三洋堂ホールディングス【3058】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値975 円
1年安値0 円
出来高5,100 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率0.2 %
決算3月末
設立日1978/12/21
上場日2006/11/1
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社2社、及びその他の関係会社1社により構成されており、個人顧客事業、及びサービス販売事業を主たる事業としております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① 個人顧客事業

当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び教育事業を主に展開しております。

また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の筆頭株主でありその他の関係会社である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。

② サービス販売事業

飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」とこれに付随する事業である「サービス販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「個人顧客事業」は、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品及び本・ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業及び教育事業を主に営んでおります。

「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

個人顧客

事業

サービス販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,067,393

258,351

21,325,744

2,085

21,327,830

21,327,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

600

600

600

21,067,393

258,351

21,325,744

2,685

21,328,430

600

21,327,830

セグメント利益

309,752

194,405

504,158

1,332

505,490

258,666

246,824

セグメント資産

13,742,953

380,503

14,123,457

1,634

14,125,092

1,717,579

15,842,671

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

368,889

12,599

381,489

381,489

16,643

398,132

のれん償却額

4,000

4,000

4,000

4,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

299,948

299,948

299,948

297

300,245

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△258,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額1,717,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額16,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

個人顧客

事業

サービス販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,137,785

259,952

20,397,738

2,320

20,400,059

20,400,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

600

600

600

20,137,785

259,952

20,397,738

2,920

20,400,659

600

20,400,059

セグメント利益

98,537

186,027

284,565

1,457

286,022

253,721

32,300

セグメント資産

13,791,026

385,819

14,176,845

1,089

14,177,935

3,176,062

17,353,997

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

371,154

12,631

383,785

383,785

15,779

399,565

のれん償却額

4,000

4,000

4,000

4,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

892,802

892,802

892,802

892,802

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△253,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額3,176,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額15,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

個人顧客

事業

サービス販売

事業

減損損失

240,768

240,768

240,768

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

個人顧客

事業

サービス販売

事業

減損損失

287,173

287,173

287,173

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

個人顧客

事業

サービス販売

事業

当期償却額

4,000

4,000

4,000

当期末残高

16,000

16,000

16,000

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

個人顧客

事業

サービス販売

事業

当期償却額

4,000

4,000

4,000

当期末残高

(注)「個人顧客事業」において、のれんの減損損失12,000千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与することを基本理念として企業活動を行っております。

この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。それは、企業の成長速度は、ROAの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・CDレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。

一方、中期的には雑誌やDVD・CDなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果もあり、コミックなどの市場は拡大に転じております。

また、お客様による実店舗の選択に、インターネット上の接点の重要度が高まりを見せております。人件費コスト、物流コストの上昇など、店舗の経費構造に関しても、悪化が懸念される状況であります。

これらの課題意識のもとに、以下の項目に取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオの見直し、新事業・商材・サービス開拓

雑誌・DVD・CDの縮小、フィットネス・古本・文具雑貨の拡大、新規事業・商材開拓、異業種テナントの誘致等

②店舗コスト構造の見直し

セルフレジ導入、営業時間見直し、返品率の改善、業務の見直し等

③顧客との接点の見直し

創業60周年を前面に出した来店動機の拡充、実店舗の外部向け告知拡充、インターネット広告や自社サイトの充実等

④人材の獲得と教育

適切なコスト負担による人材獲得、教育投資等

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業内容について

① 店舗開発について

当社グループは、東海地方を中心に人口3万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定していることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 差入保証金等について

当社グループは、ローコストでの出店を可能にするため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主及び貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が11億51百万円(建設協力金2億44百万円を含む)であります。

これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要になる場合があります。

③ 特定仕入先への依存度について

当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は66.4%となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 電子書籍や映像・音楽配信の影響について

雑誌やDVD・CDなどの販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けて縮小傾向にあります。当社は、同市場の縮小を想定し、顧客のニーズに合わせて販売部門の拡大や新規事業の導入を進めておりますが、雑誌やDVD・CDなどを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 新規事業への投資について

