1年高値830 円
1年安値315 円
出来高33 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.9 %
ROIC8.3 %
β0.76
決算12月末
設立日1990/5/18
上場日2006/9/28
配当・会予9 円
配当性向23.4 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:27.0 %
純利5y CAGR・予想:32.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社の計5社で構成され、ITサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1)ITサービス事業

① コンピュータ事業

 当社グループは、法人ユーザー(主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人)、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。

 また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びFAXにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。

② サービス&サポート事業

 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、LAN配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。

 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ITコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。

 

(2)アスクルエージェント事業

 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ASKUL」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。

 ITサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにFAXでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを提供しております。

 

(3)その他

 当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

 

 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメント名称

主要商品・サービス

主要な会社

セグメント

主な事業内容

ITサービス事業

コンピュータ事業

・コンピュータ及び周辺機器の販売

・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売

・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売

当 社

サービス&サポート事業

・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守

・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守

・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス

 

当 社

 

 

セグメント名称

主要商品・サービス

主要な会社

セグメント

主な事業内容

ITサービス事業

サービス&サポート事業

・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売

株式会社リステック

 

・ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守

マルチネット株式会社

・セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売

株式会社セキュリティア

アスクルエージェント

事業

 

アスクルエージェント

事業

 

・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売

当社

その他

就労移行支援事業及び

放課後等デイサービス事業

・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援

・日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練

株式会社みらくる

 

事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。

 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のIT投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益率の向上に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円(前連結会計年度比13.5%増)、経常利益は543,286千円(前連結会計年度比55.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円(前連結会計年度比81.8%増)となりました。

 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

 ITサービス事業

法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。しかしながら、2018年度後半から続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足の解消には至らず、市場におけるパソコンの調達が困難な状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができました。その結果、売上高は16,196,040千円(前連結会計年度比18.3%増)、営業利益は415,236千円(前連結会計年度比62.0%増)となりました。

 アスクルエージェント事業

既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移しました。その結果、売上高は8,860,971千円(前連結会計年度比5.4%増)、営業利益は124,693千円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。

 その他

当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は82,286千円(前連結会計年度比73.9%増)、営業利益は4,943千円(前連結会計年度:営業損失24,842千円)となりました。

 

②財政状態の状況

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,064,759千円(前連結会計年度末は5,674,550千円)となり、390,208千円増加いたしました。「現金及び預金」及び「売掛金」が増加したことが大きな要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、579,655千円(前連結会計年度末は606,419千円)となり、26,764千円減少いたしました。「投資有価証券」が増加したものの「無形固定資産」が減少したことが大きな要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,595,497千円(前連結会計年度末は3,331,989千円)となり、263,507千円増加いたしました。「一年内返済予定長の期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことが大きな要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、108,609千円(前連結会計年度末は286,407千円)となり、177,797千円減少いたしました。「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,734千円増加し、2,940,307千円となりました。自己資本比率は40.9%から43.1%に増加しました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて142,301千円増加し、2,239,652千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は697,012千円(前連結会計年度比333,634千円の資金増)となりました。これは主に、「売上債権の増減額」及び「たな卸資産の増減額」が減少したものの、「仕入債務の増減額」及び「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は114,086千円(前連結会計年度比61,197千円の資金減)となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は440,624千円(前連結会計年度比388,794千円の資金減)となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

a.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ITサービス事業(千円)

13,865,206

123.5

アスクルエージェント事業(千円)

7,897,861

105.8

その他(千円)

71,539

109.8

合計(千円)

21,834,607

116.4

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ITサービス事業(千円)

16,196,040

118.3

アスクルエージェント事業(千円)

8,860,971

105.4

その他(千円)

82,286

173.9

合計(千円)

25,139,298

113.5

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

ロ 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。ITサービス事業は、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができたことなどにより、売上高は16,196,040千円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は8,860,971千円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、3,296,008千円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。売上原価は、21,843,289千円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、売上総利益率は低下いたしました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,751,135千円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し、10.9%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、544,873千円(前連結会計年度比58.0%増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は広告料収入や受取配当金等で6,600千円(前連結会計年度比25.1%減)、営業外費用は固定資産除却損等で8,187千円(前連結会計年度比54.3%増)となりました。また、経常利益は543,286千円(前連結会計年度比55.9%増)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

 税金等調整前当期純利益は、545,314千円(前連結会計年度比58.9%増)となりました。

(法人税等)

 税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、211,100千円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円(前連結会計年度比81.8%増)となりました。

 

ハ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の2つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資資金については長期借入などによって調達を行ってまいりました。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。

 また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不足の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

