1年高値2,006 円
1年安値1,185 円
出来高6,900 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR30.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROAN/A
ROIC0.2 %
β0.75
決算3月末
設立日1954/4
上場日2006/12/22
配当・会予8 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:38.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社1社で構成されており、2020年3月31日現在、180店舗を展開しております。(但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2019年12月31日現在の数字であります。)

セグメント別の店舗数は、日本148店舗、北米12店舗、ミクロネシア6店舗、アジア14店舗となっております。

当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に79店舗、海外に20店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについては、国内に69店舗、海外に12店舗のフランチャイズ展開を行っております。

今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。

セグメント別出店表は以下のとおりになっております。

報告セグメントの名称

直営

フランチャイズ

合計

日本

79

69

148

北米

12

12

ミクロネシア

5

1

6

アジア

3

11

14

合    計

99

81

180

 

 

業態別出店表は以下のとおりになっております。

店 舗 名

店 舗 形 態

国  内

海  外

合計

直営

フラン

チャイズ

小計

直営

フラン

チャイズ

小計

カプリチョーザ

カジュアルイタリアン

レストラン

33

58

91

3

8

11

102

トニーローマ

バーベキューリブレストラン

1

7

8

6

6

14

ハードロックカフェ

エンターテイメント

レストラン

9

9

9

ババ・ガンプ・シュリンプ

シーフードレストラン

3

3

1

1

4

カリフォルニア・ピザ・

キッチン

プレミアムピザ・ダイニング

1

1

1

エッグスンシングス

カジュアルハワイアン

レストラン

7

7

1

1

8

センチュリーコート

会員制クラブレストラン

1

1

1

プリミ・バチ

トスカーナレストラン

1

1

1

ブリーズ・オブ・トウキョウ

バー&ダイニング

1

1

1

グランド・セントラル・

オイスター・バー&レストラン

シーフードレストラン

1

1

1

サラベス

アメリカンレストラン

5

5

3

3

8

ブヴェット

ガストロテック

1

1

1

巨牛荘

韓国焼肉レストラン

1

1

2

2

ストーンバーグ

石焼ハンバーグ&ステーキ

レストラン

1

1

2

2

ロメスパバルボア

焼きスパゲティ専門店

3

2

5

5

サービスエリア

フードコート

1

1

1

うつけ

肉つけうどん

1

1

1

ティム・ホー・ワン

点心専門店

2

2

4

4

6

ウルフギャング・ステーキ

ハウス

ステーキレストラン

5

5

1

1

6

フージンツリー

台湾料理

1

1

1

Taormina

モダンイタリアンレストラン

1

1

1

INAKAYA

炉端焼きレストラン

1

1

1

 

店 舗 名

店 舗 形 態

国  内

海  外

合計

直営

フラン

チャイズ

小計

直営

フラン

チャイズ

小計

GEN

韓国風焼肉食べ放題

1

1

2

2

Appetito

イタリアンレストラン

1

1

1

合    計

79

69

148

20

12

32

180

 

[事業系統図](2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

(注)1.日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

2.日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立

3.日本においてケータリングサービス事業を行うため設立

4.持株会社

5.米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立

6.米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

7.米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

8.米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立

9.米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立

10.持分法適用の関連会社

11.各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております

株式会社WDI JAPAN        ・・・・・日本

WDI International, Inc.     ・・・・・北米、ミクロネシア

P.T. WDI Indonesia       ・・・・・アジア

味都特亞洲餐飲管理有限公司   ・・・・・アジア

WDI UK Ltd.           ・・・・・欧州

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本

W STEAK WAIKIKI, LLC      ・・・・・北米

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善がみられましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により消費が落ち込むなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

海外経済においても、新型コロナウイルスの世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料費の高騰や人件費の上昇に加え新型コロナウイルスの感染拡大で急速に消費マインドが冷え込むなど、非常に厳しい経営環境が続くものと認識しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の定性目標でもある「真のグローバル企業へ」を実現すべく、海外での店舗展開と訪日観光客へのインバウンド対応に注力してまいりました。また、「既存店舗の売上予算達成」「国内及び海外における新規店舗の開業」「VISION 2020の達成に向けた取組み」について重点的に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、国内では「カプリチョーザ」を松戸市のテラスモール松戸に1店舗、「ハードロックカフェ」を京都市の祇園白川に1店舗、「ティム・ホー・ワン」を渋谷区の新宿サザンテラスに1店舗出店いたしました。また、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区の北青山に1店舗出店いたしました。加えて、国内新業態として台湾料理店「フージンツリー」を中央区のコレド室町テラスに1店舗出店いたしました。

