1年高値1,997 円
1年安値1,295 円
出来高1,700 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROIC0.5 %
β0.51
決算2月末
設立日1986/3
上場日2006/12/14
配当・会予0 円
配当性向391.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-31.7 %
純利5y CAGR・実績:-59.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。

カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の2府7県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。

「ザめしや」

「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。

「街かど屋」
(ザめしや24)

「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。

「めしや食堂」

「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。

「讃岐製麺」

厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。

 

 

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2020年2月29日現在)

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Q・S・C+C」(クオリティ・サービス・クレンリネス+チョイス)のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「C(チョイス)」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ&ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ&ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。

 

(4) 会社の対処すべき課題

原材料価格の高騰や、深刻化する人材不足による人件費の高騰が継続している中、新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大の影響により景気の減速傾向が懸念されます。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と新規業態の開発を考えております。また、店舗運営力強化のための人材育成が重要な課題と認識しており、既存社員を対象とした店舗での研修を実施しております。その他、やりがいのある企業風土作りと、組織力の活性化、パートナー社員の戦力化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。そして、より多くのお客様にお越しいただき、定着していただけるような魅力のある店舗作りを心がけます。各業態「Q・S・C」(クオリティ・サービス・クレンリネス)レベルのさらなる向上を課題として、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装や新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 当社を取り巻く事業環境の変動について

外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
 当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。
 従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、レストラン事業における出店施設の休業及び営業の一部自粛等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗展開等による業績への影響推移について

当社の最近5期間の業績推移は下表のとおりであります。

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(千円)

13,029,200

12,959,265

12,901,692

13,176,485

13,227,348

経常利益

(千円)

469,441

451,887

252,515

220,299

139,581

当期純利益

(千円)

249,187

204,894

88,682

71,501

7,831

 

 

 

 

 

 

 

期末店舗数

 

124

122

125

126

127

新規出店数

 

3

2

5

4

2

閉店数

 

1

4

2

3

1

業態転換店数

 

1

1

 

 

当事業年度は新規出店2店舗、閉店1店舗であったことにより店舗数は前年同期比1店舗増加の127店舗となりました。売上高は既存店売上高が増加したこと等により前年同期比0.4%増加し、経常利益は人件費が増加したことで36.6%減少しました。また、減損損失等の特別損失が101,005千円(前年同期は特別損失67,297千円)発生したことにより、当期純利益は、前年同期比89.0%減少しております。

このように、当社の業績は新規出店や閉店等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 店舗展開と出退店政策について

当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。
 当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 仕入食材調達安定供給について

当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作といった全体的な状況になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 人材の確保及び育成について

当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。

従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 特定の仕入先への依存について

2019年2月期、2020年2月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ47.8%、47.3%を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて

当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 業績の季節的変動について

当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、上半期の比重が高くなっております。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われております。

当社の最近2期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。

 

(単位:百万円、%)

 

2019年2月

2020年2月

上半期

下半期

上半期

下半期

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

売上高

6,661

50.6

6,514

49.4

6,821

51.6

6,405

48.4

経常利益

125

56.9

94

43.1

149

106.9

△9

△6.9

当期純利益

38

54.5

32

45.5

99

1,273.8

△91

△1,173.8

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1986年3月3日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年3月1日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年3月1日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。

設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面 500円、1996年11月5日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。

合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。

なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。

 

(画像は省略されました)


 

 

年月

概要

1986年3月

和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立

1986年12月

「ザめしや」第1号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店

1991年3月

「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更

1992年3月

本社を大阪府吹田市に移転

1995年3月

中部地区進出第1号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店

1997年3月

九州地区進出第1号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店

1997年3月

額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併

1999年5月

大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設

2000年12月

ファーストフード第1号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店

2001年8月

コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設

2002年12月

第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額

2005年1月

「街かど屋」第1号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換

2005年9月

「めしや食堂」第1号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店

2005年9月

コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖

2006年12月

株式会社ジャスダック証券取引所上場

2007年8月

「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店

2008年10月

「讃岐製麺」第1号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換

2009年2月

「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年1月

「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

6

43

6

3

1,999

2,061

所有株式数
(単元)

827

66

15,101

58

8

20,540

36,600

400

所有株式数
の割合(%)

2.26

0.18

41.26

0.16

0.02

56.12

100.0

 

(注) 自己株式の598,479株は、「個人その他」に5,984単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれております。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式197,600株が含まれております。(期首株式数198,800株)なお、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、年1回毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支払うことができます。
 当事業年度の配当につきましては、期末に1株当たり10円00銭としております。また、翌事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定といたします。今後、合理的な予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

32,595

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
兼執行役員

大平 毅

1957年3月6日

1989年12月

イナカフーズ入社

1990年6月

イナカフーズ退社

1990年7月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1999年3月

営業第二事業部長

2000年3月

執行役員営業第一事業部長

2001年6月

執行役員人総部長

2002年4月

常務執行役員営業推進本部長

2002年5月

常務取締役兼執行役員営業推進本部長

2003年12月

常務取締役兼執行役員営業本部長

2005年7月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2009年4月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長兼商品部長

2013年4月

常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2013年5月
 

代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼FF事業部長

2018年5月

代表取締役社長兼執行役員兼FF事業部長

2019年9月

代表取締役社長兼執行役員(現任)

