1年高値1,525 円
1年安値912 円
出来高2,061 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.9 %
ROIC3.7 %
β0.21
決算2月末
設立日2003/5
上場日2006/9/1
配当・会予30 円
配当性向27.7 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.3 %
純利5y CAGR・予想:13.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、主に当社と連結子会社10社、持分法適用関連会社1社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

事業部門

主な会社名

主な事業の内容

 全社事業

 DCMホールディングス㈱

 経営管理等

 ホームセンター事業

 DCMカーマ㈱

 ホームセンター業

 DCMダイキ㈱

 ホームセンター業

 DCMホーマック㈱

 ホームセンター業

 DCMサンワ㈱

 ホームセンター業

 DCMくろがねや㈱

 ホームセンター業

 ㈱ケーヨー(注2)

 ホームセンター業

 共通ポイントサービス

 ㈱マイボフェローズ

 ポイントサービスの

 運営業務等

(注)1.当社の連結子会社5社のホームセンター事業の統合推進の一環として、当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割を行うために、2020年4月1日付でDCM分割準備㈱を設立しております。吸収分割の効力発生日は、翌連結会計年度となる2021年3月1日であるため、有価証券報告書提出日現在ではDCM分割準備㈱は事業を行っておりません。

2.持分法適用関連会社であります。

 

 当社グループは、DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移したものの、設備投資や輸出が弱含み企業収益に減速傾向が見られました。また、長期化する米中の貿易摩擦や英国EU離脱問題、中東情勢の緊迫化、新型コロナウイルスの感染拡大など先行きについては不透明感が高まりつつあります。

小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については9店舗、退店については7店舗を実施しました。これにより当連結会計年度末日現在の店舗数は673店舗(DCMカーマ167店舗、DCMダイキ155店舗、DCMホーマック297店舗、DCMサンワ32店舗、DCMくろがねや22店舗)となりました。

販売面においては、冷夏や暖冬の影響により季節商品が低調となりました。また、前年の北海道胆振東部地震などの災害需要の反動減により、建築資材などが低調となりました。消費税増税により、家電・リフォーム等の高単価商品や日用消耗品に駆け込み需要がありましたが、増税後は日用消耗品を中心に反動減が見られました。DCMブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。

お客さまへのサービス向上を目的として、DCMグループ全店舗とDCMオンラインで利用できる共通会員サービス「マイボ」を、2019年6月1日より開始し、2020年2月末日時点で450万人のお客さまにご加入いただきました。さらにお客さまが便利に安心してお買物いただけるよう、電子マネーなどのキャッシュレス決済拡充への取組みをすすめてまいります。

 

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して190億4千8百万円増加し、4,347億3千3百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して72億4千0百万円増加し、2,345億1千9百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して118億8百万円増加し、2,002億1千3百万円となりました。

 

ロ.経営成績

営業収益は4,373億7千1百万円(前期比98.1%)、営業利益は208億3千2百万円(前期比99.1%)、経常利益は201億7百万円(前期比101.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は137億8千3百万円(前期比112.5%)となりました。

 

ハ.セグメント別の状況

セグメント別の経営成績については、「第5[経理の状況]1 連結財務諸表等[セグメント情報]」をご覧ください。

 

ニ.主要商品部門別の状況

(園芸部門)

天候不順などにより植物苗、肥料・用土、除雪用品が低調となりました。一方、増税による駆け込み需要により園芸バリカンや刈払機などは好調となりました。DCMブランド商品は、新規開発した「水で膨らむ土のう袋」を始めとして好調に推移しました。その結果、売上高は587億9千7百万円(前年同期比95.4%)となりました

(ホームインプルーブメント部門)

前年の地震などの災害による復旧需要の反動減により、建築資材、作業用品、防災用品などが低調となりました。品揃えを強化したDCMブランド商品の電動工具、ファン付き作業服は好調に推移しました。その結果、売上高は877億6千4百万円(前年同期比97.4%)となりました。

(ホームレジャー・ペット部門)

品揃えを強化したアウトドア用品や、増税による駆け込み需要により電動自転車などが好調となりました。一方、ペットフードやトレーニング用品は低調となりました。DCMブランド商品は、売場展開を強化したペット用おやつなどが好調に推移しました。その結果、売上高は637億8千1百万円(前年同期比98.5%)となりました

(ハウスキーピング部門)