当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入による投資額を増加せざるを得ません。

新規事業導入の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 物流網について

当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ キャッシュレス決済の普及について

当社グループは、キャッシュレス決済の普及率の上昇を想定し、決済にかかる販売手数料の増加を見込んでおりますが、当社の想定よりも普及率が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 大規模なシステム障害の発生に伴うリスクについて

当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のために、システム環境の整備を推進しております。当社グループでは主要なシステムを安全性の高い外部データセンターに設置しておりますが、これらのシステムが、外的もしくは内的な何らかの要因、あるいは自然災害等により、予測を超える障害の発生に見舞われ著しく業務に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 災害等に関するリスクについて

店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風、感染症等の災害や、事故、テロ活動その他当社グループや供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や人的被害があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 会計上の見積りについて

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

資産除去債務

新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について

① 大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受けております。

立地法は、小売業を巡り経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。

当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。

② 再販価格維持制度について

当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品CDは「再販売価格維持制度(以下「再販制度」という。)」の適用対象になっております。

再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」の第23条第4項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年3月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報の保護について

当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度(マイナンバー)に関する特定個人情報(以下、個人情報)を数多く保有、管理しております。かかる個人情報を適正に管理すべく、個人情報の取り扱いに関する基本方針・社内規定・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関して十分な管理体制の構築と対策を講じて細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 青少年保護育成条例について

当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。

レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 古物営業法について

当社グループが行っているリサイクル品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。

古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。

当社グループは、同法を遵守するとともに以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。

1)同一顧客から同一アイテムの買取を2点以上行わない。

2)15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外には行わない。

3)15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。

しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 著作権法について

当社グループにおけるビデオソフト(DVDソフトを含む。以下も同じ。)のレンタル事業は著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けております。また、CD及びコミックのレンタル事業は同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てCD及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1959年3月

名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立

1974年2月

愛知県春日井市に支店第1号の勝川店を出店(1993年3月勝川駅前再開発により閉店)

1975年11月

愛知県東郷町に郊外型書店1号店として東郷店を開店(1982年フランチャイズへ移管後、2000年1月閉店)

1978年10月

売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町7丁目1番地に杁中店(1986年4月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年2月閉店)開店

1978年12月

会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立

1980年10月

加藤憲㈱(現加藤憲G.R.S.㈱)と取引を開始し、杁中店(名古屋市昭和区  1986年4月に本店に店名変更)に1号店として文具部門(現文具・雑貨・食品部門)を導入

1982年10月

岐阜県多治見市に岐阜県1号店として多治見店を開店(2003年5月移転増床につき閉店)

1987年3月

多治見店(岐阜県多治見市  2003年5月移転増床につき閉店)に1号店としてレンタル部門を導入

1991年2月

名古屋市昭和区川名山町に本部を移転

1991年11月

名古屋市最大規模(600坪)の書店として名古屋市昭和区隼人町7丁目7番地に本店(2011年8月にいりなか店に店名変更)を移転増床

1993年12月

三重県桑名郡多度町(現桑名市)に三重県1号店として多度店を開店(2003年7月閉店)

1995年9月

奈良県橿原市に奈良県1号店として橿原神宮店を開店

1996年12月

業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更

1997年3月

販売管理強化のため、全店にPOSレジを導入

1997年9月

鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてセルAV部門を導入

2000年12月

仕入強化のため、Sanyodo Partners Network2による出版社への販売データ公開開始

2001年12月

岐阜県恵那郡岩村町(現恵那市)に複合型新業態「MEDISITE」1号店として岩村店を開店(2015年7月閉店)

2002年4月

鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてリサイクル部門(現TVゲーム部門)を導入(2006年12月に買取のみへ移行)