海外においては、「ティム・ホー・ワン」を米国カリフォルニア州のアーバインに1店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、海外において「カプリチョーザ」をベトナムに1店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

a.資産

当連結会計年度末における流動資産は5,248百万円となり、前連結会計年度末より286百万円減少いたしました。これは、預け金が378百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は7,638百万円となり、前連結会計年度末より109百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が232百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は12,886百万円となり、前連結会計年度末より396百万円減少いたしました。

b.負債

当連結会計年度末における流動負債は4,941百万円となり、前連結会計年度末より730百万円減少いたしました。これは、未払金が340百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,206百万円となり、前連結会計年度末より1,015百万円増加いたしました。これは、長期借入金が1,010百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は10,148百万円となり、前連結会計年度末より285百万円増加いたしました。

c.純資産

当連結会計年度末における純資産合計は2,738百万円となり、前連結会計年度末より681百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が685百万円減少したこと等によるものであります。

②経営成績

当連結会計年度における売上高は29,876百万円(前期比0.3%増)、営業利益は406百万円(前期比75.9%減)、経常利益は360百万円(前期比79.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は622百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益394百万円)となりました。

③セグメントごとの経営成績

a.日本

国内では、売上高は20,211百万円(前期比2.1%減)、営業利益は716百万円(前期比58.6%減)となりました。

b.北米

北米では、売上高は7,974百万円(前期比7.2%増)、営業利益は249百万円(前期比24.3%減)となりました。

c.ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は1,460百万円(前期比2.9%増)、営業利益は80百万円(前期比27.0%減)となりました。

d.欧州

欧州では、営業損失は65百万円(前年同期は実績なし)となりました。

e.アジア

アジアでは、売上高は334百万円(前期比8.0%減)、営業利益は20百万円(前期比30.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,153百万円となり、前連結会計年度末より72百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は1,001百万円(前期は2,368百万円の増加)となりました。これは減価償却費899百万円等により増加した一方で、法人税等の支払額226百万円等により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は1,512百万円(前期は1,275百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,282百万円等があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入46百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は626百万円(前期は805百万円の減少)となりました。これは長期借入れによる収入3,720百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出2,684百万円、非支配株主への配当金の支払額316百万円等があったことによるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

18.1

19.6

14.8

時価ベースの自己資本比率(%)

78.2

81.7

69.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

435.4

243.7

679.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

26.3

46.8

19.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3)生産、受注及び販売の実績

生産実績

当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。

受注実績

当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。

③販売実績

セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

報告セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年

同期比

(%)

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

日本

20,577,029

69.1

20,123,184

67.4

△2.2

北米

7,424,629

24.9

7,959,459

26.6

7.2

ミクロネシア

1,418,685

4.8

1,460,137

4.9

2.9

アジア

363,031

1.2

334,166

1.1

△8.0

合計

29,783,375

100.0

29,876,949

100.0

0.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.海外子会社においては、前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)、当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)としております。

3.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

事業部

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年

同期比

(%)

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ウルフギャング・ステーキハウス事業部

7,351,905

24.7

7,202,823

24.1

△2.0

カプリチョーザ事業部

5,281,188

17.7

5,083,325

17.0

△3.7

ハードロックカフェ事業部

2,605,483

8.7

2,717,387

9.1

4.3

ティム・ホー・ワン事業部

1,453,181

4.9

2,643,933

8.8

81.9

トニーローマ事業部

2,237,751

7.5

1,968,118

6.6

△12.0

その他事業部

10,853,865

36.5

10,261,360

34.4

△5.5

合計

29,783,375

100.0

29,876,949

100.0

0.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.海外子会社においては、前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)、当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)としております。

店舗数推移

 

報告セグメントの名称

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

直営

フラン
チャイズ

合計

直営

フラン
チャイズ

合計

日本

78

70

148

79

69

148

北米

12

12

12

12

ミクロネシア

5

1

6

5

1

6

アジア

3

14

17

3

11

14

合計

98

85

183

99

81

180

(注)海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2018年12月31日現在、当連結会計年度は2019年12月31日現在の内容であります。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、既存店舗の売上予算達成や国内及び海外における新規店舗の出店に注力してまいりました。しかしながら、2月以降は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。

経営成績につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの新店が寄与し29,876百万円(前期比0.3%増)、営業利益は2月、3月の新型コロナウイルス感染症の影響等により406百万円(前期比75.9%減)、経常利益は360百万円(前期比79.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は622百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益394百万円)となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。

