1年高値536 円
1年安値166 円
出来高8,700 株
市場東証JQG
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.79
決算1月末
設立日1976/6
上場日2007/2/7
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アマガサ)及び子会社(天笠靴業(上海)有限公司)により構成されており、20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を主たる事業としております。

当社グループの取扱商品は、「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる20代から30代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店、アパレルショップ等の取引先店頭や直営店舗等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。

 

(1)事業について

 当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。

商品は、靴専門店、百貨店や大手スーパー等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、インターネット上の仮想店舗を使用したWEB通販による販売を行っております。また、一部アパレル企業との取引において、相手先ブランドによる販売を目的とした商品のデザイン・企画、卸売販売を行っております。

なお、天笠靴業(上海)有限公司は、中国国内における商材の調達を主たる目的として2009年7月に設立した海外子会社であります。

 

 [事業系統図]

(画像は省略されました)

 

[セグメント別売上構成比]

セグメントの名称

販売先別

売上構成比

第29期

自:2018年2月1日

至:2019年1月31日

第30期

自:2019年2月1日

至:2020年1月31日

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

卸売事業

靴専門店等

1,595,643

30.2

1,255,067

26.1

小売事業

直営店、百貨店

3,086,171

58.4

2,970,881

61.8

EC事業

WEB通販

600,127

11.4

577,591

12.0

合計

5,281,942

100.0

4,803,540

100.0

 

(2)商品について

当社グループの取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。

ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。(東京都靴卸協同組合 調べ)

商品は、1年を8シーズンに区分し、年間で約116万足相当(2020年1月期当社実績)を販売しております。商品構成につきましては、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)となっております。ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。

 

(画像は省略されました)

(3)商品ターゲットについて

商品は、いずれのブランドも20代から30代の女性をコアターゲットに設定し商品開発を行っており、実購買層は20代から30代の女性であります(当社店頭調べ)。それぞれのブランドのコンセプトに基づき、女性のライフスタイルに合致するような商品の開発を主眼において商品づくりに努めております。

(4)商品開発機能について

コアターゲット層である20代から30代の女性達は世間の流行から大きく外れることを好まない反面、他人との差別化や、自分らしさを表現できる商品を好む傾向が強く、「流行の枠内に収まりつつも各自の個性を発揮できるアイテムを求めている世代である」と認識しております。

このようなターゲットユーザーの深層心理を踏まえ、「他とは少しだけ違う」という、顧客のおしゃれ心を満たす商品の具現化に向け、バリエーション豊富なデザインの婦人靴を提供すべく、有限会社天笠時より商品開発部門(商品企画部)を自社内に設け、自社による商品デザイン企画体制の確立を図っており、2020年1月31日現在商品企画課には、デザイナーやマーチャンダイザーなど6名を配置しております。

仕入先メーカーの協力を得て、当社グループの意図した商品が具現化できることにより、顧客ニーズに沿った微妙なデザインアレンジを反映した多種多様な商品を開発し、それら商品の迅速かつ戦略的な市場投入を実行しております。

また、アパレル企業等、相手先ブランドイメージに合致した商品の提供に努めるべく、販路別に専任商品企画スタッフを配し、取引先の商品デザインに対する要望に柔軟かつ適切に対応できる体制をとっております。

デザイナーは、ブランドごとに分かれ、1~3名のグループを組み商品企画を担当し、デザインから使用素材の決定、サンプル品のチェック、商品化の決定までを担当しております。

マーチャンダイザーは、市場の動きに合わせフレキシブルにアイテムの追加・軌道修正や、展示会等の取引先評価を勘案しバリエーション幅を決定する等、商品化されたアイテムの調整を行い、効率的な商品展開を図る業務を行っております。

いずれのスタッフも定期的に直営店等の店頭に立ちトレンドの分析、自社商品の評価、売れ筋商品の検証等、実際に売り場での接客やリサーチを通じエンドユーザーの生の声や市場の動向から「現在及び今後どのような商品を消費者は求めているのか」を把握するよう努め、また、それを反映させた商品づくりに取り組んでおります。

(5)仕入先について

当社グループは、商品の自社生産をせず、商品企画課にてデザイン・企画したものを国内の靴メーカーへ委託し生産された完成商品を仕入れるファブレス方式をとっております。

近年におけるファッションの流行の変化は非常に速く、短期間で変化している状況を踏まえ、「商品の有効期限」を意識し、「適時・適品」の徹底に努め、最新の流行を反映した商品が流行遅れになる前にスピーディーに店頭に供給することを第一としております。

