1年高値1,034 円
1年安値815 円
出来高5,500 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.8 %
ROIC1.7 %
β0.35
決算3月末
設立日1978/4/22
上場日2006/11/14
配当・会予20 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.4 %
純利5y CAGR・予想:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、ヒラキ株式会社(当社)を企業集団の中核とし、連結子会社1社(上海平木福客商業有限公司)の計2社で構成されております。
 当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
 上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

事業内容

通信販売事業

(当社)

靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。

店舗販売事業

(当社)

靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。

卸販売事業

(当社)

大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

 

(注)  当連結会計年度より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

(画像は省略されました)


 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、米中貿易問題による中国経済の減速、英国のEU離脱などの諸問題、さらには新型コロナウイルス感染症拡大が内外経済に与える影響等により景況感が急速に悪化する等、先行きは極めて不透明な状況となっています。

このような環境の下、当社グループは、中期経営計画2年目の年度方針として「ユーザーインの発想によるビジネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主体に売上高の増嵩と収益力の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における連結売上高は、159億32百万円(前期比5.5%減)、営業利益は4億36百万円(前期比46.4%減)、経常利益は4億81百万円(前期比40.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億23百万円(前期比41.4%減)となりました。

当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

(通信販売事業)

通信販売事業におきましては、三大都市圏を主体に6回のテレビCM放映、100円均一ショップ・食品スーパーを主体とした延べ20,000店舗への無料カタログの設置、子育てママに優しい設計を目指したECサイトのフルリニューアル、「新元号記念」「増税前・まとめ買い」「スクール応援」等のWEBキャンペーンおよび新聞広告等の販売促進策を断続的に展開し、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率向上に取り組んでまいりました。また、商品面では「PITTサンダル」「JOG軽AirⅡ」「超軽量ライトスニーカー」等、それぞれ受注実績が10万足を超えた販売促進商品の投入および靴・衣料の新商品投入数を増やす等商品力の強化に取り組みました。しかしながら、受注をけん引すべき販売促進商品について、年度を通じると前期比受注減となったことに加え、消費税増税後の駆け込み需要の反動、暖冬による冬物商材の販売不調等により、とりわけ第3四半期の受注に苦戦いたしました。

この結果、売上高は8286百万円(前期比5.7%減)となりました。利益面では、減収による売上総利益の減少により、セグメント利益(営業利益)は7億28百万円(前期比31.0%減)となりました。

(店舗販売事業)

店舗販売事業におきましては、お客様に「日常のわくわく感」を提供すべく、特価商品の仕入強化、青果大市の開催、地場野菜農家との連携など地域密着運営による集客力の拡充に取り組みました。靴販売につきましては、自社開発商品のシェアアップをベースに、市場トレンドにあるブランドスニーカーの品ぞろえ拡充による集客拡大を一大施策として取り組みました。また、靴専門店出店の商圏調査を兼ねた出張販売を55ケ所、延べ530日開催し、自社開発商品の販売拡充に取り組むとともに、2月に大阪市東淀川区に靴専門店2号店「ヒラキ イズミヤ淡路店」を出店いたしました。しかしながら、消費税増税後の駆け込み需要の反動および新型コロナウイルス感染症による学校休校や移動自粛の影響でスクール需要等が落ち込み、前期の売上高を確保するに至りませんでした。

この結果、売上高は7314百万円(前期比4.1%減)となりました。利益面では、チラシの効率配布により広告宣伝費を主として販管費の削減を図りましたが、減収による売上総利益の減少が影響し、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前期比21.3%減)となりました。

 

(卸販売事業)

