1年高値3,305 円
1年安値2,191 円
出来高868 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA34.6 倍
PBR18.8 倍
PSR・会予4.5 倍
ROA18.4 %
ROIC26.6 %
営利率12.0 %
決算12月末
設立日2000/10
上場日2006/12/6
配当・会予17.0 円
配当性向33.9 %
PEGレシオ3.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:22.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.3 %
純利5y CAGR・予想:19.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成されており、主にeコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした

顧客に対して販売しております。

なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部を同社から購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。

(営業形態)

当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。

商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

(取扱商品)

取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。

また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。

 

[事業系統図]

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。

日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を重視してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。

 

① 非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。

 

② 価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。

 

③ 累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。

 

④ 自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。

 

⑤ 従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。

 

また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。

 

(4)対処すべき課題

景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。

 

① 新規顧客の獲得

当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルを活用し、新規顧客の獲得拡大を目指します。

 

② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント

当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。

 

③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供

当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります

 

④ 成長の基盤となる物流インフラの強化

当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年に「尼崎ディストリビューションセンター」の本格稼働を開始しており、2017年には茨城県にも自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」の稼動を、北海道では「北海道ディストリビューションセンター」の稼動を開始いたしました。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります

 

⑤ 海外事業の推進

当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長を目指しつつ、早期の黒字化に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2018年に営業を開始しました中国子会社である卓易隆電子商務(上海)有限公司につきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。

(1)当社グループの事業について

①  価格競争激化の可能性について

インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。

また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。

  本報告書提出日現在、当社グループは約1,800万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  当社グループのビジネスモデルの阻害要因について

多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。

上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  競合について

当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。

当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  登録会員数の獲得について

当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社グループはマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  在庫管理について

当社グループは2018年12月期の連結貸借対照表においてたな卸資産として商品9,428百万円を計上しており、総資産に対する比率は18.6%となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  物流拠点の集中・依存について

当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に3カ所の物流拠点で行っておりますが、このうち1カ所は、2017年12月に開設しました北海道札幌市の北海道ディストリビューションセンターであり、その規模は小さく、尼崎ディストリビューションセンター及び笠間ディストリビューションセンターに9割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  システム、インターネットの障害について

当社グループの注文受付の9割以上は、インターネットによるものであります。

近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット通信販売比率は上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社グループでは、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧  インターネットを利用した営業形態への依存について

当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。

上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  外国為替レートの変動について

当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で7.4%となっております。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩  顧客情報保護について

当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪  法的規制について

当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループが取扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、2006年6月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。

当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫  訴訟について

  当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、不正競争防止法、製造物責任法、その他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬  国内の景気動向の影響について

当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、eコマースを利用した通信販売により工場用間接資材約1,800万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員(企業)数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。

しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭  海外展開について

現在当社グループは韓国、インドネシア及び中国にて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)大株主との関係

 当社は、W.W. Grainger,Inc.(以下「Grainger」という)の100%子会社Grainger International, Inc.(以下「Grainger International」という)を通じた出資及び住友商事株式会社による出資を受けて設立されましたが、2009年度において、住友商事株式会社が保有する株式の一部について、当社が自己株式取得及び消却を行う一方で、Graingerが100%間接保有するGrainger Japan, Inc. (以下「Grainger Japan」という)による公開買付けが実施され、これらの結果、Grainger International及びGrainger Japanを通じたGraingerの当社株式の保有割合は過半数を超えることとなり、当社はGraingerの子会社となりました。

Grainger(親会社)グループとの関係

上記のとおり、当連結会計年度末現在、Graingerはその子会社を通じて当社議決権の50.36%を保有しておりますが、当社株式を直接保有するGrainger International及びGrainger JapanはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。

Graingerは、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場する同グループの中核会社(当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル)であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務(MRO)用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社(子会社及び現地資本との合弁会社)等を通じて、カナダ、ヨーロッパ、メキシコ、パナマ及び中国等の地域においても同種の事業等を展開しております。

当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられております。また当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。

しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①  人的関係

本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役1名を招聘しております。招聘の理由は、経営への監督機能強化として、コーポレート・ガバナンスに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。

氏名

当社の役職

Graingerグループにおける役職

 David L. Rawlinson Ⅱ
 (デヴィッド・エル・ローリンソン・

 セカンド)

取締役

W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント兼プレジデント,オンラインビジネス

Grainger Global Online Business Ltd.

