1年高値431 円
1年安値360 円
出来高37 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA25.1 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC0.4 %
営利率0.4 %
決算3月末
設立日2007/1/12
上場日2007/1/12
配当・会予4.0 円
配当性向-5.7 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:36.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:-25.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、2013年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために当社は4つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を取り組んでおります。これらの戦略に則り、当社グループは、現在連結子会社34社及び関連会社4社で構成されており、販売(外食)事業、流通事業及び生産事業を中心に事業活動を展開しております。

販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、フランスにおけるケータリング等事業及び英国における和食材関連スーパー事業等を行っております。

流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。

生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。

当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

 

 

(1) 販売事業

 当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。

 

会社名

ブランド

株式会社TBジャパン

「Taco Bell」

株式会社アスラポート

「牛角」(※1)

「牛角ビュッフェ」

「とりでん」

「おだいどこ」

「キムカツ」

「リアルステーキ」

「とり鉄」

「本家いなせや」

「かぐらや」

「串鉄」

「カフェ・ラ・ネージュ 」

「小鉄屋」

「もり田」

「浪花屋鳥造」

「ぢどり亭」

「九州牛舎清田屋」

「鉄板キッチン 吟」

「どさん子」

「みそ膳」

「らーめん藤平」

「らーめん大」(※2)

「陳麻家」

株式会社アルテゴ

「うまいもんや」

「たこばやし」

「GOKOKU」

「BAGEL & BAGEL」

「DRUNK BEARS」

「Chelsea cafe」

「OMG! CAFE」

「MOMI&TOY’S」

「CUP&CUPS」

「Crepes Familia」

「瑪蜜黛(モミトイ)」

Sushi Bar Atari-Ya Limited

「Atari-Ya」

株式会社菊家

「お菓子の菊家」

「由布院 花麹菊家」

「シャンテ・ドール」

 

 

会社名

ブランド

Riem Becker SAS

「RIEM BECKER」

「L’AFFICHE」

「AYAME」

Atariya Foods Retail(UK) Limited

「Atari-Ya」

株式会社十徳

「さかな市場」

「十徳や」

「魚や十兵衛」

「徳や十兵衛」

「さかな市場十徳や」

「とっぺん」

「情熱酒場」

「寿里庵」

「魚○鶏吉」

「廻鮮にぎり鮨 さかな市場」

「魚粋」

「農園レストラン まんま」

 

 ※1.「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。

 ※2. 「らーめん大」につきましては、株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。

(2) 流通事業

 海外においては、2015年5月に子会社化した英国法人T&S Enterprises (London) Limited及びS.K.Y. Enterprise UK Limitedは、グループ内のレストランSushi Bar Atari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社2社とともに、販路を欧州全域に拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り、効率化を進めております。また、2016年3月に子会社化した米国法人Pacific Paradise Foods, Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。
 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカンや株式会社アーク、国内業務用総合食品類・酒類卸売事業の東洋商事株式会社などが2018年8月から加わっております。

 

(3) 生産事業

 株式会社弘乳舎においては、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行い、その製品の一部は、全国の炭火焼肉酒家「牛角」などにも販売されております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。株式会社TOMONIゆめ牧舎は仔牛、家畜用飼料及び乳製品等を生産しております。
 また、食品類・酒類事業の盛田株式会社や酒類事業の酒蔵各社などが2018年8月から加わっております。

 

(4) その他

 直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。

 

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
 従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