市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。

フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。

原材料価格につきましては、外的な要因により仕入価格が上昇するリスクがありますが、取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、さらなるコスト削減努力を行ってまいります。

海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合のリスクに備え、借入枠の確保、人件費の削減、家賃やロイヤリティの減免交渉、新規投資の抑制等により、手許流動性を厚く保持することに取り組んでおります。

(財務政策)

当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。

長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。

重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産、負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

a.固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米(カリフォルニア、ハワイ等)、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での展開を予定しており、WDI UK Ltd.を欧州に設立しております。従って、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。

なお、「連結財務諸表に関する注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,577,029

7,424,629

1,418,685

363,031

29,783,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,225

15,000

87,225

20,649,255

7,439,629

1,418,685

363,031

29,870,601

セグメント利益

1,728,877

329,626

110,714

29,588

2,198,807

セグメント資産

11,797,850

3,205,516

1,860,450

291,740

587,609

17,743,166

セグメント負債

8,637,392

3,965,511

142,183

52,052

12,797,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

474,289

246,745

22,987

12,681

756,704

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

446,121

520,624

96,548

13,748

1,077,043

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,123,184

7,959,459

1,460,137

334,166

29,876,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

88,459

15,000

103,459

20,211,643

7,974,459

1,460,137

334,166

29,980,408

セグメント利益

716,560

249,383

80,847

65,472

20,451

1,001,770

セグメント資産

11,733,630

2,936,424

1,892,383

282,537

602,391

17,447,367

セグメント負債

9,190,734

3,987,702

114,854

62,911

69,265

13,425,468

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

541,627

281,387

45,008

45

12,696

880,765

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,012,060

255,429

8,635

140

3,298

1,279,564

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,870,601

29,980,408

セグメント間取引消去

△87,225

△103,459

連結財務諸表の売上高

29,783,375

29,876,949

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,198,807

1,001,770

セグメント間取引消去

△11,700

全社費用(注)

△513,366

△584,379

その他の調整額

1,579

1,002

連結財務諸表の営業利益

1,687,020

406,694

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,743,166

17,447,367

セグメント間消去

△4,902,706

△5,244,945

配分していない全社資産(注)

443,052

684,300

連結財務諸表の資産合計

13,283,512

12,886,721

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,797,140

13,425,468

セグメント間消去

△2,934,112

△3,277,354

連結財務諸表の負債合計

9,863,027

10,148,114

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

756,704

880,765

11,543

18,684

768,247

899,450

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,077,043

1,279,564

20,475

34,739

1,097,518

1,314,303

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

20,517,994

7,424,629

1,421,923

418,828

29,783,375

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

2,975,648

1,800,789

137,040

35,747

4,949,225

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

20,076,867

7,959,459

1,464,678

375,944

29,876,949

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

3,343,925

1,492,416

103,156

93

27,194

4,966,786

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

全社・消去

減損損失

242,503

68,332

310,835

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

全社・消去

減損損失

64,859

255,515

4,365

324,740

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。

「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気後退が非常に大きく影響することが想定されるものの、現時点で見通すことは困難であり、先行き不透明な状況にあります。

当社グループにおいては、感染拡大に伴う政府及び自治体からの各種要請等を踏まえた臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗が多くございます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しすら見せず、この困難を乗り越え、正常な店舗運営を再開できるようにするかが最重要課題になると認識しております。

当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。

①新型コロナウイルス感染拡大に対する企業の耐性強化

当社グループといたしましては、資金調達により現預金を手厚く保持し、経営の安定化を図るため、機動的に銀行借入を実行してまいります。また、賃料やロイヤリティの減免要請、不急の案件の先送り等コスト削減に努め、企業の耐性強化を図る方針です。

②コロナ禍の営業体制の構築

当社グループといたしましては、外食産業は社会インフラの一部を担っているものと認識し、出来る限りの営業を継続しております。営業を継続するにあたり、お客様と従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策について新たなガイドラインを設定し、感染予防、感染拡大防止に取り組んでおります。

また、コロナ禍で生じた生活環境の変化やそれに伴う消費者ニーズの多様化へ柔軟に対応するため、テイクアウトやデリバリーと言った店内でお食事をしていただく以外の領域において、既存の業態やメニューだけでなく新たな業態やメニューの開発にも取り組んでまいります。

