1年高値568 円
1年安値292 円
出来高55 千株
市場東証JQG
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算1月末
設立日1976/6
上場日2007/2/7
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-7.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アマガサ)及び子会社(天笠靴業(上海)有限公司)により構成されており、20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を主たる事業としております。

当社グループの取扱商品は、「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる20代から30代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店、アパレルショップ等の取引先店頭や直営店舗等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。

 

(1)事業について

 当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。

商品は、靴専門店、百貨店や大手スーパー等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、インターネット上の仮想店舗を使用したWEB通販による販売を行っております。また、一部アパレル企業との取引において、相手先ブランドによる販売を目的とした商品のデザイン・企画、卸売販売を行っております。

なお、天笠靴業(上海)有限公司は、中国国内における商材の調達を主たる目的として平成21年7月に設立した海外子会社であります。

 

 [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

[セグメント別売上構成比]

セグメントの名称

販売先別

売上構成比

第28期

自:平成29年2月1日

至:平成30年1月31日

第29期

自:平成30年2月1日

至:平成31年1月31日

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

卸売事業

靴専門店等

2,009,069

34.0

1,595,643

30.2

小売事業

直営店、百貨店

3,359,307

56.9

3,086,171

58.4

EC事業

WEB通販

533,925

9.0

600,127

11.4

合計

5,902,303

100.0

5,281,942

100.0

 

(2)商品について

当社グループの取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。

ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。(東京都靴卸協同組合 調べ)

商品は、1年を8シーズンに区分し、年間で約126万足相当(平成31年1月期当社実績)を販売しております。商品構成につきましては、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)となっております。ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。

 

(画像は省略されました)

(3)商品ターゲットについて

商品は、いずれのブランドも20代から30代の女性をコアターゲットに設定し商品開発を行っており、実購買層は20代から30代の女性であります(当社店頭調べ)。それぞれのブランドのコンセプトに基づき、女性のライフスタイルに合致するような商品の開発を主眼において商品づくりに努めております。

(4)商品開発機能について

コアターゲット層である20代から30代の女性達は世間の流行から大きく外れることを好まない反面、他人との差別化や、自分らしさを表現できる商品を好む傾向が強く、「流行の枠内に収まりつつも各自の個性を発揮できるアイテムを求めている世代である」と認識しております。

このようなターゲットユーザーの深層心理を踏まえ、「他とは少しだけ違う」という、顧客のおしゃれ心を満たす商品の具現化に向け、バリエーション豊富なデザインの婦人靴を提供すべく、有限会社天笠時より商品開発部門(商品企画部)を自社内に設け、自社による商品デザイン企画体制の確立を図っており、平成31年1月31日現在商品企画部には、デザイナーやマーチャンダイザーなど10名を配置しております。

仕入先メーカーの協力を得て、当社グループの意図した商品が具現化できることにより、顧客ニーズに沿った微妙なデザインアレンジを反映した多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な市場投入を実行しております。

また、アパレル企業等、相手先ブランドイメージに合致した商品の提供に努めるべく、販路別に専任商品企画スタッフを配し、取引先の商品デザインに対する要望に柔軟かつ適切に対応できる体制をとっております。

デザイナーは、ブランドごとに分かれ、1~3名のグループを組み商品企画を担当し、デザインから使用素材の決定、サンプル品のチェック、商品化の決定までを担当しております。

マーチャンダイザーは、市場の動きに合わせフレキシブルにアイテムの追加・軌道修正や、展示会等の取引先評価を勘案しバリエーション幅を決定する等、商品化されたアイテムの調整を行い、効率的な商品展開を図る業務を行っております。

いずれのスタッフも定期的に直営店等の店頭に立ちトレンドの分析、自社商品の評価、売れ筋商品の検証等、実際に売り場での接客やリサーチを通じエンドユーザーの生の声や市場の動向から「現在及び今後どのような商品を消費者は求めているのか」を把握するよう努め、また、それを反映させた商品づくりに取り組んでおります。

(5)仕入先について

当社グループは、商品の自社生産をせず、商品企画部にてデザイン・企画したものを国内の靴メーカーへ委託し生産された完成商品を仕入れるファブレス方式をとっております。

近年におけるファッションの流行の変化は非常に速く、短期間で変化している状況を踏まえ、「商品の有効期限」を意識し、「適時・適品」の徹底に努め、最新の流行を反映した商品が流行遅れになる前にスピーディーに店頭に供給することを第一としております。