販売

流通

生産

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

18,962,035

4,362,190

19,621,852

42,946,079

50,881

42,996,961

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,749

112,999

21,125

150,873

150,873

18,978,785

4,475,190

19,642,977

43,096,953

50,881

43,147,835

セグメント利益

1,142,038

1,898

428,471

1,572,408

45,840

1,618,248

セグメント資産

13,495,216

1,899,916

12,652,334

28,047,467

5,682

28,053,150

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

372,110

16,802

338,235

727,149

727,149

  のれんの償却額

228,129

72,360

207,534

508,023

508,023

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

847,938

30,991

282,142

1,161,072

1,161,072

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

販売

流通

生産

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する売上高

25,396,408

12,105,516

26,801,829

64,303,754

32,128

64,335,882

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

94,469

1,223,124

42,169

1,359,763

1,359,763

25,490,878

13,328,641

26,843,998

65,663,517

32,128

65,695,646

セグメント利益

509,718

144,722

648,963

1,303,404

17,566

1,320,971

セグメント資産

13,376,291

9,718,473

30,321,819

53,416,584

25,984,629

79,401,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

579,151

61,912

585,462

1,226,526

11,061

1,237,588

  のれんの償却額

359,578

166,020

242,127

767,726

767,726

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,107,629

76,380

794,381

1,978,391

28,322

2,006,713

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,096,953

65,663,517

「その他」の区分の売上高

50,881

32,128

セグメント間取引消去

△ 150,873

△ 1,359,763

連結財務諸表の売上高

42,996,961

64,335,882

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,572,408

1,303,404

「その他」の区分の利益

45,840

17,566

全社費用(注)

△ 537,395

△ 1,050,931

連結財務諸表の営業利益

1,080,853

270,040

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,047,467

53,416,584

「その他」の区分の資産

5,682

25,984,629

全社資産(注)

6,578,631

△ 21,613,685

連結財務諸表の資産合計

34,631,781

57,787,528

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

727,149

1,226,526

11,061

727,149

1,237,588

のれんの償却額

508,023

767,726

508,023

767,726

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,161,072

1,978,391

28,322

1,161,072

2,006,713

 

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に日本における独占ストアライセンス権を取得したブランドの店舗設備等及び本社移転に係る造作等の投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

米国

合計

37,090,002

4,718,752

1,188,206

42,996,961

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

米国

その他

合計

56,962,318

6,056,204

1,183,484

133,874

64,335,882

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売

流通

生産

その他

全社・消去

合計

減損損失

138,285

138,285

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売

流通

生産

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,550,008

152,225

19,403

1,969

1,723,606

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売

流通

生産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

228,129

72,360

207,534

508,023

当期末残高

2,492,394

545,804

1,815,684

4,853,882

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

販売

流通

生産

その他

全社・消去

合計

当期償却額

359,578

166,020

242,127

767,726

当期末残高

1,783,414

1,603,448

2,559,495

5,946,358

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

   当連結会計年度において、「販売」セグメントにおいて、株式会社菊家の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、175,543千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
 

 当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針及び経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、自然災害が頻発したことによる影響や中国経済の減速やEU諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れております。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。

 

(2) 対処すべき課題

① 既存ブランドの競争力強化と成長

既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。

② ブランド・ポートフォリオの多様化

販売事業においては、焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、またラーメン等の麺業態も含め、ランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、ブランド数を増やしてまいります。一方で、生産事業においては、乳製品や調味料、酒類等のブランドの製造により、また、流通事業においては、海外の知名度の高い食品酒類ブランドを輸入することで、顧客ニーズに対応してまいります。なお、リスク分散の観点からも、ブランド・ポートフォリオの多様化を推し進めてまいります。

③ 海外市場への進出

国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。

④ 食品生産事業と六次産業化

乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのPB商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

⑤ グループ総合力の強化

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の完全子会社化により、当社グループの生産、流通事業が拡充いたしました。食品酒類メーカーの盛田株式会社や地域の酒蔵各社、輸入食品酒類商社の株式会社アルカン、業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などと当社グループの販売(外食)事業を中心とした既存業態との取り組みを深めることにより、今まで以上にグループの総合力を強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境の変動によるリスク

販売事業(外食店の運営)におきましては、景気動向や大手企業による大量の新規出店や商品の低価格化のほか、顧客ニーズの変化により競争が激化しております。また、生産事業におきましては、乳製品などの製造において、TPP等、貿易に係る条約の発効状況次第では、当社製品が安価な輸入商品との競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(2) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク

昨今、異物混入、伝染病(BSEや鳥インフルエンザ等)及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原材料の調達に係るリスク

販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。これらの結果当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(4) 出店政策に係るリスク

販売事業におきましては、採算性を重視しながら、当社ブランドでの積極的な出店を行う見込みです。そのため商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害に係るリスク

当社の運営する外食チェーン店舗(販売事業)及び工場(生産事業)が日本全国に点在しており、これらが台風・地震などの自然災害にさらされる可能性があります。万が一これらの災害に見舞われた場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(6) 法的規制に係るリスク

