1年高値642 円
1年安値392 円
出来高5,300 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA3.1 %
ROIC3.1 %
β0.62
決算9月末
設立日1998/10
上場日2006/12/21
配当・会予0 円
配当性向44.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.4 %
純利5y CAGR・実績:-18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは「こだわりを持って日本の食文化を変えていく」という理念のもと、水産業において自社で生産・加工物流・販売を一貫して手掛ける「6次産業化」による垂直統合的な事業展開を行っております。

「6次産業化」においては、生産である第1次産業から加工・物流の第2次産業、そして飲食・卸売の第3次産業に至るすべてを一貫して行うことで当社グループの食材に対するこだわりを徹底することができ、中間流通コストをカットするだけでなく、トレーサビリティが徹底された安全安心な食材を提供することができます。また販売店舗の状況を常に把握することで、タイムリーな食材提供が可能となり、品質の良い食材をより鮮度の高い状態でお客様に提供することができます。

当社および当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

① 飲食事業

当事業は株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しており、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」等の仕入を行っております。当社グループ全体として商品の品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。

当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「6次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。

特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」においては、時期に応じて水槽にイカを泳がせ店内で調理することで、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。

特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。

食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。

(主な関係会社)当社、㈱長崎ファーム及びIchiban Foods Inc.

 

 

当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。

年度別出退店状況

 

 

増加

減少(FC化を含む)

期末店舗数

第13期
(平成23年9月期)

2

46

第14期
(平成24年9月期)

46

第15期
(平成25年9月期)

46

第16期
(平成26年9月期)

1

2

45

第17期
(平成27年9月期)

3

1

47

第18期
(平成28年9月期)

47

第19期
(平成29年9月期)

47

第20期
(平成30年9月期)

1

46

第21期
(令和元年9月期)

2

1

47

 

(注) 1.第13期(平成23年9月期)の減少2店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店・国立店のFC化に伴う減少であります。

2.第16期(平成26年9月期)の減少2店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王KUNI」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。

3.第17期(平成27年9月期)の減少1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のFC化に伴う減少であります。

4.第20期(平成30年9月期)の減少1店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。

5.第21期(令和元年9月期)の増加2店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少1店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。

 

都県別出店状況

(令和元年9月30日現在)

エリア

大型店
(101席以上)

中型店
(60席以上100席以下)

小型店
(59席以下)

合計

東京都(店舗数)

4

15

14

33

神奈川県(店舗数)

1

3

4

8

埼玉県(店舗数)

2

2

4

千葉県(店舗数)

1

1

2

合計(店舗数)

5

21

21

47

 

 

 

② 外販事業

当社グループは外販事業セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「6次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。

具体的には平成23年に長崎県平戸市において養殖場を取得し、第1次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第2次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ(除毒済みのふぐ)の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。

当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番(きわみいちばん)」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。

平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等をニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」(Ichiban Foods Inc.直営店)に提供を行っております(平成29年10月24日グランドオープン)。

(主な関係会社)㈱長崎ファーム

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

飲食事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,669,342

634,830

4,304,172

4,304,172

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,669,342

634,830

4,304,172

4,304,172

セグメント利益

100,421

13,981

114,402

11,592

125,995

セグメント資産

1,983,022

354,134

2,337,157

0

194,412

2,531,569

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

48,808

7,642

56,451

2,848

59,299

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

68,008

7,621

75,629

7,000

82,629

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額11,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額194,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,848千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,000千円は、主に本社資産に係る増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

飲食事業

外販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,753,889

865,906

4,619,795

4,619,795

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,753,889

865,906

4,619,795

4,619,795

セグメント利益

125,952

40,817

166,769

10,661

177,431

セグメント資産

2,285,179

344,110

2,629,290

244

287,710

2,917,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

44,957

8,123

53,081

5,038

58,119

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

278,479

13,719

292,199

242,405

534,604

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれております。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額10,661千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額287,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額5,038千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,405千円は、主に本社資産に係る増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

合計

4,102,461

201,711

4,304,172

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

合計

327,053

117,066

444,119

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

 

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

合計

4,291,402

328,392

4,619,795

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

合計

814,350

103,443

917,794

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。

 

(1) 主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について

当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。

 

(2) 食材の安全性の確保と情報発信について

昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。

また、6次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。

 

(3) 従業員教育と人材の育成と輩出について

当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。

また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。

 

