1年高値428 円
1年安値301 円
出来高24 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROICN/A
β0.65
決算3月末
設立日2007/1/12
上場日2007/1/12
配当・会予0 円
配当性向9.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:36.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.9 %
純利5y CAGR・実績:34.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。これに基づき、当社グループは、現在連結子会社36社及び関連会社3社で構成されており、販売(外食)事業、流通事業及び生産事業を中心に事業活動を展開しております。

販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における日本食レストランの運営や、和食材関連スーパー運営事業等を行っております。

流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。

生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。

当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

 

 

(1) 販売事業

 当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。

 

会社名

ブランド

株式会社アスラポート

「牛角」(※1)

「牛角ビュッフェ」(※1)

「とりでん」

「キムカツ」

「リアルステーキ」

「とり鉄」

「本家いなせや」

「かぐらや」

「カフェ・ラ・ネージュ 」

「小鉄屋」

「もり田」

「浪花屋鳥造」

「ぢどり亭」

「九州牛舎清田屋」

「鉄板キッチン 吟」

「どさん子」

「みそ膳」

「らーめん藤平」

「らーめん大」(※2)

「陳麻家」

株式会社アルテゴ

「たこばやし」

「BAGEL & BAGEL」

「BAGEL & BAGEL City」

「DRUNK BEARS」

「Chelsea cafe」

「OMG! CAFE」

「MOMI&TOY’S」

「CUP&CUPS」

「Crepes Familia」

「瑪蜜黛(モミトイ)」

株式会社菊家

「お菓子の菊家」

「由布院 花麹菊家」

「シャンテ・ドール」

 

 

会社名

ブランド

株式会社十徳

「さかな市場」

「十徳や」

「魚や十兵衛」

「徳や十兵衛」

「鮨さかな市場十徳や」

「情熱酒場」

「寿里庵」

「魚○鶏吉」

「親どりバカ一代」

「魚粋」

「農園レストラン まんま」

株式会社TBジャパン

「Taco Bell」

Atariya Foods Retail(UK) Limited

「Atari-Ya shop」

Sushi Bar Atari-Ya Limited

「Sushi Bar Atari-Ya」

 

 ※1「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っておりましたが、2020年3月に同事業を株式会社レインズインターナショナルへ譲渡しております。

 ※2 「らーめん大」につきましては、株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。

 

(2) 流通事業

 海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limited及びS.K.Y. Enterprise UK Limitedは、グループ内のレストランSushi Bar Atari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社2社とともに、販路を欧州全域に拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り、効率化を進めております。また、米国法人Pacific Paradise Foods, Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。
 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカンや株式会社アーク、国内業務用総合食品類・酒類卸売事業の東洋商事株式会社などの他、当連結会計年度から中華食材等卸売のアンキッキ協栄株式会社などが加わっております。

 

(3) 生産事業

 株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。また、株式会社TOMONIゆめ牧舎は、生乳生産及び家畜用飼料の生産、並びに仔牛の肥育を行っております。一方で、食品類・酒類事業の盛田株式会社や酒類事業の酒蔵各社などがございます。

 

(4) その他

 直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。また、当連結会計年度から介護施設運営事業が加わっております。

 

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりましたが、米中による通商問題や当年度終盤に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な感染拡大により、極めて不確実な状況が続いております。外食及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期子会社化したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下「JFLA」と言います。)が通期貢献したことや乳業各社の増収が主要因となり、80,871百万円(前年同期比25.7%増)となりました。営業利益は、販売事業及び流通事業において新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴い減益となった一方で、乳業を中心とした生産事業において製品の価格改定による利益率の上昇及び余剰乳の受託加工事業が堅調に推移したことや、JFLAの通期貢献並びに海外事業において不採算事業の整理を進めたことなどが主要因となり、515百万円(前年同期比91.0%増)となりました。

経常利益は、前期と比較して持分法による投資損失454百万円や貸倒引当金265百万円の減少があった一方で、今期は貸倒引当金戻入額173百万円を計上したことなどにより、217百万円(前年同期は経常損失967百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、焼肉業態牛角の事業譲渡益等5,596百万円及び負ののれん発生益302百万円を計上した一方で、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響により今後の事業計画を保守的に見積もったため減損損失3,255百万円を計上したことや投資有価証券評価損583百万円を計上したことなどにより、1,689百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,931百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります

 

(販売事業)

当連結会計年度末の店舗数は830店舗(前年同期比18店舗の減少)となりました。内訳は、直営店211店舗(前年同期比14店舗の減少)、フランチャイズ店619店舗(前年同期比4店舗の減少)となります。国内事業における第3四半期までの業績は、全体としては前年並に推移しておりましたが、第4四半期においては、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛の影響により、通期では減収減益となりました。なお、2020年3月の既存店売上高(直営店とフランチャイズ店合計)は、前年比75.9%となっております(参考:日本フードサービス協会発表の3月度外食産業市場動向調査(パブレストラン/居酒屋)前年比56.7%)。一方で、海外事業においては、不採算事業の整理を進めたこともあり、当連結会計年度における売上高は23,686百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は186百万円(前年同期比63.4%減)となりました。

 

(流通事業)

株式会社アルカンは、業務用食材のフランス産フォアグラ・家禽類、冷凍パン「ブリドール」及びシャンパーニュ「ボランジェ」の売上増とユーロ安及び関税軽減による利益率の上昇が主要因により増収増益となりました。一方で、英国子会社は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大や英国のEU離脱問題の影響などにより減収減益となりました。また、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社、中華食材等卸売のアンキッキ協栄株式会社などJFLAの子会社が加わったことにより、当連結会計年度における売上高は22,180百万円(前年同期比83.2%増)、営業利益は303百万円(前年同期比109.6%増)となりました。

 

(生産事業)

九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社においては、価格改定が寄与したことや、主要な問屋・量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルト、豆乳などの販売が引き続き好調であったため、増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、増収増益となりました。また、JFLAの子会社である食品類酒類メーカーの盛田株式会社などの通期貢献により、当連結会計年度における売上高は34,854百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益は1,229百万円(前年同期比89.4%増)となりました。

 

(その他)

その他事業の内容といたしましては、店舗開発事業や介護施設運営事業等による売上があり、当連結会計年度における売上高は150百万円(前年同期比367.6%増)、営業利益は27百万円(前年同期比55.8%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し7,882百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、1,405百万円となりました。これは主に、事業譲渡益5,596百万円、税金等調整前当期純利益2,129百万円、減損損失3,255百万円、減価償却費及びその他の償却1,429百万円、のれん償却額769百万円、仕入債務の減少814百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果得られた資金は、1,120百万円となりました。これは、主に事業譲渡による収入2,893百万円や貸付けよる支出1,288百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出885百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、2,147百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,794百万円と長期借入金の返済による支出5,809百万円によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

販売(千円)

2,023,499

96.5

流通(千円)

生産(千円)

25,923,663

125.6

 報告セグメント(千円)

27,947,163

122.9

その他(千円)

合計(千円)

27,947,163

122.9

 

(注) 1.金額は製造原価によっております。

2.流通及びその他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。

3.生産実績には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

販売

流通

生産

22,459,002

108.4

223,546

92.9

その他

合計

22,459,002

108.4

223,546

92.9

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.販売、流通及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

販売(千円)

23,686,765

93.3

流通(千円)

22,180,155

183.2

生産(千円)

34,854,221

130.0

 報告セグメント(千円)

80,721,142

125.5

その他(千円)

150,219

467.6

合計(千円)

80,871,361

125.7

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。

3.流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や業務用国内食品類酒類卸売、英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。

4.生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。

5.その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。

6.販売実績には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響等については、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検討を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績の分析
a.売上高

売上高は80,871百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

b.営業利益

営業利益は515百万円(同91.0%増)となりました。

d.経常利益

経常利益は217百万円(前年同期は経常損失967百万円)となりました。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,689百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,931百万円)となりました。

 

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は57,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が2,952百万円の増加に対して、有形固定資産が608百万円、のれんが2,489百万円それぞれ減少したことによるものであります。
 負債合計は、45,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が1,007百万円、支払手形及び買掛金が670百万円、減少したことによるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し、12,276百万円となっております。

 

