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

2,585

1,531

3,154

3,410

10,682

-

10,682

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱、DCMサンワ㈱、DCMくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

2.調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△6,982百万円は、セグメント間取引消去△6,983百万円、その他1百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額△268,851百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,005百万円、セグメント間の債権債務の消去△122,941百万円、その他96百万円が含まれております。

3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

DCMカーマ

DCMダイキ

DCMホーマック

その他

全社・消去

合計

当期償却額

294

79

374

当期末残高

1,615

1,615

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

DCMカーマ

DCMダイキ

DCMホーマック

その他

全社・消去

合計

当期償却額

294

-

-

-

-

294

当期末残高

1,320

-

-

-

-

1,320

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、2006年9月1日、DCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるM&Aを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、2019年2月末日現在において37都道府県に671店舗を展開する国内最大のホームセンターグループであります。

 社名にあるDCM(デマンド・チェーン・マネジメント)には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはDCMを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。

 

<社是>

 奉仕・創造・団結

 

<経営理念>

 自然や社会と共生する快適ライフを創造します。
 DCMネットワークを構築し、高い生産性を実現します。
 志を同じくする者が団結し、たくましい人間集団を築きます。

 

<経営方針>

 Demand Chain Management

 お客さま視点からの流通改革

 

<コーポレートスローガン>

 Do Create Mystyle

 くらしの夢をカタチに

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの2つの“DCM”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、売上高営業利益率5.0%、自己資本利益率(ROE)7.0%を、2020年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 中長期経営戦略実現に向けて、以下の8つの重点施策に取り組んでまいります。

 ①商品改革

 市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。

②既存店改革

 店舗規模別に新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。

③新規事業・新業態開発

 300坪の小型ホームセンターとプロショップの積極展開のほか、収益の柱となる新しい事業・業態の開発に努めてまいります。

④カスタマーリレーションインフラ構築

 SNS・IT・メディア等を活用した販促方法により、チラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。

⑤物流・情報システム改革

 効率的な物流ネットワークの再構築によるコスト低減、新たなグループイン企業が柔軟に対応可能なシステム構造改革に取り組んでまいります。

⑥ストアオペレーション改革

チェーンストアとして、効率的な店舗運営を追求してまいります。

⑦人事制度改革

社会環境の変化や多様化する従業員の価値観、働き方に対応した人事制度を構築してまいります。

⑧間接コスト改革

社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更なる強化に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)出店に関するリスク
 当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務づけられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)天候について
 当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)売上高の変動について
 当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)災害等について
 当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)PB商品について
 当社グループは、暮らしの必需品を中心とするDCMブランド商品の開発を積極的に行っております。PB商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)固定資産の減損に関するリスク
 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替相場の変動について
 当社グループは外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)金利変動について
 当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)個人情報について
 当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)企業買収及び事業等の譲受けについて

 当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等(以下「M&A」といいます。)を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。その上で、財務内容や不動産、雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行うことでリスク低減を図っております。しかしながら、M&Aを行った後で偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2005年7月

株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。

2006年5月

ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。

2006年6月

株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。

2006年9月

当社設立。
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。

2007年12月

株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。

2008年6月

ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。

2009年3月

2009年9月

ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。

大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。(東京証券取引所は継続)

2010年3月

2010年6月

2011年2月

連結子会社のDCMジャパン株式会社を吸収合併。

商号をDCMホールディングス株式会社に変更。

ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。

2015年3月

 

連結子会社の商号をDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に変更。

2015年7月

 

2016年12月

 

2017年1月

2018年10月

2019年2月

株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMサンワ株式会社に商号変更)

株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMくろがねや株式会社に商号変更)

株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。

株式会社マイボフェローズ(現・連結子会社)を設立。

連結子会社の三和部品株式会社を清算。

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

65

28

634

209

34

70,168

71,138

所有株式数

(単元)

419,707

22,147

298,180

154,245

46

527,382

1,421,707

404,335

所有株式数の割合(%)

