1年高値747 円
1年安値377 円
出来高13 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC0.1 %
β0.88
決算2月末
設立日1997/3/3
上場日2006/11/30
配当・会予0 円
配当性向-16.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD HONOLULU,INC.、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC、KAKEHASHI,S.L.U.)の計14社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム)の2社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。 

(1) 飲食事業

当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2020年2月末日現在におきまして、65業態141店舗(国内138店舗、海外3店舗)を運営しております。

外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。

当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。

それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。

なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。

 

(2020年2月29日現在)

区分

主な業態名称

コンセプト

店舗数

居酒屋

芋蔵

(イモゾウ)

九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、200種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。

27店舗

博多かわ屋

(ハカタカワヤ)

福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。

24店舗

ほっこり

おいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。

7店舗

てしごと家

(テシゴトヤ)

木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。

6店舗

その他

UMEHA(ウメハ)、えどわん、お勝手たんと、おざぶ、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや(カリヤギョウザコウボウツヅミヤ)、きじょうもん、きばくもん、吟醸マグロ(ギンジョウマグロ)、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、チカイチ、TODOS(トドス)、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵(ミツクラ)、三枡三蔵(ミマスミツクラ)等

58店舗

カフェ

猿Cafe

(サルカフェ)

ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。

5店舗

その他

MANOA VALLEY CAFE(マノアバレーカフェ)、Mou Mou Cafe(モーモーカフェ)等

4店舗

レストラン

名古屋丸八食堂

(ナゴヤマルハチショクドウ)

名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。

2店舗

うな匠

(ウナショウ)

名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。

1店舗

その他

ためつ食堂(タメツショクドウ)、な菜な野菜食堂(ナナナヤサイショクドウ)、PRANA STYLE(プラナスタイル)、LA ETERNITA(ラ・エテルニータ)等

5店舗

その他

月のうさぎ、LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)

2店舗

141店舗

 

(主な関係会社) 株式会社ジェイプロジェクト、サンクスマインド株式会社、株式会社ボカディレクション、

        株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、NEW FIELD HONOLULU,INC.、

        NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FEILD NEW YORK LLC及びKAKEHASHI,S.L.U.

(2) 不動産事業

テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。

(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット

(3) ブライダル事業

披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。

(主な関係会社) 株式会社ジェイブライダル

(4) その他の事業

主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。

(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社ジェイグループインターナショナル

 

 

 

[事業系統図]

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、消費増税による消費マインドへのマイナス影響が生じたことに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が急速に進む中で、非常に不透明な環境で推移いたしました。

外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、消費増税の影響や新型コロナウイルスの影響が生じ、非常に厳しい経営環境となっております。

このような環境のもと、当社グループでは、外食業界での実績・経験が豊富な中川晃成を2019年7月新社長として招聘し、事業構造改革を進めてまいりました。飲食事業では、新規出店を抑制しながら既存店の収益強化に取り組み、10月の大型台風や消費増税といった外部環境の悪化がありながらも、順調に改善を進めてまいりました。また、組織構造改革や不動産売却等により収益面での改善も順調に進みましたが、新型コロナウイルスにより2020年2月度の売上高にマイナス影響が生じました。直営店の出退店におきましては、3店舗を新規出店し、11店舗をリニューアルするとともに、14店舗を閉店いたしました。これらにより、2020年2月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態141店舗(国内138店舗、海外3店舗)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,210百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。また、不動産事業の長期借入金において、支払金利の固定化を図り金利上昇リスクをヘッジするために締結している金利スワップ契約の評価損を120百万円計上したことなどから、経常利益は8百万円(前年同期比48.5%減)となり、店舗閉鎖損失等を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. 飲食事業

新規出店を抑制し既存店の収益強化に取り組みました。具体的には、ショッピングセンターを中心とした不採算店舗の整理や好調な業態へのリニューアルを積極的に進め、組織構造を見直し部門数を削減することで管理コストの削減に取り組みました。

新規出店といたしましては、2019年3月に「八光(ハチミツ)」(京都市中京区)、11月にスペインバルセロナに「大治郎(ダイジロウ)」、12月に「博多かわ屋名駅西口店」(名古屋市中村区)をオープンいたしました。