当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能があります。

 

(7) 人材確保に係るリスク

当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(8) 製造技術の継承と技術者の育成

当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っております。しかしながら、人材不足等により継承が円滑にできない可能性もあります。

 

(9) 新商品開発 

食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があることは否定できません。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(10) 個人情報の管理に係るリスク

当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(11)海外事業に係るリスク

販売事業及び流通事業におきましては、欧州地域(英国、オランダ、フランス、ドイツ)や米国などで事業展開を行っております。政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(12) 減損損失に係るリスク

原則として事業または店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位と捉え減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

 

(13) M&Aに係るリスク

今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1995年9月
 

飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立

1998年5月
 

炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始

1999年12月
 

炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始

2000年9月
 

釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始

2001年11月
 

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年8月
 

「株式会社フーディアム・インターナショナル」を連結子会社化(2009年11月、全株式を譲渡)

2006年10月
 

釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始

2007年1月
 

 
 

「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立
「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化

2007年8月

「株式会社とり鉄」を連結子会社化

2009年3月

「HSIグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施

2013年9月

「株式会社弘乳舎」を連結子会社化

2014年9月

「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化

2014年10月

英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社(2015年5月、追加取得し、連結子会社化)

2015年3月

「Taco Bell Corp.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始

2015年4月

「茨城乳業株式会社」を連結子会社化

2015年8月

「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を連結子会社化(株式会社弘乳舎の子会社)

2015年10月

「九州乳業株式会社」を連結子会社化

2016年3月

米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化

2016年11月

「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化

2017年4月

「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更
英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化

2017年8月

「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化

2017年10月

「株式会社菊家」を連結子会社化(九州乳業株式会社の子会社)

2017年12月

「Riem Becker SAS」を連結子会社化(Atariya Foods Limitedの子会社)
「Atari-Ya shops」事業(小売事業)を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK) Limited」を連結子会社化(Atariya Foods Limitedの子会社)

2018年6月

「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会化(株式会社アスラポートの子会社)
「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化

2018年7月

「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更

2018年8月

「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化
 
「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

21

222

28

21

27,617

27,910

所有株式数
(単元)

9

1,371

200,271

1,919

137

206,477

410,184

911,536

所有株式数
の割合(%)

0.00

0.33

48.83

0.47

0.03

50.34

100.00

 

(注)自己株式14,813株は、「個人その他」に148単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新たな出店や既存店の改装などの設備投資資金や新ブランドの開発等に活用していく方針です。その中で、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な収益基盤が確立されたと判断できたことから、株主の皆様への積極的な利益還元を実施するため、2018年3月期より、安定的な配当を実施していく方針といたしました。
 当期末の配当金につきましては、1株につき4円といたします。次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株につき4円を予定しております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日

取締役会決議

167,660

4

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

檜 垣 周 作

1976年1月13日

1999年4月

アサヒビール株式会社

2001年11月

阪神酒販株式会社 代表取締役社長(現任)

2009年3月

HSIグローバル株式会社 代表取締役社長(現任)

2009年6月

当社 取締役

 

株式会社とり鉄(現株式会社アスラポート) 取締役

2009年10月

当社 代表取締役社長

株式会社プライム・リンク 代表取締役会長

2011年6月

株式会社プライム・リンク 代表取締役社長

2012年1月

株式会社フードスタンドインターナショナル 代表取締役

2013年4月

九州乳業株式会社 代表取締役社長(現任)

2013年9月

株式会社弘乳舎 代表取締役

2014年6月

Pacific Paradise Foods,Inc. 取締役(現任)

2014年7月

Asrapport Dining USA 代表取締役(現任)

2014年9月

Sushi Boy Inc. 取締役(現任)

2015年1月

Asrapport Australia PTY Limited 代表取締役社長(現任)

2015年4月

株式会社どさん子 取締役

 

茨城乳業株式会社 取締役(現任)

2015年6月

株式会社ドリームコーポレーション(現株式会社アルテゴ) 代表取締役

2015年7月

T&S Enterprises (London) Limited 取締役(現任)

S.K.Y. Enterprise UK Limited 取締役(現任)

Sushi Bar Atari-Ya Limited 取締役(現任)

