1年高値1,703 円
1年安値339 円
出来高340 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC5.9 %
β1.63
決算12月末
設立日1985/10
上場日2006/9/21
配当・会予0 円
配当性向-11.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni's Corporation)1社により構成されております。

事業内容は次のとおりであります。

 

 当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり!ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。

 当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」、「92’s(クニズ)」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、「東京634バーグ」、「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり!ステーキ」のいきなり!ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。

 

(1)ペッパーランチ事業

 「ペッパーランチ」は、創業当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。

 フランチャイズ事業は、FC加盟契約者の開拓、FC加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはFC加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。

 直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをFC加盟店に提供する基地として位置づけております。

 委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

 

(2)レストラン事業

 お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。
 レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり!ステーキ事業にも活用しております。

 

(3)いきなり!ステーキ事業

 ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、メニューアイテムの絞り込みと立食スタイルにすることにより回転率を上げてコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入を進めております。また、「いきなり!ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」の携帯電話アプリの導入や、そのアプリからの現金チャージを行うプリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。

 

(4)商品販売事業

 とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。ネット通販では、商品として、冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、いきなり!ステーキセット(ご家庭で召し上がれるステーキセット)、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスクを販売しております。

 また、「いきなり!ステーキ監修」のソース及びピラフ並びに「いきなり!ステーキのコラボスナック」等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。

 

 

 当社グループ事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 2019年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり!ステーキ事業の店舗数を出店立地別
に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナント
にある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリ
ア内にある店舗を指します。

 

路面店

ショッピングセンター内

合計

 ペッパーランチ事業   計

60店

465店

525店

   フランチャイズ事業
   (うち海外店舗)

35店

417店

452店

(18店)

(321店)

(339店)

   直営事業

19店

43店

62店

   委託事業

4店

5店

9店

   子会社

2店

-店

2店

 レストラン事業     計

7店

8店

15店

   フランチャイズ事業

-店

3店

3店

   直営事業

6店

5店

11店

   委託事業

1店

-店

1店

 いきなり!ステーキ事業 計

352店

141店

493店

   フランチャイズ事業
   (うち海外店舗)

117店

(-店)

53店

(1店)

170店

(1店)

   直営事業

203店

87店

290店

   委託事業

30店

1店

31店

   子会社

2店

-店

2店

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸念が増し、また米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢等により、先行が不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇や大型台風などの自然災害リスク、また、10月の消費税増税による消費マインドの悪化懸念等、依然として厳しい状況が続いております。

 こうした状況のもと、当社グループといたしましては「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器となる」を基本方針として、スタートを切りましたが、出店が進む中、いきなり!ステーキの店舗同士の競合などの影響により既存店の売上高が計画に比べ大幅に減少しました。これを受けて、いきなり!ステーキの新規出店を210店舗から115店舗へ計画を変更し、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、引き続き自社ブランド同士の競合などの影響が払拭できず、既存店の売上高は大幅に落ち込みました。それらの結果から、自社ブランド同士の競合を解消する為にいきなり!ステーキ業態44店舗退店を決定したこと及び収益性が低下し、回復が見込めない店舗が発生したこと等により特別損失として、減損損失を2,716百万円、事業構造引当金308百万円を計上しております。

 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高67,513百万円(前期比6.3%増)、営業損失71百万円(前期は3,863百万円の営業利益)、経常損失34百万円(前期は3,876百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,707百万円(前期は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりです。

(ペッパーランチ事業)

 ペッパーランチ事業につきましては、楽天ポイントカード及びdポイントカードのホルダーに対してドリンク無料サービスの実施や、ペッパーランチ誕生25周年を記念として、ポイント5倍キャンペーンの実施と「25周年 台湾旅行が当たる」(7月12日~9月5日)キャンペーンなどを行いました。また、宅配サービスの「Uber Eats」を19店舗(12月31日時点)に導入しております。

 海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は415百万円(前期比11.2%増)となりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は8,788百万円(前期比14.8%増)、セグメント利益1,225百万円(前期比9.1%減)となりました。また、新規出店数は89店舗(うち海外54店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は525店舗となりました。

 

(レストラン事業)

 レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でメイン商品のブラッシュアップを図り、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。