29.52

1.56

20.97

10.85

0.00

37.10

100

 (注)1.自己株式7,974,692株は「個人その他」の欄に79,746単元、「単元未満株式の状況」の欄に92株含まれております。

2.上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様へ安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当期の期末配当金につきましては、業績が堅調に推移していることから1株当たり1円の増配となる14円とし、中間配当金(1株当たり13円)を含めた年間配当金は1株当たり27円としております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年9月28日

取締役会決議

1,761

13.00

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金3百万円及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月30日

定時株主総会決議

1,884

14.00

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金4百万円及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

5【役員の状況】

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

CEO

久田 宗弘

1946年12月19日生

 

2001年7月

株式会社カーマ

(現DCMカーマ株式会社)

入社 顧問

2002年6月

同社代表取締役副社長

2002年9月

同社代表取締役社長

2006年3月

DCM Japan株式会社

代表取締役社長

2006年9月

当社代表取締役副社長

2007年5月

当社代表取締役社長

2012年3月

当社代表取締役社長執行役員

2017年5月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

 

 

 

注3

182,926

代表取締役

副社長

COO兼

商品担当兼

商品本部長

DCMホーマック㈱

代表取締役社長

石黒 靖規

1963年1月20日生

 

1991年9月

石黒ホーマ株式会社

(現DCMホーマック株式会社)入社

2003年2月

同社常務執行役員

2006年2月

同社取締役専務執行役員

2007年12月

同社取締役副社長

2008年5月

当社取締役

2011年3月

ホーマック株式会社

(現DCMホーマック株式会社)代表取締役社長

2012年3月

当社取締役執行役員商品開発担当兼

新業態開発担当

2012年3月

ホーマック株式会社

(現DCMホーマック株式会社)

代表取締役社長執行役員

2012年9月

当社取締役執行役員商品開発担当兼

新規事業推進担当

2013年3月

当社取締役執行役員商品担当

2014年5月

当社取締役副社長執行役員商品担当

2016年5月

当社代表取締役副社長執行役員

 

商品担当

2016年12月

当社代表取締役副社長執行役員

商品担当兼商品本部長

2017年5月

DCMホーマック株式会社

代表取締役社長

2017年5月

当社代表取締役副社長兼COO兼

商品担当兼商品本部長(現任)

2018年3月

DCMホーマック株式会社

代表取締役社長兼営業本部長(現任)

 

 

 

注3

4,193,262

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

出店戦略室長

DCMダイキ㈱

代表取締役社長

小島 正之

1954年9月9日生

 

1977年4月

株式会社西友入社

1998年3月

2001年3月

同社寝装インテリア部長

同社住居用品部業務部長

2003年9月

同社住居用品部シニアダイレクター

2005年4月

株式会社山下家具店代表取締役

2011年4月

 

株式会社ミスターマックス

商品本部住生活部長

2013年4月

経営コンサルタント

2014年4月

ダイキ株式会社

(現DCMダイキ株式会社)

取締役

2014年5月

同社代表取締役社長執行役員

2014年5月

当社取締役

2015年5月

当社取締役執行役員経営戦略室長

2017年5月

DCMダイキ株式会社

代表取締役社長兼営業本部長(現任)

2017年5月

当社取締役執行役員経営戦略室長

2018年3月

当社取締役執行役員出店戦略室長

(現任)

 

 

 

注3

1,300

取締役

執行役員

 

総務・人事担当兼

総務・人事

統括部長兼

内部統制・

コンプライアンス担当兼

経営企画室長

清水 敏光

1963年11月1日生

 

1986年3月

株式会社石黒商店

(現DCMホーマック株式会社)入社

2001年2月

同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長

2003年7月

同社北海道地区販売計画推進部長

2005年2月

同社新業態開発チーム担当部長

2006年2月

同社Ben&Lee事業推進部

担当部長

2007年3月

同社第1事業部北海道ゾーン

ゾーンマネジャー

2008年9月

同社人事・人材開発部長

2010年3月

当社人事統括部長

2011年5月

ホーマック株式会社

(現DCMホーマック株式会社)