卸販売事業におきましては、2017年度以降の新規先への販売は前期を大きく上回ったほか、10月にWEBサイトを立ち上げた専門店・ワークショップ向けの「大卸し」も前期並みの売上を確保しました。しかしながら、年度を通して大口取引先への販売が伸び悩んだ結果、売上高は3億31百万円(前期比25.3%減)、セグメント利益(営業利益)は6百万円(前期比86.1%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、5百万円減少し、105億80百万円となりました。これは、有価証券が1億円、商品が53百万円減少し、現金及び預金が1億35百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億79百万円減少し、60億64百万円となりました。これは、建物及び構築物が91百万円、無形固定資産が36百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、1億84百万円減少し、166億44百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1億50百万円減少し、42億74百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1億6百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2億50百万円減少し、57億76百万円となりました。これは、長期借入金が2億8百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4億1百万円減少し、100億51百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2億16百万円増加し、65億93百万円となりました。これは、利益剰余金が2億26百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇し39.6%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「投資活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、4億34百万円増加し、26億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、6億58百万円(前連結会計年度は4億27百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億81百万円の計上、減価償却費2億92百万円の計上、法人税等の支払額1億98百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、2億38百万円(前連結会計年度は13百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入11億円、定期預金の預入による支出7億1百万円、有形固定資産の取得による支出1億48百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4億59百万円(前連結会計年度は7億95百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25億65百万円、長期借入れによる収入22億50百万円によるものであります。

 

④ 生産、受注および販売の実績

当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

(仕入実績)

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入実績(千円)

前年同期比(%)

 通信販売事業

3,221,523

89.4

 店舗販売事業

5,245,745

95.9

 卸販売事業

192,698

71.9

合計

8,659,967

92.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売実績(千円)

前年同期比(%)

 通信販売事業

8,286,336

94.3

 店舗販売事業

7,314,308

95.9

 卸販売事業

331,518

74.7

合計

15,932,164

94.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

 

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度においては、業績予想値(2019年5月10日公表)とした連結売上高173億円、営業利益8億20百万円、経常利益8億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億60百万円の達成に向けて、3つの改革(機構改革・商品改革・販売改革)に取り組みました。

まず、機構改革においては、女性社外取締役1名を増員し取締役会の機能強化を図りました。また、2019年4月1日付で組織変更を行い、商品開発のスピード化を推し進めました。次に、商品改革においては、閑散期対策として販売促進商品の投入時期を分散させ、初めて6月にスニーカーを投入しましたが、受注をけん引するまでには至りませんでした。2020年2月にはワンランク上の商品として、キッズ・ジュニア向け高機能スポーツスニーカー「スーパーダッシュ」を発売しました。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校によりスクール需要が落ち込みました。そして、販売改革については、時代の流れに沿った対応を進めました。通信販売事業においてはECでの受注の8割を占めるスマートフォンでも見やすく買いやすいECサイトへのリニューアルを2020年1月に実施、店舗販売事業においては2019年9月から電子マネー決済を導入、そして卸販売事業においても小規模小売店向けEC取引「大卸し.com」を2019年10月に開設いたしました。

当連結会計年度における連結売上高は159億32百万円(前期比5.5%減)となりました。とりわけ、通期のなかで売上の山となる第1四半期連結会計期間(前年同期比7.1%減)および第3四半期連結会計期間(前年同期比12.4%減)が大きく落ち込みました。これは、購買動機となる販売促進商品の訴求力がお客様に響かなかったこと、加えて店舗においては人気ブランドスニーカーの集荷不足等が影響し、主力である靴部門が低迷したことが大きな要因と捉えています。外的要因としては、2019年10月の消費税増税後の駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、また春先の低温や夏の長雨、暖冬など天候不順により季節商品の売れ行きが鈍く推移したことが挙げられます。