 また、10月1日に新たな業態としてハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を取得しました。

 しかしながら、既存店不振により、当連結会計年度における売上高は1,384百万円(前期比8.5%減)、セグメント利益は44百万円(前期比58.3%減)となりました。また、新規出店数は2店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。

 

(いきなり!ステーキ事業)

 いきなり!ステーキ事業につきましては、7月に六本木ヒルズで開催された夏祭りイベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り SUMMER STATION」(7月13日~8月25日)に初出店、「アベンジャーズ/エンドゲーム」(4月1日~5月8日)や「ターミネーター:ニュー・フェイト」(10月18日~11月20日)との映画タイアップキャンペーンや、大人気のスマホゲーム「荒野行動」との期間限定コラボキャンペーン(11月21日~12月19日)を実施し、株式会社バンダイとの初めてのコラボ商品としてガシャポン「いきなり!ミニチュアマスコット」(11月11日~)を販売しました。その他、「いきなり!ステーキ」全店でメニュー改定(11月12日~)や、US産サーロインの値下げ、ディナータイムでの定量カットの販売、いきなり!ステーキ創業6周年記念キャンペーン(11月29日~12月5日)として定量カットメニューを200円引きで販売、お得な「コースメニュー」(2019年12月23日~2020年2月2日)の販売を実施しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は新規出店により57,129百万円(前期比5.5%増)となりましたが、店舗同士の競合などによる既存店不振の影響により、セグメント利益は1,924百万円(前期比63.8%減)となりました。また、新規出店数は113店舗(うち海外1店舗)であり、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は493店舗となりました。

 

(商品販売事業)

 商品販売事業につきましては、家庭でも味わえる「いきなり!ステーキセット」等を各ネット通販にて販売しました。また、他社とのコラボ企画として、いきなり!ステーキ監修の「THE おつまみ BEEF」、「いきなり!焼きそば」、「ビーフガーリックピラフ」、「ランチパック 炭焼き風ハンバーグ」等の商品をスーパー・コンビニで販売しました。

 この結果、コラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当連結会計年度の売上高は210百万円(前期比0.7%増)、セグメント利益は26百万円(前年比11.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,263百万円減少し2,469百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出した資金は、626百万円(前連結会計年度は6,470百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を3,013百万円計上したこと、減価償却費を1,308百万円計上したこと、事業構造改善引当金が197百万円減少したこと、減損損失を2,716百万円計上したこと、売上債権が552百万円減少したこと、たな卸資産が60百万円減少したこと、仕入債務が535百万円減少したこと、未払金が205百万円減少したこと、未収入金が235百万円減少したこと、預り金が440百万円増加したこと及び法人税等を1,932百万円支払ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、6,221百万円(前連結会計年度は6,301百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により5,424百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により445百万円の支出があったこと、預り保証金の受入により227百万円の収入があったこと、建設協力金の返還により97百万円の収入があったこと及び建設協力金の支払いにより419百万円の支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、2,611百万円(前連結会計年度は2,209百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れにより6,100百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により3,044百万円の支出があったこと、株式の発行により188百万円の収入があったこと及び配当金の支払により627百万円の支出があったことによるものです。

③仕入及び販売の実績

(a)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

前期比

(%)

ペッパーランチ事業(百万円)

4,381

105.6

レストラン事業(百万円)

644

93.6

いきなり!ステーキ事業(百万円)

34,651

110.0

商品販売事業(百万円)

123

81.4

合計(百万円)

39,801

109.1

 (注)1.仕入実績には消費税等は含まれておりません。

2.各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。

 

(b)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

前期比

(%)

ペッパーランチ事業(百万円)

8,788

114.8

レストラン事業(百万円)

1,384

91.5

いきなり!ステーキ事業(百万円)

57,129

105.5

商品販売事業(百万円)

210

100.7

合計(百万円)

67,513

107.8

 (注)1.販売実績には消費税等は含まれておりません。

2.商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。

 

(2)経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。

 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度末の財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,533百万円減少し23,459百万円になりました。これは主に、現金及び預金が4,263百万円減少したこと、売掛金が552百万円減少したこと、未収入金が189百万円減少したこと、有形固定資産が1,051百万円増加したこと、敷金及び保証金が301百万円増加したこと並びに繰延税金資産が726百万円増加したことによるものです。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し22,862百万円となりました。これは主に、買掛金が535百万円減少したこと、借入金が3,055百万円増加したこと、未払金が1,028百万円減少したこと、未払法人税等が1,513百万円減少したこと、預り金が435百万円増加したこと及び事業構造改善引当金が327百万円減少したことによるものです。