日用消耗品は、売上高は前年を下回りましたが、価格訴求型から提案型へ売り方の変更をすすめたことにより、売上総利益は伸長しました。天候不順により、殺虫剤やカイロなどの季節商品の販売が低調となりました。その結果、売上高は1,047億9千0百万円(前年同期比98.0%)となりました

(ホームファニシング部門)

天候不順などにより季節商品が低調となりました。DCMブランド商品は、収納用品を中心として好調に推移しました。その結果、売上高は254億9千6百万円(前年同期比95.6%)となりました

(ホームエレクトロニクス部門)

増税前の駆け込み需要によりリフォーム、空調機器、調理家電などが好調に推移しました。一方、前年の災害需要の反動減により、電池、ライト、カセットコンロ・ボンベなどが低調となりました。その結果、売上高は453億2千5百万円(前年同期比96.8%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益204億1千4百万円に、減価償却費118億8千1百万円、仕入債務の増加額142億5千5百万円を加算する一方、たな卸資産の増加額24億9千1百万円、法人税等の支払額81億1千5百万円を減算するなどして、367億4千9百万円の収入(前年同期は250億7千4百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、土地等有形固定資産の売却による収入53億3千6百万円の一方、新規出店や物流センター建設などの有形固定資産の取得による支出104億7千3百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出19億7千3百万円などにより、53億6千9百万円の支出(前年同期は97億7千0百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入210億円の一方、短期借入金の純減151億5千万円、長期借入金の返済による支出88億9百万円、配当金支払いによる支出37億6千6百万円、自己株式の取得による支出14億4千8百万円などにより、88億4千9百万円の支出(前年同期は114億2千3百万円の支出)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ225億3千0百万円増加し、382億7千2百万円となりました。

 

③ 仕入及び販売の実績

当社グループ(当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社1社、以下同じ)は、ホームセンター事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。

イ.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

(百万円)

前期比(%)

 ホームセンター事業

 

 

  園芸

40,324

99.8

  ホームインプルーブメント

55,131

98.7

  ホームレジャー・ペット

41,679

98.7

  ハウスキーピング

72,735

96.1

  ホームファニシング

14,722

94.8

  ホームエレクトロニクス

29,533

91.7

  その他

27,249

100.7

 ホームセンター事業計

281,378

97.3

 商品供給高

9,678

111.9

 合計

291,057

97.8

(注)1.記載金額には消費税等は含まれておりません。

2.ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

部門

取扱商品

 園芸

 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他

 ホームインプルーブメント

 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他

 ホームレジャー・ペット

 カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他

 ハウスキーピング

 日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、

 ヘルスケア・ビューティケア、食品他

 ホームファニシング

 インテリア、寝具、家具収納他

 ホームエレクトロニクス

 家庭電器、冷暖房、電材・照明、AV情報機器、住宅設備、エクステリア他

 その他

 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他

3.当連結会計年度より、ホームセンター事業の商品区分を一部変更したため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を組替えて表示をしております。

 

ロ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

(百万円)

前期比(%)

 ホームセンター事業

 

 

  園芸

58,797

95.4

  ホームインプルーブメント

87,764

97.4

  ホームレジャー・ペット

63,781

98.5

  ハウスキーピング

104,790

98.0

  ホームファニシング

25,496

95.6

  ホームエレクトロニクス

45,325

96.8

  その他

33,008

100.9

 ホームセンター事業計

418,964

97.5

 商品供給高

11,036

122.1

 合計

430,000

98.0

(注)1.記載金額には消費税等は含まれておりません。

2.当連結会計年度より、ホームセンター事業の商品区分を一部変更したため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を組替えて表示をしております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態

当連結会計年度末における資産残高は、当連結会計年度末が金融機関の休日となり仕入債務等の支払いが翌期となったことなどから、資産合計は前連結会計年度末に比較して190億4千8百万円増加し、4,347億3千3百万円となりました

負債残高は、借入金が減少した一方、当連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が増加したことなどから、負債合計は前連結会計年度末に比較して72億4千0百万円増加し、2,345億1千9百万円となりました

純資産残高は、自己株式の取得や配当金の支払による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や新株予約権の行使による増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して118億8百万円増加し、2,002億1千3百万円となりました

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

ロ.経営成績

(売上高)

冷夏や暖冬の影響により季節商品が低調となった他、前年の災害需要の反動減などから、売上高は4,300億0百万円(前期比98.0%)となりました。

(売上総利益)

定番商品の商品構成の見直しや、DCMブランドの売上構成比の上昇をすすめたことなどにより、(株)ケーヨーへの商品供給を除いた売上総利益率は33.6%と前期に比べ0.1ポイント改善し、売上総利益は1,413億5千0百万円(前期比98.0%)となりました。