利益面につきましては、営業利益4億36百万円、経常利益4億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3億23百万円となりました。前期並みの利益確保を計画しておりましたが、売上高の減少が大きく影響いたしました。適正在庫水準を維持するため販売不振商品の値下げや季節商品のシーズン終了時における見切り処分等を適時進めており、売上総利益率は45.3%(前期比0.3ポイント減)となりました。販管費においても、店舗販売事業における折込チラシおよび通信販売事業におけるデジタル広告の効率的運用による広告宣伝費の圧縮や省エネ空調設備の導入による電気代の削減等に取り組んだ結果、金額では前期と比べて1億2百万円減少させることができましたが、減収により販管費率が上昇(前期比1.7ポイント増)したため、営業利益率は2.7%(前期比2.1ポイント減)となりました。省エネ設備投資他に係る補助金収入24百万円、支払利息の減少(前期比13百万円)等により経常利益が営業利益を上回り、経常利益率は3.0%(前期比1.8ポイント減)、当期純利益率は2.0%(前期比1.3ポイント減)となりました。

なお、報告セグメントごとの経営成績等の詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

また、当社グループは、資本の効率的活用の観点から自己資本利益率(ROE)10%以上を目標に掲げております。当連結会計年度におけるROEは5.0%(前期比4.1ポイント減)となりました。当期純利益率は前期比1.3ポイント低下しましたが、有利子負債の削減(前期比3億35百万円)を進め、自己資本比率は39.6%(前期比1.7ポイント増)となりました。

売上総利益率の確保および経費コントロールについては概ね計画どおりに進んでおり、課題はトップラインである売上高の増嵩と認識しております。そのためには、お客さまが手にとって、価格に「驚き」、そして使って「楽しさ」を感じ、最後には「満足感」を持っていただける、価格以上に価値のある商品の開発を最優先に取り組んでまいります。また、当社の強みをさらに強化しながら、スマートフォンを軸にしたWEB施策および靴専門店の出店に注力し、当社グループ3事業の連携を強化し、お客様との継続的なコミュニケーションの基盤構築を図ってまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの、およびシステム関連や建物設備への投資等によるものであります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金および金融機関からの長期借入金等による調達を基本としております。

 

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
 各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 通信販売事業・・・・・・自社企画開発商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣
料品、日用雑貨品等の販売

(2) 店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
 売

(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額(注2)

通信販売事業

店舗販売事業

卸販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,786,659

7,628,893

444,052

16,859,605

16,859,605

セグメント間の
内部売上高又は振替高

8,786,659

7,628,893

444,052

16,859,605

16,859,605

セグメント利益

1,055,931

78,227

44,903

1,179,062

△365,905

813,156

セグメント資産

5,279,498

5,158,215

252,530

10,690,245

6,139,257

16,829,502

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147,727

135,771

9,982

293,482

10,035

303,518

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

61,741

61,258

845

123,845

5,286

129,132

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額△365,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,139,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

      (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額(注2)

通信販売事業

店舗販売事業

卸販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,286,336

7,314,308

331,518

15,932,164

15,932,164

セグメント間の
内部売上高又は振替高

8,286,336

7,314,308

331,518

15,932,164

15,932,164

セグメント利益

728,139

61,549

6,252

795,941

△359,836

436,104

セグメント資産

5,176,799

5,084,320

206,516

10,467,636

6,177,128

16,644,765

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

146,945

124,529

9,375

280,850

11,300

292,150

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

35,741

97,190

1,133

134,065

19,191

153,257

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額△359,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,177,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品およびサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、長期安定的な企業価値の向上を目指しております。

この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。

2)中期経営計画

当社グループは『2020中期経営計画(2018年度~2020年度)』を2018年5月に策定しております。「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガンに、「強いところをより強く」することを戦略の重点に置き、当社の強みである「靴を中心とした自社商品の企画開発力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」を更に強化してまいります。そして、昨今の急激な環境の変化に対応するため、ユーザーインの発想による新たなビジネスモデルを構築してまいります。

また、長期安定的な企業価値の向上のためには、資本コストおよび借入コストを上回る利益を安定的に創出することが必要との観点から、資本の効率的活用を図り、ROE10%以上を目指してまいります。