(4) 経営情報システムについて

当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 販売について

売上高・利益水準の季節変動について

当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗等、当社グループが営む事業の大半は業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。

当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。

 

 

上期売上高
(10~3月)

上期営業利益
(10~3月)

下期売上高
(4~9月)

下期営業利益
(4~9月)

通期売上高
(10~9月)

通期営業利益
(10~9月)

平成29年9月期(千円)

2,610,175
(63.9%)

376,701

1,477,006
(36.1%)

△273,554

4,087,181
(100.0%)

103,147

平成30年9月期(千円)

2,619,581
(60.9%)

451,760

 1,684,591
(39.1%)

△325,765

4,304,172
(100.0%)

125,995

令和元年9月期(千円)

2,822,748
(61.1%)

428,102

1,797,046
(38.9%)

△250,671

4,619,795
(100.0%)

177,431

 

(  )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。

 

(2) 仕入について

① 主要食材の取引量確保について

当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。

当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。

しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 主要食材の価格変動の影響について

当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。国産養殖とらふぐの市場価格は、相場を下げる要因だった中国の大幅減産に伴う日本への輸出減等により高騰する可能性があります。

当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。

しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 養殖事業について

当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 当社の事業体制について

① 短時間労働者(パートタイマー)等の雇用について

当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定地域に対する依存度について

当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。

当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 店舗賃借物件への依存について

当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人に対して令和元年9月期末時点で総額3億33百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について

① ふぐ調理師免許制度について

ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。

しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生法について

当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。

また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。

今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 (5) 海外での事業展開について

当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を新たに設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を開業いたしました(平成29年10月24日グランドオープン)。

しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) その他

① ストック・オプションによる株価希薄化について

平成24年12月25日、平成25年12月25日、平成26年12月26日、平成27年12月25日、平成28年12月26日及び平成29年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。令和元年9月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で131,600株(発行済株式総数に対して1.5%)あります。

今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元と同時に、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。

しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、平成8年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。

(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。

有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

平成10年10月

東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立

平成12年9月

有限会社から株式会社に組織変更

平成12年11月

本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転

平成13年11月

横浜市中区に神奈川県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」関内店を出店

平成13年12月

魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現  連結子会社㈱長崎ファーム)を設立

平成14年5月

本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転

平成15年10月

東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる

平成16年12月

㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得

平成17年9月

東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる

平成18年3月

㈲新宿活魚の出資持分の100%を取得

平成18年5月

本社所在地を東京都新宿区内で移転

平成18年8月

埼玉県蕨市に埼玉県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」蕨店を出店

平成18年9月

千葉県市川市に千葉県1号店「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」本八幡店を出店

東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる

平成18年12月

東京証券取引所マザーズに上場

平成19年9月

新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を出店

平成20年11月

新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店

平成21年9月

新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいか ちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換

平成21年11月

新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に業態変換

平成22年3月

「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる

平成22年5月

養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更

平成22年7月

「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる

平成22年9月

「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる

平成22年10月

中食拡大を目的として、お取り寄せ(宅配)商品の販売を開始

平成22年10月

「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」蕨店及び国立店のFC化に伴い、46店舗となる。

平成23年2月

㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出

平成23年4月

新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」に、それぞれ業態変換

平成24年11月

中食拡大を目的として、お取り寄せ(宅配)メニューに「おせち」を投入

平成24年11月

東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター(東京都江東区)内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始

平成24年12月

中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始

平成26年5月

新たな業態の拡大を目的として、下北沢(東京都世田谷区)「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」下北沢店の出店により47店舗となる。

平成26年7月

「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王KUNI」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。

平成26年10月

「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のFC化に伴い、44店舗となる。

平成26年11月

新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺(東京都武蔵野市)に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。

平成27年5月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

平成27年8月

神奈川県川崎市の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」川崎駅前店1階を「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。

平成28年5月

新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店  とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換

平成28年11月

米国ニューヨークに全額出資の子会社Ichiban Foods Inc.を設立

平成29年10月

米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランを出店

平成30年5月

池袋(東京都豊島区)「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、46店舗となる。

平成30年10月

「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、45店舗となる。

平成30年11月

埼玉県浦和市に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店の出店により、46店舗となる。

平成31年2月

東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」大森店の出店により、47店舗となる。

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

15

72

10

3

3,930

4,042

所有株式数
(単元)

3,503

551

32,040

134

11

52,991

89,230

800

所有株式数
の割合(%)

3.9

0.6

35.9

0.2

0.0

59.4

100.0

 