現在、国内商品のデザイン・企画から商品化を経て取引先に納品するまで、新商品の場合35日、リピート商品の場合20日というリードタイムで行っております。このようなリードタイムの実現は、1999年に仕入管理拠点として設置した神戸事務所を中心に仕入先(製造メーカー)と協力関係を築き、品質面、技術面、物流面において高水準な商品を安定的な生産力をもった特定メーカー数社より仕入れることにより実現しております。

また、インポート商品に関しては従来国内仕入先を介した間接仕入れの方法によっておりましたが、近年の中国における製靴技術の進歩に鑑み、現地法人天笠靴業(上海)有限公司を設立し、原価率の一層の低減を目的とした直接仕入れを開始いたしました。

商品の仕入工程は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(6)販売活動について

商品の販売につきましては、年間約5回ショールームで開催する展示会での受注、営業担当者による顧客訪問営業及びショールームでのショールームセールス並びに直営店での小売販売を行っております。

販売取引先は、靴専門店・アパレルショップ等の小売店に対する卸売販売のほか、百貨店、スーパー、通信販売会社等でありますが、直営店やインターネットによる通信販売を通じてエンドユーザーに対し直接販売も行っております。

なお、卸売販売については、原則として売切り販売としていますが、一部委託販売としている場合があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております

こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。

このような状況下において、当社グループにおきましては、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを行っております。

この結果、当連結会計年度につきましては、売上高4,803百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失266百万円(前年同期は156百万円の営業損失)、経常損失275百万円(前年同期は173百万円の経常損失)となり売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となりました。

また、余剰不動産の売却による固定資産売却益として102百万円を特別利益として計上しました。一方で、希望退職者の募集による特別退職金として35百万円、全社の収益性が低下したことを受け、新たに取得した固定資産の減損損失48百万円を特別損失として計上しました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、254百万円(前年同期は825百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

(卸売事業)

卸売事業におきましては、主に専門店及び香港向け海外販売が前年を大きく下回りました。販管費は減少したものの、売上のマイナスが大きく営業利益も前年を下回りました。

これらの結果、卸売事業における売上高は1,255百万円(前年同期比21.3%減)、営業利益は176百万円(同33.9%減)となりました。

(小売事業)

小売事業におきましては、マルイファミリー溝口店、沖縄・浦添PARCO CITY店をオープンし、一方、JELLY BEANS  ピオレ明石、JELLY BEANS 金沢百番街店、JELLY BEANS アトレ秋葉原店を閉店いたしました。これにより1月31日現在における直営店舗数は36店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比5.6%減となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は2,970百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は126百万円(同21.7%減)となりました。

(EC事業)

EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販サイト向け販売ともに上期は好調に推移いたしましたが、下期に入り増税や暖冬の影響により秋冬商品の販売が落ち込みました。これらの結果、売上高は577百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は80百万円(同21.2%減)となりました。

 

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は、1,375百万円(前連結会計年度は1,419百万円)となり、43百万円減少しました。主な理由は、商品及び製品の減少(453百万円から276百万円へ177百万円減)、未収消費税の減少(7百万円減)及び現金及び預金の増加(437百万円から580百万円へ143百万円増)であります。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は、1,083百万円(前連結会計年度は2,299百万円)となり、1,215百万円減少しました。主な理由は、固定資産の売却による減少(1,104百万円減)、投資有価証券の売却による減少(60百万円から1百万円へ59百万円減)減損損失による減少(48百万円減)、固定資産の取得による増加(42百万円増)及び減価償却による減少(35百万円減)であります。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は、1,210百万円(前連結会計年度は1,472百万円)となり、262百万円減少しました。主な理由は、1年内返済予定の長期借入金の減少(874百万円から659百万円へ215百万円減)、電子記録債務の減少(252百万円から199百万円へ53百万円減)、リース債務の減少(37百万円から14百万円へ22百万円減)、未払消費税の増加(16百万円増)及び支払手形及び買掛金の増加(101百万円から112百万円へ11百万円増)であります。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は、857百万円(前連結会計年度は1,584百万円)となり、727百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(1,404百万円から736百万円へ667百万円)、退職給付に係る負債の減少(122百万円から87百万円へ35百万円減)及びリース債務の減少(40百万円から24百万円へ15百万円減)であります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は、392百万円(前連結会計年度は662百万円)となり、269百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上254百万円による減少であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し、522百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は176百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失245百万円、有形固定資産売却益102百万円及び仕入債務の減少額41百万円に対し、たな卸資産の減少額177百万円及び減損損失48百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は1,282百万円(前年同期は55百万円の収入)となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入1,207百万円及び定期預金の払戻による収入118百万円に対し、定期預金の預入による支出71百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は909百万円(前年同期は50百万円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出883百万円、リース債務の返済による支出38百万円に対し、短期借入れによる収入11百万円によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