2003年3月

長野県駒ヶ根市に長野県1号店として駒ヶ根店を開店

2004年8月

千葉県夷隅郡岬町(現いすみ市)に千葉県1号店として岬店を開店

2005年9月

名古屋市瑞穂区に本部を移転

2006年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年5月

茨城県石岡市に茨城県1号店として石岡店を開店

2008年9月

福井県小浜市に福井県1号店として小浜店を開店

2008年10月

乙川店(愛知県半田市)に1号店として古本部門を導入

2010年4月

㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立(2016年2月に吸収合併)

 

愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター(小牧UC)を開設

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター(犬山DC)を開設

2011年12月

 

㈱三洋堂おひさま保険(現㈱三洋堂プログレ)を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始

静岡県磐田市に静岡県1号店として磐田店を開店(2018年7月閉店)

2012年4月

会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立

2012年9月

子会社㈱三洋堂書店は、小牧UCと犬山DCを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設

2013年5月

子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Web-shop」を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年1月

子会社㈱三洋堂書店は、豊川店(愛知県豊川市)にてコインランドリー事業に参入

2015年10月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店(名古屋市)にて教育事業に参入

2016年11月

子会社㈱三洋堂書店は、芥見店(岐阜県岐阜市)にカフェコーナーを導入

2017年4月

神奈川県横浜市に神奈川県1号拠点として富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校を開校

2017年11月

子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入

2017年12月

子会社㈱三洋堂書店は、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始

2018年2月

子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店(名古屋市)にレンタルセルフレジを導入

2018年11月

子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店(岐阜県高山市)に物販にも対応した統合セルフレジを導入

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

1

34

6

5,177

5,221

所有株式数(単元)

2,438

2

46,382

10

25,158

73,990

1,000

所有株式数の割合(%)

3.30

0.00

62.69

0.01

34.00

100.00

(注)自己株式116,606株は、「個人その他」に1,166単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社グループの現段階の利益水準及び今後の業態転換に向けた施策遂行の資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、引き続き無配を継続させていただきます。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための設備投資等に活用してまいります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性    7名  女性    3名  (役員のうち女性の比率  30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

最高経営責任者兼最高執行役員

加藤 和裕

1960年7月17日

 

1983年3月

当社取締役

1983年4月

当社監査役

㈱ビジネスコンサルタント入社

1984年4月

㈱杁中三洋堂入社

1987年3月

当社取締役

1987年11月

㈲三洋堂食品(現㈲日和エステート)設立、同社代表取締役社長(現任)

1996年1月

当社常務取締役

1996年10月

当社代表取締役副社長

2000年7月

当社代表取締役社長(現任)

2011年6月

当社最高経営責任者兼最高執行役員(現任)

2011年12月

㈱三洋堂プログレ代表取締役社長

2012年4月

㈱三洋堂書店代表取締役社長(現任)

2019年4月

㈱三洋堂プログレ取締役(現任)

 

(注)5

740

取締役副社長

上席執行役員総務部長

亀割 卓

1966年3月2日

 

1990年4月

東京出版販売㈱(現㈱トーハン)入社

2003年4月

同社対策推進グループマネジャー

2003年11月

当社社外監査役

2010年10月

㈱トーハン取引部マネジャー

2012年6月

同社取引部長

2016年6月

同社監査室長

2017年4月

当社総務部次長

2017年6月

当社取締役上席執行役員総務部長

2018年6月

当社常務取締役上席執行役員総務部長

2019年6月

当社取締役副社長上席執行役員総務部長(現任)

 

(注)5

取締役

執行役員経営企画室長

伊藤 勇

1964年8月13日

 

1988年2月

当社入社

2007年6月

当社取締役執行役員店舗運営部長

2008年8月

当社取締役執行役員レンタル事業部長

2010年6月

当社取締役執行役員店舗運営部長

2011年3月

当社取締役執行役員AV商品部長

2011年12月

当社取締役執行役員人事部長

2013年3月

当社取締役執行役員人事総務部長

 