リニューアルでは、2019年3月に直営の飲食店ビル「G-SEVEN(ジーセブン)豊田」(愛知県豊田市)内の5店舗を一斉リニューアルし、「北海道バル MOU MOU(モーモー)」、「芋蔵GIRI(イモゾウギリ)」、「吟醸マグロ豊田店」、「金べこ(キンベコ)」、「頂(イタダキ)」をオープンするとともに、同月に「LEAF GREENS(リーフグリーンズ)」(埼玉県志木市)を「月のうさぎ」に、5月に「PELLICANO(ペリカーノ)」(静岡市葵区)を「MOU MOU バル(モーモーバル)」に、6月に「SARUBARUSA(サルバルサ)」(愛知県豊橋市)を「Mou Mou Cafe(モーモーカフェ)豊橋店」に、2020年2月に「爽鶏屋(ソウドリヤ)静岡呉服町店」(静岡県葵区)を「きじょうもん静岡呉服町店」、「ほっこり仙台店」(仙台市青葉区)を「三枡三蔵(ミマスミツクラ)はなれ」に、「肉箸(ニクバシ)」(名古屋市中村区)を「きばくもん名駅店」に、リニューアルオープンいたしました。

また、「燦家(サンヤ)大曽根店」(名古屋市北区)、「猿Cafe(サルカフェ)名駅桜通店」(名古屋市中村区)、「芋蔵(イモゾウ)金山店」(名古屋市熱田区)、「静岡パルシェビアガーデン」(静岡市葵区)、「高田屋(タカダヤ)」(東京都港区)、「La Boca Centro(ラボカチェントロ)」及び「La Boca Chika(ラボカチカ)」及び「La Boca Yoko(ラボカヨコ)」及び「THE BAR(ザバー)」(名古屋市中村区)、「Na-菜-Na(ナナナ)木曽川店」(愛知県一宮市)、「芋蔵極(イモゾウキワミ)」及び「TODOS(トドス)コレットマーレみなとみらい店」(横浜市中区)、「四七四七(ヨナヨナ)にっぽん刈谷店」(愛知県刈谷市)、「結び菜(ムスビナ)」(神奈川県海老名市)を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高は12,260百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は517百万円(同9.8%減)となりました。

 

b. 不動産事業

テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。また、テナントビル「G-SEVENS(ジーセブン)刈谷」(愛知県刈谷市)を売却いたしました。その結果、不動産事業における売上高は2,562百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は460百万円(同84.6%増)となりました。

c. ブライダル事業

前連結会計年度に改装いたしました名古屋ルーセントタワー別棟のレストランウェディング施設「LA ETERNITA(ラ・エテルニータ)」(名古屋市西区)を中心に受注件数の増加に取り組みました。その結果、ブライダル事業における売上高は764百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。

d. その他の事業

販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は687百万円(前年同期比23.2%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益33百万円)となりました。

 

 

財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが884百万円(前年同期比17.8%減)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが721百万円(同8.5%増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが208百万円の資金増(前年同期は231百万円の資金減)となりました。

その結果、当連結会計年度末の資金残高は909百万円となり、前連結会計年度末の537百万円に比べ371百万円増加しております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は884百万円(前年同期比17.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を77百万円、非資金項目である減価償却費を644百万円、減損損失を131百万円、のれん償却額を36百万円、金利スワップ評価損を118百万円、店舗閉鎖損失を101百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は721百万円(前年同期比8.5%増)となりました。これは主に、不動産事業における有形固定資産の取得による支出が1,087百万円、保険積立金の解約による収入が280百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は208百万円(前年同期は231百万円の資金減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が21百万円、長期借入れによる収入が1,114百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が365百万円、長期借入金の返済による支出が1,221百万円あったことなどによるものであります。

 

③ 仕入、受注及び販売の状況

 a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

飲食事業

3,767,769

92.1

不動産事業

420,344

132.4

ブライダル事業

274,054

117.5

その他の事業

281,148

85.9

合計

4,743,316

95.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

受注件数(件)

前年同期比(%)

 受注件数残高(件)

前年同期比(%)

ブライダル事業

199

135.4

94

68.6

合計

199

135.4

94

68.6

 

(注) 飲食事業、不動産事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。

 

 c. 販売実績

 (セグメント別販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

飲食事業

12,161,226

90.5

不動産事業

829,527

157.2

ブライダル事業

764,580

116.1

その他の事業

455,371

106.6

合計

14,210,706

94.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (地域別販売実績)