プレジデント

Zoro Tools, Inc. 取締役

 

②  取引関係

当社グループはGraingerから商品の一部を購入し、Graingerグループ企業へ商品の一部を販売しております。

2【沿革】

年月

事項

2000年10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千万円をもって設立

2001年8月

本社を大阪市中央区安土町に移転

2001年11月

インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始

2002年3月

大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年1月解約)

2003年2月

大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年2月解約)

2006年2月

会社名を株式会社MonotaROに変更

2006年3月

コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行

2006年6月

個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始

2006年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年1月

兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター(現 第1ディストリビューションセンター)を移転

2008年3月

本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転

2008年5月

自動車関連業界向け商品販売事業に参入

2009年9月

Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる

2009年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2011年5月

宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設

2011年8月

2013年1月

 

株式会社K-engineを設立

NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

株式会社K-engineの全株式を譲渡

2014年1月

本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転

2014年7月

尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始

2016年8月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得

2017年4月

茨城県笠間市にディストリビューションセンター(現 笠間ディストリビューションセンター)を開設

2017年5月

多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖

2017年12月

 

北海道札幌市にディストリビューションセンター(現 北海道ディストリビューションセンター)を開設

2018年2月

 

卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(現 連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

41

110

439

11

14,565

15,195

        -

所有株式数

(単元)

230,691

25,831

4,854

2,078,857

197

164,816

2,505,246

15,800

所有株式数の割合(%)

9.21

1.03

0.19

82.98

0.01

6.58

100.0

        -

(注) 自己株式2,192,452株は「個人その他」に21,924単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり6.5円とし、中間配当金13円(2018年10月1日付の株式分割を考慮すると1株当たり6.5円)と合わせた年間配当としては、1株当たり19.5円(実質13円)とすることと致しました。

内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年7月27日

取締役会

1,614,171

13.0

2019年3月26日

定時株主総会

1,614,261

6.5

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の2018年12月期の中間配当金は6.5円、年間配当金は13円に相当いたします。

 

5【役員の状況】

男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

(1)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

瀬戸  欣哉

1960年

6月25日生

 

1983年4月

住友商事株式会社入社

1990年7月

米国住友商事会社

特殊鋼製品マネージャー

1992年7月

Precision Bar Service, INC.

販売担当バイスプレジデント

1997年5月

Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長

1999年9月

住友商事株式会社 鉄鋼第一事業企画部

eコマースチーム長・マネージャー

2000年10月

当社 取締役

2001年6月

当社 代表取締役社長

2006年3月

当社 取締役代表執行役社長

2010年11月

Zoro Tools, Inc. 取締役(非常勤)

2011年8月

株式会社K-engine 代表取締役社長

2012年3月

Grainger Asia Pacific K.K. 代表取締役社長

 

当社 取締役代表執行役会長

2013年10月

W.W.Grainger,Inc.シニア・バイス・プレジ

デント

2013年12月

GWW UK Online Ltd.(現 Grainger Global Online Business Ltd.) CEO

2014年3月

当社 取締役会長(現任)

2016年1月

株式会社LIXIL 代表取締役社長兼CEO

株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO

2016年2月

Grainger Asia Pacific K.K. 取締役(現任)

2016年6月

株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼CEO

2018年11月

株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長(現任)

 

(注)4

1,306,400

取締役

代表執行役社長

鈴木  雅哉

1975年

7月24日生

 

1998年4月

住友商事株式会社 入社

2000年11月

当社出向 システムチーム課長

2006年3月

住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部

2006年5月

楽天株式会社 第二EC事業本部

2006年11月

同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長

2007年4月

当社 マーケティング部長

2008年3月

当社 執行役マーケティング部長

2011年8月

株式会社K-engine 取締役

2012年3月

2013年1月

当社 取締役代表執行役社長(現任)

NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任)

2016年8月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)取締役(現任)

2018年2月

卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事長(現任)

2018年7月

株式会社スマレジ 社外取締役(現任)

 

(注)4

882,000

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

宮島  正敬

1953年

1月13日生

 

1977年4月

日産自動車株式会社入社

1989年1月

Nissan European Technology Center Ltd.マネージャー

1996年7月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 事業開発部長

1998年5月

GEエジソン生命株式会社 執行役員

2000年11月

ウィットジャパン・インベストメント株式会社(現 ワークス・キャピタル株式会社)代表取締役社長

2001年7月

当社 取締役(現任)

2004年11月

ジョンソンコントロールズオートモーティブシステムズ株式会社 代表取締役社長

2007年4月

株式会社ジャパン・カンター・リサーチ(現 株式会社カンター・ジャパン)代表取締役社長

2014年11月

楽天株式会社 ポイントパートナー事業シニア・アドバイザー

 