(3)経営環境および対処すべき課題等

今後の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に経済活動が制約を受け、輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みが予想される等経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。また、当社グループが属する靴・衣料品・日用雑貨等小売業界を取り巻く環境も、市場規模が伸び悩む中、ますます競合が激化し、経営環境は厳しい状況となることが予想されます。

このような状況の中、『2020中期経営計画』最終年度となる第44期は、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする~価格から価値へ~」を年度経営方針として、持続的な成長(売上高増加)と企業価値の向上(収益力の強化)に取り組んでまいります。

通信販売事業におきましては、「顧客満足度の高い商品開発と顧客数の増加」を事業方針とし、販売促進商品の計画的開発、高付加価値商品の開発と併せて、アプリの開発等新しいWEBを主体とした販売促進策を実施し、新規顧客の獲得・リピーター顧客の増加・休眠顧客の掘り起しを行い顧客数の増加につなげてまいります。

店舗販売事業におきましては、「常連客づくりと業務の効率化」を事業方針とし、主力の靴カテゴリーについては、スニーカーブランドの拡充と特価による集客増加および自社開発商品の売り場前面展開をさらに強化してまいります。また、自社開発商品を主に扱う靴専門店を阪神間に絞ったドミナント戦略によるチェーンストア展開で、順次出店する計画としております。

卸販売事業におきましては、「既存取引先の深耕と新規開拓推進」を事業方針とし、品質管理と納期管理を徹底し、既存取引先および新規取引先へのODM取組を強化してまいります。

<中長期的な取り組み>

① 自社商品の企画開発力の強化

a. 低価格商品の強化

当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化してまいります。その実現のため、幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。

 

2019年4月1日に組織変更を行い、商品開発のスピード化ならびに商品開発体制の強化を進めております。今後も「価格」と「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、販売力を高めてまいります。

b. 商品バリエーションの充実

当社事業のコア領域である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、豊富な品揃えの強化が課題であります。当連結会計年度においては、衣料・日用雑貨・インテリア等の充実を図りました。新たなカテゴリーの導入も含め、気軽に日々お使いいただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。

c. ワンランク上の商品拡大

生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。

開発コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、高機能インソールの採用など足への負担を軽減する機能に優れたウォーキングスニーカー「アルコーゼ®」シリーズ、そして2020年2月には当社従来品と比べて衝撃吸収力とグリップ力を高めたキッズ・ジュニア向け高機能スポーツスニーカー「スーパーダッシュ」を発売しております。

② 販売力の強化

a. インターネットによる販売の強化

通信販売事業におきましてはインターネットによる販売比率が年々高まっており、消費者の生活スタイルの変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の多様化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題であります。

この実現に向け、2020年1月にスマートフォンからでも見やすく買いやすいサイトへのリニューアルを実施するなど、インターネットショッピングの充実を図っております。また、ツイッターやインスタグラム等ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した消費者との接点拡大にも取り組んでおります。

b. 日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化

「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。また、バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化してまいります。

特価大商談会の開催や品揃え強化のため新規取引先の開拓を積極的に推し進めています。引き続き、店舗販売のみならず、通信販売および卸販売を通じて、事業間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。

c. 卸販売における取り組み強化

「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発力を活かしたOEM・ODM生産および店舗運営ノウハウを活かしたスーパーセンターやホームセンターなど他業態の靴売場プロデュースを中心に、自社開発商品の販売強化を図っております。

③ 靴に関連する事業の強化

当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。店舗販売事業において、これまでの総合スーパー型の店舗展開に加え、新たに自社開発商品を主体とする靴専門店を2016年10月に出店(サンパティオ庄内店)し、小商圏都市型の新業態店舗の開発を進めてまいりました。そして、2020年2月に2号店(イズミヤ淡路店)を出店、次なるステージとして多店舗展開におけるビジネスモデルの構築を図ってまいります。

今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。

④ 「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化

「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であり、あらゆる業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」を無くす取り組みを行い、合理化を進めております。

 