 

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比1,139百万円増(4.7%増)となりました。これは主にWindows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要や働き方改革の推進などによリパソコン出荷台数が増加したことによるものです。営業利益はエンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売費及び一般管理費が削減できたことにより全体として、134百万円増(32.9%増)となりました。また、経常利益は143百万円増(35.8%増)となりました。

 

指標

2019年度(当初計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

24,000百万円

25,139百万円

1,139百万円増(4.7%増)

営業利益

410百万円

544百万円

134百万円増(32.9%増)

経常利益

400百万円

543百万円

143百万円増(35.8%増)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に「ITサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この2つの事業を報告セグメントとしております。

 「ITサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他  (注)2

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

(注)1

 

ITサー

ビス事業

アスクルエージェント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,695,255

8,404,626

22,099,881

47,328

22,147,210

22,147,210

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,695,255

8,404,626

22,099,881

47,328

22,147,210

22,147,210

セグメント利益又は損失(△)

256,300

113,503

369,804

24,842

344,961

344,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,702

32,544

78,247

865

79,113

79,113

のれんの償却額

43,898

43,898

43,898

43,898

 

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他  (注)2

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

(注)1

 

ITサー

ビス事業

アスクルエージェント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,196,040

8,860,971

25,057,012

82,286

25,139,298

-

25,139,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

16,196,040

8,860,971

25,057,012

82,286

25,139,298

-

25,139,298

セグメント利益

415,236

124,693

539,929

4,943

544,873

-

544,873

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,610

31,059

67,670

471

68,141

-

68,141

のれんの償却額

43,898

43,898

43,898

-

43,898

 

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

3 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

5,258

5,258

(注)「その他」の金額は、放課後等デイサービス事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

6,105

6,105

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

43,898

43,898

当期末残高

153,645

153,645

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

43,898

43,898

当期末残高

109,746

109,746

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)基本方針

当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。

 

(3)経営環境

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のIT投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。しかしながら買い替え需要の反動により、国内法人向けパソコン出荷台数の減少が予想され、市場は縮小傾向で推移すると予測されます。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。

財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ITサービス事業について

① 価格競争の動向について

 事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体(販売台数・販売金額)の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

 当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 在庫商品の陳腐化について

 当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業界動向について

 現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ(CPU、メモリ、ハードディスク等)で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)アスクルエージェント事業について

 当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特定の仕入先への依存について

当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)オリジナル商品や新製品について

当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)事業投資について

当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、M&A、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの融資、借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報システムのトラブルについて

予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報管理について

 当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害について

当社グループは全国に事業所7拠点と東京に物流センター1拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保について

今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)株式価値希薄化について

 当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権569,600株相当、潜在株式を含めたシェア6.1%を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1990年5月

電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立(資本金10,000千円)

1991年6月

本社を東京都渋谷区南平台町15-13から東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号に移転

1992年2月

資本金20,000千円に増資

1992年8月

本社を東京都板橋区南町8-6エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋3-20-9に移転

1993年6月

神田営業所を新設し、パソコン事業に参入

1993年11月

秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「LITS FACTORY」を出店

当社オリジナルDOS/Vパソコン「FACTORY」シリーズを発表

1994年7月

本社を東京都豊島区東池袋3-20-9から東京都千代田区外神田1-15-6に移転

秋葉原にコンパック専門店、「SOUTH WIND」を出店

1995年3月

本社を東京都千代田区外神田1-15-6から東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルに移転

1996年11月

資本金を49,865千円に増資

1998年4月

本社を東京都千代田区外神田1-11-6小暮ビルから東京都千代田区外神田1-11-5に移転

2000年2月

店舗を1店舗に統合

2000年7月

インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立

2001年12月

アスクル事業に本格進出

2003年9月

資本金59,865千円に増資

2003年12月

資本金63,865千円に増資

決算期を3月から12月に変更

2004年9月

「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出

「ハイパーネクスト株式会社」解散(同年12月 清算結了)

2006年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

資本金250,865千円に増資

2009年9月

商号を株式会社ハイパーに変更

本社を東京都千代田区外神田1-11-5から東京都中央区日本橋堀留町2-9-6(現在地)に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年6月

大阪支店及び広島支店を開設

2012年4月

小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立

2013年3月

沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年8月

名古屋支店を開設

2015年6月

「株式会社らくさあ」を吸収合併

2016年1月

放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立

2017年7月

「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、子会社化

2017年9月

2018年1月

 

2019年3月

2020年3月

福岡支店を開設

セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

25

37

22

8

6,537

6,631

所有株式数

(単元)