 純資産は、前連結会計年度末に比べて3,149百万円減少し、596百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を2,707百万円計上したこと、剰余金の配当により、627百万円減少したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ111百万円増加したことによるものです。

③当連結会計年度の経営成績の分析

(1)売上高

 当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は8,788百万円(前連結会計年度は7,654百万円)となり、前連結会計年度に比べ1,134百万円の増加となりました。増加の主な原因は、89店舗(うち海外54店舗)新規出店により増加したこと及び国内既存店の売上高が増加したことによるものです。

 当連結会計年度のレストラン事業の売上高は1,384百万円(前連結会計年度は1,513百万円)となり、前連結会計年度に比べ129百万円の減少となりました。減少の主な原因は、1店舗の減少によるものです。

 当連結会計年度のいきなり!ステーキ事業の売上高は57,129百万円(前連結会計年度は54,131百万円)となり、前連結会計年度に比べ2,997百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店等により96店舗増加したことによるものです。

 当連結会計年度の商品販売事業の売上高は210百万円(前連結会計年度は209百万円)となり、前連結会計年度に比べ1百万円の増加となりました。

 

(2)売上原価、販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における売上原価は39,803百万円(前連結会計年度は36,275百万円)となり、売上高に対する売上原価率は59.0%となり、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加となりました。増加の主な要因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.8ポイント増加したことよるものです。

 販売費及び一般管理費は27,781百万円(前連結会計年度は23,370百万円)となり、前連結会計年度に比べ4,410百万円の増加となりました。増加の主な要因は、人件費等が2,354百万円増加したこと、地代家賃が439百万円増加したこと、水道光熱費が306百万円増加したこと及び販売促進費が346百万円増加したことによるものです。

 

(3)営業外損益

 当連結会計年度における営業外収益は150百万円(前連結会計年度は94百万円)となり、前連結会計年度に比べ56百万円の増加となりました。増加の主な原因は、協賛金収入が14百万円増加したこと及びカード退蔵益が41百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は114百万円(前連結会計年度は81百万円)となり、前連結会計年度と比べ33百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が17百万円増加したこと及び為替差損が20百万円増加したことによるものです。

 この結果、当連結会計年度における経常損失は34百万円(前連結会計年度は3,876百万円の利益)となり、前連結会計年度と比べ3,911百万円の減少となりました。

 

(4)特別損益

 当連結会計年度における特別利益は61百万円(前連結会計年度は333百万円)となり、前連結会計年度と比べ272百万円の減少となりました。減少の主な要因は、固定資産売却益が325百万円減少したこと及び新株予約権戻入額が52百万円増加したことによるものです。また、特別損失は3,039百万円(前連結会計年度は2,548百万円)となり、前連結会計年度と比べ490百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が1,481百万円増加したこと及び事業構造改善引当金繰入額が1,002百万円減少したことによるものです。

 以上の結果、税金等調整前当期純損失は3,013百万円(前連結会計年度は1,661百万円の利益)となり、前連結会計年度と比べ4,674百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は2,707百万円(前連結会計年度は121百万円の損失)となり、前連結会計年度と比べ2,585百万円の減少となりました。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主要な運転資金需要は、食材や消耗品等の仕入、店舗運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、いきなり!ステーキ事業及びペッパーランチ事業の出店費用、保証金の差入、建設協力金の差入並びに改修工事費用などであります。

 これらの資金需要は、自己資金又は金融機関からの借入及びリース契約により調達しております。

 当社グループは、今後既存店の売上及び利益の回復向上に注力し、営業活動から得られるキャッシュ・フロー基本としつつ、財務安全性や調達コスト、自己資本比率などの財務指標を勘案し、事業運営上必要な資金調達を行ってまいります。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。

売上高経常利益率の推移

指標

第34期

2018年12月期

第35期

2019年12月期

前年同期比

 売上高

63,509百万円

67,513百万円

106.3%

 経常利益又は経常損失(△)

3,876百万円

△34百万円

-%

 売上高経常利益率

6.1%

-%

-ポイント

 当連結会計年度の経常損益につきましては、前連結会計年度に比べ3,911百万円減少しております。減少の主な要因としては、いきなり!ステーキ事業の自社ブランド同士の競合など国内既存店舗の営業不振によるものです。

