1年高値689 円
1年安値416 円
出来高0 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.6 %
ROIC5.5 %
営利率1.6 %
決算12月末
設立日1990/5/18
上場日2006/9/28
配当・会予9.0 円
配当性向63.7 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.0 %
純利5y CAGR・予想:9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社の計5社で構成され、ITサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から「ITサービス事業」に変更いたしました。

(1)ITサービス事業

① コンピュータ事業

 当社グループは、法人ユーザー(主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人)、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。

 また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びFAXにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。

② サービス&サポート事業

 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、LAN配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。

 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ITコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。

 

(2)アスクルエージェント事業

 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ASKUL」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。

 ITサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにFAXでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを提供しております。

 

(3)その他

 当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

 

 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメント名称

主要商品・サービス

主要な会社

セグメント

主な事業内容

ITサービス事業

コンピュータ事業

・コンピュータ及び周辺機器の販売

・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売

・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売

当 社

サービス&サポート事業

・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守

・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守

・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス

 

当 社

 

 

セグメント名称

主要商品・サービス

主要な会社

セグメント

主な事業内容

ITサービス事業

サービス&サポート事業

・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売

株式会社リステック

 

・ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守

マルチネット株式会社

・セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売

株式会社セキュリティア

アスクルエージェント

事業

 

アスクルエージェント

事業

 

・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売

当社

その他

就労移行支援事業及び

放課後等デイサービス事業

・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援

・日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練

株式会社みらくる

 

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に「ITサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この2つの事業を報告セグメントとしております。

 「ITサービス事業」は主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

 当連結会計年度より、従来「情報機器販売事業」としていた報告セグメント名称を「ITサービス事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他  (注)2

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

(注)1

 

ITサー

ビス事業

アスクルエージェント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,545,018

7,696,943

22,241,962

26,252

22,268,215

22,268,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,545,018

7,696,943

22,241,962

26,252

22,268,215

22,268,215

セグメント利益又は損失(△)

295,646

59,756

355,403

16,860

338,543

338,543

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,260

33,226

75,486

794

76,281

76,281

のれんの償却額

21,782

21,782

21,782

21,782

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他  (注)2

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

(注)1

 

ITサー

ビス事業

アスクルエージェント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,695,255

8,404,626

22,099,881

47,328

22,147,210

22,147,210

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,695,255

8,404,626

22,099,881

47,328

22,147,210

22,147,210

セグメント利益又は損失(△)

256,300

113,503

369,804

24,842

344,961

344,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,702

32,544

78,247

865

79,113

79,113

のれんの償却額

43,898

43,898

43,898

43,898

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

5,258

5,258

(注)「その他」の金額は、放課後等デイサービス事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

21,782

21,782

当期末残高

196,042

196,042

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

43,898

43,898

当期末残高

153,645

153,645

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)基本方針

当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。

 

(3)経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用により個人向け市場の国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が顕著化したことにより法人向けパソコン市場においての出荷台数は、増加傾向で推移しました。

このような環境のもと、当社グループ各社におきましては顧客の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、中期経営計画を推進してまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。

財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ITサービス事業について

① 価格競争の動向について

 事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体(販売台数・販売金額)の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

 当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 在庫商品の陳腐化について

 当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業界動向について

 現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ(CPU、メモリ、ハードディスク等)で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)アスクルエージェント事業について

 当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定の仕入先への依存について

当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)オリジナル商品や新製品について

当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)事業投資について

当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、M&A、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの融資、借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報システムのトラブルについて

予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報管理について

 当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害について

当社グループは全国に事業所7拠点と東京に物流センター1拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保について

今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)株式価値希薄化について

 当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権779,300株相当、潜在株式を含めたシェア8.3%を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1990年5月

電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立(資本金10,000千円)

1991年6月

本社を東京都渋谷区南平台町15-13から東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号に移転

1992年2月

資本金20,000千円に増資

1992年8月

本社を東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋3-20-9に移転

1993年6月

神田営業所を新設し、パソコン事業に参入

1993年11月

秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「LITS FACTORY」を出店

当社オリジナルDOS/Vパソコン「FACTORY」シリーズを発表

1994年7月

本社を東京都豊島区東池袋3-20-9から東京都千代田区外神田1-15-6に移転

秋葉原にコンパック専門店、「SOUTH WIND」を出店

1995年3月

本社を東京都千代田区外神田1-15-6から東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルに移転

1996年11月

資本金を49,865千円に増資

1998年4月

本社を東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルから東京都千代田区外神田1-11-5に移転

2000年2月

店舗を1店舗に統合

2000年7月

インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立

2001年12月

アスクル事業に本格進出

2003年9月

資本金59,865千円に増資

2003年12月

資本金63,865千円に増資

決算期を3月から12月に変更

2004年9月

「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出

「ハイパーネクスト株式会社」解散(同年12月 清算結了)