(注)3

14,200

常務取締役
兼執行役員管理本部長
兼開発建設部長
兼業態開発部長

松本 邦泰

1954年8月19日

1978年4月

株式会社ライフストア(現 株式会社ライフコーポレーション)入社

1991年2月

株式会社ライフストア退社
エル・フーズ株式会社(現 株式会社ライフフーズ)入社

2002年8月

取締役開発本部長

2003年5月

常務取締役開発本部長

2003年9月

常務取締役店舗運営本部長

2003年12月

代表取締役社長兼総務本部長

2004年4月

代表取締役社長兼開発本部長

2005年7月

代表取締役社長兼執行役員

2007年5月

代表取締役社長兼執行役員開発本部長

2007年11月

代表取締役社長兼執行役員

2009年4月

代表取締役社長兼執行役員開発本部長兼開発建設部長

2010年1月

代表取締役副社長兼執行役員開発本部長兼開発建設部長兼業態開発部長

2013年5月

常務取締役兼執行役員管理本部長兼開発建設部長兼業態開発部長(現任)

(注)3

18,600

取締役営業本部長
兼営業本部商品部長
兼FF事業部長

菅本 祥宏

1969年8月21日

1988年4月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

2000年3月

営業本部第三事業部ディストリクトマネージャー(課長)

2002年2月

営業推進本部特対事業部次長

2003年12月

営業本部商品部次長

2007年12月

営業本部店舗運営部次長

2009年4月

営業本部商品部次長

2015年4月

営業本部商品部長

2018年5月

取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長

2019年9月

 

取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼FF事業部長(現任)

(注)3

2,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

清水 哲二

1971年8月25日

2000年1月

株式会社ライフビューティー入社
営業部部長代理

2002年9月

同社代表取締役社長(現任)

2006年7月
 

2018年5月

株式会社ライフビューティープロダクツ
代表取締役社長(現任)

当社取締役(現任)

(注)3

20,000

常勤監査役

新家 祥孝

1963年11月9日

1989年2月

エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社

1995年2月

店舗運営部ディストリクトマネージャー(課長)

1997年12月

営業本部営業推進室課長

2000年3月

営業本部第二事業部長

2001年6月

営業本部店舗運営企画室長

2002年2月

営業推進本部FF事業部長

2003年12月

営業本部商品部長

2009年4月

2018年3月

2018年5月

総務本部人総部長

管理本部部長

常勤監査役(現任)

(注)4

5,800

監査役
(注)2

柴田 昇

1964年8月7日

1988年9月

株式会社大阪真和ビジコン入社

1992年2月

同社取締役就任

1994年12月

株式会社柴田ビジネス・コンサルティング設立 代表取締役
税理士柴田会計事務所設立 所長就任

2001年5月

当社監査役

2005年8月

当社監査役(現任)

(注)5

400

監査役

長澤 哲也

1970年4月17日

1996年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事務所入所

2001年9月

モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所ワシントンオフィス勤務

2002年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所復帰

2004年4月

同法人社員(現任)

2005年4月

京都大学大学院法学研究科非常勤講師

2006年7月

当社監査役(現任)

2016年4月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

(注)6

61,600

 

(注) 1 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役2名で構成されております。また、監査役 柴田昇、監査役 長澤哲也は社外監査役であります。

2 2005年5月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280条1項の準用する258条1項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりましたが、2005年8月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。

3 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況
ⅰ 社外監査役について

当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているためであります
 当社は、社外監査役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外監査役2名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
 社外監査役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、社外監査役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
 なお、社外監査役である柴田昇が代表を務める株式会社柴田ビジネス・コンサルティング、税理士法人SBCパートナーズ、SBC社会保険労務士事務所、株式会社ITブレーン、アップライン株式会社及び長澤哲也の兼職先法人である弁護士法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はございません。

社外監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及び財務会計の専門家または法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、現状の体制としております。

 

ⅱ 社外取締役について

会社法改正及び東京証券取引所上場規程改正により、社外取締役を選任することが推奨されておりますが、当社は社外取締役を選任しておりません。
 当社では、従来から正確かつ効率的な財務報告を実現すべく、主に税理士または弁護士として専門的知識を有する社外監査役を人選し、その高い見識をもって経営監視をしていただいております。
 社外取締役の人選が強く推奨されているなか、当社でもその方針に沿うべく検討を進めておりますが、現時点において当社の事業規模や業務内容を鑑みて、適切な社外取締役候補者を見いだした上で直ちに人選をすることは困難を極め、また経営判断における迅速性や財政的に与える負担増といった側面もあり、大幅な経営体制の変革への決定には至っておりません。

 

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。
  監査役監査については、年間6回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い連携を高めております。
 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、中長期的な収益性を重視するため、経営戦略のひとつであるスクラップ&ビルドを推進し2店舗の新規出店及び1店舗の業態転換店、1店舗の閉店となりました。

業態別の内容は、新規出店が「街かど屋」2店舗及び業態転換店が「その他」1店舗、閉店が「ザめしや」1店舗であります。

当事業年度において実施しました設備投資の総額は331,712千円であり、内訳は有形固定資産等が315,112千円、差入保証金等が16,600千円であります。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値1,789 百万円
純有利子負債-3,661 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,061,921 株
設備投資額332 百万円
減価償却費178 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大 平  毅
資本金1,839 百万円
住所大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
会社HPhttp://www.meshiya.co.jp/

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