(営業利益)

既存店の経費削減・コントロールなどにより、販売費及び一般管理費が前期に比べ24億3千0百万円減少し、営業利益は208億3千2百万円(前期比99.1%)となりました。

(経常利益)

持分法適用関連会社である㈱ケーヨーの利益改善などにより、経常利益は201億7百万円(前期比101.0%)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

固定資産売却益24億6千5百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は137億8千3百万円(前期比112.5%)となりました。

 

ハ.中期経営計画の進捗状況

当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画(2017年度~2019年度)の達成状況については次のとおりであります。

 

2019年度

(2020年2月期)実績

2019年度

(2020年2月期)計画

達成状況

売上高

430,000百万円

460,000百万円

93.5%

営業利益

20,832百万円

23,000百万円

90.6%

営業利益率

4.8%

5.0%

△0.2ポイント

経常利益

20,107百万円

22,600百万円

89.0%

親会社株主に帰属する

当期純利益

13,783百万円

14,000百万円

98.5%

ROE

7.1%

7.0%

+0.1ポイント

当社グループは、営業利益率、ROEを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における営業利益率は4.8%(前期比±0.0ポイント)、ROEは7.1%(前期比0.5ポイント改善)となりました。

 

当社グループは、引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。新たに策定いたしました2023年2月期を最終年度とする中期経営計画(2020年度~2022年度)については次のとおりであります。

 

2019年度

(2020年2月期)実績

2022年度

(2023年2月期)計画

売上高

430,000百万円

433,000百万円

営業利益

20,832百万円

25,000百万円

営業利益率

4.8%

5.8%

経常利益

20,107百万円

24,400百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

13,783百万円

16,400百万円

ROE

7.1%

7.5%

 

ニ.資本の財源及び資金の流動性

1)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、367億4千9百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ116億7千5百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、利益改善、当連結会計年度末が金融機関の休日となったことによる仕入債務の増加などであります。一方、主な減少要因は、減価償却費の減少、法人税等の支払額の増加などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、53億6千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ44億1百万円支出が減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入の増加などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、88億4千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ25億7千4百万円支出が減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。

 

2)契約債務

2020年2月29日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

12,400

12,400

新株予約権付社債

16,121

16,121

社債

10,000

10,000

長期借入金

84,703

6,379

42,810

35,514

リース債務

16,934

1,178

1,746

2,581

11,427

 

3)財務政策

(資金需要)

当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金(商品仕入、販管費等)が主な内容であります。

投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等(以下「M&A」といいます。)による資金需要が随時発生いたします。

 

(財務政策)

当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。

設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにM&A実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。

長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

現時点では、M&Aによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。

株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業を行っており、主に北海道・東北・関東地区をDCMホーマック㈱、主に中部・北陸地区をDCMカーマ㈱、主に四国・近畿・中国・九州地区をDCMダイキ㈱が、それぞれ担当しております。

 したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「DCMカーマ」、「DCMダイキ」及び「DCMホーマック」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額(注2)

連結財務諸表計上額(注4)

 

DCMカーマ

DCMダイキ

DCMホーマック

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,685

89,157

180,480

47,433

445,758

-

445,758

セグメント間の内部

売上高又は振替高

158

5

11

51,449

51,624

51,624

-

128,844

89,163

180,491

98,883

497,383

51,624

445,758

セグメント利益

7,225

4,118

8,205

8,447

27,996

6,982

21,013

セグメント資産

116,020

80,467

155,180

332,867

684,535

268,851

415,684

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

3,453

1,709

4,689

2,407

12,259

-

12,259

のれん償却額

294

-

-

-

294

-

294

持分法投資利益

-

-

-

2

2

-

2

減損損失

797

27

202

8

1,035

-

1,035

持分法適用会社への

投資額

-

-

178

7,719

7,898

-

7,898

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

2,585

1,531

3,154

3,410

10,682

-

10,682

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱、DCMサンワ㈱、DCMくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

2.調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△6,982百万円は、セグメント間取引消去△6,983百万円、その他1百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額△268,851百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,005百万円、セグメント間の債権債務の消去△122,941百万円、その他96百万円が含まれております。

3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

調整額(注2)

連結財務諸表計上額(注4)

 

