ジェイグループホールディングス【3063】

直近本決算の有報
株価:2月17日時点

1年高値820 円
1年安値705 円
出来高12 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA14.5 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.5 %
ROICN/A
営利率N/A
決算2月末
設立日1997/3/3
上場日2006/11/30
配当・会予3.0 円
配当性向45.0 %
PEGレシオ-9.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱Second ENGINE、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC)の計14社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム)の2社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。 

(1) 飲食事業

当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。平成31年2月末日現在におきまして、73業態148店舗(国内146店舗、海外2店舗)を運営しております。

外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。

当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。

それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。

なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。

 

(平成31年2月28日現在)

区分

主な業態名称

コンセプト

店舗数

居酒屋

芋蔵

(イモゾウ)

九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、200種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。

28店舗

博多かわ屋

(ハカタカワヤ)

福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。

19店舗

ほっこり

おいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。

7店舗

てしごと家

(テシゴトヤ)

木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。

6店舗

その他

えどわん、おざぶ、Gappo(ガッポ)、きじょうもん、吟醸マグロ(ギンジョウマグロ)、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、爽鶏屋(ソウドリヤ)、TODOS(トドス)、どなんち、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、豊年萬福(ホウネンマンプク)、まめ魚(マメウオ)、光蔵(ミツクラ)、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、La Boca Centro(ラ・ボカチェントロ)等

66店舗

カフェ

猿Cafe

(サルカフェ)

ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。

5店舗

その他

MANOA VALLEY CAFE(マノアバレーカフェ)、Mou Mou Cafe(モーモーカフェ)等

5店舗

レストラン

名古屋丸八食堂

(ナゴヤマルハチショクドウ)

名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。

2店舗

うな匠

(ウナショウ)

名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。

1店舗

その他

ためつ食堂(タメツショクドウ)、Na-菜-Na(ナナナ)、PRANA STYLE(プラナスタイル)、LA ETERNITA(ラ・エテルニータ)等

6店舗

その他

結び菜(ムスビナ)、LEAF GREENS(リーフグリーンズ)、LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)

3店舗

148店舗

 

(主な関係会社) 株式会社ジェイプロジェクト、サンクスマインド株式会社、株式会社ボカディレクション、

        株式会社Second ENGINE、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、

        NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.及びNEW FEILD NEW YORK LLC

 

(2) 不動産事業

テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。

(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット

 

(3) ブライダル事業

披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。

(主な関係会社) 株式会社ジェイブライダル

 

 

(4) その他の事業

主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。

(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社ジェイグループインターナショナル

 

[事業系統図]

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。 

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブライダル事業」の3つを報告セグメントとしております。 

「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

飲食

不動産

ブライダル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

12,987,968

805,903

789,058

14,582,931

380,313

14,963,244

14,963,244

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

98,460

1,791,525

574

1,890,559

487,694

2,378,253

△2,378,253

13,086,428

2,597,428

789,633

16,473,490

868,007

17,341,498

△2,378,253

14,963,244

セグメント利益

512,061

368,865

38,960

919,887

37,299

957,186

△848,012

109,174

セグメント資産

4,680,772

3,783,004

120,968

8,584,745

103,158

8,687,903

347,270

9,035,174

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

577,730

102,870

27,772

708,372

2,016

710,388

14,217

724,605

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,253,702

598,710

1,797

1,854,210

1,854,210

39,128

1,893,338

 

注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△848,012千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額347,270千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,128千円は、主に管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

飲食

不動産

ブライダル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

13,442,923

527,546

658,572

14,629,042

427,127

15,056,169

15,056,169

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

86,627

1,740,649

200

1,827,477

468,560

2,296,037

△2,296,037

13,529,551

2,268,195

658,772

16,456,519

895,687

17,352,206

△2,296,037

15,056,169

セグメント利益

又は損失(△)

574,075

249,388

△19,021

804,443

33,117

837,560

△888,750

△51,190

セグメント資産

4,590,533

5,895,328

134,046

10,619,908

83,226

10,703,135

621,509

11,324,644

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

585,594

98,423

24,488

708,506

1,887

710,393

14,141

724,535

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

761,879

2,390,822

28,591

3,181,293

134

3,181,428

12,103

3,193,532

 

注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△888,750千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額621,509千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 4.報告セグメントの変更等に関する事項