特に近年の配送料の値上げ等によるコスト上昇圧力に対応するため、通信販売事業の物流業務や受注業務において、当社の強みである人海戦術とITを高次元でバランス化させるとともに、アウトソーシングの活用によって、さらなるローコストオペレーションを徹底してまいります。

⑤ 事業拡大に向けた人材確保・教育

今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。また、当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。

⑥ 当社グループは、長期安定的な企業価値の向上のため、社会貢献活動に取り組んでおります。

(靴まつり・靴供養の開催)

毎年9月2日を「靴の日」と定め、生野事業所(兵庫県朝来市)において靴まつり・靴供養を開催(第44期は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止)しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、公共公益施設・団体等に寄付を行っております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあると考えております。

リスクの重要性の判断にあたっては、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会において当社グループの将来の経営成績等に与える影響度および発生可能性を踏まえたリスク評価等を行い、中でも当社グループのコントロール外にある外的要因によって生じるリスクのうち優先的に対応を講ずるべきもの、もしくは内的要因によって生じるリスクのうち中長期的に大きな影響を及ぼすものを主要なリスクとして選定し、その結果を取締役会に報告しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1)  外的要因に関わるリスク

① 生産国の経済情勢等による影響

当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社開発商品を販売しております。また、店舗販売事業においても一部自社開発商品を販売しており、他社との差別化が図れる自社開発商品は当社グループの事業の基盤であり、収益の源泉となっております。

自社開発商品は、当社グループが強みとする「安さ」を実現するために海外の工場に生産を委託しており、生産国は中国が中心であります。2020年3月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は39.2%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は91.0%であり、中国への依存度が高い割合を占めております。

生産国リスクをヘッジするため、生産国の移転に取り組んでおります。衣料においてはその3割程度をバングラデシュなど中国以外の第三国で生産できるようになりましたが、靴に関しては技術・資材調達等の面において中国に優位性があり中国以外での生産委託は進んでいないのが現状です。

このため、生産国、特に中国の政治情勢および経済環境、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

今般の新型コロナウイルスの影響により、海外の生産委託工場の稼働が1か月程度停止し、一部の商品の輸入に遅延が発生しました。中国への依存度が高い状況ですが、これまで積極的に交易会へ出向いて新規取引工場を開拓し、中国国内においても仕入先の集中を避けリスクの分散化を進めてきたことで、その影響は軽減されていると考えております。今後については、現地子会社による情報収集、オンライン商談やサンプル確認の強化等による生産管理を行い、開発スケジュールに遅れが生じないように対応してまいります。

生産国の移転につきましても、最優先の課題の一つとして取り組みを強化してまいります。

② 為替相場変動の影響

当社グループは、海外での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建て決済であります。そのため、米ドルの為替変動が仕入コストへ及ぼす影響を軽減するため、輸入取引については向こう1年内の為替予約取引等を行い、仕入コストの安定化を図っております。また、商品開発において社内基準レートを設定することで、為替の変動要因に左右されることなく、品質の確保を行っております。しかしながら、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、昨今のデフレおよび競争激化の環境下では販売価格への転嫁は難しく自助努力によるコスト削減も限界があるため、原価率が上昇し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 天候要因による影響

当社グループは、靴・履物を始め衣料等において季節商品を数多く取り扱っているため、季節指数が高く季節変動による影響を受けやすくなっております。季節商品の中でも、実用品・消耗品・必需品等ベーシックな万人向けの商品を中心に扱うことで当該リスクの低減に努めていますが、近年日本において異常気象や大規模な自然災害が頻発し、当社グループにおいても店舗営業ならびに通信販売および卸販売の受注獲得に少なからず影響が生じております。このような異常気象等により例年と大きく異なる変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 金利変動の影響

当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより2020年3月期の連結会計年度末において有利子負債残高は78億17百万円あり、連結総資産に占める比率は47.0%となっております。