Atariya S.K.Y. GmbH.  取締役(現任)

2015年12月

株式会社ルパンコティディアンジャパン 取締役(現任)

2016年2月

株式会社TOMONIゆめ牧舎 取締役(現任)

当社 代表取締役会長

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 代表取締役社長 (現任)

株式会社アルカン 代表取締役社長(現任)

2016年3月

株式会社フンドーダイ五葉 代表取締役会長

株式会社小僧寿し 取締役(現任)

Japan Traditionals sp,zoo. 代表取締役(現任)

2016年4月

株式会社DSKグループ(現株式会社アスラポート) 取締役

2016年7月

Riem Becker SAS 取締役(現任)

2017年2月

Atariya Foods Netherlands B.V.  取締役(現任)

Atariya Horeca B.V.  代表取締役(現任)

2017年4月

Atariya Foods Limited 代表取締役(現任)

株式会社アスラポート 代表取締役社長(現任)

株式会社スティルフーズ 取締役(現任)

Atariya France SAS 取締役(現任)

2017年6月

株式会社弘乳舎 代表取締役会長(現任)

 

株式会社ドリームコーポレーション(現株式会社アルテゴ) 代表取締役会長(現任)

2017年8月

株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント 取締役

2017年9月

Atariya Foods Retail (UK) Limited 代表取締役(現任)

Sushi Surprise Limited 代表取締役(現任)

2017年10月

株式会社菊家 代表取締役会長(現任)

2018年5月

株式会社十徳 取締役(現任)

2018年6月

株式会社TBジャパン 代表取締役社長(現任)

2018年8月

当社 代表取締役社長(事業統括担当)(現任)

Dae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH 代表取締役社長(現任)

(注)3

464,503

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

森 下 將 典

1967年4月1日

1990年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)

2000年11月

メリルリンチ日本証券株式会社

2009年2月

アセット・インベスターズ株式会社(現マーチャント・バンカーズ株式会社) 代表取締役社長

2012年10月

株式会社どさん子 代表取締役社長

2013年2月

株式会社ホッコク 代表取締役社長

2014年6月

当社 取締役海外戦略本部長

 

Pacific Paradise Foods,Inc. 取締役(現任)

2014年7月

Asrapport Dining USA 取締役(現任)

2014年9月

Sushi Boy Inc. 取締役(現任)

2015年4月

当社 取締役海外戦略本部長兼 経営企画室長

2015年7月

T&S Enterprises (London) Limited 取締役(現任)

S.K.Y. Enterprise UK Limited 取締役(現任)

Sushi Bar Atari-Ya Limited 取締役(現任)

2015年12月

株式会社ルパンコティディアンジャパン 取締役(現任)

2016年3月

株式会社小僧寿し 代表取締役社長

2016年4月

株式会社どさん子 代表取締役会長

2016年7月

Riem Becker SAS 取締役(現任)

2017年2月

Atariya Foods Netherlands B.V.  取締役(現任)

Atariya Horeca B.V. 取締役(現任)

2017年3月

Atariya S.K.Y. GmbH 取締役(現任)

2017年4月

Atariya Foods Limited 取締役(現任)

Atariya France SAS 取締役(現任)

2017年6月

当社 代表取締役社長兼経営企画室長

 

株式会社小僧寿し 取締役(現任)

2017年9月

Atariya Foods Retail (UK) Limited 取締役(現任)

Sushi Surprise Limited 代表取締役(現任)

2018年8月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 取締役(現任)

当社 取締役(グループ統括担当)(現任)

Dae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH 代表取締役社長(現任)

2018年9月

The Yakitori Comany Ltd 取締役(現任)

2019年2月

株式会社デリズ 取締役(現任)

(注)3

取締役

小 林   剛

1970年11月10日

2000年8月

株式会社タスコシステム

2006年5月

株式会社東京タスコ 代表取締役社長

2007年1月

株式会社TASCOキャピタル 代表取締役社長

プラスネット株式会社 代表取締役社長

2007年8月

株式会社とり鉄(現株式会社アスラポート) 代表取締役社長

2010年11月

レゾナンスダイニング株式会社 取締役

2013年6月

当社 取締役(販売事業担当)(現任)

