1年高値1,015 円
1年安値881 円
出来高1,400 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC3.7 %
営利率4.8 %
決算3月末
設立日1978/4/22
上場日2006/11/14
配当・会予20.0 円
配当性向17.6 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.2 %
純利5y CAGR・予想:18.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、ヒラキ株式会社(当社)を企業集団の中核とし、連結子会社1社(上海平木福客商業有限公司)の計2社で構成されております。
 当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。
 上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

事業内容

通信販売事業

(当社)

靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。

ディスカウント事業

(当社)

靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。

卸販売事業

(当社)

大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「ディスカウント事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
 各事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 通信販売事業・・・・・・自社企画開発商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣
料品、日用雑貨品等の販売

(2) ディスカウント事業・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
 売

(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

      (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額(注2)

通信販売事業

ディスカウント
事業

卸販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,357,573

7,871,443

559,036

17,788,053

17,788,053

セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,357,573

7,871,443

559,036

17,788,053

17,788,053

セグメント利益

1,238,370

128,771

58,943

1,426,085

△372,442

1,053,643

セグメント資産

5,157,489

5,235,193

267,845

10,660,527

6,661,007

17,321,535

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148,980

148,276

10,943

308,200

10,083

318,283

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

25,607

29,158

623

55,389

55,389

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額△372,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,661,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額(注2)

通信販売事業

ディスカウント
事業

卸販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,786,659

7,628,893

444,052

16,859,605

16,859,605

セグメント間の
内部売上高又は振替高

8,786,659

7,628,893

444,052

16,859,605

16,859,605

セグメント利益

1,055,931

78,227

44,903

1,179,062

△365,905

813,156

セグメント資産

5,279,498

5,158,215

252,530

10,690,245

6,139,257

16,829,502

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147,727

135,771

9,982

293,482

10,035

303,518

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

61,741

61,258

845

123,845

5,286

129,132

 

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。 

(1)セグメント利益の調整額△365,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額6,139,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 1.製品およびサービスごとの情報

   セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
 この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした商品作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。

今後の当社グループを取り巻く経済環境は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、10月に予定されている消費税増税の影響、深刻化する人手不足に伴う人件費・物流費の高騰、根強い生活防衛意識による消費マインドの停滞等不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する靴・衣料品・日用雑貨小売業界を取り巻く環境も、市場規模が伸び悩む中、ますます競合が激化し、経営環境は厳しい状況となることが予想されます。

このような状況の下、当社グループは、2018年度~2020年度の中期経営計画において、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を基本方針に、「他にはない、他ではできない、それがヒラキです。」をスローガンとして、「強いところをより強く」することを戦略の重点に置き、当社の強みである「靴を中心とした自社商品の企画開発力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」を更に強化してまいります。そして、昨今の急激な環境の変化に対応するため、ユーザーインの発想による新たなビジネスモデルを構築してまいります。また、長期安定的な企業価値の向上のためには、資本コストおよび借入コストを上回る利益を安定的に創出することが必要との観点から、資本の効率的活用を図り、ROE10%以上を目指してまいります。

具体的な施策として、以下の内容を行ってまいります。

(1) 自社商品の企画開発力の強化

①  低価格商品の強化

当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、販売力を高めてまいります。

また、「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化することも課題であります。その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。

② 商品バリエーションの充実

靴を中心とした自社開発商品を展開していく中で、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、豊富な品揃えの強化が課題であります。新しいカテゴリーの導入も含め、気軽に日々お使いいただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。

③ ワンランク上の商品拡大

生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、ディスカウント店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化に繋げていく計画であります。

(2) 販売力の強化

① インターネットによる販売の強化

通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、消費者の生活スタイルの変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の多様化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題

 

であります。この実現に向け、インターネットショッピングの充実やソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した消費者との接点拡大を図ってまいります。

② 日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化

「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。

バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化してまいります。また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。

③ 卸販売における取り組み強化

「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発力を活かしたOEM生産および店舗運営ノウハウを活かした他業態の靴売場プロデュースを中心に、自社開発商品の販売強化を図っていく計画であります。