   当社は、当連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販
    売に関する事業を「その他の事業」に区分しております。

   なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものであり、当

  該変更による前連結会計年度のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

不動産

ブライダル

その他

全社・消去

合計

減損損失

39,615

39,615

 

 

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

不動産

ブライダル

その他

全社・消去

合計

減損損失

13,543

13,543

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

不動産

ブライダル

その他

全社・消去

合計

当期償却額

14,570

14,570

当期末残高

352,679

352,679

 

 

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

不動産

ブライダル

その他

全社・消去

合計

当期償却額

31,929

1,553

33,482

当期末残高

320,665

122,695

443,360

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。

 当社グループの経営方針は以下に集約されます。

 ① 創業精神

  たくさんの“ありがとう”を集めよう

 ② 経営の基本理念

  1.お客様に対する幸福の創造
  2.社会に対する幸福の創造
  3.社員に対する幸福の創造

 ③ 事業目的

  食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは成長性を確保しながら、経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高成長率及び売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高成長率を維持しながら、売上高経常利益率5.0%の達成を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。

① 飲食事業

 a.出店戦略

   次の3点を基本方針としております。

    ・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。

    ・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。

・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として展開を図る。

 b.業態開発戦略

市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換(パラダイムシフト)が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。

 c.財務戦略

キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。

 d.人財戦略

当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業に
は、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。

② 不動産事業

当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。

③ ブライダル事業

名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたしま
す。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行います。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。 

① 人材育成

 当社グループにおきましては人の成長こそ会社の成長であると考え、創業時より「人間力」を成長の源泉としてまいりました。社員が成長するためのステージを創り、社員の成長を応援していくことが、当社グループの使命であると考えております。その使命を達成するために、設立当初から続けている新卒採用に継続して取り組むとともに、社員教育や独立支援制度の充実に努め、人材育成に積極的に取り組んでまいります。また、パート・アルバイトスタッフについても、スキルアップ制度や福利厚生の充実に取り組んでまいります。

② 業態開発

 当社グループは、平成31年2月末日現在で73業態148店舗を展開しており、単一業態のチェーン展開とは異なり、多くの業態を開発してまいりました。当連結会計年度におきましても、「ほろほろ」や「Mou Mou Cafe」などの新業態を出店しリニューアル効果が出ております。今後におきましても、当社グループ独自の業態開発に注力し、収益力の向上に努めてまいります。

③ 店舗運営の効率化

 外食業界の主要コストである原価及び人件費は、高騰傾向が続いております。当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、店舗オペレーションの改善やIT活用等により、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 外食業界の動向について

当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。

当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業展開について

①  出店政策について

当社グループの基本的な出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、居酒屋については繁華街やビジネス街等の中心地への出店、レストラン等の食事をメインとした店舗については商業施設への出店を基本としております。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県及び岡山県に出店しております。

当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②  業態開発について

当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③  出退店時に発生する費用及び損失について

当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。

したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食材の安全性及び安定供給について

近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。

当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 食品衛生法について

当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利変動の影響について

当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、平成31年2月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は54.9%(有利子負債残高6,219百万円/総資産額11,324百万円)となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 差入保証金について 

当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、平成31年2月末日現在、当社所有ビル内の11店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は平成31年2月末日現在1,281百万円となっており、総資産に占める割合は11.3%となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 代表者への依存について

当社の代表取締役である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。

当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 商標等について

当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

平成9年3月

名古屋市中区栄二丁目14番5号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン

平成12年12月

和風炉端居酒屋「てしごと家」1号店を名古屋市中村区名駅にオープン

平成13年3月

有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)

平成14年1月

名古屋市中区錦二丁目11番1号に本店を移転

平成14年8月

ご飯ダイニングバー「ほっこり」1号店を名古屋市中区栄にオープン

平成15年3月

東京都へ初出店

平成15年5月

「AGURA EAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」1号店を名古屋市中村区名駅にオープン

平成16年2月

広告代理業を営む株式会社ジェイメディックスを100%子会社化

ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100%子会社化

平成16年3月

東京都中央区京橋に東京支店を開設

平成17年3月

2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店

平成17年12月

神奈川県へ初出店

平成18年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

兵庫県へ初出店

平成19年1月

名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「La Eternita」、SKY LOUNGE「THE ONE AND ONLY」を含む5店舗をオープン