③連結子会社を含めた経営管理体制の整備

当社グループは、かねてより安定的に付加価値を創出することのできる事業運営体制の整備を進めるため、積極的に海外展開を進めてまいりました。

今後も、国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを生かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでまいります。

加えて、当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、国内及び海外の連結子会社を含むグループ全体の経営管理体制の整備・強化が重要な課題であると認識して、取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

(1)出店について

当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。

このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて

当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)フランチャイズ事業に係るリスクについて

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2020年3月期末日において国内に79の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に20の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ、ロメスパバルボア及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で69店舗、台湾及びサイパン等で12店舗の展開を行っております。

フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておらず、かつロメスパバルボアにつきましては、独立支援制度によりフランチャイズ化したことから、記載から除いております。

①加盟前提条件

4業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。

②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

 

カプリチョーザ

トニーローマ

フランチャイズ

加盟金

300万円

2店舗目以降はなし

500万円

1店舗毎に必要

店舗設計料

100万円

2店舗目以降は50万円

店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料

100万円

店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料

ロイヤリティ

月々の売上の6%

但し、1オーナー5店舗以上9店舗以下の開店店舗に対し5%、前記同様に10店舗以上に対し4%
(閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする)

月々の売上の6%

契約期間

5年

10年

更新期間

5年

期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

10年

期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

 

 

巨牛荘

ストーンバーグ

フランチャイズ

加盟金

500万円

1店舗毎に必要

300万円

2店舗目以降はなし

店舗設計料

100万円

店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料

100万円

店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料

ロイヤリティ

月々の売上の5%

月々の売上の4%

契約期間

5年

5年

更新期間

5年

期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

5年

期間満了の6ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

 

③フランチャイズ展開に係るリスクについて

フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。

FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何(店舗の開設または営業の開始の有無など)を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性は否定できません。

④加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは前述のとおり、日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。

一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。

⑤フランチャイズに関する法的規制などについて

当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(4)事業提携の成否

当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)天候等外的な要因による影響について

①天候の影響について

当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因(天気・気温など)により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害等の影響について

当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の大流行時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性について

当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。

しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格の変動について

当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替相場の変動について

当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により為替差損益が発生する可能性があります。

(6)海外活動に関わるリスクについて

当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。

また海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)敷金及び保証金の回収について

当社グループは賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,696百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等による敷金及び保証金の回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)外食事業における法的規制について

外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報管理について

当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)外食事業の競争が激しいことについて

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。

このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。

しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材確保について

当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー(アルバイト)の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム(WDIカレッジ)の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。

しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)重要な訴訟について

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

(13)有利子負債の依存度について

当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債(借入金)の総資産に対する割合は52.8%と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)固定資産の減損について

当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年 月

事 項

1954年4月

東京都中野区に当社の前身となる中央興行株式会社(資本金2,000千円)を設立、映画館経営を開始

1971年7月

商号を株式会社日本ダブリュー・ディー・アイに変更

1972年3月

本社を東京都港区六本木に移転

1972年3月

東京都港区に「ケンタッキーフライドチキン 六本木店」の開店により外食事業に参入

1976年12月

東京都港区に会員制クラブレストラン「プレイボーイクラブトーキョー」を開店

1979年8月

東京都千代田区に、国内においてバーベキューリブレストラン トニーローマの直営第1号店となる「トニーローマ 三番町店」開店

1979年9月

海外での事業展開のため、WDI Hawaii, Inc.(資本金1,000千米ドル、出資比率100%)を設立

1980年8月

米国ハワイ州に、海外においてトニーローマの直営第1号店となる「トニーローマ Hawaii店」開店

1983年6月

東京都港区に、エンターテイメントレストラン ハードロックカフェの直営第1号店となる「ハードロックカフェ 東京」を開店

1985年7月

沖縄県那覇市に、国内においてトニーローマのフランチャイズ第1号店となる「トニーローマ 沖縄店」開店

1985年11月

東京都世田谷区に、国内においてカジュアルイタリアンレストラン カプリチョーザの直営第1号店となる「カプリチョーザ 下北沢店」開店

1986年7月

山梨県甲府市に、国内においてカプリチョーザのフランチャイズ第1号店となる「カプリチョーザ 甲府岡島店」開店

1987年3月

「プレイボーイクラブトーキョー」を「センチュリーコート」に改め開店

1991年1月

米国グアム準州に、海外においてカプリチョーザの直営第1号店となる「カプリチョーザ Guam店」開店

1993年12月

米国での事業展開のため、Mundy New York, Inc.(資本金1,900千米ドル、出資比率100%)を設立

1995年11月

東京都港区に、韓国焼肉レストラン 巨牛荘の直営第1号店となる「巨牛荘 六本木店」開店

1995年11月

東京都千代田区に、巨牛荘のフランチャイズ第1号店となる「巨牛荘 三番町店」開店

1995年11月

大阪市北区に西日本支社設立(2003年3月に、大阪市中央区へ移転)