当連結会計年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 販売高(千円)

前年同期比(%)

東海地区(愛知県、三重県、静岡県)

8,480,620

98.1

関東地区(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)

4,541,090

87.8

関西・中国地区(大阪府、兵庫県、京都府、岡山県)

660,726

106.2

その他 (宮城県、米国ハワイ州、米国ニューヨーク
     州、タイ王国バンコク都)

528,269

85.8

合計

14,210,706

94.4

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第5 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(経営成績)

 売上高は、14,210百万円(前年同期比5.6%減)となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、新規出店を抑制し既存店の収益強化に取り組み、不採算店舗の整理や好調な業態へのリニューアルを積極的に進め、組織構造改革と管理コストの削減に優先的に取り組んだためであります。

 売上原価は、4,716百万円で原価率33.2%となり、前年同期と比べ0.6ポイント増加いたしました。

 販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、9,402百万円で売上高比66.2%となり、前年同期に比べ1.6%減少いたしました。これらの結果、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。

 営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ30百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ金利スワップ評価損が104百万円増加いたしました。これらの結果、経常利益は8百万円(前年同期比48.5%減)となりました。

 特別利益は、保険解約返戻金を133百万円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を101百万円、減損損失を131百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は77百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益113百万円)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は174百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益61百万円)となりました。

 経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において0.1%となりました。翌期においては、新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。

 セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は11,499百万円(前連結会計年度末比180百万円増加)となり、負債は9,032百万円(同21百万円増加)、純資産は2,467百万円(同159百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し1,787百万円となりました。これは、現金及び預金が371百万円、たな卸資産が22百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し9,696百万円となりました。これは、保険解約に伴い保険積立金等の投資その他の資産が192百万円減少したことなどが主な要因であります。

繰延資産につきましては、社債発行費が4百万円減少し15百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し2,706百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が203百万円減少し、未払消費税等が43百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し6,325百万円となりました。これは、長期借入金が120百万円、繰延税金負債が45百万円、それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し2,467百万円となりました。これは主に、資本金が新株予約権の権利行使により185百万円、資本剰余金が新株予約権の権利行使及び海外子会社株式の追加取得により179百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が201百万円減少したことなどが主な要因であります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。

 

④ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症により将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、取引金融機関と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。 

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「不動産事業」及び「ブライダル事業」の3つを報告セグメントとしております。 

「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

飲食

不動産

ブライダル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

13,442,923

527,546

658,572

14,629,042

427,127

15,056,169

15,056,169

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

86,627

1,740,649

200

1,827,477

468,560

2,296,037

△2,296,037

13,529,551

2,268,195

658,772

16,456,519

895,687

17,352,206

△2,296,037

15,056,169

セグメント利益

又は損失(△)

574,075

249,388

△19,021

804,443

33,117

837,560

△888,750

△51,190

セグメント資産

4,584,883

5,895,328

134,046

10,614,258

83,226

10,697,484

621,509

11,318,994

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

585,594

98,423

24,488

708,506

1,887

710,393

14,141

724,535

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

761,879

2,390,822

28,591

3,181,293

134

3,181,428

12,103

3,193,532

 

注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△888,750千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額621,509千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,103千円は、主に管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2020年2月期の期首から適用しており、2019年2月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

飲食

不動産

ブライダル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
売上高

12,161,226

829,527

764,580

13,755,335

455,371

14,210,706

14,210,706

(2) セグメント間
の内部売上高
又は振替高

98,924

1,733,359

69

1,832,353

232,568

2,064,921

△2,064,921

12,260,151

2,562,886

764,650

15,587,688

687,939

16,275,628

△2,064,921

14,210,706

セグメント利益

又は損失(△)

517,956

460,277

4,181

982,415

△12,771

969,643

△878,424

91,219

セグメント資産

4,257,022

6,395,463

133,275

10,785,761

82,370

10,868,132

631,223

11,499,355

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

521,559

85,371

23,697

630,629

2,026

632,655

12,043

644,698

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

284,514

851,772

1,347

1,137,635

1,569

1,139,204

694

1,139,899

 

注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△878,424千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額631,223千円は、全社資産であります。

全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694千円は、主に管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