-

1,512

2,571

30,716

1,720

31

51,769

88,319

1,100

所有株式数の割合(%)

-

1.71

2.91

34.78

1.95

0.04

58.62

100.00

(注)1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

2 自己株式2,408株は、「個人その他」に2,400単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としており、配当に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業展開や企業体質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり中間配当4.50円、期末配当4.50円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。

 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月9日

取締役会決議

39,600

4.50

2020年3月25日

定時株主総会決議

39,737

4.50

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

玉田 宏一

1964年2月26日

1986年4月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1992年1月 当社入社

1992年4月 取締役

1996年4月 常務取締役

2008年3月 取締役副社長

2009年4月 代表取締役社長(現任)

2012年4月 株式会社リステック代表取締役

2013年3月 株式会社らくさあ 代表取締役

2016年1月 株式会社みらくる 取締役(現任)

2017年7月 マルチネット株式会社 取締役(現任)

2018年1月 株式会社セキュリティア 代表取締役(現任)

2018年4月 株式会社リステック 取締役

2018年5月 株式会社リステック 取締役会長(現任)

2018年8月 株式会社TMD 取締役(現任)

(注)1

1,276,800

代表取締役副社長

販売推進統括部長

望月 真貴子

1971年9月24日

1995年11月 当社入社

2007年1月 営業企画部長

2008年5月 販売推進統括部長

2011年1月 購買部長

2013年4月 執行役員

2014年3月 取締役

2015年7月 営業統括部長

2017年7月 販売推進統括部長(現任)

2018年3月 常務取締役

2020年3月 代表取締役副社長(現任)

(注)1

114,200

取締役

事業企画室長

江守 裕樹

1972年8月26日

1995年3月 当社入社

2008年5月 経営企画室長

2010年7月 総務・経営企画統括部長

2011年4月 執行役員

2012年1月 管理統括部長

2012年3月 取締役(現任)

2013年3月 株式会社らくさあ 監査役

2013年4月 経営企画室長

2014年7月 経理部長

2015年3月 株式会社リステック 監査役

2015年5月 事業企画室長(現任)

2016年1月 株式会社みらくる 代表取締役(現任)

(注)1

27,100

取締役

松村 雅浩

1974年1月1日

1995年5月 当社入社

2008年5月 執行役員

      特販営業統括部長

2009年4月 広域営業統括部長

2012年1月 アスクル営業統括部長

2012年3月 取締役(現任)

2012年7月 営業統括部長

2013年3月 株式会社らくさあ 取締役

2015年7月 販売推進統括部長

2017年7月 営業統括部長

2018年7月 DS営業営業部長

(注)1

26,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

管理統括部長

田邉 浩明

1976年4月2日

2002年8月 当社入社

2012年1月 業務部長

2014年7月 執行役員

2014年10月 管理統括部 副統括部長

      経営企画室長

      業務部長

2016年1月 管理統括部長(現任)

2016年1月 株式会社みらくる 監査役(現任)

2016年3月 株式会社リステック 監査役(現任)

2017年3月 取締役(現任)

2017年7月 マルチネット株式会社 監査役(現任)

2018年1月 株式会社セキュリティア 監査役(現任)

2019年7月 情報システム室長(現任)

(注)1

7,800

取締役

宮澤 敏

1964年2月7日

1985年3月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1993年2月 株式会社庚伸 代表取締役(現任)

1995年3月 当社取締役会長

1997年12月 株式会社パルディア 社外取締役(現任)

2002年6月 株式会社ドムコス 代表取締役

2006年12月 コウシン・ベトナム有限会社CEO(現任)

2015年3月 日本オプロ株式会社(現株式会社オプロ) 社外取締役(現任)

2016年3月 当社取締役(現任)

(注)1

30,000

取締役

塩川 公男

1950年7月1日

1973年3月 株式会社大塚商会 入社

1994年3月 同社理事

1996年3月 同社取締役

2010年3月 同社取締役上席常務執行役員

2017年3月 同社顧問

2017年4月 ソルフレア株式会社 取締役(現任)

2017年5月 株式会社ハッシュ 顧問

2018年3月 当社監査役

2020年3月 当社取締役(現任)

(注)1

-

常勤監査役

佐藤 亨

1955年4月25日

1978年4月 ホウトク販売株式会社(現株式会社ホウトク) 入社

1983年6月 日本オフィス・システム株式会社 入社

1999年12月 ダイワボウ情報システム株式会社 入社

2000年4月 同社アップル営業1課長

2004年4月 同社営業企画部広域統括課長

2005年12月 同社東京総務部総務課長

2010年7月 同社事業管理部東日本管理部長

2015年4月 同社事業管理部東日本管理課

2016年3月 当社監査役

2017年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)2

-

監査役

若林 和子

1953年12月11日

1976年11月 中央監査法人 入社

1987年2月 株式会社マネジメントクリニック(現みなとアドバイザーズ株式会社)設立 代表取締役(現任)