日本銀行による大規模金融緩和政策により近年の資金調達コストは低位で推移してはいるものの、将来の金利上昇リスクを軽減するため、中期経営計画に有利子負債の削減を掲げ財務内容の改善に取り組むとともに、基本方針として長期固定金利による調達を行っております。

ただし、靴専門店の出店や設備の更改など今後の事業拡大による新規運転資金や設備投資資金、借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  内的要因に関わるリスク

① 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響

当社グループは、主に自社開発商品を取り扱っております。自社開発商品における在庫リスクは当社グループが負っています。その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題です。

そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上を図っております。さらに、単品管理により商品在庫の見える化を行い、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 顧客情報の取扱いによる影響

当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、個人情報保護委員会を設置して社内体制の整備を行い、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号:20000485(06)〕、社内教育による従業員の意識啓蒙活動など細心の注意を払っております。しかしながら、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法等に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。  

なお、個人情報漏洩事故が発生した場合に備え、損害賠償や事故対応全般に係る費用等を軽減する目的でサイバー保険に加入しております。

③ 商品の品質に関するリスク

当社グループは、「よい商品をどこよりも安く」をモットーに事業展開を行っております。当社グループが販売する自社開発商品は「安さ」が特長です。商売はお客様の信用が第一であり、いくら安くても品質には徹底的にこだわってまいります。品質を守りながら多くの方に気軽に使っていただける価格設定で作るのは大変難しく、そこに挑戦するために努力・工夫をすることが当社グループの使命であると考えております。当社グループは、「価格」と「品質」の両面でお客様に喜んでいただけるモノづくりを目指してまいります。

そのため、社長執行役員直轄の品質管理部を設置し、当社グループ規定の品質基準に基づき、生産委託工場への技術指導や社内検品体制の強化、また外部の検査機関による検査などを行い、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおります。また、お客様意見の活用や社内モニター制度などを通じて商品の改善に役立てております。しかしながら、自社開発商品に予測しえない安全上の問題が発生した場合には、当該商品の販売停止や回収が発生し、在庫処理や回収に係る費用等が発生する可能性があります。また、当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の沿革は、1961年1月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年4月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年3月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。

1978年4月

神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的に
ヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立

1978年4月

「岩岡店」出店(神戸市西区)

1987年7月

ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現 通信販売事業)

1987年12月

ヒラキ工業株式会社(現 株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受
商号をヒラキ株式会社に変更

1988年1月

ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)

1989年11月

「日高店」出店(兵庫県豊岡市)

1990年9月

「龍野店」出店(兵庫県たつの市)

1994年1月

須磨営業所(現 須磨本部)開設(神戸市須磨区)

1998年5月

「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)

1999年12月

靴の部品製造部門を廃止

2004年2月

不動産管理を目的として100%子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)

2004年6月

卸販売事業部(現 卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)

2004年8月

通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始

2005年5月

須磨営業所を神戸営業所(現 須磨本部)に名称変更

2005年6月

中国での靴・履物の販売を目的に100%子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)

2006年11月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年6月

カード事業撤退

2008年3月

ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始

2008年10月

ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を吸収合併

2009年2月

東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)

2009年10月

「姫路店」出店(兵庫県姫路市)

2010年2月

「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)

2010年10月

開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現 店舗販売事業部)の2事業部体制

2010年10月

神戸営業所を神戸本部(現 須磨本部)に名称変更

2010年10月

専門店事業撤退

2011年10月

本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更

2012年10月

「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)

2016年10月

靴専門店「サンパティオ庄内店」出店(大阪府豊中市)

2019年4月

ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更

2020年2月

靴専門店「イズミヤ淡路店」出店(大阪市東淀川区)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

9

56

10

7

12,815

12,908

所有株式数
(単元)

10,445

628

10,143

830

11

29,483

51,540

1,600

所有株式数
の割合(%)

20.27

1.22

19.68

1.61

0.02

57.20

100.00

 