 当社グループといたしましては、今後、不採算店舗の退店、既存店の業績改善を行い、国内の安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。

 

⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

 「2事業等のリスク(13)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 なお、第5「経理の状況」(重要な後発事象)1.新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化に向けた借入金の圧縮及び自己資本の充実等のために新株予約権を発行しましたが、株価が下落したことにより下限行使価格を下回る状況が継続しており、現時点においては、当該新株予約権による資金調達は期待できない状況となっております。

 このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業利益を回復させていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。

 これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー(取引先・金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッシュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
 したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり!ステーキ事業」及び「商品販売事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーランチ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ&ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s(クニズ)」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」を運営しております。

 「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を運営しております。

 「いきなり!ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり!ステーキ」を運営しております。

 「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1) (注3)

連結財務

諸表計上額(注2)

 

ペッパー

ランチ事業

レストラン

事業

いきなり!

ステーキ事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,654

1,513

54,131

209

63,509

63,509

7,654

1,513

54,131

209

63,509

63,509

セグメント利益

1,348

105

5,311

23

6,789

2,925

3,863

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

83

24

1,050

0

1,158

111

1,270

(注)1.セグメント利益の調整額△2,925百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費の調整額111百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1) (注3)

連結財務

諸表計上額(注2)

 

ペッパー

ランチ事業

レストラン

事業

いきなり!

ステーキ事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,788

1,384

57,129

210

67,513

67,513

8,788

1,384

57,129

210

67,513

67,513

セグメント利益

1,225

44

1,924

26

3,220

3,292

71

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

132

37

1,093

0

1,263

44

1,308

(注)1.セグメント利益の調整額△3,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ペッパーランチ

事業

レストラン事業

いきなり!

ステーキ事業

商品販売事業

連結財務諸表

計上額

減損損失

34

1,200

1,234

1,234

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ペッパーランチ

事業

レストラン事業

いきなり!

ステーキ事業

商品販売事業

連結財務諸表

計上額

減損損失

19

8

2,688

2,716

2,716

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 既存店舗の売上回復を目標に、お客様への安心、安全な食の提供に努めるよう、衛生基準の徹底指導を継続してまいります。そのために、経営陣の店舗巡回を定期的に実施することで、店舗運営の現状を把握し、従業員の意識向上を図ります。さらに、お客様への気配りをより一層行える余裕を持たせられるよう、仕込み・プレパレーションを徹底することで、お客様満足度上昇による、リピーター増加に繋げられるよう努めます。また、「利は元にあり」の言葉の下、販売管理費の抑制のために店舗家賃の見直しを定期的に実施するなど、費用低減に努めます。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’s(クニズ)」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。

 いきなり!ステーキ事業においては、当社グループの経営戦略の柱であり、積極的に店舗展開をし、強化を図って参りましたが、自社内競合、類似する競合店、主力食材の高騰などから、想定以上の既存店舗の売上高、収益率が低下したため、検討の末に直営44店舗の閉店を11月に決定いたしました。出店戦略から、既存店舗の売上高、利益確保に変更いたしました。既存店舗のマーケティング、店舗再編を実施してまいります。

 当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開も進めてまいります。10月にはPrime42 BY NEBRASKA FARMSの営業権を買収し、ハイエンドのステーキレストランと位置づけて事業を譲り受け、安定した収益確保を目指します。

 店舗運営に関しましては、QSCの更なる向上及び食の安心・安全を最優先に取組んでまいります。

 

(4)人材の育成

 社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。

 

(5)マーケティングの強化

 当社グループは、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・販促活動に努めてまいりました。

 ペッパーランチ事業は、軽減税率の需要を見込み、テイクアウト強化ならびに宅配代行サービス(Uber Eats)導入店舗を拡大いたしました。楽天ポイント・dポイントカードの提示特典をスタートさせ、共通ポイント活用による

リピート率の向上と新規のお客様獲得に努めてまいりました。

 また、初の試みとして、夏の福袋の販売、ペッパーランチ創業25周年を記念し、台湾旅行が当たるお客様感謝祭を実施いたしました。

 いきなり!ステーキ事業は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として認知されて参りました。今後も当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展しております。