2006年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

資本金250,865千円に増資

2009年9月

商号を株式会社ハイパーに変更

本社を東京都千代田区外神田1-11-5から東京都中央区日本橋堀留町2-9-6(現在地)に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年6月

大阪支店及び広島支店を開設

2012年4月

小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立

2013年3月

沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年8月

名古屋支店を開設

2015年6月

「株式会社らくさあ」を吸収合併

2016年1月

放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立

2017年7月

「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、子会社化

2017年9月

2018年1月

 

2019年3月

福岡支店を開設

セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

12

33

15

10

5,814

5,885

所有株式数

(単元)

26

1,053

29,991

600

29

54,956

86,655

900

所有株式数の割合(%)

0.03

1.22

34.61

0.69

0.03

63.42

100

(注)1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

2 自己株式132,376株は、「個人その他」に1,323単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としており、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり中間配当9.00円、期末配当4.50円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月10日取締役会決議

38,299

9.00

2019年3月27日定時株主総会決議

38,403

4.50

(注)2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年8月10日取締役会決議による1株当たり配当額は株式分割前、2019年3月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。

 

5【役員の状況】

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

玉田 宏一

1964年2月26日生

1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1992年1月 当社入社

1992年4月 取締役

1996年4月 常務取締役

2008年3月 取締役副社長

2009年4月 代表取締役社長(現任)

2012年4月 株式会社リステック代表取締役

2013年3月 株式会社らくさあ 代表取締役

2016年1月 株式会社みらくる 取締役(現任)

2017年7月 マルチネット株式会社 取締役(現任)

2018年1月 株式会社セキュリティア 代表取締役(現任)

2018年4月 株式会社リステック取締役(現任)

(注)1

1,275,400

常務取締役

販売推進統括部長

望月 真貴子

1971年9月24日生

1995年11月 当社入社

2007年1月 営業企画部長

2008年5月 販売推進統括部長

2011年1月 購買部長

2013年4月 執行役員

2014年3月 取締役

2015年7月 営業統括部長

2017年7月 販売推進統括部長(現任)

2018年3月 常務取締役(現任)

(注)1

102,600

取締役

事業企画室長

江守 裕樹

1972年8月26日生

1995年3月 当社入社

2008年5月 経営企画室長

2010年7月 総務・経営企画統括部長

2011年4月 執行役員

2012年1月 管理統括部長

2012年3月 取締役(現任)

2013年3月 株式会社らくさあ 監査役

2013年4月 経営企画室長

2014年7月 経理部長

2015年3月 株式会社リステック 監査役

2015年5月 事業企画室長(現任)

2016年1月 株式会社みらくる 代表取締役

(現任)

(注)1

26,800

取締役

営業統括部長

松村 雅浩

1974年1月1日生

1995年5月 当社入社

2008年5月 執行役員

特販営業統括部長

2009年4月 広域営業統括部長

2012年1月 アスクル営業統括部長

2012年3月 取締役(現任)

2012年7月 営業統括部長

2013年3月 株式会社らくさあ 取締役

2015年7月 販売推進統括部長

2017年7月 営業統括部長(現任)

2018年7月 DS営業営業部長(現任)

(注)1

20,300

取締役

管理統括部長

田邉 浩明

1976年4月2日

2002年8月 当社入社

2012年1月 業務部長

2014年7月 執行役員

2014年10月 管理統括部 副統括部長

経営企画室長(現任)

業務部長

2016年1月 管理統括部長(現任)

2016年1月 株式会社みらくる 監査役(現任)

2016年3月 株式会社リステック 監査役(現任)

2017年3月 取締役(現任)

2017年7月 マルチネット株式会社 監査役(現任)

2018年1月 株式会社セキュリティア 監査役(現任)