取締役

2012年3月

当社執行役員人事統括部長

2013年3月

当社執行役員総務・人事統括部長

2015年5月

 

2015年5月

DCMホーマック株式会社取締役

(常務待遇)(現任)

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長

2016年3月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼人事部長

2016年5月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼

人事部長兼内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長

2017年3月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼

内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長

2018年3月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼

内部統制・コンプライアンス担当兼経営企画室長(現任)

 

 

 

注3

4,940

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

財務担当兼

財務統括部長

熊谷 寿人

1960年8月14日生

 

1985年4月

株式会社日本債券信用銀行

(現株式会社あおぞら銀行)入社

2009年4月

同行札幌支店長

2011年10月

同行法務コンプライアンス部担当部長

2012年11月

同行監査部担当部長

2015年4月

当社入社 財務統括部付部長

2015年5月

当社財務統括部長

2016年3月

当社執行役員財務統括部長

2017年5月

株式会社ケーヨー取締役(現任)

2017年5月

当社取締役執行役員財務担当兼

財務統括部長(現任)

 

 

 

注3

1,000

取締役

執行役員

DCMカーマ㈱

代表取締役社長

本田 桂三

1961年10月21日生

 

1985年4月

株式会社オスカー

(現DCMカーマ株式会社)入社

2007年3月

同社店舗開発部長

2009年3月

同社店舗開発統括部長兼

店舗開発第一部長

2009年11月

当社開発統括部長兼開発部長兼

建設施設・契約管理部長

2012年3月

株式会社カーマ

(現DCMカーマ株式会社)

執行役員開発統括部長

2013年3月

当社開発統括部長兼開発企画部長

2015年3月

DCMカーマ株式会社ホダカ事業部長

2015年5月

同社執行役員ホダカ事業部長兼

開発部長

2016年5月

同社取締役執行役員ホダカ事業部長兼

開発部長

2016年5月

ホダカ株式会社取締役

2018年5月

DCMカーマ株式会社取締役執行役員

営業副本部長兼ホダカ事業部長

2019年3月

ホダカ株式会社代表取締役社長

(現任)

2019年5月

DCMカーマ株式会社

代表取締役社長兼営業本部長(現任)

2019年5月

当社取締役執行役員(現任)

 

 

 

注4

3,730

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大亀  裕

1960年5月26日生

 

1988年9月

株式会社ディック

(現DCMダイキ株式会社)入社

1989年2月

ダイキ株式会社

(現DCMダイキ株式会社)

経営企画部長

1995年6月

同社取締役

2004年4月

同社代表取締役専務

2005年7月

株式会社ダイキアクシス

代表取締役社長

2006年9月

当社取締役

2011年12月

レックインダストリーズ株式会社

取締役会長(現任)

2012年4月

株式会社シルフィード代表取締役社長

2013年10月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA

(現PT.DAIKI AXIS INDONESIA)

代表取締役社長

2015年5月

DCMダイキ株式会社取締役(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

2017年1月

PT.DAIKI AXIS INDONESIA取締役

(現任)

2017年3月

株式会社ダイキアクシス

代表取締役社長グローバル事業本部長

2017年3月

株式会社岸本設計工務(現株式会社DAD)取締役(現任)

2017年5月

株式会社シルフィード取締役会長

(現任)

2018年2月

株式会社DAインベント取締役

会長(現任)

2019年3月

株式会社ダイキアクシス

代表取締役社長(現任)

 

 

 

注3

-

取締役

醍醐 茂夫

1958年4月20日生

 

1982年4月

株式会社ケーヨー入社

2006年3月

同社執行役員

2006年6月

同社執行役員商品本部長

2007年1月

同社常務執行役員

2007年5月

同社常務取締役

2008年1月

同社常務取締役サービス担当

2008年5月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役社長兼

小売事業本部担当

2015年7月

同社代表取締役社長(現任)

2017年5月

当社取締役(現任)

 

 

 