1997年7月

東京都武蔵野市に、トスカーナレストラン「プリミ・バチ 吉祥寺店」開店

1998年4月

商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ ホールディングに変更

2000年10月

WDI Hawaii, Inc.の商号をWDI International, Inc.に変更

2001年3月

大阪市此花区に、国内においてシーフードレストラン ババ・ガンプ・シュリンプの直営第1号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ 大阪店」開店

2002年9月

東京都千代田区に、バー&ダイニング「ブリーズ・オブ・トウキョウ」を開店

2003年4月

商号を株式会社WDIに変更

2003年12月

インドネシア共和国での事業展開のため、P.T. WDI Indonesia(資本金800千米ドル、出資比率93.75%)を設立

2004年3月

東京都港区に、シーフードレストラン「グランド・セントラル・オイスター・バー&レストラン品川店」開店

2004年8月

インドネシア共和国バリ州に、海外においてババ・ガンプ・シュリンプの直営第1号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ Bali店」開店

2005年4月

千葉市中央区に、石焼ハンバーグ&ステーキレストラン ストーンバーグの直営第1号店となる「ストーンバーグ アリオ蘇我店」開店

2005年10月

台湾台北市に、海外においてカプリチョーザのフランチャイズ第1号店となる「カプリチョーザ 台北復興店」開店

2006年9月

川崎市幸区に、プレミアムピザ・ダイニング「カリフォルニア・ピザ・キッチン 川崎店」開店

2006年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年3月

米国における「INAKAYA」のレストラン事業を行うため、INAKAYA NEW YORK, LLC(資本金2,000千米ドル、出資比率51%)を設立

2007年4月

米国ハワイ州における「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、W STEAK WAIKIKI, LLC(資本金200千米ドル、出資比率50%)を設立

2007年10月

米国ハワイ州に、モダンイタリアンレストラン「Taormina」を開店

2008年7月

「センチュリーコート」を港区六本木より千代田区丸の内・明治生命館に移転

2009年2月

米国ニューヨーク州に、炉端焼きレストラン「INAKAYA New York店」開店

 

 

年月

事項

2009年2月

米国ハワイ州に、海外においてステーキレストラン ウルフギャング・ステーキハウスの直営第1号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス Waikiki店」開店

2009年9月

埼玉県三郷市に、ストーンバーグのフランチャイズ第1号店となる「ストーンバーグ ららぽーと新三郷店」開店

2009年12月

会社分割により、当社の子会社として「株式会社WDI JAPAN」(資本金10,000千円、出資比率100%)を設立し、当社の営む外食事業に関する権利義務を承継させることにより、当社を持株会社とする持株会社制へ移行

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年4月

東京都中央区に、焼きスパゲティ専門店 ロメスパバルボアの直営第1号店となる「ロメスパバルボア 日本橋室町店」開店

2011年8月

中国での事業展開のため、味都特亞洲餐飲管理有限公司(資本金3,000千香港ドル、出資比率100%)を設立

2012年4月

新東名高速道路のサービスエリア「ネオパーサ浜松(上り線)」フードコート内に「はまきた食堂」「焼きスパ&カレー バルボア」「中華の鉄人」を開店

2012年6月

横浜市中区に、カジュアルハワイアンレストラン エッグスンシングスの直営第1号店となる「エッグスンシングス 横浜山下公園店」開店

2012年11月

東京都新宿区に、アメリカンレストラン サラベスの直営第1号店となる「サラベス ルミネ新宿店」開店

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年1月

日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN(資本金10,000千円、出資比率50%)を設立

2014年2月

東京都港区に、国内においてウルフギャング・ステーキハウスの直営第1号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス 六本木店」開店

2015年3月

東京都新宿区に、肉つけうどん「うつけ 四谷三丁目店」開店

2016年1月

米国ハワイ州における「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため、FG Restaurant, LLC(資本金3,000千米ドル、出資比率60%)を設立

2016年3月

米国ニューヨーク州における「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI New York, LLC(資本金100千米ドル、出資比率100%)を設立