④ 財務及び資金の流動性について

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「1.経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や中長期的な成長に必要な子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入や社債を基本としております。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因を全社挙げて取り組んでまいります。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

前連結会計年度においては、JFLAの完全子会社や海外展開等により、国内外で生産・流通・販売の各事業の拡充が図られた一方で、事業ポートフォリオの拡大に伴うグループ会社の急速且つ大幅な増加によりグループ経営のガバナンス体制が事業拡大に対して十分に機能できない状態が生じました。海外事業の会社は、大幅な赤字決算を余儀なくされ、更なる経営改善もしくは抜本的な改革が必要な状況であったため、2019年11月にフランスのケータリング事業を行う「Riem Becker SAS」株式の一部を譲渡するなど事業ポートフォリオの整理を行いました。併せて、間接部門の効率的配置や拠点の集約、管理機能を移管・最適配置することで、各事業セグメントのコスト構造を最適化し、グループ全体の資産効率の向上と収益力の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度においては、米中による通商問題や当年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、極めて不確実な状況が続いております。外食及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような認識の下、競争が激化する厳しい環境を打破し更なる成長のためには、当社グループは国内外市場における「食のバリューチェーン」の更なる拡充と高付加価値化の実現のため、販売・流通・生産の各機能が相互に価値を生み出す事業ポートフォリオの構築や海外市場における「食のバリューチェーン」事業の構築及び六次産業への本格参入と事業モデルの実現が必須であると考えております。販売事業においては、高い成長性と収益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築を進めると共に、高付加価値業態とカジュアル業態の強化を目的とした新規業態への参入も積極的に図ってまいります。流通事業におきましては、国内外の店舗網を有機的に結び付けるサプライチェーンの構築を行い、収益性の高い事業モデルの構築を図ってまいります。生産事業におきましては、乳製品分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現や日本の伝統的な食材、消費財の国内外における製造・販売体制の構築などを着実に実行していきます。以上のような取り組みを図ることにより「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
 従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

販売

流通

生産

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

25,396,408

12,105,516

26,801,829

64,303,754

32,128

64,335,882

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

94,469

1,223,124

42,169

1,359,763

1,359,763

25,490,878

13,328,641

26,843,998

65,663,517

32,128

65,695,646

セグメント利益

509,718

144,722

648,963

1,303,404

17,566

1,320,971

セグメント資産

13,376,291

9,718,473

30,321,819

53,416,584

28,322

53,444,907

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

579,151

61,912

585,462

1,226,526

11,061

1,237,588

  のれんの償却額

359,578

166,020

242,127

767,726

767,726

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,107,629

76,380

794,381

1,978,391

28,322

2,006,713

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

販売

流通

生産

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

23,686,765

22,180,155

34,854,221

80,721,142

150,219

80,871,361

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

227,952

2,272,072

123,890

2,623,916

2,623,916

23,914,717

24,452,228

34,978,112

83,345,058

150,219

83,495,277

セグメント利益

186,536

303,402

1,229,426

1,719,364

27,367

1,746,732

セグメント資産

11,579,573

11,573,090

30,742,506

53,895,170

147,934

54,043,104

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

499,571

141,305

744,483

1,385,361

25,335

1,410,697

  のれんの償却額

252,117

204,946

309,947

767,011

2,292

769,304

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

434,108

196,744

1,017,786

1,648,639

15,605

1,664,244

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事業等の売上であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

65,663,517

83,345,058

「その他」の区分の売上高

32,128

150,219

セグメント間取引消去

△ 1,359,763

△ 2,623,916

連結財務諸表の売上高

64,335,882

80,871,361

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,303,404

1,719,364

「その他」の区分の利益

17,566

27,367

全社費用(注)

△ 1,050,931

△ 1,230,934

連結財務諸表の営業利益

270,040

515,798

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

53,416,584

53,895,170

「その他」の区分の資産

28,322

147,934

全社資産(注)