(仕入実績)

 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

婦人靴

2,495,614

84.2

合計

2,495,614

84.2

 (注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額には、鞄及び靴付属品(靴クリーム等)の仕入金額として9,754千円を含んでおります。

 

(販売実績)

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

婦人靴

 

 

卸売事業

1,255,067

78.7

小売事業

2,970,881

96.3

EC事業

577,591

96.2

合計

4,803,540

90.9

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額には、鞄及び靴付属品(靴クリーム等)の販売実績等19,248千円を含んでおります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、見積り及び判断を行っております。しかし、これらは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は連結財務諸表及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末において見積り及び判断により連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりです。

 

(返品調整引当金)

商品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、連結会計年度末の返品実績率により、損失見込額を見積った金額であります。実際の将来需要等により、見積り額を上回った場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(貸倒引当金)

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った金額であります。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(投資有価証券の減損)

時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては総平均法による原価法により評価しております。将来、時価又は実質価額が下落し、回復見込が認められない場合には、減損処理する可能性があります。

(繰延税金資産)

繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

イ 売上高

当連結会計年度の売上高は4,803百万円(前年同期比9.1%減)となりました。セグメントごとに見ると、卸売事業で1,255百万円(前年同期比21.3%減)、小売事業で2,970百万円(前年同期比3.7%減)、EC事業で577百万円(前年同期比3.8%減)となりました。卸売事業における減少の主な要因は専門店及び香港向け海外販売が前年を大きく下回ったこと、また、小売事業における減少の主な要因は直営既存店で前年を下回ったことによります。

 

ロ 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上総利益率は0.6Pt減少しており、売上の減少の影響が大きく、前連結会計年度より245百万円減少し、2,131百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

 

ハ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より135百万円減少し、2,397百万円(前年同期比5.3%減)となりました。減少の主な要因は希望退職募集等による人員減により人件費が減少したことによります。

 

ニ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度より110百万円減少し、△266百万円(前年同期は△156百万円の営業損失)となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。

 

ホ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より102百万円減少し、△275百万円(前年同期は△173百万円の経常損失)となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。

 

へ 特別利益

特別利益は、前連結会計年度より115百万円増加し、115百万円(前年同期は特別利益はなし)となりました。増加の主な要因は、余剰不動産の売却による固定資産売却益102百万円を特別利益として計上したことによるものであります。

 

チ 特別損失

特別損失は、前連結会計年度より556百万円減少し、84百万円(前年同期比86.8%減)となりました。減少の主な要因は、希望退職者の募集による特別退職金として35百万円、全社の収益性が低下したことを受け、新たに取得した固定資産の減損損失48百万円を特別損失として計上したことによるものであります。

 

ト 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より570百万円増加し、△254百万円(前年同期は△825百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円減少し、2,459百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円減少し、2,067百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、392百万円となりました。

主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の17.8%から16.0%に低下しております。

 

 

(経営戦略の現状と見通し)

経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,466百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は522百万円となっております。

 

 

③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

 

社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高5,281百万円、営業損失156百万円及び当期純損失825百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは28百万円のマイナスとなりました。さらに、当連結会計年度においても売上高4,803百万円、営業損失266百万円及び当期純損失254百万円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは176百万円のマイナスとなっております。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております

以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

当社グループでは当該状況を解消すべく再建計画を策定し、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。

 

事業施策

1.全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行

成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。

 

2.成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上

ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告(リスティング、アフィリエイト)、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。

 

3.店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画

店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。

出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。当連結会計年度では3店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することにより売上高の増加を図ってまいります。

 

4.在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築

小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。

 

5.ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開

当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の3ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。

 

6.原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進

マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。

 

7.日本ブランドを活用したアジア市場への参入

2020年1月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第1回新株予約権の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。

 

8.セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し

セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。

 

9.固定費の削減

すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。

 

財務施策

1.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化

本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、第2ビル、第3ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2.」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 