2016年4月

米国ハワイ州における「GEN」のレストラン事業を行うため、GKBH Restaurant, LLC(資本金100千米ドル、出資比率50%)を設立

2016年5月

台湾台北市に、サラベスのフランチャイズ第1号店となる「サラベス SOGO Dun Hua店」開店

2016年7月

台湾において「エッグスンシングス」のレストラン事業を行うため、新味股份有限公司(資本金100千米ドル、出資比率40%)を設立

2016年12月

2016年12月

米国ハワイ州に、アメリカンレストラン「TR Fire Grill Waikiki店」開店

米国ニューヨーク州に、海外において点心専門店 ティム・ホー・ワンの直営第1号店となる「ティム・ホー・ワン New York店」開店

2017年3月

米国ハワイ州に、韓国風焼肉食べ放題 GENの直営第1号店となる「GEN Honolulu店」開店

2017年7月

フィリピン共和国マニラ市に、GENのフランチャイズ第1号店となる「GEN Manila店」開店

2017年11月

米国ハワイ州に、イタリアンレストラン「Appetito」を開店

2018年3月

東京都千代田区に、ガストロテック「ブヴェット」を開店

2018年3月

東京都千代田区に、ロメスパバルボアのフランチャイズ第1号店となる「ロメスパバルボア 神田小川町店」開店

2018年4月

東京都千代田区に、国内においてティム・ホー・ワンの直営第1号店となる「ティム・ホー・ワン 日比谷店」開店

2018年6月

台湾台北市に、カジュアルハワイアンレストラン「エッグスンシングス 台北微風松高店」開店

2019年1月

英国での事業展開のため、WDI UK Ltd.(資本金2,000千英ポンド、出資比率100%)を設立

2019年3月

日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため、株式会社FUJIN TREE JAPAN(資本金45,000千円、出資比率50%)を設立

2019年5月

日本においてケータリングサービス等の事業を行うため、株式会社WDI Entertainment(資本金5,000千円、出資比率80%)を設立

2019年9月

東京都中央区に、台湾料理店「フージンツリー」を開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

95

15

3

12,540

12,664

所有株式数

(単元)

418

2,514

15,691

3

44,678

63,304

1,520

所有株式数の割合

(%)

0.66

3.97

24.79

0.00

70.58

100

(注)自己株式665株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。財務体質の強化、収益力の向上を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元の実施を方針としており、業績や配当性向等を総合的に考慮して利益配当額を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、当社グループを取り巻く経営環境及び今後の事業戦略等を総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきます。当社といたしましては、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、業績の改善及び早期復配の実現に向けて、引き続き全力を注ぐ所存であります。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

清水 洋二

1941年1月26日

 

1963年4月

東急不動産株式会社 入社

1969年4月

中央興行株式会社 入社

同社 代表取締役

1971年5月

当社 代表取締役社長

1979年8月

WDI International, Inc.

取締役(現任)

2000年10月

当社 代表取締役会長兼C.E.O.

2008年6月

当社 取締役会長(現任)

2017年6月

株式会社WDI JAPAN 取締役

 

(注)

4

1,006,740

代表取締役

社長

清水 謙

1968年6月23日

 

1992年4月

株式会社さくら銀行 入行

1993年6月

Soken Corp. 代表取締役社長(現任)

1998年5月

当社 入社 取締役

2002年7月

WDI International, Inc.

取締役(現任)

2003年4月

当社 代表取締役社長兼C.O.O.

2003年12月

P.T. WDI Indonesia

コミッショナー(現任)

2008年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2009年12月

株式会社WDI JAPAN 代表取締役(現任)

2011年8月

味都特亞洲餐飲管理有限公司

董事長(現任)

2014年1月

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

代表取締役(現任)

2018年6月

株式会社プロネクサス 取締役(現任)

2019年1月

WDI UK Ltd. 取締役(現任)

2019年3月

株式会社FUJIN TREE JAPAN 代表取締役(現任)

 

(注)

4

148,800

取締役

管理本部本部長

佐々木 智晴

1966年11月10日

 

1989年4月

株式会社太陽神戸銀行 入行

2000年3月

株式会社シュウウエムラシステム 入社

2001年2月

当社 入社

2003年4月

当社 執行役員

当社 管理本部 本部長(現任)

2006年6月

当社 取締役(現任)

2009年12月

株式会社WDI JAPAN 取締役(現任)

2011年8月

味都特亞洲餐飲管理有限公司

董事(現任)

2014年1月

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

監査役(現任)

2019年3月

株式会社FUJIN TREE JAPAN

監査役(現任)

 

(注)

4

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

堀内 順

1973年8月27日

 

1993年6月

当社 入社

2007年7月

当社 国際企画部 部長

2007年12月

P.T.WDI Indonesia

プレジデント・ダイレクター(現任)

2009年1月

WDI International, Inc. 取締役

2009年4月

同社 代表取締役(現任)

2009年4月

INAKAYA NEW YORK, LLC

取締役(現任)

2009年4月

W STEAK WAIKIKI, LLC

取締役(現任)

2010年6月

Mundy New York, Inc.