 また、様々な大作映画やゲーム会社との企業タイアップ、食品・菓子メーカーコラボ企画等の話題作りに努め、TV、新聞、雑誌、メディア露出を強化する事により認知度及びイメージ向上に繋がっています。

 独自ポイントの「肉マイレージカード」は12月末現在、14,126,275枚、うち累積3㎏以上のゴールドは857,289枚、20㎏以上のプラチナは64,982枚、100㎏以上のダイヤモンドは1,503枚となりました。

 いきなり!アプリダウンロード数は209万を超え、自社所有の強力な販促ツールへと育っています。毎月29日は肉の日(肉マネーチャージボーナス5倍)が定着しております。

 今後は、認知度向上を目指すと同時に、ステーキ専門店ならではの商品キャンペーンにも力を入れ、見せ方の向上を図ると同時に店舗タイプ別の販売促進施策に力を入れてまいります。

 

 

(6)安全管理、食材調達ルートの多元化

 お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社グループは委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もISOの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。

 

(7)出店候補物件の確保について

 当社グループの業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社グループとしては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。

 

(8)FC加盟者開発について

 当社は、FC事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、FC加盟契約者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のFC加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規FC加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なFC加盟契約者開発に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

 

(1)事業展開について

① 外食業界の動向について

 当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。

 当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら、お客様の味覚及び嗜好の変化や異物混入などの風評被害による売上高の低下、円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗出店について

 当社グループの出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定しております。しかしながら、出店後に交通アクセスの変化や商業施設との競合、または同業他社等が新規参入した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 競合の参入について

 当社グループのサービスの特徴は、当社グループオリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社グループは感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 単一食材(牛肉)への依存について

 当社グループは特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定仕入先への依存について

 当社グループは、当社の直営店舗及びフランチャイズ店舗の食品供給の大半(約8割)を1社の食品供給業者に依存しており、供給が滞った場合には当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

自然災害リスクについて

 当社グループの営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ITシステムトラブルについて

 当社グループは、コンピューターウィルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特許権について

 当社グループは、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器(発明の名称:電磁誘導加熱を利用した加熱装置)に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。

 同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 商標権について

 当社グループは、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。

 しかしながら、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループの使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ マーケティング活動について

 当社グループは、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)FC展開について

① FC加盟店の展開について

 当社グループはFC加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり!ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社グループは定期的な経営者セミナーを中心としてFC加盟契約者を募っておりますが、当社グループの計画通りに新規FC加盟店が増加しない場合や、FC加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② FC加盟者との関係について

 当社グループは、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、FC加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社グループによるFC加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客様からFC加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ FC加盟者に対する債権管理について

 当社グループは、FC加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。

 当社グループでは債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのFC加盟者がデフォルト(債務不履行)になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保・育成について

 当社グループは引き続き、FC事業の拡大を事業の柱としているため、特にFC店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社グループ固有の人材育成システム(ペッパー大学・ステーキアカデミー)などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、FC加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制について

① 食品衛生法

 当社グループは、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。

 営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。

 当社グループでは、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社グループの基準に合致した商品を購入しております。

 委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社グループ直営店舗、委託店舗及びFC店舗において食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 食品リサイクル法

 当社グループでは、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。

 しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報の保護について

 当社グループは、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。

 しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)特定の人物への依存について

 当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。

 当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点において何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)ストック・オプションについて

 当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。

 今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。

 そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(8)海外展開におけるカントリーリスクについて

 当社グループは、2003年11月に海外FC加盟者によるFC第1号店を開店いたしました。2019年12月31日現在では、340店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group Holdings, LLC と共に更なる海外展開の拡大を図っています。更に、当社子会社(Kuni's Corporation)は、米国で店舗展開しており、今後他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク(政情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等)により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)減損会計について

 当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(10)借入金について

 

① 長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2017年3月30日締結の実行可能期間付タームローン契約(契約総額700百万円、2019年12月31日現在借入金残高177百万円)において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額

700百万円

借入実行総額

700百万円

借入未実行残高

-百万円

 

 なお、下記の財務制限条項の(a)に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、(b)に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

 経常利益の維持

 (a)2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

 (b)2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続で損失とならないこと。

 

② 長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年3月20日締結の実行可能期間付タームローン契約(契約総額1,300百万円、2019年12月31日現在借入金残高764百万円)において財務制限条項が付されております。