(注)4

取締役

山形  康郎

1971年

6月27日生

 

2000年4月

弁護士登録 関西法律特許事務所 入所

2003年3月

当社 監査役

2005年4月

弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士(現任)

2005年9月

当社 取締役(現任)

2006年9月

株式会社大阪シティドーム 取締役(現任)

2016年3月

東洋炭素株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

喜多村  晴雄

1958年

8月21日生

 

1983年9月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1987年3月

公認会計士 登録

1994年5月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)社員

1996年12月

朝日アーサーアンダーセン株式会社設立 取締役

2002年8月

喜多村公認会計士事務所開設 所長(現任)

2003年2月

チャールズウェインコンサルティング株式会社(現 セルウィンコンサルティング株式会社)設立 代表取締役

2004年6月

ローム株式会社 社外監査役(現任)

2005年12月

当社 取締役(現任)

2006年6月

MIDリート投資法人 監督役員(非常勤)(現任)

2009年6月

ヤマハ株式会社 社外監査役

2010年6月

同 社外取締役

2015年6月

アスモ株式会社 社外監査役

2015年10月

株式会社リーガル不動産 社外監査役(現任)

2016年6月

東洋アルミニウム株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岸田  雅裕

1961年

3月30日生

 

1983年4月

株式会社パルコ入社

1992年5月

株式会社日本総合研究所 入社

1996年7月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) 入社

2002年10月

株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー

2006年9月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) パートナー

2012年3月

当社取締役(現任)

2013年4月

A.T.カーニー株式会社 パートナー

2014年1月

同 代表取締役(現任)

2018年1月

A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー(現任)

 

(注)4

取締役

David L.RawlinsonⅡ

(デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド)

1976年

1月19日生

 

2000年7月

South Carolina Association of Counties  ガバメント・リレーションズ 代表

2001年11月

Locke Load Bissell & Liddel, LLP 弁護士

2004年8月

K&L Gates, LLP 弁護士

2008年1月

Office of the White House Chief of Staff ホワイトハウスフェロー

2009年7月

ITT Exelis,Inc.バイス・プレジデント兼ジェネラル・カウンセル

2013年8月

W.W.Grainger,Inc.バイス・プレジデント 次席ジェネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリー

2014年3月

当社 取締役(現任)

2016年1月

W.W.Grainger, Inc. バイス・プレジデント兼オンラインビジネス・プレジデント

Razor Occam, Ltd.(現 Grainger Global Online Business Ltd.) プレジデント(現任)

Zoro, Inc.取締役(非常勤)(現任)

2017年2月

Nielson Holdings PLC 取締役(非常勤)(現任)

2018年1月

W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント兼プレジデント,オンラインビジネス(現任)

 

(注)4

2,188,400

(注)1.当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。

2.宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、岸田 雅裕社外取締役であります。

3.当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会  委員長  喜多村 晴雄

委員    David L.RawlinsonⅡ(デヴィッド・エル・ローリンソン・セカンド)、宮島 正敬

報酬委員会  委員長  宮島 正敬

委員    岸田 雅裕、瀬戸 欣哉

監査委員会  委員長  山形 康郎

委員    喜多村 晴雄、岸田 雅裕

4.任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役

社長

鈴木  雅哉

1975年

7月24日生

「(1)取締役の状況」に記載しております。

(注)

882,000

常務

執行役

管理部門長

甲田 哲也

1974年

9月18日生

 

1999年10月

司法試験合格

2000年4月

司法研修所 入所(54期)

2001年10月

長島・大野・常松法律事務所 入所

2008年11月

米国ニューヨーク州司法試験合格

2009年4月

A.T.カーニー株式会社 入社

2014年1月

当社 管理部部長

2014年3月

NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任)

 

当社 執行役管理部長

2014年6月

当社 執行役管理部門長

2016年8月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)取締役(現任)

2018年3月

当社 常務執行役管理部門長(現任)

 

卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事(現任)

 

(注)

3,200

常務

執行役

販売企画部門長

橋原 正明

1981年

5月28日生

 

2005年11月

株式会社パワー・インタラクティブ 入社

2009年4月

新生フィナンシャル株式会社 入社

2011年11月

当社 入社

2012年3月

当社 マーケティング部長

2014年6月

当社 マーケティング部門長

2015年3月

当社 執行役マーケティング部門長

 

NAVIMRO Co.,Ltd.理事

2016年7月

当社 執行役商品販売企画部門長

2018年3月

当社 常務執行役商品販売企画部門長

2019年1月

当社 常務執行役販売企画部門長(現任)