名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン

平成19年2月

宮城県へ初出店

大阪府へ初出店

平成19年6月

ホテル内レストラン初出店として、The garden restaurant「PRANA STYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン

平成20年6月

愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS 刈谷」をオープン

平成21年10月

愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS 豊田」をオープン

平成22年3月

名古屋市中区栄三丁目4番28号に本社機能を移転

平成22年4月

食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立

平成22年8月

飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU,INC.を100%子会社化

平成22年9月

海外進出1号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン

平成24年7月

「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設

平成24年9月

株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継

静岡県へ初出店

平成25年3月

東京都港区西麻布一丁目8番12号に東京支店を移転

平成25年5月

東京都中央区日本橋室町に文化情報発信型飲食店「日本橋室町 豊年萬福」をオープン

平成26年2月

海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立

平成26年3月

飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100%子会社化

平成26年11月

名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン

平成26年12月

埼玉県及び岡山県へ初出店

平成27年3月

飲食業を営むNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.を設立

平成27年12月

名古屋市北区山田一丁目に飲食店ビル「J Grouwth 大曽根」をオープン

平成28年3月

グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更

平成28年9月

東京都港区芝浦三丁目12番6号に東京支店を移転

飲食業を営むNEW FIELD NEW YORK LLCを設立

平成28年11月

飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立

平成29年8月

バーベキュー事業を営む株式会社Second ENGINEを設立

平成29年11月

「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化

平成30年10月

不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100%子会社化

 

(5) 【所有者別状況】

 

平成31年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

9

109

10

11

16,972

17,113

所有株式数(単元)

115

714

25,868

882

26

62,148

89,753

600

所有株式数の割合(%)

0.13

0.80

28.82

0.98

0.03

69.24

100

 

(注) 自己株式200,105株は「個人その他」に2,001単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。新規出店や人材育成、管理体制強化などの今後の成長投資に充当するための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり3.0円(うち中間配当1.5円)を配当金とさせていただきました。

なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年10月9日
取締役会決議

12

1.5

令和元年5月29日
定時株主総会決議

13

1.5

 

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

新田 二郎

昭和41年10月12日生

平成3年3月

名古屋レジャー開発株式会社
代表取締役

平成9年3月

有限会社ジェイプロジェクト設立 代表取締役

平成13年3月

有限会社ジェイプロジェクトを改組し、当社設立 代表取締役(現任)

平成14年4月

有限会社ジェイブライダル 取締役

平成17年11月

株式会社ジェイブライダル 取締役

平成28年3月

株式会社ジェイプロジェクト 取締役(現任)

(注)3

200,000

取締役
副社長

林 芳郎

昭和40年5月11日生

昭和63年6月

名古屋レジャー開発株式会社 入社

平成9年3月

有限会社ジェイプロジェクト 入社

平成13年3月

当社 取締役

平成14年4月

有限会社ジェイブライダル設立 代表取締役

当社 常務取締役

平成17年4月

当社 専務取締役経営企画室長

平成17年11月

株式会社ジェイブライダル 代表取締役(現任)

平成20年8月

当社 専務取締役経営企画、店舗開発担当

平成24年9月

当社 取締役副社長(現任)

平成26年2月

株式会社ジェイグループインターナショナル 代表取締役(現任)

平成28年3月

株式会社ジェイフィールド 代表取締役(現任)

平成29年11月

株式会社かわ屋インターナショナル 代表取締役(現任)

(注)3

192,000

常務取締役

林 裕二

昭和47年4月26日生

平成4年8月

名古屋レジャー開発株式会社 入社

平成9年3月

有限会社ジェイプロジェクト 入社

平成13年3月

当社 入社 第三営業部長兼社長室長

平成15年3月

当社 東京支店長

平成16年5月

当社 取締役東京支店長

平成17年4月

当社 常務取締役東京支店長

平成19年1月

当社 常務取締役営業担当

平成24年9月

当社 常務取締役(現任)

株式会社ジェイプロジェクト 代表取締役(現任)

平成29年8月

株式会社Second ENGINE 代表取締役(現任)

(注)3

144,400

取締役

管理
本部長

赤工 朝飛

昭和52年3月9日生

平成13年1月

株式会社マックコンサルタンツ 入社

平成16年1月

パートナーズ・コンサルティング株式会社 入社

平成16年4月

同社 取締役

平成17年3月

中小企業診断士登録

平成17年7月

当社 入社

平成18年9月

当社 経営企画室長

平成24年9月

当社 総務部長

平成25年3月

当社 執行役員管理本部長兼経営戦略部長

平成25年5月

当社 取締役管理本部長兼経営戦略部長

平成26年3月

当社 取締役管理本部長(現任)