  この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

契約総額

1,300百万円

借入実行総額

1,300百万円

借入未実行残高

-百万円

 なお、下記の財務制限条項の(a)に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利+スプレッド+0.25%に変更することになっており、(b)に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

 経常利益の維持

 (a)2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないこと。

 (b)2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続で損失とならないこと。

(11)訴訟等について

 当社グループは、お客様、FC加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社グループの評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)新株予約権(行使価額修正条項付)について

 2019年12月27日開催の取締役会にて、当社は、SMBC日興証券株式会社を割当先とした第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権(行使価額修正条項付)が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(13)継続企業の前提に関する重要事象等について

 日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 なお、第5「経理の状況」(重要な後発事象)1.新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化に向けた借入金の圧縮及び自己資本の充実等のために新株予約権を発行しましたが、株価が下落したことにより下限行使価格を下回る状況が継続しており、現時点においては、当該新株予約権による資金調達は期待できない状況となっております。

 このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業利益を回復させていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。

 これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー(取引先・金融機関等)との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッシュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

 しかしながら、政府の感染症対策が進行中であり、売上高に及ぼす影響の程度や期間について見通すことが容易ではないこと、また、感染症の終息時期が不透明であることから、取引先・金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定され得る等、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

2【沿革】

 当社は、1970年2月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。

 法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月

事項

1985年10月

東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに(現 株式会社ペッパーフードサービス)を設立(出資金5,000千円)し、レストラン事業を開始

1987年11月

東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店(現「炭焼ステーキくに」両国店)を開店

1994年7月

神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン(以下、FCと略す)店舗第1号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始

1994年9月

東京都台東区に直営店舗第1号店(通算2号店)として、「ペッパーランチ」浅草店を開店

1995年8月

商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組(資本金10,000千円)

1995年9月

事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転

1997年9月

東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店

2000年11月

事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転

2001年2月

JF日本フードサービス協会正会員に加盟

2001年4月

JFA日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟

2001年10月

本社内に研修センターを開設

2003年3月

埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第1号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店

2003年11月

韓国ソウル市に海外第1号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店

2004年11月

大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店

2005年3月

台湾台北市に台湾第1号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店

2005年5月

感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得

2005年6月

優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞

2005年7月

シンガポールオーチャードロードにシンガポール第1号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店

2005年12月

中国北京市に、中国第1号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店

2006年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年11月

インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店

2007年4月

オーストラリアシドニーにオーストラリア第1号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店

2007年11月

タイバンコクにタイ第1号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店

2008年4月

千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店

2008年5月

フィリピンマニラにフィリピン第1号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店

2008年11月

埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のFC第1号店としてレイクタウン越谷店を開店

2008年12月

マレーシアクアランプールにマレーシア第1号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店

2009年9月

株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける

2010年7月

ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大

 

 

年月

事項

2012年2月

「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始

2012年2月

ペッパーランチ海外100店舗達成

2012年3月

ペッパーランチ公式アプリケーション登場

2012年3月

フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」

2012年8月

国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーUENO3153店」を開店

2012年11月

ぺッパーランチ新業態「92’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店

2013年3月

 

2013年4月

2013年7月

 

2013年10月

2013年12月

 

2013年12月

2014年3月

2014年6月

2014年10月

 

2014年12月

イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店

東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店

長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に4号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店

「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る

銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり!ステーキ」を開店

イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店

震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店

ペッパーランチ5年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店

「いきなり!ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始

「いきなり!ステーキ」大阪エリアに初のFC店舗 法善寺店を開店

「いきなり!ステーキ」30店舗達成

2015年3月

 

2015年3月

2016年1月

2016年8月

2017年2月

 

2017年4月

 

2017年5月

2017年8月

2018年2月

2018年6月

2018年8月

2018年9月

2018年11月

 

2018年11月

2019年1月

2019年7月

2019年10月

2019年12月

カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第1号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店

2007年12月期以来、8期ぶりの復配

「いきなり!ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店

「いきなり!ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成

アメリカニューヨーク州に「いきなり!ステーキ」海外第1号店となるIKINARI STEAK EAST VILLAGE店を開店

「いきなり!ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始

東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更

「いきなり!ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成

事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転

「いきなり!ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成

米国NASDAQ市場へのADR上場

「いきなり!ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成

「いきなり!ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成

「いきなり!ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成

米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止

「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受

「いきなり!ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

28

184

95

43

25,585

25,951

所有

株式数

(単元)