株式会社プライム・リンク 取締役

2016年3月

株式会社とり鉄(現株式会社アスラポート) 代表取締役会長

2016年4月

株式会社どさん子 代表取締役社長

2017年3月

株式会社小僧寿し 取締役

2017年4月

株式会社アスラポート 常務取締役(現任)

2017年6月

株式会社小僧寿し 代表取締役社長(現任)

2018年5月

株式会社十徳 取締役(現任)

2019年2月

株式会社デリズ 代表取締役社長(現任)

2019年3月

Atariya France SAS 代表取締役社長(現任)

(注)3

126,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

齊 藤 隆 光

1973年8月31日

2002年1月

国際キャピタル株式会社

2008年5月

阪神酒販株式会社

2009年1月

レゾナンスダイニング株式会社 代表取締役社長

2009年11月

当社 管理本部長

2015年6月

株式会社ドリームコーポレーション(現株式会社アルテゴ) 取締役(現任)

茨城乳業株式会社 監査役(現任)

2015年7月

T&S Enterprises (London) Limited 監査役(現任)

S.K.Y. Enterprise UK Limited 監査役(現任)

2016年3月

レゾナンスダイニング株式会社 代表取締役会長

株式会社小僧寿し 監査役(現任)

2016年6月

株式会社弘乳舎 取締役

当社 取締役(現任)

株式会社フルッタフルッタ 取締役

九州乳業株式会社 取締役(現任)

2017年3月

Atariya S.K.Y. GmbH 監査役(現任)

Sushi Bar Atari-Ya Limited 監査役(現任)

Atariya Foods Netherlands B.V.  監査役(現任)

Atariya Horeca B.V.  監査役(現任)

2017年4月

Atariya Foods Limited 監査役(現任)

株式会社スティルフーズ 監査役(現任)

2017年6月

当社 取締役(管理兼生産事業担当)(現任)

株式会社弘乳舎 代表取締役(現任)

2017年8月

株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント 取締役

2017年9月

Atariya Foods Retail (UK) Limited 監査役(現任)

2018年5月

株式会社十徳 取締役(現任)

2018年6月

株式会社TBジャパン 取締役(現任)

2018年8月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 監査役(現任)

Dae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH 監査役(現任)

2018年9月

The Yakitori Comany Ltd 監査役(現任)

2018年12月

株式会社TOMONIゆめ牧舎 代表取締役(現任)

(注)3

163,900

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宇 野 友 三 郎

1950年3月13日

1976年3月

大阪サニタリー金属工業協同組合東京支店

1990年4月

大阪サニタリー金属工業協同組合 理事

1992年3月

大阪サニタリー金属工業協同組合 東京支店長兼理事

1996年5月

サニタリープラント株式会社 取締役

1997年5月

大阪サニタリー金属工業協同組合 副理事長兼東京支店長

2000年5月

サニタリープラント株式会社 代表取締役

2003年3月

大阪サニタリー金属工業協同組合 副理事長

2014年6月

大阪サニタリー金属工業協同組合 相談役(現任)

当社 社外取締役(現任)

2015年6月

大阪サニタリー株式会社 代表取締役社長(現任)

2015年9月

サニタリーホールディングス株式会社 代表取締役社長

2018年4月

サニタリーホールディングス株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)3

 

取締役

西 澤   淳

1975年6月27日

1998年4月

オムロンマーケティング株式会社

2006年9月

阪神酒販株式会社

2007年4月

阪神酒販株式会社 取締役マーケティング部長

2010年3月

株式会社マインマート 代表取締役

大酒販株式会社 代表取締役社長

2012年12月

小林産業株式会社 代表取締役社長

2015年3月

株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント (現株式会社M&T) 代表取締役会長

2016年2月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 取締役 管理本部管掌

盛田株式会社 取締役(現任)

株式会社アルカン 取締役(現任)

2016年3月

Asrapport Dining USA 取締役(現任)

2016年7月

東洋商事株式会社 代表取締役社長(現任)

2016年12月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 取締役 管理本部長 兼 マーケティング本部長(現任)

2018年6月

当社 取締役(流通事業兼マーケティング担当)(現任)

2019年3月

Atariya France SAS 取締役(現任)

(注)3

取締役

香 本 明 彦

1943年11月24日

1981年3月

公認会計士登録(現任)