平成29年11月

株式会社かわ屋インターナショナル 取締役(現任)

平成30年10月

株式会社ジェイアセット 代表取締役(現任)

(注)3

1,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

細野 順三

昭和46年10月26日生

平成9年3月

株式会社財務工房 入社

平成12年3月

ニューブリッジ株式会社 入社

平成13年5月

同社 取締役

平成16年11月

freebalance株式会社 代表取締役(現任)

平成17年1月

株式会社カランド 社外監査役(現任)

平成17年4月

ソルト・コンソーシアム株式会社 社外監査役(現任)

平成19年5月

当社 社外監査役

平成25年6月

株式会社海帆 社外監査役(現任)

平成27年5月

当社 社外取締役(現任)

平成29年10月

株式会社ファッズ 社外取締役(現任)

(注)3

8,000

監査役

(常勤)

安田 博

昭和33年8月23日生

昭和56年4月

日本レヂャー開発株式会社 入社

平成4年8月

名古屋レジャー開発株式会社 取締役

平成9年3月

有限会社ジェイプロジェクト 入社

平成13年3月

当社 監査役

平成16年5月

当社 常務取締役管理本部長

平成17年11月

株式会社ジェイブライダル 取締役

平成19年12月

当社 常務取締役経理財務担当

平成20年7月

当社 常務取締役内部監査室長

平成24年9月

当社 常務取締役グループ監査室長

株式会社ジェイプロジェクト 監査役(現任)

平成27年5月

当社 監査役(常勤)(現任)

平成28年3月

株式会社ジェイフィールド 監査役

(注)4

206,000

 

監査役

(常勤)

安達 幸子

昭和30年4月14日生

昭和51年4月

ビクター音楽産業株式会社 入社

昭和60年12月

日本レヂャー開発株式会社 入社

平成4年3月

ノヴァトレーディング株式会社 取締役業務部長

平成8年8月

株式会社いち花 取締役業務部長

平成17年5月

当社 社外監査役

平成19年5月

当社 社外監査役(常勤)(現任)

(注)5

40,000

監査役

黒田 和貴

昭和34年1月2日生

昭和56年4月

丸大食品株式会社 入社

平成6年2月

税理士登録

平成7年4月

黒田和貴税理士事務所開業 代表(現任)

平成16年5月

当社 社外監査役(現任)

平成17年11月

株式会社ジェイブライダル 監査役(現任)

(注)5

791,400

 

(注) 1.取締役細野順三は、社外取締役であります。

2.監査役安達幸子及び黒田和貴は、社外監査役であります。

3.平成30年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.令和元年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成30年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会における意思決定及び監督機能の強化、業務執行の一層の充実と効率化を図り、経営を取り巻く環境に的確かつ迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の2名であります。

執行役員 社長室長   二村 篤志

執行役員 東京支店長  新井 正美

 

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石原 真二

昭和29年11月3日生

昭和60年4月

弁護士登録

石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所

平成3年8月

株式会社オータケ 監査役

平成15年9月

豊島株式会社 監査役(現任)

平成15年12月

小林記録紙株式会社(平成19年10月小林クリエイト株式会社に商号変更) 監査役

平成19年6月

株式会社トーエネック 監査役

平成23年9月

石原総合法律事務所 所長(現任)

平成25年6月

矢作建設工業株式会社 社外取締役(現任)

平成27年8月

株式会社オータケ 社外取締役(監査等委員)(現任)

平成30年6月

株式会社十六銀行 社外取締役(現任)

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,285千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益181,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,413,626

2,439,897

 

期中増減額

26,270

△159,265

 

期末残高

2,439,897

2,280,631

期末時価

2,435,561

2,303,074

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(458,451千円)であり、主な減少額は売却等(369,437千円)と減価償却(62,743千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,399千円

  )であり、主な減少額は売却等(99,097千円)と減価償却(61,567千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容(注)