(3) 靴に関連する事業の強化

当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。

(4) 「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化

「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ITや人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。

(5) 事業拡大に向けた人材確保・教育

今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。また、当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。

(6) 当社グループは、長期安定的な企業価値の向上のため、社会的責任を果たし、社会貢献活動に取り組んで

おります。

(靴まつり・靴供養の開催)

毎年9月2日を「靴の日」と定め、生野事業所(兵庫県朝来市)において靴まつり・靴供養を開催(第43期は8月25日開催予定)しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、公共公益施設・団体等に寄付を行っております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 生産国の経済情勢等による影響

 当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社開発商品を販売しております。また、ディスカウント事業においても一部自社開発商品を販売しております。
 自社開発商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託を行っており、生産国は中国が中心であります。2019年3月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は41.4%でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は91.6%であり、中国への依存度が高い割合を占めております。  

 生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場変動の影響

 当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。輸入取引につきましては為替予約取引等により仕入コストの安定化を図っておりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候要因について

 当社グループは、ベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響

 当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動の影響

 当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより2019年3月期の連結会計年度末において有利子負債残高は81億52百万円あり、連結総資産に占める比率は48.4%となっております。
 金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップによる金利上昇リスクヘッジを行っております。
 ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の取扱いによる影響

 当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新認定番号:20000485(06)〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品の品質に関するリスク

 当社グループは、所定の品質基準に基づき、品質管理部門または外部の検査機関による検査など、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおりますが、予測しえない安全上の問題が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当該商品や当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の沿革は、1961年1月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年4月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現 当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年3月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。

1978年4月

神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的に
ヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立

1978年4月

「岩岡店」出店(神戸市西区)

1987年7月

ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現 通信販売事業)

1987年12月

ヒラキ工業株式会社(現 株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受
商号をヒラキ株式会社に変更

1988年1月

ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現 卸販売事業)

1989年11月

「日高店」出店(兵庫県豊岡市)

1990年9月

「龍野店」出店(兵庫県たつの市)

1994年1月

須磨営業所(現 須磨本部)開設(神戸市須磨区)

1998年5月

「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)

1999年12月

靴の部品製造部門を廃止

2004年2月

不動産管理を目的として100%子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)

2004年6月

卸販売事業部(現 卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)

2004年8月

通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始

2005年5月

須磨営業所を神戸営業所(現 須磨本部)に名称変更

2005年6月

中国での靴・履物の販売を目的に100%子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)

2006年11月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年6月

カード事業撤退

2008年3月

ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始

2008年10月

ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を吸収合併

2009年2月

東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)

2009年10月

「姫路店」出店(兵庫県姫路市)

2010年2月

「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)

2010年10月

開発商品事業部(通信販売部・卸販売部)とディスカウント事業部(各店舗・特価商品部)の2事業部体制

2010年10月

神戸営業所を神戸本部(現 須磨本部)に名称変更

2010年10月

専門店事業撤退

2011年10月

本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更

2012年10月

「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)

2016年10月

靴専門店「サンパティオ庄内店」出店(大阪府豊中市)

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

10

50

6

7

12,092

12,176

所有株式数
(単元)

10,545

566

10,355

367

7

29,703

51,543

1,300

所有株式数
の割合(%)

20.46

1.10

20.09

0.71

0.01

57.63

100.00

 

(注) 自己株式284,714株は、「個人その他」に2,847単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は1株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、ディスカウント事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月7日

取締役会

48

10.00

2019年6月27日

定時株主総会

48

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

代表取締役
会長兼社長執行役員

伊 原 英 二

1950年4月27日

1974年4月

株式会社兵庫相互銀行

(現 株式会社みなと銀行)入行

1999年4月

株式会社みなと銀行 審査部長

2001年6月

同行 コンプライアンス部長

2002年6月

同行 監査部長

2004年5月

みなとリース株式会社 審査部長

2005年3月

当社入社 顧問

2005年6月

監査役(常勤)