4,342,621

3,800,731

連結財務諸表の資産合計

57,787,528

57,843,836

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,226,526

1,385,361

11,061

25,335

1,237,588

1,410,697

のれんの償却額

767,726

767,011

2,292

767,726

769,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,978,391

1,648,639

28,322

15,605

2,006,713

1,664,244

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

米国

その他

合計

56,962,318

6,056,204

1,183,484

133,874

64,335,882

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売

流通

生産

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,550,008

152,225

19,403

1,969

1,723,606

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売

流通

生産

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,114,354

295,556

845,112

3,255,022

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売

流通

生産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

359,578

166,020

242,127

767,726

当期末残高

1,783,414

1,603,448

2,559,495

5,946,358

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売

流通

生産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

252,117

204,946

309,947

2,292

769,304

当期末残高

172,987

994,366

2,237,166

52,737

3,457,258

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

   当連結会計年度において、「流通」セグメントにおいてアンキッキ協栄株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、302,012千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)

当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指し、4つの戦略である「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年3月期から2023年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2023年3月期において、連結売上高820億円、連結営業利益22億円、連結経常利益17億円をそれぞれ達成することを目標としております。なお、同計画は2019年11月に策定されているため、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大に伴う業績への影響は考慮されておりません。また、2020年3月に焼肉業態「牛角」事業の譲渡を行っておりますが、同計画には本事業の業績を含んだものとなっております。修正中期経営計画につきましては、準備が整い次第速やかに公表をいたします。

中期経営計画の収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率3.0%、経常利益率2.5%としております。また、財務指標を自己資本比率30%、DEレシオ1.5倍、有利子負債のEBITDA倍率5倍としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画で定めたグループ全体の戦略を達成することで、「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。

(1)販売事業

・高い成長性と収益性を兼ね備えたブランド・ポートフォリオの戦略的構築

・新規業態の参入と拡充~高付加価値業態とカジュアル業態の強化

・デリバリー業態の拡充

(2)流通事業

・国内外のグループ店舗網を有機的に結び付けるサプライチェーンの構築

(3)生産事業

・乳製品、調味料、清酒などの分野の商品開発並びマーケティング強化による付加価値化の実現

・六次産業化ビジネスの展開

(4)その他

・グループ事業のガバナンス体制の構築や組織及び機能の適宜見直し

・機動的かつ弾力的なグループ再編

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度途中までは堅調な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりました。しかし、米中による通商問題や当年度終盤に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な感染拡大により、極めて不確実な状況が続いております。外食及び食品生産業界においては、消費税率引き上げや新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、原材料価格の上昇や物流コスト及び人件費の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、下記の対処すべき課題を積極的に取り組むことで「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指してまいります。

 

① 既存ブランドの競争力強化と成長
 既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。
 
② ブランド・ポートフォリオの多様化
 販売事業においては、居酒屋、焼き鳥、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、またラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、ブランド数を増やしてまいります。
 生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧客ニーズに対応してまいります。
 
③ 海外市場への進出
 国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。

 

④ 食品生産事業と六次産業化への取り組み
 乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのPB商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

 

⑤ 多層的な収益構造の確立と事業リスク分散
 2018年8月のジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社完全子会社化により、当社グループの生産、流通事業がさらに拡充いたしました。今後は、食品酒類メーカーの盛田株式会社や地域の酒蔵各社、輸入食品酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などと当社グループの販売(外食)事業を中心とした既存業態との取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化することで多層的な収益構造の確立や事業リスク分散を行ってまいります。

 

⑥ 財務上の課題
 当連結会計年度末における有利子負債は28,920百万円(前連結会計年度末比707百万円減少)となっております。また、主要な財務指標は、それぞれ自己資本比率20.5%、DEレシオ2.4倍、有利子負債のEBITDA倍率7.7倍となっております。グループの事業拡充を優先すべく有利子負債については増加傾向でありましたが、目標とする経営指標や中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、今後は従来以上に有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症等の異常事態リスク

当社グループは、国内外において外食店舗や生産工場などの複数の事業拠点や物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループの販売事業では、「ポストコロナ」後に回復が見込めない直営店舗の撤退を進めるほかに、お客様の生活様式の変化に対応するため、デリバリーサービスの導入を進めるなど「ポストコロナ」対策に着手してまいります。流通・海外事業では、欧州地域の不採算事業の撤退を行うことで経営資源の有効活用を行ってまいります。

 