12,826

2,348

43,423

5,144

150

146,941

210,832

8,800

所有株式数の割合(%)

6.08

1.11

20.60

2.44

0.07

69.70

100.00

(注)1.単元未満株式のみを有する株主数は475人であります。

2.当社が保有している自己名義株式220株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月9日

取締役会

315

15.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長CEO

一瀬 邦夫

1942年10月2日

 

1985年10月

有限会社くに(現株式会社ペッパーフードサービス)設立、代表取締役社長就任

1995年8月

株式会社に組織変更、代表取締役就任

2000年12月

有限会社ケー・アイ取締役就任(現任)

2012年1月

 

代表取締役社長CEO兼レストラン本部長兼営業企画本部長就任

2013年1月

代表取締役社長CEO兼営業企画本部長

2014年4月

Kuni’s Corporation President就任

2015年1月

当社代表取締役社長CEO(現任)

2016年9月

Kuni’s Corporation Director就任(現任)

 

(注)4

3,609,000

代表取締役

副社長

管理本部長兼

CFO

一瀬 健作

1972年6月26日

 

1993年4月

さわやか株式会社入社

1999年11月

当社入社

2005年3月

取締役ペッパーランチ運営部長就任

2012年1月

取締役管理本部長兼CFO就任

2012年1月

専務取締役管理本部長兼CFO就任

2019年1月

代表取締役副社長管理本部長兼CFO就任

(現任)

 

(注)4

540,000

専務取締役

営業統括本部長

兼レストラン事業本部長

兼海外事業本部長

菅野 和則

1960年10月9日

 

1986年3月

有限会社グリーングラス入社

1995年4月

当社入社

2009年3月

取締役商品・海外本部長就任

2012年1月

取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本部長就任

2012年1月

常務取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本部長就任

2014年1月

常務取締役営業本部長兼ペッパーランチ事業部長兼レストラン事業部長兼海外事業部長就任

2014年5月

常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事業本部長兼レストラン事業本部長兼海外事業本部長就任

2015年1月

常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事業本部長兼いきなり!ステーキ事業本部長兼レストラン事業本部長兼海外事業本部長就任

2016年1月

常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事業本部長兼いきなり!ステーキ事業本部長兼レストラン事業本部長兼海外事業本部長兼営業サポート事業本部長就任

2018年1月

常務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本部長兼海外事業本部長就任

2020年3月

専務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本部長兼海外事業本部長就任(現任)

 

(注)4

常務取締役

開発本部長

芦田 秀満

1955年8月17日

 

1996年5月

バーガーキングジャパン株式会社入社

1999年4月

有限会社北陸丸宗入社

2000年5月

当社入社

2003年3月

取締役営業本部長就任

2005年5月

常務取締役営業本部長就任

2009年3月

取締役レストラン本部長就任

2012年1月

取締役開発本部長就任

2013年1月

取締役開発本部長兼レストラン本部長就任

2014年1月

取締役開発本部長就任

2019年1月

常務取締役開発本部長就任(現任)

 

(注)4

27,000

常務取締役

総務本部長

猿山 博人

1970年10月20日

 

1990年2月

株式会社ビックカメラ入社

2006年9月

当社入社

2012年1月

執行役員管理本部総務部長就任

2014年1月

執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部長兼管理本部長補佐就任

2015年3月

取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長兼管理本部長補佐就任

2016年7月

取締役総務人事部長兼危機管理室部長就任

2017年4月

取締役総務人事本部長就任

2017年9月

取締役総務本部長就任

2019年1月

常務取締役経営企画室長就任

2019年3月

常務取締役経営企画推進室長就任

2020年1月

常務取締役総務本部長就任(現任)

 

(注)4

12,000

取締役

管理本部経理部長

佐野 雄太

1985年10月17日

 

2006年4月

当社入社

2016年1月

執行役員管理本部経理部長就任

2019年1月

上席執行役員管理本部経理部長就任

2020年3月

取締役管理本部経理部長就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

稲田 将人

1959年3月1日

 