不動産

ブライダル

その他

全社・消去

合計

減損損失

13,543

13,543

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

不動産

ブライダル

その他

全社・消去

合計

減損損失

131,605

131,605

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

不動産

ブライダル

その他

全社・消去

合計

当期償却額

31,929

1,553

33,482

当期末残高

320,665

122,695

443,360

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食

不動産

ブライダル

その他

全社・消去

合計

当期償却額

30,237

6,212

36,450

当期末残高

333,252

116,482

449,735

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。

 当社グループの経営方針は以下に集約されます。

 ① 創業精神

  たくさんの“ありがとう”を集めよう

 ② 経営の基本理念

  1.お客様に対する幸福の創造
  2.社会に対する幸福の創造
  3.社員に対する幸福の創造

 ③ 事業目的

  食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。

① 飲食事業

 a.出店戦略

   次の3点を基本方針としております。

    ・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。

    ・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。

・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として展開を図る。

 b.業態開発戦略

市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換(パラダイムシフト)が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。

 c.財務戦略

キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。

 d.人財戦略

当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業に
は、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。

 

② 不動産事業

当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。

③ ブライダル事業

名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたしま
す。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行います。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 当社グループの中核である飲食事業においては、消費増税による景気減速の懸念、働き方改革や受動喫煙防止対策への対応が求められる中で、更に新型コロナウイルスの感染拡大による影響が多大に生じております。新型コロナウイルス終息の時期は未だ不透明でありますが、当面は不安定な営業が続くことを前提にコストの抑制と資金調達に努め、不測の事態に備え、現況を乗り越えることを最優先といたします。

 その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続できる会社に進化することを目指します。

① グループ全体の生産性向上

 間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。

② 店舗の魅力と生産性の向上

 オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。

③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成

 組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 外食業界の動向について

当社グループの主たる事業が属している外食業界は、景気低迷が続いたことによる消費不況、調理済食材や惣菜等を持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、成熟市場となっており、外食事業者の既存店売上高は減少傾向にあります。

当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業展開について

①  出店政策について

当社グループの基本的な出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、居酒屋については繁華街やビジネス街等の中心地への出店、レストラン等の食事をメインとした店舗については商業施設への出店を基本としております。国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県及び岡山県に出店しております。

当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②  業態開発について

当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③  出退店時に発生する費用及び損失について

当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。

したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食材の安全性及び安定供給について

近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。

当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 食品衛生法について

当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利変動の影響について

当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2020年2月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は53.2%(有利子負債残高6,119百万円/総資産額11,499百万円)となっております。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 差入保証金について 

当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、2020年2月末日現在、当社所有ビル内の3店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。差入保証金の残高は2020年2月末日現在1,236百万円となっており、総資産に占める割合は10.8%となっております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 代表者への依存について

当社の代表取締役である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。

当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 商標等について

当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、店舗の休業や営業時間の短縮を含め、当面は不透明な営業が続くことが想定されます。
 これにより当社グループは翌事業年度における売上高の著しい減少及びマイナスの営業キャッシュ・フローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況が存在しております。しかし、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

 

2 【沿革】

年月

事項

1997年3月

名古屋市中区栄二丁目14番5号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン

2000年12月

和風炉端居酒屋「てしごと家」1号店を名古屋市中村区名駅にオープン

2001年3月

有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)

2002年1月

名古屋市中区錦二丁目11番1号に本店を移転

2002年8月

ご飯ダイニングバー「ほっこり」1号店を名古屋市中区栄にオープン

2003年3月

東京都へ初出店

2003年5月

「AGURA EAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」1号店を名古屋市中村区名駅にオープン

2004年2月

ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100%子会社化

2004年3月

東京都中央区京橋に東京支店を開設

2005年3月

2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店

2005年12月

神奈川県へ初出店

2006年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

兵庫県へ初出店

2007年1月

名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「La Eternita」、SKY LOUNGE「THE ONE AND ONLY」を含む5店舗をオープン

名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン

2007年2月

宮城県へ初出店

大阪府へ初出店

2007年6月

ホテル内レストラン初出店として、The garden restaurant「PRANA STYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン

2008年6月

愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS 刈谷」をオープン

2009年10月

愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS 豊田」をオープン

2010年3月

名古屋市中区栄三丁目4番28号に本社機能を移転

2010年4月

食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立

2010年8月

飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU,INC.を100%子会社化

2010年9月

海外進出1号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン

2012年7月

「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設

2012年9月

株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継

静岡県へ初出店

2013年3月

東京都港区西麻布一丁目8番12号に東京支店を移転

2014年2月

海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立

2014年3月

飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100%子会社化

2014年11月

名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン

2014年12月

埼玉県及び岡山県へ初出店

2016年3月

グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更

2016年9月

東京都港区芝浦三丁目12番6号に東京支店を移転

飲食業を営むNEW FIELD NEW YORK LLCを設立

2016年11月

飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立

2017年11月

「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化

2018年10月

不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100%子会社化

2019年3月

飲食事業を営むKAKEHASHI,S.L.U.を100%子会社化

2019年10月

株式会社SecondENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに統合

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

10

110

8

15

18,865

19,009

所有株式数(単元)

73

1,776

25,480

561

36

67,285

95,211

900

所有株式数の割合(%)

0.08

1.86

26.76

0.59

0.04

70.67

100

 

(注) 自己株式200,153株は「個人その他」に2,001単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。新規出店や人材育成、管理体制強化などの今後の成長投資に充当するための内部留保を確保しつつ、業績及び財務状況等を勘案して継続的な配当に努めてまいります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり3.0円(うち中間配当1.5円)を配当金とさせていただきました。

なお、当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回であり、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月8日

取締役会決議

13

1.5

2020年5月27日

定時株主総会決議

13

1.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

新田 二郎

1966年10月12日生

1991年3月

名古屋レジャー開発株式会社
代表取締役

1997年3月

有限会社ジェイプロジェクト設立 代表取締役

2001年3月

有限会社ジェイプロジェクトを改組し、当社設立 代表取締役(現任)

2002年4月

有限会社ジェイブライダル 取締役

2005年11月

株式会社ジェイブライダル 取締役

2016年3月

株式会社ジェイプロジェクト 取締役(現任)

(注)3

200,000

取締役
社長

中川 晃成

1965年6月20日生

1989年4月

大阪ガス株式会社 入社

2005年10月

株式会社キンレイ 取締役外食カンパニーCEO

2013年7月

株式会社KRフードサービス 代表取締役社長

2018年12月

株式会社KRホールディングス 代表取締役社長

2019年7月

当社 社長執行役員

2020年5月

当社 取締役社長(現任)

(注)3

2,000

取締役
副社長

林 芳郎

1965年5月11日生

1988年6月

名古屋レジャー開発株式会社 入社

1997年3月

有限会社ジェイプロジェクト 入社

2001年3月

当社 取締役

2002年4月

有限会社ジェイブライダル設立 代表取締役

当社 常務取締役

2005年4月

当社 専務取締役経営企画室長

2005年11月

株式会社ジェイブライダル 代表取締役(現任)

2008年8月

当社 専務取締役経営企画、店舗開発担当

2012年9月

当社 取締役副社長(現任)

2014年2月

株式会社ジェイグループインターナショナル 代表取締役(現任)

2016年3月

株式会社ジェイフィールド 代表取締役(現任)

2017年11月

株式会社かわ屋インターナショナル 代表取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役副社長執行役員

2020年5月

当社 取締役副社長(現任)

(注)3

192,000

常務取締役

林 裕二

1972年4月26日生

1992年8月

名古屋レジャー開発株式会社 入社

1997年3月

有限会社ジェイプロジェクト 入社

2001年3月

当社 入社 第三営業部長兼社長室長

2003年3月

当社 東京支店長

2004年5月

当社 取締役東京支店長

2005年4月

当社 常務取締役東京支店長

2007年1月

当社 常務取締役営業担当

2012年9月

当社 常務取締役

株式会社ジェイプロジェクト 代表取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役常務執行役員

2020年5月

当社 常務取締役(現任)

(注)3

144,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

細野 順三

1971年10月26日生

1997年3月

株式会社財務工房 入社

2000年3月

ニューブリッジ株式会社 入社

2001年5月

同社 取締役

2004年11月

freebalance株式会社 代表取締役(現任)

2005年1月

株式会社カランド 社外監査役(現任)

2005年4月

ソルト・コンソーシアム株式会社 社外監査役(現任)