(注)1

4,900

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

宮澤 敏

1964年2月7日生

1985年3月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1993年2月 株式会社庚伸 代表取締役(現任)

1995年3月 当社取締役会長

1997年12月 株式会社パルディア 社外取締役(現任)

2002年6月 株式会社ドムコス 代表取締役

2006年12月 コウシン・ベトナム有限会社CEO(現任)

2015年3月 日本オプロ株式会社 社外取締役(現任)

2016年3月 当社取締役(現任)

(注)1

30,000

取締役

安達 敏男

1949年12月21日

1976年4月 検事任官(東京地方検察庁、大阪地方検察庁等)

1992年4月 最高裁司法研修所 検察長官

1995年4月 札幌法務局 訟務部長

1998年4月 東京高等検察庁 検事

1999年12月 新潟地方検察庁 次席検事

2001年4月 福岡法務局 局長

2002年1月 東京高等検察庁 検事

2004年1月 名古屋法務局 局長

2005年4月 最高検察庁 検事

2005年12月 新潟合同公証人役場 公証人

2008年5月 かすが法律事務所 所属弁護士

2011年4月 東京都足立区公益監察委員

2013年1月 東京アライズ法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2019年3月 当社取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

佐藤 亨

1955年4月25日生

1978年4月 ホウトク販売株式会社(現株式会社ホウトク) 入社

1983年6月 日本オフィス・システム株式会社 入社

1999年12月 ダイワボウ情報システム株式会社 入社

2000年4月 同社アップル営業1課長

2004年4月 同社営業企画部広域統括課長

2005年12月 同社東京総務部総務課長

2010年7月 同社事業管理部東日本管理部長

2015年4月 同社事業管理部東日本管理課

2016年3月 当社監査役

2017年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)2

監査役

若林 和子

1953年12月11日生

1976年11月 中央監査法人 入社

1987年2月 株式会社マネジメントクリニック(現みなとアドバイザーズ株式会社)設立 代表取締役(現任)

1988年1月 若林・中川公認会計士事務所(現みなと公認会計士事務所)設立 代表(現任)

2000年9月 当社監査役(現任)

(注)3

16,500

監査役

塩川 公男

1950年7月1日生

1973年3月 株式会社大塚商会 入社

1994年3月 同社理事

1996年3月 同社取締役

2010年3月 同社取締役上席常務執行役員

2017年3月 同社顧問

2017年4月 ソルフレア株式会社 取締役(現任)

2017年5月 株式会社ハッシュ 顧問(現任)

2018年3月 当社監査役(現任)

(注)3

1,476,500

(注)1 2019年3月27日開催の定時株主総会より1年間。

2 2016年3月24日開催の定時株主総会より4年間。

3 2018年3月23日開催の定時株主総会より4年間。

4 取締役宮澤敏及び安逹敏男は、社外取締役であります。

5 常勤監査役佐藤亨、監査役若林和子及び塩川公男は、社外監査役であります。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社リステック

(注)1

東京都中央区

50

中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売

 

100.0

 

役員の兼任

2名

 

株式会社みらくる

 

東京都中央区

20

就労移行支援事業

放課後等デイサービス事業

 

100.0

 

役員の兼任

3名

 

マルチネット株式会社

(注)1

東京都千代田区

100

ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築

 

100.0

 

役員の兼任

2名

 

株式会社セキュリティア

(注)1

東京都中央区

50

セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売

 

100.0

 

役員の兼任

2名

(その他の関係会社)

ララコーポレーション株式会社

(注)2、3

東京都豊島区

3

資産運用業務

被所有

27.2

[3.0]

(注)1 株式会社リステック、マルチネット株式会社及び株式会社セキュリティアは、特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有または被所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

3 ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

給与手当

877,773千円

889,196千円

賞与引当金繰入額

53,533

54,574

販売手数料

531,168

560,905

貸倒引当金繰入額

19,970

2,509

減損損失に関する注記

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

334,317

324,648

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

308,576

238,028

0.49

2020年~21年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

642,893

662,676

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

184,328

53,700

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,644 百万円
純有利子負債-1,740 百万円
EBITDA・会予623 百万円
株数(自己株控除後)8,682,824 株
設備投資額- 百万円
減価償却費79 百万円
のれん償却費43 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  玉田 宏一
資本金312 百万円
住所東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
電話番号03-6855-8180(代表)

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