(注) 自己株式284,750株は、「個人その他」に2,847単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は1株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会

48

10.00

2020年6月26日

定時株主総会

48

10.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

代表取締役
会長兼社長執行役員

伊 原 英 二

1950年4月27日

1974年4月

株式会社兵庫相互銀行

(現 株式会社みなと銀行)入行

1999年4月

株式会社みなと銀行 審査部長

2001年6月

同行 コンプライアンス部長

2002年6月

同行 監査部長

2004年5月

みなとリース株式会社 審査部長

2005年3月

当社入社 顧問

2005年6月

監査役(常勤)

2018年6月

代表取締役会長

2019年6月

代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

 

(注)3

 

10,700

取締役
専務執行役員
店舗販売事業部長
兼店舗統括部長

梅 木 孝 雄

1961年4月24日

1988年8月

株式会社ユニオン・ロイヤル入社

1992年1月

当社入社

1999年4月

通信販売部長

2004年4月

常務執行役員

2005年6月

上海平木福客商業有限公司 董事(現任)

2006年6月

専務執行役員(現任)

2007年2月

専務執行役員 営業本部長兼靴事業推進部長

2008年4月

通信販売カンパニー社長
物流部長

2009年6月

取締役(現任)

2010年8月

通信販売カンパニー・店舗販売カンパニー管掌

2010年10月

営業本部長

2011年4月

営業本部 ディスカウント事業部長

2019年4月

店舗販売事業部長兼店舗統括部長(現任)

(注)3

86,300

取締役
常務執行役員
現業支援本部長
兼総務部長
兼経営戦略室管掌

姫 尾 房 寿

1958年12月13日

1981年4月

株式会社兵庫相互銀行

(現 株式会社みなと銀行)入行

2011年10月

当社入社

執行役員 現業支援本部 総務部長

2012年6月

取締役(現任)

2014年6月

常務執行役員 現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室長

2015年10月

上海平木福客商業有限公司 監事(現任)

2019年6月

常務執行役員 現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌(現任)

(注)3

3,800

取締役
執行役員
開発商品事業部長

堀 内 秀 樹

1964年5月12日

1999年10月

当社入社

2007年5月

通信販売部長

2008年4月

通信販売カンパニー 通信販売事業部長

2009年10月

通信販売カンパニー 通信販売事業部長

兼品質管理部長

2010年8月

執行役員(現任)

通信販売カンパニー社長兼品質管理部長

2010年10月

営業本部 開発商品事業部長兼品質管理部長

2011年4月

営業本部 開発商品事業部長

2014年6月

取締役(現任)

2017年6月

上海平木福客商業有限公司 董事長(現任)

2019年4月

開発商品事業部長(現任)

(注)3

16,400

取締役

朝 家   修

1962年12月5日

1990年10月

監査法人トーマツ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月

公認会計士登録

1996年8月

税理士登録

1996年8月

公認会計士・税理士
朝家事務所開設(現任)

2005年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,200

取締役

船 瀬 紗代子

1984年8月28日

2011年3月

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

修士課程修了

2011年4月

学校法人西須磨幼稚園入社

2015年4月

同幼稚園副園長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

監査役
(常勤)

上 平 田   哲

1955年9月5日

1978年4月

株式会社兵庫相互銀行

(現 株式会社みなと銀行)入行

2003年4月

株式会社みなと銀行 支店第二部長

2005年4月

同行 西脇支店長

2009年6月

みなとリース株式会社 常務取締役

2013年6月

同社 専務取締役

2017年6月

同社 審議役

2018年6月

当社入社 顧問

2018年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)4

 

600

監査役

松 田 陽 三

1941年1月10日

1963年4月

神戸信用金庫入庫

1989年6月

同庫 総務部長

1993年4月

同庫 理事 総務部長委嘱

1997年10月

同庫 常務理事 本店営業本部長委嘱

2001年9月

同庫 専務理事

2003年8月

同庫 検査部長

2006年6月

当社監査役(現任)