2007年5月

当社 社外監査役

2013年6月

株式会社海帆 社外監査役(現任)

2015年5月

当社 社外取締役(現任)

2017年10月

株式会社ファッズ 社外取締役(現任)

(注)3

8,000

取締役

玉田 貴彦

1970年9月29日生

1995年11月

株式会社アタックス 入社

1998年1月

三優監査法人 入社

1999年11月

公認会計士登録

2000年9月

朝日監査法人(現:有限責任あずさ

監査法人) 入社

2006年7月

当社 入社

2008年7月

東陽監査法人 入社

2009年7月

税理士登録

玉田貴彦税理士事務所 開設所長(現任)

2018年8月

東陽監査法人 代表社員(現任)

2020年5月

当社 取締役(現任)

(注)3

1,400

監査役
(常勤)

安田 博

1958年8月23日生

1981年4月

日本レヂャー開発株式会社 入社

1992年8月

名古屋レジャー開発株式会社 取締役

1997年3月

有限会社ジェイプロジェクト 入社

2001年3月

当社 監査役

2004年5月

当社 常務取締役管理本部長

2005年11月

株式会社ジェイブライダル 取締役

2007年12月

当社 常務取締役経理財務担当

2008年7月

当社 常務取締役内部監査室長

2012年9月

当社 常務取締役グループ監査室長

株式会社ジェイプロジェクト 監査役(現任)

2015年5月

当社 監査役(常勤)(現任)

2016年3月

株式会社ジェイフィールド 監査役

(注)4

206,000

 

監査役
(常勤)

安達 幸子

1955年4月14日生

1976年4月

ビクター音楽産業株式会社 入社

1985年12月

日本レヂャー開発株式会社 入社

1992年3月

ノヴァトレーディング株式会社 取締役業務部長

1996年8月

株式会社いち花 取締役業務部長

2005年5月

当社 社外監査役

2007年5月

当社 社外監査役(常勤)(現任)

(注)5

40,000

監査役

黒田 和貴

1959年1月2日生

1981年4月

丸大食品株式会社 入社

1994年2月

税理士登録

1995年4月

黒田和貴税理士事務所開業 代表(現任)

2004年5月

当社 社外監査役(現任)

2005年11月

株式会社ジェイブライダル 監査役(現任)

(注)5

791,400

 

(注) 1.取締役細野順三は、社外取締役であります。

2.監査役安達幸子及び黒田和貴は、社外監査役であります。

3.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会における意思決定及び監督機能の強化、業務執行の一層の充実と効率化を図り、経営を取り巻く環境に的確かつ迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の1名であります。

執行役員 木村 直人

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石原 真二

1954年11月3日生

1985年4月

弁護士登録

石原法律事務所(現 石原総合法律事務所)入所

1991年8月

株式会社オータケ 監査役

2003年9月

豊島株式会社 監査役(現任)

2003年12月

小林記録紙株式会社(2007年10月小林クリエイト株式会社に商号変更) 監査役

2007年6月

株式会社トーエネック 監査役

2011年9月

石原総合法律事務所 所長(現任)

2013年6月

矢作建設工業株式会社 社外取締役(現任)

2015年8月

株式会社オータケ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

株式会社十六銀行 監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役は、3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役細野順三氏は、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として、経営に関する豊富な経験を有しておりますので、それらの経験を当社の経営体制の強化に活かしていただけることを期待して選任しております。社外監査役安達幸子氏は、他社での取締役経験が豊富であることから、業務執行面での有効な監査を期待して選任しております。また、社外監査役黒田和貴氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりますので、税理士として培われた知見に基づいた視点での監査を期待して選任しております。

この有価証券報告書提出日現在において、社外取締役細野順三氏は当社株式を8,000株、社外監査役安達幸子氏は当社株式を40,000株保有しております。また、細野順三氏が代表取締役を務めるfreebalance株式会社は当社株式を2,000株保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,041千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益167,922千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,439,897

2,280,631

 

期中増減額

△159,265

960,355

 

期末残高

2,280,631

3,240,987

期末時価

2,303,074

3,669,826

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,399千円)であり、主な減少額は売却等(99,097千円)と減価償却(61,567千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,200,438千円)であり、主な減少額は売却等(185,418千円)と減価償却(54,664千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容(注)