2.財務基盤の安定化

金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)1.」に記載しているとおり、第三者割当による第1回新株予約権の発行及び当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります

 

以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であるため、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、また再建計画の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

卸売事業

小売事業

EC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,595,643

3,086,171

600,127

5,281,942

-

5,281,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,595,643

3,086,171

600,127

5,281,942

-

5,281,942

セグメント利益

266,543

162,087

101,660

530,292

686,527

156,235

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

68

41,671

7,048

48,788

100,880

149,668

減損損失

-

166,059

-

166,059

475,584

641,643

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△686,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額100,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

(3)減損損失の調整額475,584千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

卸売事業

小売事業

EC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,255,067

2,970,881

577,591

4,803,540

-

4,803,540

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

1,255,067

2,970,881

577,591

4,803,540

-

4,803,540

セグメント利益

176,194

126,860

80,069

383,124

649,727

266,603

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

178

4,882

70

5,131

29,898

35,030

減損損失

-

43,163

-

43,163

4,948

48,111

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△649,727千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額29,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。

(3)減損損失の調整額4,948千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年2月1日  至2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年2月1日  至2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は次のとおりであります。

経営理念

1.会社は社員の夢の実現のための機関である

1.そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない

1.お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す

1.おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する

1.地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする

この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に収益力の拡大を重要視しております。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

 

1.全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行

成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案した上で、プロセス管理を実行してまいります。

 

2.成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上

ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告(リスティング、アフィリエイト)、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。

 

3.店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画

店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。

出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に応じて戦略を策定し展開してまいります。当連結会計年度では3店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することにより売上高の増加を図ってまいります。

 

4.在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築

小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品データべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。

 

5.ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開

当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の3ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。

 

6.原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進

マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。

 

7.日本ブランドを活用したアジア市場への参入

2020年1月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第1回新株予約権の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。

 

8.セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し

セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。

 

9.固定費の削減

すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。

 

10.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化

本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、第2ビル、第3ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)2.」に記載のとおり、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 

11.財務基盤の安定化

金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)1.」に記載しているとおり、第三者割当による第1回新株予約権の発行及び当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、それらの発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資における判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は、全てのリスクを網羅するものではなく、また、文中における将来に関する事項は提出日(2020年4月28日)現在において、当社グループが判断したものでありますのでご留意願います。

(1) 最近5年間における業績及び関連指標について

第30期の業績動向は、卸売事業において売上高増減率が前年同期比21.3%減、小売事業においても同3.7%減となり、全社で前年を大きく下回りました。今後、卸売事業において靴専門店の倒産あるいは廃業により取引先が減少した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの最近年度における業績の概要及びセグメント別売上高は以下のとおりであります。

 

 

決算年次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

2016年1月

2017年1月

2018年1月

2019年1月

2020年1月

売上高

(千円)

7,269,704

6,569,763

5,902,303

5,281,942

4,803,540

 

 卸売売上高

 (構成比)

 (千円)

 (%)

2,906,658

(40.0)

2,383,258

(36.3)

2,009,069

(34.0)

1,595,643

(30.2)

1,255,067

(26.1)

 

 小売売上高

 (構成比)

 (千円)

 (%)

3,916,861

(53.9)

3,730,659

(56.8)

3,359,307

(56.9)

3,086,171

(58.4)

2,970,881

(61.8)

 

 EC売上高

 (構成比)

 (千円)

 (%)

446,184

(6.1)

455,845

(6.9)

533,925

(9.0)

600,127

(11.4)

577,591

(12.0)

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

184,268

△135,768

23,561

△173,904

△275,931

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

46,914

△436,115

△80,500

△825,271

△254,407

資本金

(千円)

308,100

308,100

308,100

308,100

308,100

純資産額

(千円)

2,103,905

1,616,502

1,511,522

662,200

392,478

総資産額

(千円)

5,744,327

5,023,520

4,632,405

3,718,882

2,459,697

従業員数(人)

(外、平均臨時雇用者数)

144

(175)

164

(210)

136

(190)

153

(165)

123

(158)

 直営店舗数

 

33

35

33

38

36

 

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 従業員数は、役員を除く期末就業人員数であります。

3. 従業員数欄の( )は、外書きにて臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。

4. 第27期より、平均臨時雇用者数の算定方法を変更し、月間所定労働時間により換算しており、第26期につきましては当該換算方法による平均臨時雇用者数を表示しております。