代表取締役(現任)

2011年8月

味都特亞洲餐飲管理有限公司

董事(現任)

2014年1月

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

取締役(現任)

2015年6月

当社 取締役(現任)

2016年1月

FG Restaurant, LLC

代表取締役(現任)

2016年3月

WDI New York, LLC 取締役(現任)

2016年4月

GKBH Restaurant, LLC

取締役(現任)

2019年1月

WDI UK Ltd. 代表取締役(現任)

 

(注)

5

4,000

取締役

中谷 巌

1942年1月22日

 

1965年4月

日産自動車株式会社 入社

1971年7月

ハーバード大学 経済学部助手

1973年7月

同大学 経済学部講師及び研究員

1974年7月

大阪大学 経済学部助教授

1984年4月

同大学 経済学部教授

1991年10月

一橋大学 商学部教授

1999年6月

ソニー株式会社 取締役

1999年7月

多摩大学 経営情報学部教授

2000年4月

三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社) 理事長

2000年10月

アスクル株式会社 取締役

2001年9月

多摩大学 学長

同大学 教授

同大学 ルネッサンスセンター長

2003年3月

当社 取締役(現任)

2005年6月

富士火災海上保険株式会社 取締役

2007年4月

株式会社スカパーJSATホールディングス

取締役(現任)

2010年4月

一般社団法人不識庵 理事長

2018年4月

株式会社不識庵 代表取締役(現任)

 

(注)

4

2,000

常勤監査役

藤本 幸一

1955年2月6日

 

1977年4月

株式会社東京銀行 入行

1991年2月

東京銀行信託会社(ニューヨーク)

2001年9月

東京三菱銀行 相模原支社長

2007年1月

株式会社日本格付研究所 入社

2010年7月

同社 執行役員

2015年4月

同社 上席執行役員

2016年9月

同社 チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

2020年6月

株式会社WDI JAPAN 監査役(現任)

 

(注)

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

結縄 芳哲

1948年6月24日

 

1972年4月

株式会社東京銀行 入行

1997年1月

株式会社東京三菱銀行カルカッタ支店

支店長

1999年3月

同行 検査部 検査役

1999年9月

株式会社イーヤマ 出向

同社 ロンドン欧州統括会社 副支配人

2000年8月

株式会社イーヤマ 入社

2001年5月

株式会社イーヤマフランス販売会社

取締役社長

2001年6月

株式会社イーヤマ 執行役員

2003年10月

イーヤマドイツ欧米統括会社 副支配人

2004年11月

株式会社ハッピー工業 東京営業所長兼営業部長

2007年6月

当社 常勤監査役

2009年12月

株式会社WDI JAPAN 監査役

2020年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)

7

4,000

監査役

田島 弓子

1967年8月27日

 

1991年8月

リードエグジビションジャパン株式会社

入社

1995年7月

ソフトバンクフォーラム株式会社 入社

1999年11月

マイクロソフト株式会社 入社

2004年3月

レバレッジコンサルティング株式会社

取締役(現任)

2008年1月

ブラマンテ株式会社

代表取締役(現任)

2017年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)

8

1,168,640

(注)1.代表取締役社長清水謙は取締役会長清水洋二の次男であります。

2.取締役中谷巌は、社外取締役であります。

3.常勤監査役藤本幸一、監査役結縄芳哲及び監査役田島弓子は、社外監査役であります。

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めておりません。しかし選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役中谷巌氏は、株式会社不識庵の代表取締役及び株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であり、当社の株式を2,000株保有しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。経営全般について客観的な立場から提言を行っております。

社外監査役藤本幸一氏は、当社の完全子会社である株式会社WDI JAPANの監査役でありますが、その他の人的及び特別な利害関係は有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

社外監査役結縄芳哲氏は、当社の株式を4,000株保有しておりますが、その他の人的及び特別な利害関係は有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