議決権の所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイプロジェクト

名古屋市中区

千円

10,000

飲食事業

100.0

飲食の提供
役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイブライダル

名古屋市西区

千円

10,000

ブライダル事業

100.0

飲食の提供
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイフィールド

名古屋市中区

千円

10,000

その他の事業

100.0

食材等の販売

役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンクスマインド株式会社

東京都品川区

千円

30,000

飲食事業

100.0

飲食の提供

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ボカディレクション

名古屋市中村区

千円

5,000

飲食事業

100.0

(100.0)

飲食の提供

(連結子会社)

株式会社かわ屋インター

ナショナル

名古屋市中区

千円

110,600

飲食事業

50.0

FC開発

役員の兼任2名

(連結子会社)

株式会社かわ屋東京

東京都港区

千円

100

飲食事業

50.0

(50.0)

飲食の提供

(連結子会社)

 

千円

 

 

 

株式会社ジェイアセット

名古屋市中区

10,000

不動産事業

100.0

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイグループインターナショナル

名古屋市中区

千円

5,000

その他の事業

100.0

海外事業の統括及び管理
役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NEW FIELD HONOLULU,INC.

米国ハワイ州

米ドル

1,000

飲食事業

100.0

(100.0)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.

タイ バンコク

千バーツ

4,000

飲食事業

85.0

(85.0)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NEW FIELD NEW YORK LLC

米国ニューヨーク州

米ドル

100,000

飲食事業

100.0

(100.0)

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KAKEHASHI,S.L.U.

スペイン バルセロナ

ユーロ

74,710

飲食事業

100.0

(100.0)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ローズネット販売

大阪市淀川区

千円

9,000

33.3

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社志摩ローズファーム

名古屋市中区

千円

23,000

21.1

(5.1)

 

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社ジェイプロジェクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

11,181,866

千円

 

(2) 経常利益

125,743

千円

 

(3) 当期純損失(△)

△93,131

千円

 

(4) 純資産額

47,548

千円

 

(5) 総資産額

2,398,426

千円

 

 

 

【賃貸原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

1.地代家賃

 

1,569,291

88.1

1,584,352

90.2

2.減価償却費

 

183,826

10.3

145,072

8.3

3.その他

 

27,721

1.6

27,853

1.6

  賃貸原価

 

1,780,839

100.0

1,757,278

100.0

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

役員報酬

220,380

千円

212,410

千円

給料手当

3,995,046

 

3,681,983

 

地代家賃

1,917,509

 

1,859,046

 

減価償却費

641,722

 

582,242

 

水道光熱費

605,056

 

536,830

 

備品消耗品費

237,610

 

172,142

 

広告宣伝費

458,524

 

427,020

 

賞与引当金繰入額

4,167

 

133

 

株主優待引当金繰入額

40

 

793

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、飲食事業及び不動産事業を中心に1,106百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

59,561

81,312

0.21

1年以内に返済予定の長期借入金

1,038,643

835,217

1.14

1年以内に返済予定のリース債務

63,796

46,947

1.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,600,791

4,721,001

0.83

2021年~2050年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,842

40,171

1.83

2021年~2023年

5,849,634

5,724,649

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高における加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

818,001

903,238

435,066

179,980

リース債務

26,305

12,066

1,800

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

 ㈱ジェイグループホー
 ルディングス

第1回無担保社債
(注)1.2

2017年
4月25日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.33

なし

2022年
4月25日

 ㈱ジェイグループホー
 ルディングス

第2回無担保社債
(注)1.2

2017年
12月25日

250,000

(  -  )

250,000

(  -  )

0.45

なし

2022年
12月22日

㈱ジェイプロジェクト

第1回無担保社債

(注)1.2

2019年

7月25日

  ―

45,000

(10,000)

0.25

なし

2024年

7月25日

 ㈱ジェイブライダル

第1回無担保社債
(注)1.2

2018年
2月26日

50,000

(  -  )

50,000

(  -  )

0.63

なし

2023年
2月24日

合計

370,000

(20,000)

395,000

(30,000)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

30,000

30,000

320,000

10,000

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,123 百万円
純有利子負債6,480 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,323,347 株
設備投資額1,106 百万円
減価償却費645 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役   新田 二郎
資本金1,525 百万円
住所名古屋市中区栄三丁目4番28号
会社HPhttps://www.jgroup.jp/

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