(2) 景気の下振れによる不況リスク

日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。

 

 (3) 減損損失に係るリスク

当社は「食のグローバルバリューチェーンの構築」を基に国内外で事業規模の拡充に努めておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、店舗(固定資産等)や土地及び有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、M&Aについては対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4) 自然災害に係るリスク

当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗(販売事業)及び工場(生産事業)が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や閉店を余儀なくされるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)海外事業に係るリスク

販売事業及び流通事業におきましては、欧州地域(英国、オランダ、フランス、ドイツ)や米国、豪州や中国などで事業展開を行っております。政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 原材料の調達に係るリスク

販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。これらの結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク

昨今、異物混入、伝染病(BSEや鳥インフルエンザ等)及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 出店政策に係るリスク

販売事業におきましては、採算性を重視しながら、当社ブランドでの積極的な出店を行う見込みです。そのため商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 法的規制に係るリスク

当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能があります。

 

(10) 人材確保に係るリスク

当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11) 製造技術の継承と技術者の育成

当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) 新商品開発 

食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があることは否定できません。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13) 個人情報の管理に係るリスク

当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1995年9月

飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立

1998年5月

炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始

1999年12月

炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始

2000年9月

釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始

2001年11月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年10月

釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始

2007年1月

「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立
「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化

2007年8月

「株式会社とり鉄」を連結子会社化

2009年3月

「HSIグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施

2013年9月

「株式会社弘乳舎」を連結子会社化

2014年9月

「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化

2014年10月

英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社(2015年5月、追加取得し、連結子会社化)

2015年3月

「TACO BELL RESTAURANTS ASIA PTE,LTD」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始

2015年4月

「茨城乳業株式会社」を連結子会社化

2015年8月

「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を連結子会社化(株式会社弘乳舎の子会社)

2015年10月

「九州乳業株式会社」を連結子会社化

2016年3月

米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化

2016年11月

「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化

2017年4月

「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更
英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化

2017年8月

「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化

2017年10月

「株式会社菊家」を連結子会社化(九州乳業株式会社の子会社)

2017年12月

「Riem Becker SAS」を連結子会社化(Atariya Foods Limitedの子会社)
「Atari-Ya shops」事業(小売事業)を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK) Limited」を連結子会社化(Atariya Foods Limitedの子会社)

2018年6月

「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会化(株式会社アスラポートの子会社)
「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化

2018年7月

「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更

2018年8月

「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化
「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更

2019年8月

 「アンキッキ協栄株式会社」「協栄商事株式会社」を連結子会社化(ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の子会社)

2020年3月

炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

214

23

22

26,840

27,119

所有株式数
(単元)

685

198,173

1,069

158

211,200

411,285

801,436

所有株式数
の割合(%)

0.17

48.18

0.26

0.04

51.35

100.00

 

(注)自己株式24,211株は、「個人その他」に242単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の1つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で安定配当を行うことを基本方針としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月15日

取締役会決議

167,622

4

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

檜 垣 周 作

1976年1月13日

1999年4月

アサヒビール株式会社

2001年11月

阪神酒販株式会社 代表取締役社長(現任)

2009年3月

HSIグローバル株式会社 代表取締役社長(現任)

2009年6月

当社 取締役

2009年10月

当社 代表取締役社長

2012年3月

みどり九州協同組合 代表理事(現任)

2013年4月

九州乳業株式会社 代表取締役社長(現任)

2014年6月

Pacific Paradise Foods,Inc. 取締役(現任)

2015年4月

茨城乳業株式会社 取締役(現任)

2015年7月

T&S Enterprises (London) Limited 取締役(現任)

2016年2月

株式会社TOMONIゆめ牧舎 取締役(現任)

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 代表取締役社長 (現任)

盛田株式会社 代表取締役社長(現任)

株式会社アルカン 代表取締役社長(現任)

2016年3月

株式会社式会社小僧寿し 取締役(現任)

2017年4月

株式会社アスラポート 代表取締役社長(現任)

株式会社スティルフーズ 取締役(現任)

2017年6月

株式会社弘乳舎 代表取締役会長

2017年9月

Atariya Foods Retail (UK) Limited 代表取締役(現任)