1988年1月 若林・中川公認会計士事務所(現みなと公認会計士事務所)設立 代表(現任)

2000年9月 当社監査役(現任)

(注)3

18,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

安達 敏男

1949年12月21日

1976年4月 検事任官(東京地方検察庁、大阪地方検察庁等)

1992年4月 最高裁司法研修所 検察教官

1995年4月 札幌法務局 訟務部長

1998年4月 東京高等検察庁 検事

1999年12月 新潟地方検察庁 次席検事

2001年4月 福岡法務局 局長

2002年1月 東京高等検察庁 検事

2004年1月 名古屋法務局 局長

2005年4月 最高検察庁 検事

2005年12月 新潟合同公証人役場 公証人

2008年5月 かすが法律事務所 所属弁護士

2011年4月 東京都足立区公益監察委員

2013年1月 東京アライズ法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2019年3月 当社取締役

2020年3月 当社監査役(現任)

(注)2

-

1,500,800

(注)1 2020年3月25日開催の定時株主総会より1年間。

2 2020年3月25日開催の定時株主総会より4年間。

3 2018年3月23日開催の定時株主総会より4年間。

4 取締役宮澤敏及び塩川公男は、社外取締役であります。

5 常勤監査役佐藤亨、監査役若林和子は、社外監査役であります。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社の社外取締役宮澤敏は、情報・通信業での経営者としての優れた見識と深い経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。また、社外取締役塩川公男は、コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識等を有しており、企業での経営に長年にわたって携わってきた経営者としてのバランス感覚を活かして、健全かつ効率的な経営の推進について指導する役割を担っております。

 当社と社外取締役2名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役佐藤亨及び若林和子による様々な着眼点から実施される監査は、適法性の監査に留まらず、経営の監視機能として大きな役割を果たしております。また、各監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

 当社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。

 

社外取締役と提出会社との関係

宮澤 敏

2019年12月末日現在で、当社株式30,000株の所有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、宮澤敏氏は、株式会社庚伸の代表取締役を兼任しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係があります。

経営者としての優れた見識と深い経験を経営全般に反映していただくことを期待し選任しております。

塩川 公男

当社の主要仕入先である株式会社大塚商会に顧問として2018年3月まで在籍しておりましたが、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識等を有しており、健全かつ効率的な経営の推進について指導していただくことを期待し選任しております。

 

 

社外監査役と提出会社との関係

佐藤 亨

当社の主要仕入先であるダイワボウ情報システム株式会社に業務執行者として勤務(2017年3月まで在籍)しておりましたが、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

コンピュータ販売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。

若林 和子

2019年12月末日現在で、当社株式18,000株の所有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。なお、若林和子氏は、みなとアドバイザーズ株式会社の代表取締役を兼任しております。

公認会計士・税理士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や経営会議などを通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的な観点から発言できる体制としております。

社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適性に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人と定期的及び必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社リステック

(注)1

東京都中央区

50

中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売

 

100.0

 

役員の兼任

2名

 

株式会社みらくる

 

東京都中央区

20

就労移行支援事業

放課後等デイサービス事業

 

100.0

 

役員の兼任

3名

 

マルチネット株式会社

(注)1

東京都千代田区

100

ITコンサルティング、ネットワークシステムの構築

 

100.0

 

役員の兼任

2名

 

株式会社セキュリティア

(注)1

東京都中央区

50

セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売

 

100.0

 

役員の兼任

2名

(その他の関係会社)

ララコーポレーション株式会社

(注)2、3

東京都豊島区

3

資産運用業務

被所有

26.7

[2.7]

(注)1 株式会社リステック、マルチネット株式会社及び株式会社セキュリティアは、特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有または被所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

3 ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当

423,724千円

425,261千円

賞与引当金繰入額

65,952

61,416

販売手数料

290,990

284,402

貸倒引当金繰入額

2,943

1,162

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

50,000

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

324,648

184,328

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

238,028

53,700

0.49

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

662,676

288,028

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

53,700

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,768 百万円
純有利子負債-2,179 百万円
EBITDA・会予612 百万円
株数(自己株控除後)8,978,292 株
設備投資額N/A
減価償却費68 百万円
のれん償却費44 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  玉田 宏一
資本金384 百万円
住所東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
会社HPhttps://www.hyperpc.co.jp/

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