DCMカーマ

DCMダイキ

DCMホーマック

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,743

83,940

178,439

50,248

437,371

437,371

セグメント間の内部

売上高又は振替高

159

5

13

55,292

55,470

55,470

124,902

83,945

178,452

105,540

492,842

55,470

437,371

セグメント利益

6,518

3,682

9,191

9,430

28,822

7,989

20,832

セグメント資産

115,372

79,934

153,489

364,671

713,468

278,735

434,733

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

3,175

1,598

4,383

2,723

11,881

11,881

のれん償却額

294

294

294

持分法投資利益

303

303

303

減損損失

794

502

329

97

1,723

1,723

持分法適用会社への

投資額

178

8,007

8,186

8,186

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

1,685

409

5,151

5,088

12,334

12,334

(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱、DCMサンワ㈱、DCMくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

2.調整額は以下の通りであります。

 (1)セグメント利益の調整額△7,989百万円は、セグメント間取引消去△7,993百万円、その他4百万円であります。

 (2)セグメント資産の調整額△278,735百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,332百万円、セグメント間の債権債務の消去△133,260百万円、その他△141百万円が含まれております。

3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

DCMカーマ

DCMダイキ

DCMホーマック

その他

全社・消去

合計

当期償却額

294

-

-

-

-

294

当期末残高

1,320

-

-

-

-

1,320

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

DCMカーマ

DCMダイキ

DCMホーマック

その他

全社・消去

合計

当期償却額

294

294

当期末残高

1,025

1,025

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、2006年9月1日、DCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるM&Aを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、2020年2月末日現在において37都道府県に673店舗を展開する国内最大のホームセンターグループであります。

 社名にあるDCM(デマンド・チェーン・マネジメント)には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはDCMを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。

 

<社是>

 奉仕・創造・団結

 

<経営理念>

 自然や社会と共生する快適ライフを創造します。
 DCMネットワークを構築し、高い生産性を実現します。
 志を同じくする者が団結し、たくましい人間集団を築きます。

 

<経営方針>

 Demand Chain Management

 お客さま視点からの流通改革

 

<コーポレートスローガン>

 Do Create Mystyle

 くらしの夢をカタチに

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの2つの“DCM”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、売上高営業利益率5.8%、自己資本利益率(ROE)7.5%を、2023年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 中長期経営戦略実現に向けて、以下の重点施策に取り組んでまいります。

 ①くらしの利便性向上

購買データの解析から新しい事業の開発・導入まで、各地域の異なる需要に応じた最適な組み合わせを追求しながら、より便利で豊かなくらしの提供を目指した店舗づくりに努めてまいります。

住まいの快適化支援

プロ需要に特化したプロショップの積極展開のほか、一般のお客さま向けの新しい事業・業態の開発に取り組み、住まいの快適化実現に努めてまいります。

デジタル社会への対応

ITやAI技術を用いた業務効率化により、職場環境の向上とコスト削減に努めてまいります。また、EC事業の強化、SNS等を活用した販促方法により、店頭やチラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。

商品改革

市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。

 

既存店改革

売場効率を高めるとともに、新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。

間接コスト改革

社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更なる強化に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)出店に関するリスク
 当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務づけられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)天候について
 当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)売上高の変動について
 当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害等について
 当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)PB商品について
 当社グループは、暮らしの必需品を中心とするDCMブランド商品の開発を積極的に行っております。PB商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)固定資産の減損に関するリスク
 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替相場の変動について
 当社グループは外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)金利変動について
 当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)個人情報について
 当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)企業買収及び事業等の譲受けについて

 当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等(以下「M&A」といいます。)を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。その上で、財務内容や不動産、雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行うことでリスク低減を図っております。しかしながら、M&Aを行った後で偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2005年7月

株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。

2006年5月

ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。

2006年6月

株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。

2006年9月

当社設立。
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。

2007年12月

株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。

2008年6月

ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。

2009年3月

2009年9月

ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。

大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。(東京証券取引所は継続)

2010年3月

2010年6月

2011年2月

連結子会社のDCMジャパン株式会社を吸収合併。

商号をDCMホールディングス株式会社に変更。

ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。

2015年3月

 

連結子会社の商号をDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に変更。

2015年7月

 

2016年12月

 

2017年1月

2018年10月

2019年2月

2020年4月

株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMサンワ株式会社に商号変更)

株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMくろがねや株式会社に商号変更)

株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。

株式会社マイボフェローズ(現・連結子会社)を設立。

連結子会社の三和部品株式会社を清算。

DCM分割準備株式会社と吸収分割契約を締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

68

28

597

208

28

65,921

66,850

所有株式数

(単元)