2017年10月

株式会社菊家 代表取締役会長(現任)

2018年5月

株式会社十徳 取締役(現任)

2018年6月

株式会社TBジャパン 代表取締役社長(現任)

2018年8月

当社 代表取締役社長(事業統括担当)(現任)

2019年10月

株式会社アルテゴ 代表取締役社長(現任)

(注)3

560,663

 

取締役

森 下 將 典

1967年4月1日

1990年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)

2000年11月

メリルリンチ日本証券株式会社

2014年6月

当社 取締役海外戦略本部長

 

Pacific Paradise Foods,Inc. 取締役(現任)

2015年7月

T&S Enterprises (London) Limited 取締役(現任)

 

株式会社小僧寿し 取締役(現任)

2017年9月

Atariya Foods Retail (UK) Limited 取締役(現任)

2018年8月

当社 取締役(グループ戦略担当)(現任)

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 取締役(現任)

2019年2月

株式会社デリズ 取締役(現任)

(注)3

取締役

小 林   剛

1970年11月10日

2000年8月

株式会社タスコシステム

2006年5月

株式会社東京タスコ 代表取締役社長

2007年1月

株式会社TASCOキャピタル 代表取締役社長

プラスネット株式会社 代表取締役社長

2007年8月

株式会社とり鉄(現株式会社アスラポート) 代表取締役社長

2010年11月

レゾナンスダイニング株式会社 取締役

2013年6月

当社 取締役(販売事業担当)(現任)

株式会社プライム・リンク 取締役

2016年3月

株式会社とり鉄(現株式会社アスラポート) 代表取締役会長

2016年4月

株式会社どさん子 代表取締役社長

2017年3月

株式会社小僧寿し 取締役

2017年4月

株式会社アスラポート 常務取締役(現任)

2017年6月

株式会社小僧寿し 代表取締役社長(現任)

2018年5月

株式会社十徳 取締役(現任)

2019年2月

株式会社デリズ 代表取締役社長(現任)

2019年3月

Atariya France SAS 代表取締役社長(現任)

(注)3

41,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齊 藤 隆 光

1973年8月31日

2002年1月

国際キャピタル株式会社

2009年11月

当社 管理本部長

2015年6月

株式会社ドリームコーポレーション(現株式会社アルテゴ) 取締役(現任)

茨城乳業株式会社 監査役(現任)

2015年7月

T&S Enterprises (London) Limited 監査役(現任)

2016年3月

株式会社小僧寿し 監査役(現任)

2016年6月

九州乳業株式会社 取締役(現任)

2017年4月

株式会社スティルフーズ 監査役(現任)

2017年6月

当社 取締役(管理兼生産事業担当)(現任)

株式会社弘乳舎 代表取締役社長(現任)

2017年9月

Atariya Foods Retail (UK) Limited 監査役(現任)

2018年5月

株式会社十徳 取締役(現任)

2018年6月

株式会社TBジャパン 取締役(現任)

2018年8月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 監査役(現任)

2018年12月

株式会社TOMONIゆめ牧舎 代表取締役(現任)

2019年6月

株式会社フジタコーポレーション 取締役(現任)

(注)3

163,900

 

取締役

宇 野 友 三 郎

1950年3月13日

1976年3月

大阪サニタリー金属工業協同組合東京支店

1990年4月

大阪サニタリー金属工業協同組合 理事

1992年3月

大阪サニタリー金属工業協同組合 東京支店長兼理事

1996年5月

サニタリープラント株式会社 取締役

1997年5月

大阪サニタリー金属工業協同組合 副理事長兼東京支店長

2000年5月

サニタリープラント株式会社 代表取締役

2003年3月

大阪サニタリー金属工業協同組合 副理事長

2014年6月

大阪サニタリー金属工業協同組合 相談役(現任)

当社 社外取締役(現任)

2015年6月

大阪サニタリー株式会社 代表取締役社長(現任)

2015年9月

サニタリーホールディングス株式会社 代表取締役社長

2018年4月

サニタリーホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)3

 

取締役

山 本 博 紀

1976年2月15日

2010年8月

阪神酒販株式会社 (現任)

2014年6月

みどり九州協同組合 理事(現任)