5. 直営店舗数は、期末店舗数であります。

 

(2) 流行・気候等が経営成績に与える影響について

婦人靴は、流行性、季節性の高い商品であるため、ファッションの流行や気候・気温の変動により業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、極端な冷夏・暖冬等の異常気象の発生により、想定した商品の需要と実際の市場のニーズが異なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このため、社内に商品企画課を設置しており、市場の流行に合致する商品のデザイン企画・商品選別等に努めることに加え、流行の変化によってある特定のブランドの業績が悪化した場合でも別のブランドで補うべく、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」に続くブランドの育成を行う方針であります。

また、国内仕入の商品は、企画着手から約35日で市場に投入する仕入体制を構築しておりますが、気候・気温の変動の影響や流行の変化が想定するものと異なり、消費者の嗜好に合致した商品をタイムリーに提供できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ブランド

第29期(2019年1月期)

第30期(2020年1月期)

販売金額

(千円)

構成比

(%)

販売足数

(足)

構成比

(%)

販売金額

(千円)

構成比

(%)

販売足数

(足)

構成比

(%)

JELLY BEANS

4,990,251

94.5

1,178,924

93.2

4,677,097

97.4

1,112,305

95.2

Le Chione

142,469

2.7

38,142

3.0

63,276

1.3

18,019

1.5

Son chic TOKYO

29,826

0.6

8,003

0.6

1,730

0.0

2,047

0.2

MINX

4,910

0.1

1,227

0.1

65

0.0

60

0.0

その他

114,485

2.2

38,546

3.0

61,369

1.3

36,481

3.1

合計

5,281,942

100.0

1,264,842

100.0

4,803,540

100.0

1,168,912

100.0

 

 

(3) 人口減少の傾向について

当社グループの商品は、主として20代から30代の女性をターゲットとした商品であり、今後、国内の市場規模は縮小傾向にあると考えられます。しかしながら、実用品としてよりもファッションアイテムとしての需要が高いこと、婦人靴市場における当社グループの成長余力は十分残されていると考えられることから、消費者のニーズに応えられる商品を提供し続けていく限り、市場規模の縮小が直ちに当社グループの事業の衰退に結びつく可能性は高くないと認識しております。

今後も、強みである企画力を活かし、消費者のニーズに合致した商品を作り続けるとともに、小売店舗の新規出店等により、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えておりますが、こうした施策が奏功しない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 輸入規制緩和による影響について

靴は、使用素材によりノンレザー靴、皮革靴、布靴と大別されますが、皮革靴は関税割当(Tariff Quota(タリフクオータ)、以下TQという)制度の対象品目であり、皮革靴を輸入する業者はそのTQ枠を使用して輸入することが義務付けられております。TQ枠の設定により、国内の皮革靴業界は海外商品の過剰流入から保護されておりますが、今後、TQ枠が撤廃され完全自由化が実施された場合、ヨーロッパなど海外からの皮革靴の流入量が増加し、商品価格の低下等、靴業界に多大な影響をもたらす可能性があります。

当社グループは、ノンレザー素材の優れた加工容易性を活かし、価格訴求力よりもデザイン性を追求したノンレザー婦人靴を取扱っておりますが、TQ枠の撤廃による皮革靴市場の価格変動により、ノンレザー靴に対しても価格低下圧力が加わった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 個人情報保護について

直営小売店やインターネット上での通信販売などにおいて取得・保有しております一般顧客の個人情報の保護につきましては、社内規程及び運用マニュアル等の整備、売場へのガイドラインの配布や社員教育等を通じ、内部管理体制を徹底するとともに、不正な外部侵入を防止するためにネットワークセキュリティーを強化するなど、個人情報が外部に流出することのないよう、十分留意しております。

しかしながら、不測の事態により個人情報の漏洩等の重大なトラブルが発生した場合、信用力の低下や、損害賠償請求等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有利子負債について

事業に使用される本社ビル等の運営に係る設備及び運転資金は、主に金融機関からの借入金に依存しております。2020年1月期末における借入金残高は1,426百万円であり、リース債務を含む有利子負債の合計は1,466百万円(総資産に対し59.6%)となっております。

これら債務については、漸次返済を行い、その依存度を低下させる所存でありますが、これが達成されるまでの間においては、今後の金利動向により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 売掛債権におけるリスク