注3

-

取締役

(社外)

  注1

岩下 智親

1946年11月14日生

 

1969年7月

東京海上火災保険株式会社入社

2004年10月

東京海上日動火災保険株式会社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

2005年6月

株式会社ミレアホールディングス

(現東京海上ホールディングス株式会社)取締役

2006年6月

 

2010年5月

2011年6月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長

当社社外取締役(現任)

本田技研工業株式会社社外監査役

2016年6月

 

明治ホールディングス株式会社

社外取締役(現任)

 

 

 

注3

13,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(社外)

  注1

増川 道夫

1952年9月16日生

 

1977年4月

日本銀行入行

2003年4月

預金保険機構預金保険部長

2006年8月

日本銀行金融機構局審議役

2008年5月

2009年4月

2013年6月

同行文書局長

同行監事

一般社団法人CRD協会代表理事

2014年5月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

一般社団法人CRD協会

代表理事会長(現任)

2015年2月

金谷ホテル株式会社

社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社山梨中央銀行

社外取締役(現任)

 

 

 

注3

4,200

常勤監査役

福原 雄二

1958年6月15日生

 

1983年8月

株式会社石黒商店

(現DCMホーマック株式会社)入社

2001年2月

同社北海道事業部店舗運営Ⅰ部長

2002年2月

同社北海道事業部コントローラー

2003年7月

同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長

2005年2月

同社東北・関東事業部店舗運営Ⅰ部長

2005年8月

同社総務部長

2010年3月

同社人事部長

2012年3月

同社管理統括部長兼人事部長

2013年3月

同社総務・人事統括部長兼人事部長

2014年3月

同社総務・人事部長

2014年9月

同社総務・人事部長兼財務部長

2015年5月

同社執行役員総務・人事部長兼

財務部長

2017年3月

同社執行役員管理部長

2017年5月

同社常勤監査役

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

 

 

 

注5

12,800

監査役

(社外)

  注2

木谷 哲也

1956年11月11日生

 

1979年4月

株式会社北海道銀行入行

2009年6月

同行常務執行役員融資部門長兼

融資部長

2010年6月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役

2010年6

株式会社北陸銀行取締役

2013年6月

株式会社北海道銀行

取締役常務執行役員

リスク管理部門長

2014年6月

同行取締役専務執行役員

リスク管理部門長

2015年6月

北海道建物株式会社

代表取締役社長(現任)

2016年6月

株式会社アスビック社外監査役

(現任)

2017年6月

カラカミ観光株式会社監査役(現任)

2018年5月

DCMホーマック株式会社監査役

(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

 

 

 

注6

-

監査役

(社外)
  注2

檜垣  等

1964年6月19日生

 

1987年4月

株式会社NECソフトウェア四国入社

1998年9月

株式会社中央会計事務所入所

2005年1月

税理士法人中央会計事務所社員税理士

2010年3月

税理士法人あおば代表社員(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

2019年5月

DCMダイキ株式会社監査役(現任)

 

 

 

注6

-

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(社外)
  注2

小口  光

1972年5月19日生

 

1998年3月

第一東京弁護士会登録

2004年12月

国際協力機構ラオス法制度整備

プロジェクト法律アドバイザー

2005年12月

2006年5月

 

2006年7月

米国ニューヨーク州弁護士登録

国際協力機構ベトナム技術支援セミナー(競争法)アドバイザー

外務省国際協力局政策課課長補佐

(任期付任用公務員)

2007年4月

東京大学法学部非常勤講師

2010年10月

西村あさひ法律事務所

ホーチミン事務所代表

2012年9月

同法律事務所ハノイ事務所代表

2015年6月

インフォテリア株式会社

(現アステリア株式会社)

社外監査役(現任)

2016年1月

西村あさひ法律事務所

ベトナム事務所

統括パートナー(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

2018年9月

学習院大学国際社会科学部非常勤講師

(現任)

 

 

 