2014年8月

株式会社ミートクレスト 取締役(現任)

株式会社九州高原牧場 取締役(現任)

2015年6月

九州乳業株式会社 取締役(現任)

2017年10月

株式会社菊家  取締役(現任)

2018年6月

茨城乳業株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年8月

株式会社セルフィユ 取締役(現任)

2018年11月

株式会社平戸屋 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

香 本 明 彦

1943年11月24日

1981年3月

公認会計士登録(現任)

公認会計士香本明彦事務所設立(現任)

1982年10月

税理士登録(現任)

香本明彦税理士事務所設立(現任)

1990年9月

清友監査法人 代表社員

2011年6月

㈱ザ・キッス 社外監査役(現任)

2014年12月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 監査役

2016年2月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 取締役(監査等委員)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

大 野 千 幸

1964年7月2日

1990年2月

ソロモンブラザーズ・アジア・リミテッド

1996年10月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社 債券部クレジット・トレーディング ディレクター

2003年1月

UBS証券会社 入社 債券部グローバル・クレジット・デリバティブ・トレーディング ディレクター

2004年5月

日興シティグループ証券株式会社 入社 債券部ローン事業部長

2009年8月

阪神酒販株式会社 社外監査役(現任)

2009年12月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

森 本 晃 一

1972年10月7日

1995年4月

豊田通商株式会社

1999年10月

株式会社エルシーアール国土利用研究所

2002年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

2008年10月

吉田・森本公認会計士事務所 代表パートナー(現任)

2009年7月

誠栄監査法人 代表社員(現任)

2009年12月

当社 社外取締役

2013年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

20,000

監査役

浅 川  威

1973年10月6日

1996年4月

三菱石油株式会社

2000年2月

マース ジャパン リミテッド

2006年6月

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 執行役員 経営戦略室長

2011年7月

グリー株式会社 グローバルDRマネジメント室長

2012年10月

株式会社ペイバー 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

785,863

 

(注) 1.取締役宇野友三郎氏及び香本明彦氏は、社外取締役であります。

2.監査役大野千幸氏及び浅川威氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月29日就任の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2020年6月26日就任の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
 社外取締役の宇野友三郎氏については、食品業界において経営に携わってきた豊富な経験と幅広い知識から、経営に関する有効な助言を期待し選任しております。社外取締役の香本明彦氏については、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと期待して選任しております。

社外監査役の大野千幸氏については、金融及びコーポレートファイナンスに関する知識と企業活動に関する豊富な見識からの経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、大野千幸氏は阪神酒販株式会社の監査役を兼任しております。社外監査役の浅川威氏については、シカゴ大学経営大学院修士課程を修了した企業経営者であり、企業経営者及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。
 当社の社外取締役及び社外監査役は、上記の大野千幸氏以外には当社とは一切の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 なお、社外取締役の宇野友三郎氏、香本明彦氏については、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)[監査の状況]に記載のとおりです。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アスラポート
(注)2

東京都中央区

100,000

販売

(所有)

直接  98.8

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
債務被保証

資金の借入

株式会社弘乳舎

熊本市北区

100,000

生産

(所有)

直接  93.4

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
担保の受入
債務被保証

茨城乳業株式会社

茨城県石岡市

30,000

生産

(所有)

直接  70.0

間接  2.8

資金の貸付
役員の兼務
債務保証

T&S Enterprises (London) Limited

英国ロンドン市ブレント区

1,000
ポンド

流通

(所有)

間接 100.0

役員の兼務

資金の貸付

S.K.Y. Enterprise UK Limited

英国ロンドン市マートン区

100
ポンド

流通

(所有)

間接 100.0

役員の兼務

資金の貸付

Sushi Bar Atari-Ya Limited

英国ロンドン市イーリング区

601,000
ポンド

販売

(所有)

間接 100.0

役員の兼務

株式会社TOMONIゆめ牧舎(注)3

北海道寿都郡
黒松内町

100,000

生産

(所有)

間接  40.0
[60.0]

役員の兼務
債務保証
資金の貸付

九州乳業株式会社
(注)5

大分県大分市

10,000

生産

(所有)

直接  95.7

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
債務保証
債務被保証
資金の借入

Pacific Paradise Foods, Inc.