公認会計士香本明彦事務所設立(現任)

1982年10月

税理士登録(現任)

香本明彦税理士事務所設立(現任)

1990年9月

清友監査法人 代表社員

2011年6月

㈱ザ・キッス 社外監査役(現任)

2014年12月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 監査役

2016年2月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 取締役(監査等委員)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

大 野 千 幸

1964年7月2日

1990年2月

ソロモンブラザーズ・アジア・リミテッド

1996年10月

メリルリンチ日本証券株式会社 入社 債券部クレジット・トレーディング ディレクター

2003年1月

UBS証券会社 入社 債券部グローバル・クレジット・デリバティブ・トレーディング ディレクター

2004年5月

日興シティグループ証券株式会社 入社 債券部ローン事業部長

2009年8月

阪神酒販株式会社 社外監査役(現任)

2009年12月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

森 本 晃 一

1972年10月7日

1995年4月

豊田通商株式会社

1999年10月

株式会社エルシーアール国土利用研究所

2002年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

2008年10月

吉田・森本公認会計士事務所 代表パートナー(現任)

2009年7月

誠栄監査法人 代表社員(現任)

2009年12月

当社 社外取締役

2013年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

20,000

監査役

阿 部 夏 朗

1975年7月19日

1998年4月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)

2002年8月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション 経営企画室長

2004年10月

夢の街創造委員会株式会社 取締役

2004年11月

同社 取締役副社長

2009年4月

株式会社Y's & partners 代表取締役社長(現任)

2009年12月

当社 社外監査役(現任)

2014年6月

株式会社ラクス 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

浅 川 威

1973年10月6日

1996年4月

三菱石油株式会社

2000年2月

マース ジャパン リミテッド

2006年6月

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 執行役員 経営戦略室長

2011年7月

グリー株式会社 グローバルDRマネジメント室長

2012年10月

株式会社ペイバー 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

774,703

 

(注) 1.取締役宇野友三郎氏及び香本明彦氏は、社外取締役であります。

2.監査役大野千幸氏、阿部夏朗氏及び浅川威氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年6月29日就任の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2016年6月29日就任の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
 社外取締役の宇野友三郎氏については、食品業界において経営に携わってきた豊富な経験と幅広い知識から、経営に関する有効な助言を期待し選任しております。
 社外監査役の大野千幸氏については、金融及びコーポレートファイナンスに関する知識と企業活動に関する豊富な見識からの経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、大野千幸氏は阪神酒販株式会社の監査役を兼任しております。
 社外監査役の阿部夏朗氏については、企業経営者として豊富な経験から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。
 社外監査役の浅川威氏については、シカゴ大学経営大学院修士課程を修了した企業経営者であり、企業経営者及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。
 社外取締役の香本明彦氏については、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと期待して選任しております。
 当社の社外取締役及び社外監査役は、上記の大野千幸氏以外には当社とは一切の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 なお、社外取締役の宇野友三郎氏、香本明彦氏については、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)[監査の状況]に記載のとおりです。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アスラポート
(注)2、6

東京都中央区

100,000

販売

(所有)

直接  98.8

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
債務被保証

株式会社弘乳舎

熊本市北区

100,000

生産

(所有)

直接  93.4

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
担保の受入
債務被保証

茨城乳業株式会社

茨城県石岡市

30,000

生産

(所有)

直接  70.0

間接  2.8

資金の貸付
役員の兼務
債務保証

T&S Enterprises (London) Limited

イギリスバーネット・ロンドン特別区

1,000
ポンド

流通

(所有)

間接 100.0

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務

S.K.Y. Enterprise UK Limited

イギリスマートン・
ロンドン特別区

100
ポンド

流通

(所有)

間接 100.0

役員の兼務

Sushi Bar Atari-Ya Limited

イギリスバーネット・ロンドン特別区

601,000
ポンド

販売

(所有)

間接 100.0

役員の兼務

株式会社TOMONIゆめ牧舎(注)5

北海道寿都郡
黒松内町

100,000

生産

(所有)

間接  40.0
[60.0]

役員の兼務
債務保証
資金の貸付

九州乳業株式会社
(注)6

大分県大分市

10,000

生産

(所有)

直接  95.7

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
債務保証
債務被保証
資金の借入

Pacific Paradise Foods, Inc.