注6

-

4,417,158

 (注)1.取締役岩下智親および増川道夫は、社外取締役であります。

2.監査役木谷哲也、檜垣等、小口光の3名は、社外監査役であります。

3.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

  取締役兼務者以外の執行役員は、以下の6名であります。

  上席執行役員 DCMサンワ㈱代表取締役社長     鎌形和夫

  上席執行役員 DCMくろがねや㈱代表取締役社長   赤井幹雄

  執行役員   販売統括部長 兼 販売推進部長    石黒勝義

  執行役員   システム・物流統括部長        奥谷雄太

  執行役員   商品本部 商品開発統括部長      水越清実

  執行役員   商品本部 商品統括部長        内海 聡

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員等の

兼任(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

DCMカーマ㈱

愛知県
刈谷市

6,001

ホームセンター事業

100.0

4

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

注2,6

DCMダイキ㈱

愛媛県
松山市

7,058

ホームセンター事業

100.0

2

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

注2,6

DCMホーマック㈱

北海道
札幌市

10,981

ホームセンター事業

100.0

4

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

注2,6

DCMサンワ㈱

青森県
青森市

704

ホームセンター事業

100.0

1

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

なし

DCMくろがねや㈱

山梨県

甲府市

2,411

ホームセンター事業

100.0

1

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

注2

㈱ホーマックニコット

北海道

札幌市

490

ホームセンター事業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

㈱ホームセンターサンコー

熊本県
熊本市

50

ホームセンター事業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

㈱マイボフェローズ

東京都
品川区

100

ポイントサービスの運営管理

100.0

2

あり

資金貸借

あり

注4

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ケーヨー

千葉県

千葉市

16,505

ホームセンター事業

20.1

(0.8)

1

なし

商品の販売

なし

資本業務提携 注3

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.2018年10月15日付で、㈱マイボフェローズを設立し連結子会社としております。

5.2019年2月26日付で、連結子会社であった三和部品㈱は清算結了しております。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

 

DCMカーマ㈱

DCMダイキ㈱

DCMホーマック㈱

(1) 売上高

126,837百万円

85,320百万円

167,127百万円

(2) 経常利益

7,166百万円

3,440百万円

6,889百万円

(3) 当期純利益

4,010百万円

2,360百万円

4,319百万円

(4) 純資産額

62,790百万円

33,442百万円

68,022百万円

(5) 総資産額

115,571百万円

77,785百万円

151,228百万円

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

賃金・給料・手当他

44,006百万円

43,479百万円

賞与引当金繰入額

1,777

2,365

退職給付費用

1,200

1,144

賃借料

29,697

29,453

減価償却費

10,933

11,117

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で87億7千1百万円、敷金及び保証金で6億8千2百万円でありました。その主なものは新規出店16店舗によるものであり、セグメント別の内訳は、DCMカーマ4店舗、DCMダイキ2店舗、DCMホーマック8店舗、その他2店舗であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

22,950

27,550

0.19

 

1年以内に返済予定の長期借入金

14,378

8,823

0.43

1年以内に返済予定のリース債務

708

744

7.98

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,013

63,689

0.38

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,628

15,678

9.14

2020年~2043年

合計

118,678

116,486

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,364

13,075

29,735

14,514

リース債務

805

860

834

1,744

3.1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

DCMホールディングス㈱

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1

2015年12月21日

19,983

19,884

なし

2020年12月21日

DCMホールディングス㈱

第1回無担保社債

2017年7月27日

10,000

10,000

0.48

なし

2024年7月26日

合計

 

 

29,983

29,884

 (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

966

発行価額の総額(百万円)

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

116

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2016年2月1日

至 2020年12月17日

 

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

19,884

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値251,287 百万円
純有利子負債107,417 百万円
EBITDA・会予35,553 百万円
株数(自己株控除後)133,832,694 株
設備投資額- 百万円
減価償却費12,259 百万円
のれん償却費294 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 兼 CEO  久田 宗弘
資本金10,058 百万円
住所東京都品川区南大井六丁目22番7号
電話番号(03)5764-5211(代表)

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