㈱三洋堂プログレ取締役

2017年1月

当社取締役執行役員総務部長

2017年6月

当社取締役執行役員経営企画室長(現任)

 

(注)5

13

取締役

加藤 正康

1991年4月14日

 

2014年4月

㈱愛知銀行入行

2017年12月

当社入社

2018年1月

当社経営企画室

2018年6月

当社開発部開発グループ専門職

2019年4月

㈱三洋堂プログレ代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社経営企画室専門職

2019年6月

当社愛知ロジスティクスセンター専門職(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

12

取締役

小林 憲司

1963年10月5日

 

1984年4月

小林モータース㈱(現㈱コバック)入社

1996年4月

同社代表取締役社長(現任)

1998年9月

㈲アチーヴメント名古屋代表取締役社長(現任)

2011年8月

㈱コバックホールディングス代表取締役社長(現任)

2013年11月

㈱ケントリー代表取締役会長(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年9月

㈱コバックインターナショナル代表取締役(現任)

㈱キャンピングクラフト代表取締役(現任)

 

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

杉本 香織

1973年4月6日

 

1997年12月

㈱OK給食(現オーケーズデリカ㈱)入社

2004年4月

同社常務取締役

2013年4月

同社専務取締役

2015年4月

同社代表取締役専務

 

㈱菜友代表取締役(現任)

2015年11月

オーケーズデリカ㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

取締役

藤﨑 恵

1974年12月23日

 

1997年4月

㈱トーハン入社

2007年4月

同社書籍一般書グループアシスタントマネジャー

2017年9月

同社特販第三部第三グループマネジャー

2018年4月

同社グループ書店事業部第二グループマネジャー(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

佐々木 信生

1948年6月22日

 

1971年4月

商工組合中央金庫入社

1997年8月

当社出向 経理部次長

2002年3月

当社総務部次長

2003年7月

当社入社

2004年5月

当社秘書室長

2005年3月

当社市場調査室長

2008年5月

当社内部監査室長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

2

監査役

森島 康雄

1948年5月4日

 

1973年5月

㈱中部経済新聞社入社

1990年6月

名古屋証券取引所(現㈱名古屋証券取引所)入社

2000年6月

同所常務理事

2002年4月

同所常務執行役員

2005年6月

同所常勤監査役

2007年6月

同所顧問
OFFICEモリシマ代表(現任)
みらい証券㈱常勤監査役
㈱マリノ非常勤監査役

2013年6月

キャタリスト証券(株)取締役

2013年7月

同社代表取締役

2014年6月

当社監査役(現任)

2015年10月

㈱マリノ社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年10月

税理士法人Bricks&UK顧問(現任)

2018年12月

ジャパンベストレスキューシステム㈱社外監査役(現任)

 

(注)7

1

監査役

三上 友美恵

1970年5月27日

 

1994年4月

㈱トーハン入社

2007年4月

同社特販第一部第四グループアシスタントマネジャー

2016年4月

同社経営戦略部マネジャー

2017年6月

㈱トーハン・コンサルティング人材サービス事業部部長(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

 

(注)1.取締役小林憲司、杉本香織及び藤﨑恵は、社外取締役であります。

2.監査役森島康雄、三上友美恵は、社外監査役であります。

3.監査役三上友美恵の戸籍上の氏名は藤岡友美恵であります。

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、加藤和裕、亀割卓、伊藤勇、西脇正司、廣野達、中村康徳、溝口正弘、小池健太郎、望月康生、早稲田譲治で構成されております。

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.取締役加藤正康は、代表取締役加藤和裕の長男であります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

林  正樹

1949年5月31日生

 

1973年4月

ブリヂストンタイヤ㈱(現㈱ブリヂストン)入社

1977年12月

扶桑監査法人入所

1981年8月

公認会計士登録

1982年9月

林会計事務所入所

1998年1月

林会計事務所代表(現任)