(注) 1. 自己株式87,607株は、「個人その他」に876単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。

当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して業績は回復したものの、今後もふぐの仕入単価の変動や自社養殖魚の出荷見通しなど、不安定要素が多く存在しております。そのため、平成30年11月12日に開示しました通期連結業績予想値を実績値が営業利益を除き上回りましたが増配はせず、予定どおり1株当たり5円00銭の期末配当を実施することにいたしました。また、次期の配当につきましても、1株につき期末配当金5円00銭を予定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会決議により、毎年3月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

今後におきましても、業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

令和元年12月24日

定時株主総会決議

44

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
営業本部長

坂  本  大  地

昭和42年12月19日生

平成2年11月

ふぐ料理店開業に参画

平成8年10月

とらふぐ亭開業

平成10年10月

㈲東京一番フーズ(現当社)設立
取締役就任

平成11年9月

同社代表取締役就任

平成12年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成13年12月

㈲新宿活魚(現  ㈱長崎ファーム)取締役就任(現任)

平成28年10月

Ichiban Foods Inc. President(現任)

令和元年11月

㈱Fun&Co.設立取締役会長就任(現任)

(注)3

1,480,000

専務取締役

岩 成 和 子

昭和24年4月1日生

昭和47年4月

㈱インテック入社

昭和48年4月

財団法人流通経済研究所入所

平成8年4月

東京水産大学(現 東京海洋大学)助教授就任

平成21年11月

当社入社、執行役員システム部長就任

平成25年12月

マーケティング担当部長就任

平成27年12月

当社取締役就任

平成28年12月

当社常務取締役就任

平成28年12月

㈱長崎ファーム監査役就任(現任)

平成30年12月

当社専務取締役就任(現任)

(注)3

13,418

(うち持株会3,418株)

常務取締役
商品本部長
兼外販事業部長

良  川  忠  必

昭和50年12月26日生

平成6年10月

ふぐ料理店に就職

平成10年10月

㈲東京一番フーズ(現当社)入社

平成16年1月

㈲新宿活魚(現  ㈱長崎ファーム)取締役就任

平成18年3月

同社代表取締役社長就任(現任)

平成21年6月

当社執行役員就任

平成22年12月

当社取締役商品本部長兼外販事業部長就任

平成26年11月

㈱食縁取締役就任

平成29年6月

㈱食縁取締役退任

平成30年12月

当社常務取締役商品本部長兼外販事業部長就任(現任)

(注)3

78,718

(うち持株会1,218株)

取締役

河  原  庸  仁

昭和40年11月30日生

平成13年7月

㈱リンク・ワン 代表取締役専務就任

平成14年4月

同社代表取締役社長就任

平成20年6月

河原庸仁事務所 開所 代表就任

平成21年4月

㈱T&K Management systems 設立 取締役就任

平成24年5月

同社代表取締役社長就任(現任)

平成25年12月

当社取締役就任(現任)

平成30年8月

㈱壁の穴代表取締役就任

令和元年11月

㈱Fun&Co.設立代表取締役就任(現任)

(注)3

6,113

(うち持株会1,113株)

取締役

平  野  秀  樹

昭和24年1月11日生

昭和46年4月

日興証券㈱(現  SMBC日興証券㈱)入社

平成14年3月

同社常務取締役第一エリア担当

平成16年4月

日興企業㈱取締役社長就任

平成20年6月

当社常勤監査役就任

平成27年12月

当社取締役就任(現任)

(注)3

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

清 水 健 一

昭和29年11月30日生

昭和52年4月

日興証券㈱(現  SMBC日興証券㈱)入社

平成18年2月

同社常務取締役
第四総合法人本部長就任

平成22年3月

同社専務執行役員
西日本法人本部長就任

平成23年4月

日興ビジネスシステムズ㈱
取締役社長就任

平成26年4月

当社顧問就任

平成27年12月

当社常勤監査役就任(現任)

平成28年4月

㈱イムラ封筒監査役就任(現任)

(注)4

4,600

監査役

福 間 智 人

昭和46年12月24日生

平成17年10月

弁護士登録 (第二東京弁護士会)

平成17年10月

TMI総合法律事務所入所

平成18年8月

中田総合法律事務所入所

平成23年9月

福間・三和法律事務所(現 福間智人法律事務所)設立 代表就任(現任)

平成23年9月

㈱ネクサス監査役就任(現任)