1983年4月

株式会社豊田自動織機製作所入社

1990年3月

株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社

1996年6月

株式会社アオキインターナショナル 取締役就任

2007年6月

株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任

2008年8月

株式会社RE-EngineeringPartners 設立 代表取締役社長就任(現任)

2015年3月

当社社外取締役就任(現任)

2016年5月

株式会社タカキュー社外取締役就任(現任)

 

(注)4

9,000

取締役

山本 孝之

1964年11月5日

 

1987年4月

東邦生命保険相互会社入社

1997年4月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2000年4月

公認会計士登録

2005年3月

株式会社ナムコ入社

2005年9月

株式会社バンダイナムコホールディングス転籍

2013年5月

山本孝之公認会計士事務所開設代表就任(現任)

2013年7月

税理士登録

2016年3月

当社社外取締役就任(現任)

2017年6月

株式会社コスモメーツ社外監査役就任

2019年12月

つばき少額短期準備株式会社社外取締役就任(現任)

 

(注)4

監査役

(常勤)

太田 行信

1958年7月18日

 

1982年4月

住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)株式会社入社

1993年3月

シティバンクN.A.入社

1998年5月

UBS信託銀行株式会社入社

2000年9月

株式会社日本トレードワークス(現 株式会社エムスリー)設立

2007年5月

みずほ証券株式会社入社

2018年3月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

栗原 守之

1962年11月27日

 

1998年4月

弁護士登録

2005年5月

栗原法律事務所設立(現任)

2006年3月

当社非常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

藤居 讓太郎

1948年11月23日

 

1972年4月

サントリー株式会社入社

1990年5月

ファーストキッチン株式会社社長就任

1991年10月

日本サブウェイ株式会社創業、社長就任

1997年9月

株式会社藤居事務所を設立(現任)

2010年6月

日本フードサービス学会第16回大会実行委員長就任(現任)

2012年3月

当社非常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

3,000

4,200,000

 (注)1.代表取締役副社長 一瀬健作は代表取締役社長CEO 一瀬邦夫の長男であります。

2.取締役 稲田将人、山本孝之の2名は、社外取締役であります。

3.監査役 太田行信、栗原守之、藤居讓太郎の3名は、社外監査役であります。

4.取締役 一瀬邦夫、一瀬健作、菅野和則、芦田秀満、猿山博人、佐野雄太、稲田将人、山本孝之、8名の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から2年間であります。

5.監査役 太田行信、栗原守之、2名の任期は2018年3月29日開催の定時株主総会から4年間であります。

6.監査役 藤居太郎の任期は2020年3月26日開催の定時株主総会から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

(社外取締役及び社外監査役の員数)

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

(社外取締役及び社外監査役の関係)

 社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。

 社外取締役である山本孝之氏は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計の面から職務を適切に遂行しております。

 常勤社外監査役である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験と知識を有しており、それらを健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用に活かし、公正不偏の立場より当社取締役の職務執行全般に対する監査を遂行できると判断し、2018年3月に選任しております。

 社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の構築・維持等について発言を行っております。

 社外監査役である藤居讓太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な発言を行っております。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)

 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。

 社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。

 

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方)

 前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。

 

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

 当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役である稲田将人及び山本孝之両氏、同じく社外監査役である太田行信、栗原守之及び藤居讓太郎3氏の5名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、監査役は、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努めています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

米国

デラウェア州

5,560,000

米ドル

いきなり!ステーキ事業

ペッパーランチ事業

100

米国でのいきなり!

ステーキ事業及び

ペッパーランチ事業の

運営。

役員の兼任あり。

 Kuni's

 Corporation

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で3,197百万円となっております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

2,158百万円

1,840百万円

雑給

3,586

2,470

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は5,093百万円となりました。その主な内容はペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり!ステーキ事業における新規出店及び改修工事等に係る設備投資であります。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,270

3,281

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

4

5

2.72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,931

4,976

0.72

2021年3月

2026年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

16

2.64

2021年2月

2024年10月

合計

5,221

8,279

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,426

1,037

780

581

リース債務

10

2

2

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,469 百万円
純有利子負債6,670 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,006,680 株
設備投資額5,093 百万円
減価償却費1,308 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO  一瀬 邦夫
資本金2,495 百万円
住所東京都墨田区太平四丁目1番3号オリナスタワー17F
会社HPhttps://www.pepper-fs.co.jp/

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