社外監査役田島弓子氏は、ブラマンテ株式会社の代表取締役及びレバレッジコンサルティング株式会社の取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から当社の経営に対して、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査及び的確な提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

当社は、社外取締役中谷巌氏、社外監査役藤本幸一氏、社外監査役結縄芳哲氏及び社外監査役田島弓子氏の4名を、経営陣から独立した存在であると判断したため、独立役員として指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、会計監査人との連携を図っています。

内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しています。

なお、社外取締役と社外監査役は、定期的に情報共有・意見交換を行う機会を設けています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を有しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

181,036

294,640

 

期中増減額

113,604

△14,167

 

期末残高

294,640

280,472

期末時価

4,339,963

4,129,711

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額は減価償却や固定資産の取得等によるものであります。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸収益

199,774

198,960

賃貸費用

41,843

69,908

差額

157,931

129,051

その他損益

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

報告セグメントの名称

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社WDI JAPAN

(注)2・4

東京都 港区

10,000千円

日本

100.00

役員の兼任あり

当社が経営指導、重畳的債務引受、連帯保証及び担保の提供等を行っております。

WDI International,

Inc.

(注)2・4

米国

カリフォルニア州

US$12,000,000

北米

ミクロネシア

100.00

役員の兼任あり

当社が経営指導等を行っております。

P.T. WDI Indonesia

インドネシア共和国 バリ州

IDR4,653,500,000

アジア

90.00

役員の兼任あり

当社が経営指導等を行っております。

味都特亞洲餐飲管理有限公司

(注)2

中華人民共和国

香港特別行政区

HK$28,700,000

アジア

100.00

役員の兼任あり

当社が経営指導等を行っております。

WDI UK Ltd.

(注)2

英国 ロンドン市

GBP2,000,000

欧州

100.00

役員の兼任あり

当社が経営指導等を行っております。

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

(注)2・3・4

東京都 港区

45,000千円

日本

50.00

(50.00)

役員の兼任あり

その他10社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

新味股份有限公司

(注)3

台湾 新北市

TW$32,500,000

アジア

40.00

(40.00)

役員の兼任あり

(注)1.上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社WDI JAPAN、WDI International, Inc.及び株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等                                                                (単位:千円)

 

売上高

経常利益

(△は損失)

当期純利益

(△は損失)

純資産額

総資産額

株式会社WDI JAPAN

15,250,692

△228,560

△452,480

33,292

8,450,910

WDI International, Inc.

9,434,597

257,154

△252,834

791,209

3,223,283

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

4,510,425

338,807

221,719

1,028,386

1,702,363

(注)WDI International, Inc.の主要な損益情報等については、子会社であるMundy New York, Inc.、W STEAK WAIKIKI, LLC、INAKAYA NEW YORK, LLC、WDI New York, LLC、FG Restaurant, LLC及びGKBH Restaurant, LLCの2019年12月31日現在の財務諸表を連結した金額となっております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

給与手当及び雑給

4,304,222千円

2,424,375千円

賃借料

1,481,512

889,134

減価償却費

412,938

341,029

賞与引当金繰入額

302,754

280,833

1【設備投資等の概要】

当社グループは、直営での新規出店及び既存店舗への改装投資を継続いたしました。

新規出店につきましては、国内では「カプリチョーザ」を松戸市のテラスモール松戸に1店舗、「ハードロックカフェ」を京都市の祇園白川に1店舗、「ティム・ホー・ワン」を渋谷区の新宿サザンテラスに1店舗出店いたしました。また、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区の北青山に1店舗出店いたしました。加えて、国内新業態として台湾料理店「フージンツリー」を中央区のコレド室町テラスに1店舗出店いたしました。

海外においては、「ティム・ホー・ワン」を米国カリフォルニア州のアーバインに1店舗出店いたしました。

設備投資額といたしましては、日本において1,020,379千円、北米において257,996千円、ミクロネシアにおいて8,914千円、アジアにおいて3,298千円、これに全社資産への設備投資額34,739千円を含め、合計で1,325,327千円となりました。なお、設備投資の金額には無形固定資産と保証金の金額が含まれております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,283,000

2,308,500

 

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,489,000

4,499,500

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

5,772,000

6,808,000

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

長期借入金

1,776,000

1,431,500

949,000

343,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,023 百万円
純有利子負債3,773 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,331,255 株
設備投資額1,325 百万円
減価償却費899 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  清水 謙
資本金586 百万円
住所東京都港区六本木五丁目5番1号
会社HPhttps://www.wdi.co.jp/

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