2007年6月

神戸信用金庫 常任監事

2008年6月

同庫 常勤監事

2009年6月

同庫退職

(注)4

1,600

監査役

熊 尾 弘 樹

1947年11月17日

1970年4月

株式会社兵庫相互銀行

(現 株式会社みなと銀行)入行

1990年6月

同行 取締役 融資企画部長

1992年8月

同行 常務取締役

1999年7月

みどり病院(現 医療法人社団倫生会)入社

2001年5月

同社団 事務長

2012年4月

同社団 事務局長

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

400

122,100

 

 

(注) 1 取締役 朝家修および船瀬紗代子は、社外取締役であります。

2 監査役 松田陽三および熊尾弘樹は、社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

地 位

氏 名

担 当

社長執行役員

伊 原 英 二

最高執行責任者

専務執行役員

梅 木 孝 雄

店舗販売事業部長兼店舗統括部長

常務執行役員

姫 尾 房 寿

現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌

執行役員

埜 邨 敬 和

品質管理部長

執行役員

堀 内 秀 樹

開発商品事業部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員および社外監査役全員を独立役員に指定しております。

社外取締役朝家修氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。

同氏は2020年3月末時点において、当社の株式2,200株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、既に同法人を退職しており、現在においては、公認会計士・税理士朝家事務所の代表を務めております。また、同氏は他の複数の会社の社外取締役および社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとこれら事務所および会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判

 

断しております。

社外取締役船瀬紗代子氏は、幼稚園副園長としての幅広い経験と見識を有する他、当社通信販売事業の主要顧客層と同一視点を持って、独立した立場で助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できることから社外取締役に選任しております。

同氏は2020年3月末時点において、当社の株式100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は幼稚園副園長を兼任しておりますが、当社グループと同幼稚園との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役松田陽三氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

同氏は2020年3月末時点において、当社の株式1,600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は他の会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとの間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。さらに、同氏は過去において神戸信用金庫の専務理事および常勤監事を歴任しておりました。同信用金庫は2020年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の5.15%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2020年3月末時点において、当社は同信用金庫に対して6億5百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。

同氏は2020年3月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は過去において株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)の常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。同銀行は2020年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.33%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2020年3月末時点において、当社は同銀行に対して12億47百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たすとともに、ガバナンスを強化する目的で、経営管理の経験と幅広い知識、専門知識を有する者を選任すること、財務および会計に関する知見を相当程度有する者を選任することを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社グループの経営および業務執行の状況ならびに内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携を保ち、内部監査室および会計監査人からの報告内容も含め、監査役監査に必要な情報を共有しております。

社外取締役および社外監査役については、その相互間および代表取締役との間で定期的な意見交換を行う機会を設けており、監督・監査機能の実効性向上を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海平木福客商業有限公司

中国 上海市

109,545

靴・履物等の企画・発注、仕入および販売

100

靴・履物等の企画・発注および仕入
役員の兼任3名

 

(注)  特定子会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は153百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。

主な設備投資として、岩岡事業所における空調設備更新工事に係る費用として97百万円、通信販売事業の出荷システムに係る改修費用として10百万円、全社のPC更新に係る費用として19百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,323,514

2,216,583

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

42,014

30,249

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,720,036

5,511,818

0.4

 2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

67,430

58,378

 2021年~2026年

その他有利子負債

合計

8,152,994

7,817,028

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと の返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,752,546

1,428,281

1,038,240

782,150

リース債務

18,725

16,800

10,547

6,988

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,538 百万円
純有利子負債657 百万円
EBITDA・会予942 百万円
株数(自己株控除後)4,870,850 株
設備投資額153 百万円
減価償却費292 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  伊 原 英 二 
資本金450 百万円
住所神戸市西区岩岡町野中字福吉556
会社HPhttp://company.hiraki.co.jp/

類似企業比較