米国カリフォルニア州サンタ・フェ・
スプリングス

  550,000米ドル

流通

(所有)

直接 100.0

役員の兼務

株式会社アルテゴ
(注)4

東京都中央区

100,000

販売

(所有)

直接  96.0

経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
債務保証

Atariya Foods Limited
(注)2

イギリスバーネット・ロンドン特別区

8,263,932
ポンド

流通

(所有)

直接 100.0

資金の貸付
役員の兼務

株式会社菊家

大分県由布市

80,000

販売

(所有)

間接  59.8

役員の兼務

Riem Becker SAS

フランスイヴリー・シュル・セーヌ

1,656,750
ユーロ

販売

(所有)

間接  74.0

資金の貸付
役員の兼務

株式会社十徳

熊本市西区

1,269

販売

(所有)

間接  98.8

役員の兼務
資金の貸付
債務保証

株式会社TBジャパン

東京都中央区

500

販売

 (所有)
直接 100.0

役員の兼務
資金の貸付

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社
(注)2

香川県小豆郡
小豆島町

5,357,860

その他

 (所有)
直接 100.0

役員の兼務
債務保証
債務被保証

盛田株式会社
(注)2

愛知県名古屋市

100,000

生産

(所有)
間接 100.0 

役員の兼務

株式会社アルカン

東京都中央区

70,000

流通

(所有)
間接 100.0

役員の兼務

東洋商事株式会社

東京都中央区

10,000

流通

(所有)
間接 100.0

役員の兼務

大連丸金食品有限公司
(注)2

中国大連市

33,223,616元

生産

(所有)
間接 100.0

役員の兼務

その他14社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フジタコーポレーション

(注)3

北海道苫小牧市

616,797

 

(所有)

直接  21.6

役員の兼務

その他3社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

HSIグローバル株式会社

東京都中央区

500

飲食店の運営、
投資有価証券等への投資

(被所有)

直接  27.9

役員の兼務
資金の貸付

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.2018年7月1日付で、株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント及び株式会社フードスタンドインターナショナルは、株式会社ドリームコーポレーションを存続会社として吸収合併し、同日付で株式会社アルテゴに商号変更しております。

5.[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

6.株式会社アスラポート及び九州乳業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:千円)

 

株式会社アスラポート

九州乳業株式会社

(1) 売上高

8,304,507

14,175,352

(2) 経常利益

628,616

177,011

(3) 当期純利益

524,807

101,705

(4) 純資産額

3,026,344

1,077,609

(5) 総資産額

4,948,333

5,970,066

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.8%、当事業年度29.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.2%、当事業年度70.5%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料

367,235

千円

315,174

千円

賃借料

122,352

千円

52,604

千円

支払手数料

188,912

千円

166,664

千円

減価償却費

60,818

千円

38,308

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資の額は、主に直営店舗に係る造作の費用、生産事業における設備投資及び更新工事の費用などにより総額1,107,629千円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,802,137

13,759,848

1.80

1年以内に返済予定の長期借入金

4,797,727

4,638,159

1.06

1年以内に返済予定のリース債務

47,611

178,303

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,788,445

10,430,001

1.06

2021年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

84,330

621,956

2021年~2025年

合計

15,520,253

29,628,268

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,434,851

2,204,843

1,787,769

730,424

リース債務

171,898

158,523

150,285

117,081

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社JFLAホールディングス

第4回無担保社債
(株式会社山陰合同銀行保証付および適格機関投資家限定)

2019年
3月25日

500,000

(―)

0.120

なし

2022年
3月25日

株式会社JFLAホールディングス

第5回無担保社債
(株式会社山陰合同銀行保証付および適格機関投資家限定)

2019年
3月25日

300,000

(―)

0.120

なし

2022年
3月25日

合計

800,000

(―)

 

(注) 1.当期末残高の( )内は内書きで、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

800,000

 ―

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,115 百万円
純有利子負債23,178 百万円
EBITDA・会予1,637 百万円
株数(自己株控除後)41,908,033 株
設備投資額1,978 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費767 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  檜垣 周作
資本金2,910 百万円
住所東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目5番6号
電話番号03-6311-8899(代表)

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