2018年6月

代表取締役会長

2019年6月

代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

 

(注)3

 

10,200

取締役
専務執行役員
店舗販売事業部長
兼店舗統括部長

梅 木 孝 雄

1961年4月24日

1988年8月

株式会社ユニオン・ロイヤル入社

1992年1月

当社入社

1999年4月

通信販売部長

2004年4月

常務執行役員

2005年6月

上海平木福客商業有限公司 董事(現任)

2006年6月

専務執行役員(現任)

2007年2月

専務執行役員 営業本部長兼靴事業推進部長

2008年4月

通信販売カンパニー社長
物流部長

2009年6月

取締役(現任)

2010年8月

通信販売カンパニー・店舗販売カンパニー管掌

2010年10月

営業本部長

2011年4月

営業本部 ディスカウント事業部長

2019年4月

店舗販売事業部長兼店舗統括部長(現任)

(注)3

88,300

取締役
常務執行役員
現業支援本部長
兼総務部長
兼経営戦略室管掌

姫 尾 房 寿

1958年12月13日

1981年4月

株式会社兵庫相互銀行

(現 株式会社みなと銀行)入行

2011年10月

当社入社

執行役員 現業支援本部 総務部長

2012年6月

取締役(現任)

2014年6月

常務執行役員 現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室長

2015年10月

上海平木福客商業有限公司 監事(現任)

2019年6月

常務執行役員 現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌(現任)

(注)3

3,400

取締役
執行役員
開発商品事業部長

堀 内 秀 樹

1964年5月12日

1999年10月

当社入社

2007年5月

通信販売部長

2008年4月

通信販売カンパニー 通信販売事業部長

2009年10月

通信販売カンパニー 通信販売事業部長

兼品質管理部長

2010年8月

執行役員(現任)

通信販売カンパニー社長兼品質管理部長

2010年10月

営業本部 開発商品事業部長兼品質管理部長

2011年4月

営業本部 開発商品事業部長

2014年6月

取締役(現任)

2017年6月

上海平木福客商業有限公司 董事長(現任)

2019年4月

開発商品事業部長(現任)

(注)3

25,700

取締役

朝 家   修

1962年12月5日

1990年10月

監査法人トーマツ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年3月

公認会計士登録

1996年8月

税理士登録

1996年8月

公認会計士・税理士
朝家事務所開設(現任)

2005年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,100

取締役

船 瀬 紗代子

1984年8月28日

2011年3月

神戸大学大学院人間発達環境学研究科

修士課程修了

2011年4月

学校法人西須磨幼稚園入社

2015年4月

同幼稚園副園長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

監査役
(常勤)

上 平 田   哲

1955年9月5日

1978年4月

株式会社兵庫相互銀行

(現 株式会社みなと銀行)入行

2003年4月

株式会社みなと銀行 支店第二部長

2005年4月

同行 西脇支店長

2009年6月

みなとリース株式会社 常務取締役

2013年6月

同社 専務取締役

2017年6月

同社 審議役

2018年6月

当社入社 顧問

2018年6月

監査役(常勤)(現任)

 

(注)5

 

200

監査役

松 田 陽 三

1941年1月10日

1963年4月

神戸信用金庫入庫

1989年6月

同庫 総務部長

1993年4月

同庫 理事 総務部長委嘱

1997年10月

同庫 常務理事 本店営業本部長委嘱

2001年9月

同庫 専務理事

2003年8月

同庫 検査部長

2006年6月

当社監査役(現任)

2007年6月

神戸信用金庫 常任監事

2008年6月

同庫 常勤監事

2009年6月

同庫退職

(注)5

1,500

監査役

熊 尾 弘 樹

1947年11月17日

1970年4月

株式会社兵庫相互銀行

(現 株式会社みなと銀行)入行

1990年6月

同行 取締役 融資企画部長

1992年8月

同行 常務取締役

1999年7月

みどり病院(現 医療法人社団倫生会)入社

2001年5月

同社団 事務長

2012年4月

同社団 事務局長

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)5

200

131,600

 