現在、国内商品のデザイン・企画から商品化を経て取引先に納品するまで、新商品の場合35日、リピート商品の場合20日というリードタイムで行っております。このようなリードタイムの実現は、平成11年に仕入管理拠点として設置した神戸事務所を中心に仕入先(製造メーカー)と協力関係を築き、品質面、技術面、物流面において高水準な商品を安定的な生産力をもった特定メーカー数社より仕入れることにより実現しております。

また、インポート商品に関しては従来国内仕入先を介した間接仕入れの方法によっておりましたが、近年の中国における製靴技術の進歩に鑑み、現地法人天笠靴業(上海)有限公司を設立し、原価率の一層の低減を目的とした直接仕入れを開始いたしました。

商品の仕入工程は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(6)販売活動について

商品の販売につきましては、年間約8回ショールームで開催する展示会での受注、営業担当者による顧客訪問営業及びショールームでのショールームセールス並びに直営店での小売販売を行っております。

販売取引先は、靴専門店・アパレルショップ等の小売店に対する卸売販売のほか、百貨店、スーパー、通信販売会社等でありますが、直営店やインターネットによる通信販売を通じてエンドユーザーに対し直接販売も行っております。

なお、卸売販売については、原則として売切り販売としていますが、一部委託販売としている場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。

 なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、これまで小売事業に含まれていた一部の取引先をEC事業に移管しました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報を会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

卸売事業

小売事業

EC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,009,069

3,359,307

533,925

5,902,303

-

5,902,303

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

2,009,069

3,359,307

533,925

5,902,303

-

5,902,303

セグメント利益

383,054

296,844

104,290

784,189

739,686

44,503

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

132

48,705

6,837

55,675

114,562

170,238

減損損失

-

84,870

-

84,870

-

84,870

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△739,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額114,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

卸売事業

小売事業

EC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,595,643

3,086,171

600,127

5,281,942

-

5,281,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,595,643

3,086,171

600,127

5,281,942

-

5,281,942

セグメント利益

266,543

162,087

101,660

530,292

686,527

156,235

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

68

41,671

7,048

48,788

100,880

149,668

減損損失

-

166,059

-

166,059

475,584

641,643

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△686,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額100,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

(3)減損損失の調整額475,584千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年2月1日  至平成30年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成30年2月1日  至平成31年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は次のとおりであります。

経営理念

1.会社は社員の夢の実現のための機関である

1.そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない

1.お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す

1.おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する

1.地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする

この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に収益力の拡大を重要視しております。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは売上高が継続して減少しており、当連結会計年度においては重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であります。また、金融機関からの新たな資金調達が困難となり、再建計画について協議中の状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

 

1.全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行

成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。

 

2.セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し

セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、取引高を増加させてまいります。

 

3.ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの3ライン化

当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の3ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。

 

4.店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画

出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの3ラインを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。

 

5.小売、ECの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討

当社グループ単独で行う小売、ECを強化し、売上高の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。

 

6.物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携

在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。

 

7.マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策(海外生産商品の活用)の実施

マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。

 

8.固定費の削減

役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしてまいります。

 

9.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化

本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 

10.財務基盤の安定化

一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。

 

2【沿革】

昭和49年4月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。

年月

事項

昭和51年6月

ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。

昭和60年4月

自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。

 

自社ブランド「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。

平成2年4月

有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。

平成3年11月

東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。

平成12年7月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

平成13年3月

小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗1号店を開店。

「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区 渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。

平成14年2月

カジュアルブランド「MINX」(ミンクス)の発表。

平成14年6月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

平成17年9月

通販部門から分離し、自社WEB販売を本格化。

平成19年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式を上場。

平成19年6月

ブランドを刷新し、エレガンスブランド「Le Chione」(ルキオネ)及び大人ギャルブランド「Ginette」(ジネット)を発表。

平成21年6月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

平成21年7月

中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

平成23年7月

ヒールカジュアルブランド「Lampe Jente」(ランプジェント)を発表。

平成25年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に

株式を上場。

(5)【所有者別状況】

平成31年1月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

13

11

5

3

636

669

所有株式数

(単元)

49

244

513

66

8

18,316

19,196

400

所有株式数の割合(%)

0.26

1.27

2.67

0.34

0.04

95.42

100

(注)自己株式56,802株は、「個人その他」に568単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、成長分野への戦略投資を引き続き実施し、企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を勘案しつつ、安定配当の実施と配当水準の向上を図ることを基本方針としております。

また、当社の配当につきましては、原則として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

平成31年1月期の配当につきましては、前年に引き続き連続で連結純損失を計上したことから、無配としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定と企業の拡大には、小売業への進出が不可欠であるとの判断により、キャッシュ・フローを勘案しつつ小売事業の進出等に備える方針であります。