2001年7月

当社顧問税理士(現任)

 

包原 由華

1967年7月6日生

 

1991年2月

当社入社

2004年7月

当社各務原店長

2006年4月

当社店舗運営部西濃エリアマネージャー

2010年4月

当社総務部経理グループ専門職(現任)

 

2

(注)補欠監査役の任期について、林正樹は、2016年6月23日選任後4年後の定時株主総会開始の時まで、包原由華は、2018年6月26日選任後4年後の定時株主総会開始の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は現在3名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役小林憲司氏は、株式会社コバックのほか、数社の代表取締役を兼務しており、長年にわたる会社経営で培われた経験と見識、特に経営計画や事業計画に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の取得及び保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役杉本香織氏は、企業経営者としての経験と知識、特に消費者動向に関する高い見識を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役藤﨑恵氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンのグループ書店事業部に所属しております。また、株式会社トーハンと2018年8月に締結した資本業務提携契約に基づき、特に業界事情に通じていることから、その知識と経験を活かし、独立した立場から、経営全般への監督と有効な助言をいただきたいため、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があります。

社外監査役森島康雄氏は、株式会社名古屋証券取引所をはじめその経歴から培われた、コーポレート・ガバナンスと会社経営についての豊富な経験と高い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役三上友美恵氏は、当社の筆頭株主であり、特定関係事業者である株式会社トーハンの子会社である株式会社トーハン・コンサルティングの人材サービス事業部に所属し、人材サービスを通じて業界事情に精通していることから、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいております。なお、当社と株式会社トーハンとの間には人的関係及び資本関係があることを除き、当社と株式会社トーハン・コンサルティングとの間には、人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割について、社外からの視点及び専門性に基づく見識から監督・監視機能が重要であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。なお、小林憲司氏、杉本香織氏、及び森島康雄氏については、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的で独立した立場からの経営監視の機能が重要と考えていることから、現在選任している社外取締役3名及び社外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と内部監査部門、監査役や会計監査人との相互連携については、内部監査の監査結果及び会計監査の計画並びに監査結果を取締役会に報告を行い、適時意見交換を実施しております。

また、社外監査役については、総務担当部門がその補助を担当し、内部監査部門である内部監査室と適時に意見交換、情報交換を行える体制をとっているほか、監査結果を監査役が出席する取締役会に報告を行うことで監査の実効性を高めております。なお、会計監査人との連携については、定期的な報告会を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見交換、情報交換を実施しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

①その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱トーハン

東京都

新宿区

4,500,000

出版物等の卸売業

被所有

36.6

(0.1)

所有

0.0

当社と資本業務提携契約を締結、従業員の受入、役員の受入

役員の兼務なし

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

②連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱三洋堂書店

名古屋市

瑞穂区

10,000

個人顧客事業

サービス販売事業

100.0

経営指導料の受取、店舗の賃貸、従業員の出向及び資金の借入

役員の兼務あり

㈱三洋堂プログレ

名古屋市

瑞穂区

10,000

サービス販売事業

97.5

店舗の一部賃貸

役員の兼務あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社三洋堂書店につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の「個人顧客事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、個人顧客事業において、新規出店2店舗、フィットネス事業7店舗、既存店の増床及び改装、セルフレジ、並びに情報システムの投資に伴う設備投資を行いました。サービス販売事業においては、重要な設備投資はありません。その結果、当連結会計年度における設備投資額は871百万円(有形固定資産863百万円、無形固定資産8百万円)となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

588,884

573,400

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,419,286

2,945,886

0.53

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

3,008,170

3,519,286

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

514,044

485,456

411,838

355,248

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,334 百万円
純有利子負債260 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)7,283,394 株
設備投資額892 百万円
減価償却費399 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員  加藤 和裕
資本金1,986 百万円
住所名古屋市瑞穂区新開町18番22号
電話番号052(871)3434(代表)

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