 

(注) 1 取締役 朝家修および船瀬紗代子は、社外取締役であります。

2 監査役 松田陽三および熊尾弘樹は、社外監査役であります。

3 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

地 位

氏 名

担 当

社長執行役員

伊 原 英 二

最高執行責任者

専務執行役員

梅 木 孝 雄

店舗販売事業部長兼店舗統括部長

常務執行役員

姫 尾 房 寿

現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌

執行役員

埜 邨 敬 和

品質管理部長

執行役員

堀 内 秀 樹

開発商品事業部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役は東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員および社外監査役全員を独立役員に指定しております。

社外取締役朝家修氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。

同氏は2019年3月末時点において、当社の株式2,100株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、既に同法人を退職しており、現在においては、公認会計士・税理士朝家事務所の代表を務めております。また、同氏は他の複数の会社の社外取締役および社外監査役を兼任しておりますが、当社グループとこれら事務所および会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判

 

断しております。

社外取締役船瀬紗代子氏は、幼稚園副園長としての幅広い経験と見識を有する他、当社通信販売事業の主要顧客層と同一視点を持って、独立した立場で助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できることから社外取締役に選任しております。

同氏と当社グループの間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は幼稚園副園長を兼任しておりますが、当社グループと同幼稚園との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役松田陽三氏は、金融機関における長年の実務経験と金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

同氏は2019年3月末時点において、当社の株式1,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は他の会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとの間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。さらに、同氏は過去において神戸信用金庫の専務理事および常勤監事を歴任しておりました。同信用金庫は2019年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の5.15%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2019年3月末時点において、当社は同信用金庫に対して6億92百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同信用金庫の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役熊尾弘樹氏は、元金融機関役員および元病院事務局長としての幅広い経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。

同氏は2019年3月末時点において、当社の株式200株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社グループと同氏の間には、これ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は過去において株式会社兵庫相互銀行(現 株式会社みなと銀行)の常務取締役等の重要なポストを歴任しておりました。同銀行は2019年3月末時点において、当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の4.33%を保有しており、当社との間に資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、2019年3月末時点において、当社は同銀行に対して14億47百万円の借入残高を有しておりますが、当社の総資産に占める割合から重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同銀行の間には人的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件および東京証券取引所の定める独立性基準を満たすとともに、ガバナンスを強化する目的で、経営管理の経験と幅広い知識、専門知識を有する者を選任すること、財務および会計に関する知見を相当程度有する者を選任することを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、当社グループの経営および業務執行の状況ならびに内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。

また、社外監査役は、常勤監査役と連携を保ち、内部監査室および会計監査人からの報告内容も含め、監査役監査に必要な情報を共有しております。

社外取締役および社外監査役については、その相互間および代表取締役との間で定期的な意見交換を行う機会を設けており、監督・監査機能の実効性向上を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海平木福客商業有限公司

中国 上海市

109,545

靴・履物等の企画・発注、仕入および販売

100

靴・履物等の企画・発注および仕入
役員の兼任3名

 

(注)  特定子会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は129百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。

主な設備投資として、ディスカウント事業に属する岩岡店におけるエスカレーターリニューアル工事に係る費用として29百万円、エレべーターリニューアル工事に係る費用として22百万円、通販事業の基幹システムに係る改修費用として25百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,322,352

2,323,514

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

63,640

42,014

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,351,363

5,720,036

0.5

 2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

93,924

67,430

 2020年~2026年

その他有利子負債

合計

8,831,280

8,152,994

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」については記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと の返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,894,403

1,430,366

1,106,101

716,060

リース債務

23,973

12,449

10,524

8,319

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,245 百万円
純有利子負債1,564 百万円
EBITDA・会予1,123 百万円
株数(自己株控除後)4,870,886 株
設備投資額- 百万円
減価償却費303 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役  伊 原 英 二
資本金450 百万円
住所神戸市西区岩岡町野中字福吉556
電話番号該当事項ありません。

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