今後の利益配当につきましても、株主利益重視の方針の下、業績や留保すべき資金等を勘案しながら利益還元に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

永井 英樹

昭和52年2月16日生

 

平成12年4月

当社入社

平成25年2月

当社国内仕入部長

平成27年2月

当社仕入部長

 平成27年4月

当社取締役就任

平成28年2月

平成28年4月

平成29年2月

 

平成29年4月

平成29年12月

平成30年1月

平成30年2月

当社商品本部長兼仕入部長

当社執行役員就任

当社営業本部長兼商品本部長兼仕入部長

当社取締役就任

当社代表取締役副社長就任

当社代表取締役社長就任(現任)

当社営業本部長兼商品本部長

 

(注)2

800

取締役

財務経理部長

市川 裕二

昭和49年12月22日生

 

平成11年1月

当社入社

平成21年7月

当社経理部長

平成27年4月

平成28年2月

 平成30年4月

 平成31年4月

 平成31年4月

当社取締役就任

当社管理本部長兼財務経理部長

当社代表取締役副社長就任

当社財務経理部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)2

3,200

取締役

内部監査室長

鈴木 親

昭和39年5月28日生

 

平成13年4月

株式会社バックスグループ内部監査部長

平成20年5月

株式会社サニクリーン経営管理室内部監査課長

平成24年1月

当社顧問

平成24年4月

当社常勤監査役就任

平成26年4月

同退任

平成26年6月

当社経営企画室長

平成27年4月

平成30年2月

当社取締役就任(現任)

当社内部監査室長(現任)

 

(注)2

200

取締役

 

島村 登

昭和35年7月27日生

 

昭和58年4月

平成6年9月

株式会社オンワード樫山入社

オンワードイタリア社代表取締役社長

平成20年9月

同社執行役員欧州事業本部長

平成24年9月

株式会社ジルサンダージャパン代表取締役社長

平成27年3月

株式会社オンワードグローバルファッション取締役管理本部長

平成28年2月

同社退社

平成29年9月

平成30年4月

当社顧問

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

常勤監査役

 

池田 かおる

昭和49年10月21日生

 

平成14年10年

中央青山監査法人入所

平成18年3月

リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社入社

平成26年12月

税理士法人audience業務執行社員(現任)

平成28年3月

ベアタスヴィータ合同会社設立社員(現任)

平成30年4月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

 

遠野 栄治

昭和30年8月23日生

 

昭和53年4月

株式会社オンワード樫山入社

平成15年3月

同社執行役員・欧州事業部長

平成21年9月

株式会社オンワードホールディングス執行役員・内部監査部長

平成24年9月

同社執行役員・内部監査部長、国際管理部長

平成25年2月

同社退社

平成25年12月

個人事務所開設(現任)

平成30年4月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

 

塩月 潤道

昭和33年9月10日生

 

昭和62年9月

クレディスイス銀行東京支店入行

平成12年7月

株式会社ブリッジジャパン経理部長

平成13年1月

株式会社テレレートジャパンホールディング監査役

平成15年4月

株式会社サポートネット経理財務部長

平成19年8月

株式会社バックスグループ経理財務統括

平成21年8月

株式会社サニクリーン管理室室長(現任)

平成30年4月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

 

 

 

 

 

4,200

(注)1.監査役遠野 栄治及び塩月 潤道は、社外監査役であります。

2.平成31年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.平成30年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

天笠靴業(上海)有限公司

中国上海市

300

商品の調達業務

100

役員の兼任あり。

 (注)議決権の所有割合については出資比率を記載しております。

 

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年2月1日

  至 平成30年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年2月1日

  至 平成31年1月31日)

貸倒引当金繰入額

6,307千円

1,482千円

役員報酬及び給料手当

1,106,264

1,123,231

退職給付費用

13,415

16,062

賃借料

327,907

335,069

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、90百万円の設備投資を実施いたしました。

その主な内容は、全社資産であるリース資産に対する16百万円、小売事業における直営店の出店に伴う店舗設備に対する57百万円であります。一方で、小売事業における店舗設備の減損損失166百万円を計上しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

19,167

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

804,644

874,386

0.692

1年以内に返済予定のリース債務

57,896

37,224

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,484,494

1,404,799

0.808

令和2年~5年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

53,054

40,303

令和2年~5年

その他有利子負債

合計

2,400,088

2,375,880

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

630,903

460,901

270,274

42,721

リース債務

15,078

13,172

9,007

3,045

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,445 百万円
純有利子負債786 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,863,198 株
設備投資額- 百万円
減価償却費149 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  永井 英樹
資本金308 百万円
住所東京都台東区浅草六丁目36番2号
電話番号03-3871-0111

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