407,299

55,132

297,913

183,542

50

516,899

1,460,835

386,966

所有株式数の割合(%)

27.88

3.77

20.39

12.56

0.00

35.38

100

 (注)1.自己株式9,355,999株は「個人その他」の欄に93,559単元、「単元未満株式の状況」の欄に99株含まれております。

2.上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主の皆様へ安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月27日

取締役会決議

1,884

14.0

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金3百万円及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

1,919

14.0

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金3百万円及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

CEO

久田 宗弘

1946年12月19日

 

2001年7月

株式会社カーマ

(現DCMカーマ株式会社)

入社 顧問

2002年6月

同社代表取締役副社長

2002年9月

同社代表取締役社長

2006年3月

DCM Japan株式会社

代表取締役社長

2006年9月

当社代表取締役副社長

2007年5月

当社代表取締役社長

2012年3月

当社代表取締役社長執行役員

2017年5月

2020年3月

当社代表取締役社長兼CEO

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

 

注3

184,026

代表取締役

社長

COO

DCMホーマック㈱

代表取締役社長

石黒 靖規

1963年1月20日

 

1991年9月

石黒ホーマ株式会社

(現DCMホーマック株式会社)入社

2003年2月

同社常務執行役員

2006年2月

同社取締役専務執行役員

2007年12月

同社取締役副社長

2008年5月

当社取締役

2011年3月

ホーマック株式会社

(現DCMホーマック株式会社)代表取締役社長

2012年3月

当社取締役執行役員商品開発担当兼

新業態開発担当

2012年3月

ホーマック株式会社

(現DCMホーマック株式会社)

代表取締役社長執行役員

2012年9月

当社取締役執行役員商品開発担当兼

新規事業推進担当

2013年3月

当社取締役執行役員商品担当

2014年5月

当社取締役副社長執行役員商品担当

2016年5月

当社代表取締役副社長執行役員

商品担当

2016年12月

当社代表取締役副社長執行役員

商品担当兼商品本部長

2017年5月

DCMホーマック株式会社

代表取締役社長

2017年5月

当社代表取締役副社長兼COO兼

商品担当兼商品本部長

2018年3月

 

2020年3月

DCMホーマック株式会社

代表取締役社長兼営業本部長(現任)

当社代表取締役社長兼COO(現任)

 

注3

4,193,262

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

総務・人事担当兼

総務・人事

統括部長兼

内部統制・

コンプライアンス担当

清水 敏光

1963年11月1日

 

1986年3月

株式会社石黒商店

(現DCMホーマック株式会社)入社

2001年2月

同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長

2003年7月

同社北海道地区販売計画推進部長

2005年2月

同社新業態開発チーム担当部長

2006年2月

同社Ben&Lee事業推進部

担当部長

2007年3月

同社第1事業部北海道ゾーン

ゾーンマネジャー

2008年9月

同社人事・人材開発部長

2010年3月

当社人事統括部長

2011年5月

ホーマック株式会社

(現DCMホーマック株式会社)

取締役

2012年3月

当社執行役員人事統括部長

2013年3月

当社執行役員総務・人事統括部長

2015年5月

DCMホーマック株式会社取締役

(常務待遇)

2015年5月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長

2016年3月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼人事部長

2016年5月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼

人事部長兼内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長

2017年3月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼

内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長

2018年3月

 

 

 

2019年9月

 

 

 

2020年3月

 

2020年5月

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼

内部統制・コンプライアンス担当兼経営企画室長

当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当

(現任)

DCMホーマック㈱取締役

(専務待遇)(現任)

DCMサンワ㈱取締役(現任)

 

注3

5,040

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

財務担当兼

財務統括部長兼

経営企画室長

熊谷 寿人

1960年8月14日

 

1985年4月

株式会社日本債券信用銀行

(現株式会社あおぞら銀行)入社

2009年4月

同行札幌支店長

2011年10月

同行法務コンプライアンス部担当部長

2012年11月

同行監査部担当部長

2015年4月

当社入社 財務統括部付部長

2015年5月

当社財務統括部長

2016年3月

当社執行役員財務統括部長

2017年5月

株式会社ケーヨー取締役(現任)

2017年5月

 

2020年3月

当社取締役執行役員財務担当兼

財務統括部長

当社取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長兼経営企画室長(現任)

 

注3

1,000

取締役

執行役員

出店戦略室長

DCMカーマ㈱

代表取締役社長

本田 桂三

1961年10月21日

 