 

(注)

1,200

執行役

カスタマーサポート部門長

柴垣  香平

1965年

1月24日生

 

1988年4月

丸住製紙株式会社 入社

1989年12月

名古屋法経情報専門学校

1992年4月

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ ビジネスシステム事業部

2002年4月

同 ビジネスシステム部第二システム事業部 課長

2004年5月

当社 システム部長

2012年3月

2013年3月

当社 執行役ITサービス部長

当社 執行役ITサービス部長兼物流部長

2013年10月

当社 執行役新センター準備室長

2014年3月

当社 執行役購買管理ソリューション室担当

2014年6月

当社 執行役カスタマーサポート部門長(現任)

 

(注)

119,600

執行役

物流部門長

吉野 宏樹

1973年

3月12日生

 

1997年4月

日本出版販売株式会社 入社

2006年9月

楽天株式会社 入社

2008年11月

株式会社シグマクシス 入社

2010年1月

楽天株式会社 入社

2011年3月

楽天物流株式会社 取締役

2012年7月

株式会社ロジフォルム 代表取締役社長

2014年1月

当社 物流部長

2014年3月

当社 執行役物流部長

2014年6月

当社 執行役物流部門長(現任)

 

(注)

執行役

データマーケティング部門長

久保 征人

1979年

7月26日生

 

2004年4月

株式会社イージーネット 入社

2010年1月

楽天株式会社 入社

2011年11月

シナジーマーケティング株式会社 入社

2014年6月

当社 入社

2016年7月

当社 データマーケティング部門長

2017年3月

NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任)

2018年3月

当社 執行役データマーケティング部門長(現任)

 

(注)

400

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

海外事業部門長

田浦 秀俊

1983年

2月5日生

 

2009年4月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社

2018年3月

当社 入社

2018年6月

当社 海外事業部門長

2019年1月

卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事(現任)

2019年3月

NAVIMRO Co., Ltd. 理事(現任)

2019年3月

当社 執行役海外事業部門長(現任)

 

(注)

1,006,400

(注)任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

W.W.Grainger, Inc.

(注)2

アメリカ合衆国

イリノイ州

54,830千米ドル

卸・小売業

(被所有)

50.36

(50.36)

(注)1

当社への取締役の派遣

(その他の関係会社)

Grainger International, Inc.

アメリカ合衆国

イリノイ州

200米ドル

投資会社

(被所有)

45.46

(連結子会社)

NAVIMRO Co., Ltd.

(注)3

韓国

ソウル特別市

17,000百万ウォン

小売業

(所有)

100.00

役員の兼任3名

PT MONOTARO INDONESIA

(注)3、4

インドネシア

共和国

ジャカルタ市

186,745百万ルピア

小売業

(所有)

51.00

役員の兼任2名

卓易隆電子商務(上海)有限公司

(ZORO Shanghai Co., Ltd.)

(注)3、5

中華人民共和国

上海市

20百万人民元

小売業

(所有)

75.00

役員の兼任2名

(注)1.議決権の所有(被所有)割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2.W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.PT MONOTARO INDONESIAは、2018年3月に当社及び住友商事株式会社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は186,745百万ルピアとなりました。

5.当社は中国での事業展開を目的とし、2018年2月に卓易隆電子商務(上海)有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度31.2%、当連結会計年度30.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度68.8%、当連結会計年度70.0%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

給与手当・賞与

3,397,894千円

4,026,764千円

賞与引当金繰入額

68,899

107,220

役員賞与引当金繰入額

30,104

25,749

退職給付費用

27,641

264,512

貸倒引当金繰入額

44,059

48,653

広告宣伝費

3,614,410

4,300,622

設備賃借料

1,282,834

1,459,177

業務委託費

2,145,757

2,868,435

 

1【設備投資等の概要】

ディストリビューションセンターの増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びウェブサイトユーザビリティの改良等のソフトウェアを中心に1,136百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は、自己資金を充当致しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

 

1年以内に返済予定の長期借入金

2,125,666

2,000,666

0.08

1年以内に返済予定のリース債務

751,805

794,378

6.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,499,334

2,498,668

0.11

2020年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

798,884

20,702

1.20

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

8,175,689

5,314,415

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,498,668

リース債務

9,264

8,305

2,198

933

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値690,514 百万円
純有利子負債-6,807 百万円
EBITDA・会予19,964 百万円
株数(自己株控除後)248,422,212 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,212 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表執行役社長    鈴木  雅哉
資本金1,979 百万円
住所兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
電話番号06-4869-7111

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