平成23年10月

㈱チャイルドピース監査役就任(現任)

平成24年12月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

松 田 賢一郎

昭和40年8月11日生

平成元年10月

中央監査法人入所

平成12年4月

公認会計士松田賢一郎事務所設立(現任)

平成18年3月

当社監査役就任

平成24年12月

当社監査役退任

平成27年12月

当社監査役就任(現任)

(注)4

     

1,587,849

 

(注) 1. 取締役河原庸仁、取締役平野秀樹氏は、社外取締役であります。両氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。

     2. 常勤監査役清水健一、監査役福間智人及び監査役松田賢一郎は、社外監査役であります。諸氏は㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。

3. 令和元年12月24日開催の定時株主総会終結の時から令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 令和元年12月24日開催の定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 平成28年12月26日開催の定時株主総会終結の時から令和2年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社では社外取締役2名、社外監査役を3名選任しております。
 その理由としては、2名の社外取締役によって客観的な経営の監督機能が発揮され、3名の社外監査役による客観的・中立的な監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されるものと判断しているためです。
 社外取締役 河原庸仁氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営を監督していただくとともに、当社の経営全般の助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与いただくことを期待しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏は当社とコンサルティング取引関係にあるT&K Management Systemsの代表取締役を兼務しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
 社外取締役 平野秀樹氏は、平成20年6月に当社社外監査役に就任し、適切かつ有益な意見や指摘をなされてきました。また、長年にわたり元日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)の幹部として従事された経験を活かし、当社の経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。

社外監査役 清水健一氏は、平成26年12月8日から平成27年12月7日まで従事していただいた当社の顧問としての実績や、長年にわたり元日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)の幹部として従事された経験を活かし、コーポレートアクションの妥当性の検証、また取締役会の意思決定の妥当性・適正性の検証を、社外監査役として経営陣から独立した立場で、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。   

社外監査役 福間智人氏は、福間智人法律事務所代表を兼任しており、弁護士としての豊富な知見を有し、中立的な見地から監査業務を執行しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。   

社外監査役 松田賢一郎氏は、平成18年3月から平成24年12月まで当社の社外監査役を歴任されたこと、また、公認会計士ならびに税理士としての専門的知識・豊富な経験に基づく見地から、社外監査役として当社の経営全般に対して指導及び監査いただけると判断したものであります。当社は同氏を㈱東京証券取引所が定める独立性要件を充足するものとして同所に独立役員として届け出ております。同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の開示すべき利害関係はありません。   

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、内部監査、会計監査及び監査役監査との間で意見交換を実施、連携しております。さらに、内部統制部門から店舗及び管理部門の業務監査の結果と監査法人の内部統制監査及び決算の往査状況等について報告を受け、内部統制体制の強化と経営の健全化並びにリスクの管理強化に努めております。
 

 

4 【関係会社の状況】

  令和元年9月30日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社長崎ファーム
(注)2,3

東京都江東区

3,000

飲食事業及び
外販事業

100.0

当社のふぐの仕入れは全て同社から行っております。
役員の兼任…3名

Ichiban Foods Inc.
(注)3

米国

ニューヨーク州

千US$

1,020

飲食事業

100.0

経営管理をしております。

役員の兼務…1名

 

  (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

  2.特定子会社に該当しております。

  3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4.株式会社長崎ファームについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
(連結会社相互間の内部取引控除前)

売上高

1,586,825千円

 

経常利益

78,237千円

 

当期純利益

47,592千円

 

純資産額

232,819千円

 

総資産額

693,506千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度におきましては、有形固定資産534,604千円の設備投資を実施いたしました。その内訳は次のとおりです。(金額には消費税等を含めておりません。)

設備投資の内容

設備投資金額

養殖場設備

20,288

千円

店舗設備

267,057

千円

ふぐ加工場設備

4,852

千円

本社設備

242,405

千円

合計

534,604

千円

 

また、所要資金は、自己資金を中心にしてまかなっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

73,187

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

230,000

566,648

0.23

令和5年11月20日~

令和14年10月20日 

合計

230,000

639,836

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金(1年以内に返済予定のものを含む)の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

74,259

74,259

74,259

56,759

 

 

【社債明細表】 

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,049 百万円
純有利子負債-379 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,839,193 株
設備投資額535 百万円
減価償却費58 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    坂本  大地
資本金509 百万円
住所東京都新宿区新宿五丁目6番1号
会社HPhttps://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp/

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