議決権の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイプロジェクト

名古屋市中区

千円

10,000

飲食事業

100.0

飲食の提供
役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイブライダル

名古屋市西区

千円

10,000

ブライダル事業

100.0

飲食の提供
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイフィールド

名古屋市中区

千円

10,000

その他の事業

100.0

食材等の販売

広告代理業務

人材関連業務

役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンクスマインド株式会社

東京都品川区

千円

30,000

飲食事業

100.0

飲食の提供

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ボカディレクション

名古屋市中村区

千円

5,000

飲食事業

100.0

(100.0)

飲食の提供

(連結子会社)

株式会社Second ENGINE

東京都港区

千円

5,000

飲食事業

100.0

(100.0)

飲食の提供

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社かわ屋インター

ナショナル

名古屋市中区

千円

110,600

飲食事業

50.0

FC開発

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社かわ屋東京

東京都港区

千円

100

飲食事業

50.0

(50.0)

飲食の提供

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

株式会社ジェイアセット

名古屋市中区

10,000

不動産業

100.0

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイグループインターナショナル

名古屋市中区

千円

5,000

その他の事業

100.0

海外事業の統括及び管理
役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NEW FIELD HONOLULU,INC.

米国ハワイ州

米ドル

1,000

飲食事業

100.0

(100.0)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.

タイ バンコク

千バーツ

4,000

飲食事業

49.0

(49.0)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NEW FIELD NEW YORK LLC

米国ニューヨーク州

米ドル

100,000

飲食事業

100.0

(100.0)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ローズネット販売

大阪市淀川区

千円

9,000

33.3

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社志摩ローズファーム

名古屋市中区

千円

23,000

21.1

(5.1)

 

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社ジェイプロジェクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

11,983,136

千円

 

(2) 経常利益

216,302

千円

 

(3) 当期純利益

340,967

千円

 

(4) 純資産額

140,679

千円

 

(5) 総資産額

2,774,119

千円

 

 

 

【賃貸原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

当事業年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1.地代家賃

 

1,579,742

87.6

1,569,291

88.1

2.減価償却費

 

193,410

10.7

183,826

10.3

3.その他

 

30,568

1.7

27,721

1.6

  賃貸原価

 

1,803,722

100.0

1,780,839

100.0

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

役員報酬

229,390

千円

220,380

千円

給料手当

3,929,324

 

3,995,046

 

地代家賃

1,893,843

 

1,917,509

 

減価償却費

641,660

 

641,722

 

水道光熱費

581,017

 

605,056

 

備品消耗品費

243,574

 

237,610

 

広告宣伝費

481,030

 

458,524

 

賞与引当金繰入額

3,192

 

4,167

 

株主優待引当金繰入額

5,690

 

40

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、飲食事業及び不動産事業を中心に683百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、新規出店(8店舗)、改装(16店舗)によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

338,900

59,561

0.94

1年以内に返済予定の長期借入金

1,309,837

1,038,643

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

71,973

63,796

1.91

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,916,909

4,600,791

0.97

令和2年~令和32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

127,795

86,842

1.86

令和2年~令和5年

4,765,415

5,849,634

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高における加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

958,862

624,454

842,886

374,864

リース債務

46,671

27,972

10,398

1,800

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

 ㈱ジェイグループホー
 ルディングス

第1回無担保社債
(注)1.2

平成29年
4月25日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.33

なし

令和4年
4月25日

 ㈱ジェイグループホー
 ルディングス

第2回無担保社債
(注)1.2

平成29年
12月25日

250,000

( - )

250,000

(  -  )

0.45

なし

令和4年
12月22日

㈱ジェイプロジェクト

第1回無担保社債
(注)1.2

平成25年
9月25日

26,000

(26,000)

 ―

0.74

なし

㈱ジェイプロジェクト

第2回無担保社債
(注)1.2

平成25年
12月30日

20,000

(20,000)

 ―

0.57

なし

 ㈱ジェイブライダル

第1回無担保社債
(注)1.2

平成30年
2月26日

50,000

( - )

50,000

(  -  )

0.63

なし

令和5年
2月24日

合計

436,000

(66,000)

370,000

(20,000)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

20,000

20,000

310,000

 ―

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,729 百万円
純有利子負債5,930 百万円
EBITDA・会予876 百万円
株数(自己株控除後)9,200,247 株
設備投資額3,181 百万円
減価償却費724 百万円
のれん償却費33 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  新田 二郎
資本金1,338 百万円
住所名古屋市中区栄三丁目4番28号
電話番号(052)243-0026(代表)

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