1985年4月

株式会社オスカー

(現DCMカーマ株式会社)入社

2007年3月

同社店舗開発部長

2009年3月

同社店舗開発統括部長兼

店舗開発第一部長

2009年11月

当社開発統括部長兼開発部長兼

建設施設・契約管理部長

2012年3月

株式会社カーマ

(現DCMカーマ株式会社)

執行役員開発統括部長

2013年3月

当社開発統括部長兼開発企画部長

2015年3月

DCMカーマ株式会社ホダカ事業部長

2015年5月

同社執行役員ホダカ事業部長兼

開発部長

2016年5月

同社取締役執行役員ホダカ事業部長兼

開発部長

2016年5月

ホダカ株式会社取締役

2018年5月

DCMカーマ株式会社取締役執行役員

営業副本部長兼ホダカ事業部長

2019年3月

ホダカ株式会社代表取締役社長

(現任)

2019年5月

DCMカーマ株式会社

代表取締役社長兼営業本部長(現任)

2019年5月

2020年5月

当社取締役執行役員

当社取締役執行役員出店戦略室長

(現任)

 

注3

4,030

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

DCMダイキ㈱

代表取締役社長

中川 真行

1968年4月15日

 

1991年3月

 

2010年3月

ダイキ株式会社

(現DCMダイキ株式会社)入社

同社人事部長

2012年9月

当社人事部長

2013年3月

当社人事企画部長

2014年3月

ダイキ株式会社

(現DCMダイキ株式会社)

総務・人事部長

2014年5月

同社執行役員総務・人事部長

2016年9月

同社執行役員管理統括部長兼

総務・人事部長

2017年5月

同社取締役執行役員管理統括部長兼

総務・人事部長

2017年9月

同社取締役執行役員管理統括部長

2019年5月

同社取締役常務執行役員管理統括部長

2020年5月

同社代表取締役社長兼営業本部長

(現任)

2020年5月

当社取締役執行役員(現任)

 

注3

1,200

取締役

大亀  裕

1960年5月26日

 

1988年9月

株式会社ディック

(現DCMダイキ株式会社)入社

1989年2月

ダイキ株式会社

(現DCMダイキ株式会社)

経営企画部長

1995年6月

同社取締役

2004年4月

同社代表取締役専務

2005年7月

株式会社ダイキアクシス

代表取締役社長

2006年9月

当社取締役

2011年12月

レックインダストリーズ株式会社

取締役会長(現任)

2012年4月

株式会社シルフィード代表取締役社長

2013年10月

PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA

(現PT.DAIKI AXIS INDONESIA)

代表取締役社長

2015年5月

DCMダイキ株式会社取締役(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

2017年1月

PT.DAIKI AXIS INDONESIA取締役

(現任)

2017年3月

株式会社ダイキアクシス

代表取締役社長グローバル事業本部長

2017年3月

株式会社岸本設計工務

(現株式会社DAD)取締役会長

(現任)

2017年5月

株式会社シルフィード取締役会長

(現任)

2018年2月

株式会社DAインベント取締役

会長(現任)

2019年3月

株式会社ダイキアクシス

代表取締役社長(現任)

 

注3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

醍醐 茂夫

1958年4月20日

 

1982年4月

株式会社ケーヨー入社

2006年3月

同社執行役員

2006年6月

同社執行役員商品本部長

2007年1月

同社常務執行役員

2007年5月

同社常務取締役

2008年1月

同社常務取締役サービス担当

2008年5月

同社代表取締役社長

2013年6月

同社代表取締役社長兼

小売事業本部担当

2015年7月

同社代表取締役社長(現任)

2017年5月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

(社外)

注1

増川 道夫

1952年9月16日

 

1977年4月

日本銀行入行

2003年4月

預金保険機構預金保険部長

2006年8月

日本銀行金融機構局審議役

2008年5月

同行文書局長

2009年4月

同行監事

2013年6月

一般社団法人CRD協会代表理事

2014年5月

当社社外取締役(現任)

2014年6月

一般社団法人CRD協会

代表理事会長(現任)

2015年2月

金谷ホテル株式会社

社外取締役(現任)

2015年6月

株式会社山梨中央銀行

社外取締役(現任)

 

注3

5,100

取締役

(社外)

注1

宇野 直樹

1953年6月27日

 

1977年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2002年6月

東京海上あんしん生命株式会社

契約サービス部長

2009年6月

東京海上日動火災保険株式会社

常務取締役

2013年6月

東京海上日動システムズ株式会社

代表取締役社長

2017年5月

株式会社テラスカイ社外取締役

(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

 