米国カリフォルニア州サンタ・フェ・
スプリングス

  550,000米ドル

流通

(所有)

直接 100.0

役員の兼務

株式会社アルテゴ

東京都中央区

100,000

販売

(所有)

直接  96.1

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
債務保証

Atariya Foods Limited
(注)2

英国ロンドン市ブレント区

8,263,932
ポンド

流通

(所有)

直接 100.0

資金の貸付
役員の兼務

株式会社菊家

大分県由布市

80,000

販売

(所有)

間接  59.8

役員の兼務

株式会社十徳(注)4

熊本市西区

1,269

販売

(所有)

間接  98.8

役員の兼務
債務保証

株式会社TBジャパン

東京都中央区

500

販売

 (所有)
直接 100.0

役員の兼務
資金の貸付

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社
(注)2

香川県小豆郡
小豆島町

5,357,860

その他

 (所有)
直接 100.0

経営管理に関するサービスの提供

役員の兼務
債務保証
債務被保証

盛田株式会社
(注)2、5

愛知県名古屋市

100,000

生産

(所有)
間接 100.0 

役員の兼務

株式会社アルカン

(注)5

東京都中央区

70,000

流通

(所有)
間接 100.0

役員の兼務

東洋商事株式会社

東京都中央区

10,000

流通

(所有)
間接 100.0

役員の兼務

大連丸金食品有限公司
(注)2

中国大連市

33,223,616
人民元

生産

(所有)
間接 100.0

役員の兼務

その他17社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

小手川酒造株式会社

大分県臼杵市

14,000

生産

(所有)

間接 50.0

その他2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

HSIグローバル株式会社

東京都中央区

500

飲食店の運営、
投資有価証券等への投資

(被所有)

直接  27.6

役員の兼務
資金の貸付

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4.債務超過会社であり、債務超過の額は2020年3月末時点で1,762,092千円となっております。

5.九州乳業株式会社、盛田株式会社及び株式会社アルカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

     (単位:千円)

 

九州乳業

盛田

アルカン

(1) 売上高

15,329,413

12,073,696

9,297,668

(2) 経常利益

463,779

94,502

277,781

(3) 当期純利益

290,378

△409,709

131,012

(4) 純資産額

1,367,968

7,478,618

1,681,661

(5) 総資産額

6,695,694

14,085,968

4,393,514

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5%、当事業年度18.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5%、当事業年度81.7%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料

315,174

千円

298,214

千円

支払手数料

166,664

千円

189,470

千円

減価償却費

38,308

千円

33,585

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資の額は、主に直営店舗に係る造作の費用、生産事業における設備投資及び更新工事の費用などにより総額1,451,895千円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

13,759,848

14,630,554

1.82

1年以内に返済予定の長期借入金

4,638,159

4,073,898

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

178,303

193,082

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,430,001

9,116,520

0.96

2022年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

621,956

811,679

2022年~2026年

合計

29,628,268

28,825,733

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,054,438

2,168,059

862,632

1,520,293

リース債務

218,146

182,542

161,789

76,380

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社JFLAホールディングス

第4回無担保社債
(株式会社山陰合同銀行保証付および適格機関投資家限定)

2019年
3月25日

500,000

(―)

500,000
 

(―)

0.120

なし

2022年
3月25日

株式会社JFLAホールディングス

第5回無担保社債
(株式会社山陰合同銀行保証付および適格機関投資家限定)

2019年
3月25日

300,000

(―)

300,000

(―)

0.120

なし

2022年
3月25日

株式会社JFLAホールディングス

第6回無担保社債
(株式会社山陰合同銀行保証付および適格機関投資家限定)

2020年
3月25日

(―)

300,000

(96,000)

0.110

なし

2023年
3月25日

合計

800,000

(―)

1,100,000

(96,000)

 

(注) 1.当期末残高の( )内は内書きで、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

96,000

896,000

108,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,220 百万円
純有利子負債21,056 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)41,904,775 株
設備投資額1,452 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費769 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  檜垣 周作
資本金2,910 百万円
住所東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目5番6号
会社HPhttps://j-fla.com/

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