注3

3,000

常勤監査役

福原 雄二

1958年6月15日

 

1983年8月

株式会社石黒商店

(現DCMホーマック株式会社)入社

2001年2月

同社北海道事業部店舗運営Ⅰ部長

2002年2月

同社北海道事業部コントローラー

2003年7月

同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長

2005年2月

同社東北・関東事業部店舗運営Ⅰ部長

2005年8月

同社総務部長

2010年3月

同社人事部長

2012年3月

同社管理統括部長兼人事部長

2013年3月

同社総務・人事統括部長兼人事部長

2014年3月

同社総務・人事部長

2014年9月

同社総務・人事部長兼財務部長

2015年5月

同社執行役員総務・人事部長兼

財務部長

2017年3月

同社執行役員管理部長

2017年5月

同社常勤監査役

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

2020年5月

DCMサンワ㈱監査役(現任)

 

注4

13,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(社外)

注2

木谷 哲也

1956年11月11日

 

1979年4月

株式会社北海道銀行入行

2009年6月

同行常務執行役員融資部門長兼

融資部長

2010年6月

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役

2010年6月

株式会社北陸銀行取締役

2013年6月

株式会社北海道銀行

取締役常務執行役員

リスク管理部門長

2014年6月

同行取締役専務執行役員

リスク管理部門長

2015年6月

北海道建物株式会社

代表取締役社長(現任)

2016年6月

株式会社アスビック社外監査役

(現任)

2017年6月

カラカミ観光株式会社監査役(現任)

2018年5月

DCMホーマック株式会社監査役

(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

2020年3月

北海道総合商事株式会社監査役

(現任)

 

注5

監査役

(社外)

注2

檜垣  等

1964年6月19日

 

1987年4月

株式会社NECソフトウェア四国入社

1998年9月

株式会社中央会計事務所入所

2005年1月

税理士法人中央会計事務所社員税理士

2010年3月

税理士法人あおば代表社員(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

2019年5月

DCMダイキ株式会社監査役(現任)

 

注5

監査役

(社外)

注2

小口  光

1972年5月19日

 

1998年3月

第一東京弁護士会登録

2004年12月

国際協力機構ラオス法制度整備

プロジェクト法律アドバイザー

2005年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年5月

国際協力機構ベトナム技術支援セミナー(競争法)アドバイザー

2006年7月

外務省国際協力局政策課課長補佐

(任期付任用公務員)

2007年4月

東京大学法学部非常勤講師

2010年10月

西村あさひ法律事務所

ホーチミン事務所代表

2012年9月

同法律事務所ハノイ事務所代表

2015年6月

インフォテリア株式会社

(現アステリア株式会社)社外監査役

2016年1月

西村あさひ法律事務所

ベトナム事務所

統括パートナー(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

2018年9月

学習院大学国際社会科学部非常勤講師

(現任)

 

注5

4,410,558

 (注)1.取締役増川道夫および宇野直樹は、社外取締役であります。

2.監査役木谷哲也、檜垣等、小口光の3名は、社外監査役であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

6.当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

  取締役兼務者以外の執行役員は、以下の6名であります。

  上席執行役員 DCMくろがねや㈱代表取締役社長   赤井幹雄

  上席執行役員 DCMサンワ㈱代表取締役社長     中村 泰

  執行役員   特命担当               奥谷雄太

  執行役員   特命担当               水越清実

  執行役員   商品統括部長             内海 聡

  執行役員   販売統括部長兼販売推進部長      高橋 章

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

田渕 正人

1961年10月14日生

 

1985年3月

株式会社ディック

(現DCMダイキ株式会社)入社

2006年12月

同社総務部長

2010年3月

当社人事部長

2012年9月

ダイキ株式会社

(現DCMダイキ株式会社)

執行役員管理統括部長兼人事部長兼

システム部長

2013年3月

 

同社執行役員管理統括部長兼

システム部長

2013年5月

同社執行役員管理統括部長

2014年1月

同社執行役員管理統括部長兼財務部長

2014年3月

当社内部監査室長

2018年3月

当社内部統制室長兼内部監査室長

2019年3月

DCMダイキ株式会社内部監査参与

2019年5月

同社常勤監査役(現任)

 

1,600

 

② 社外役員の状況

イ.員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

ロ.会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役増川道夫および宇野直樹、社外監査役木谷哲也、檜垣等および小口光との利害関係は以下のとおりであります。

氏 名

兼務先会社名

兼務の内容

兼務先会社と
当社との関係

その他の事項

増川 道夫

一般社団法人

CRD協会

代表理事会長

重要な取引関係はありません。

当社の株式5,100株を保有しております。

金谷ホテル株式会社

社外取締役

重要な取引関係はありません。

株式会社山梨中央銀行

社外取締役

同社は当社および当社子会社の資金の借入に関する取引がありますが、当連結会計年度末日現在の借入額は総借入額の約0.5%であります。

宇野 直樹

株式会社テラスカイ

社外取締役

重要な取引関係はありません。

当社の株式3,000株を保有しております。

木谷 哲也

北海道建物株式会社

代表取締役社長

重要な取引関係はありません。

北海道総合商事株式会社

監査役

同社は当社子会社が10%出資しております。また、当社子会社との間に取引があります。

檜垣  等

税理士法人あおば

代表社員

重要な取引関係はありません。

小口  光

西村あさひ法律事務所

ベトナム事務所

統括パートナー

重要な取引関係はありません。

 

 

ハ.企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

社外監査役は、長年にわたる金融機関での経験や税理士および弁護士としての専門性により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。

なお、社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。

また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の独立性基準」に基づき独立性確保に留意しながら、社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ方や、世界情勢・社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ方、社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有し、中立的・客観的な視点から監査を行うことができる方を候補者として選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

内部監査室、監査役および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員等の

兼任(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

DCMカーマ㈱

愛知県
刈谷市

6,001

ホームセンター事業

100.0

4

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

注2,4

DCMダイキ㈱

愛媛県
松山市

7,058

ホームセンター事業

100.0

2

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

注2,4

DCMホーマック㈱

北海道
札幌市

10,981

ホームセンター事業

100.0

4

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

注2,4

DCMサンワ㈱

青森県
青森市

704

ホームセンター事業

100.0

1

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

なし

DCMくろがねや㈱

山梨県

甲府市

2,411

ホームセンター事業

100.0

1

あり

経営管理

商品の販売

資金貸借

なし

注2

㈱ホーマックニコット

北海道

札幌市

490

ホームセンター事業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

㈱ホームセンターサンコー

熊本県
熊本市

50

ホームセンター事業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

㈱マイボフェローズ

東京都
品川区

100

ポイントサービスの運営管理

100.0

2

あり

資金貸借

あり

なし

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ケーヨー

千葉県

千葉市

16,505

ホームセンター事業

20.1

(0.8)

1

なし

商品の販売

なし

資本業務提携 注3

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

 

DCMカーマ㈱

DCMダイキ㈱

DCMホーマック㈱

(1) 売上高

122,696百万円

80,149百万円

164,422百万円

(2) 経常利益

6,451百万円

3,025百万円

7,799百万円

(3) 当期純利益

3,596百万円

1,733百万円

6,741百万円

(4) 純資産額

63,667百万円

33,562百万円

70,667百万円

(5) 総資産額

114,948百万円

77,285百万円

149,146百万円

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

  至 2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

賃金・給与・手当等

21,722百万円

21,590百万円

賞与引当金繰入額

1,070

2,662

退職給付費用

569

563

賃借料

14,689

14,572

減価償却費

5,092

4,779

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で10,473百万円、敷金及び保証金で695百万円でありました。その主なものは新規出店9店舗によるものであり、セグメント別の内訳は、DCMカーマ3店舗、DCMホーマック6店舗であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,550

12,400

0.23

 

1年以内に返済予定の長期借入金

8,823

6,379

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

744

1,178

7.58

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

63,689

78,324

0.34

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,678

15,755

8.93

2021年~2043年

合計

116,486

114,038

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

13,075

29,735

14,014

21,500

リース債務

886

860

1,770

810

3.1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

DCMホールディングス㈱

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1,2

2015年12月21日

19,884

16,121

(16,121)

なし

2020年12月21日

DCMホールディングス㈱

第1回無担保社債

2017年7月27日

10,000

10,000

0.48

なし

2024年7月26日

合計

 

 

29,884

26,121

 (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

966

発行価額の総額(百万円)

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

116

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2016年2月1日

至 2020年12月17日

 

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

16,121

10,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値281,517 百万円
純有利子負債75,245 百万円
EBITDA・会予42,275 百万円
株数(自己株控除後)150,673,824 株
設備投資額12,334 百万円
減価償却費11,881 百万円
のれん償却費294 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 COO  石黒 靖規
資本金18,733 百万円
住所東京都品川区南大井六丁目22番7号
会社HPhttps://www.dcm-hldgs.co.jp/

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