卸売販売のリスクを軽減すべく、営業担当者や同業他社からの情報収集や、外部調査機関を利用した得意先の財務状況等の信用調査を実施し与信管理を行っております。しかしながら、靴小売業界において、大手業者による寡占の進行により中小規模の靴小売店の企業淘汰が進行し、不良債権が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 仕入取引について

 ①中国からの仕入について

商品は、国内メーカー、国内メーカーの中国協力工場等への生産委託(間接輸入)、中国メーカー(直接輸入)を通じて調達しております。

このうち直接輸入については外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ②仕入先メーカーに対する依存について

当社グループは、主に、国内及び海外生産品を問わず、ケミカルシューズ産業の集積地である兵庫県神戸市長田区に在する複数の国内メーカーより商品を調達しております。これらの商品は、①商品企画部でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)に区分されますが、いずれの場合も、長田地区の靴メーカーの存在は欠かせないものとなっております。

長田地区の靴メーカーとの取引により、デザイン面、品質面、納期面、価格面等で当社の希望を満たした商品の調達が可能である一方、取引先メーカーは企業規模が小さなところが多く、何らかの障害が発生した場合や、今後、後継者不足によりメーカーの廃業等が増加した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産権等について

①商標権の使用について

ブランドは重要な知的財産であるとの観点から、2020年1月31日現在において、52件の商標権を取得しております(うち17件については海外における商標権)。しかしながら、今後海外進出を行う場合、或いは販売先が、独自の判断において日本国外で商品を流通する場合において、当社グループに先行して、第三者により同一商標の登録がなされていた場合、商標の使用が制限または禁止される可能性があります。そうした事象が発生した場合、異業種コラボレーションによる靴以外の商品を取扱う機会や、ブランド使用許諾(ライセンス)の付与による事業化の機会が制限或いは禁止されることなどにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、第三者が保有している同一商標の使用態様により、商標・ブランドに悪影響が及んだ場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②訴訟の可能性について

販売先が、その独自の判断において日本国外で商品を流通した場合において、それに起因・関連して当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合は、当該第三者から損害賠償請求や使用差止め請求等の訴えを提訴される可能性があります。このような場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 出店政策について

当社グループは、2003年より小売事業への進出を本格的に開始し、2020年1月31日現在、首都圏及び地方都市を中心に直営小売店を36店舗出店しております。

出店に当たっては、出店効果、店舗の採算性、市場の規模、賃貸条件、お取引先との競合状況等を考慮して決定しており、今後、駅ビル、ファッションビル、SCを対象に首都圏を中心として新規出店を行う方針であります。しかし、出店条件に合致した物件がなく計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、店舗の運営に尽力してまいりますが、期待どおりの成果が必ずしも上がらない可能性もあります。

 

(11) 人材の確保及び育成について

当社グループは、設立以来、卸売事業を主な事業としてきたため、小売店舗の出店・拡充を推進していくに当たり小売事業に精通する優秀な人材の育成・確保が重要な課題となっております。また、各店舗の運営につきましても、店舗責任者として、店舗を滞りなく運営し業績の伸長や店舗イメージの向上に貢献できる人材の育成・確保が急務であります。

今後とも、適した人材の採用、教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、必要とする人材の育成・確保が、事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が流出した場合には、今後の事業展開及び業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について

社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高5,281百万円、営業損失156百万円及び当期純損失825百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは28百万円のマイナスとなりました。さらに、当連結会計年度においても売上高4,803百万円、営業損失266百万円及び当期純損失254百万円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは176百万円のマイナスとなっております。このような業績の悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、『3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策』に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。

 

(13) その他

2019年12月以降に中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者発生報告が続いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1974年4月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。

年月

事項

1976年6月

ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。

1985年4月

自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。

 

自社ブランド「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。

1990年4月

有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。

1991年11月

東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。

2000年7月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2001年3月

小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗1号店を開店。

「JELLY BEANS 渋谷パルコ店」の開店(東京都渋谷区 渋谷パルコ(株式会社パルコ)内)。

2002年2月

カジュアルブランド「MINX」(ミンクス)の発表。

2002年6月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2005年9月

通販部門から分離し、自社WEB販売を本格化。

2007年2月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式を上場。

2007年6月

ブランドを刷新し、エレガンスブランド「Le Chione」(ルキオネ)及び大人ギャルブランド「Ginette」(ジネット)を発表。

2009年6月

東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。

2009年7月

中国上海市に天笠靴業(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

2011年7月

ヒールカジュアルブランド「Lampe Jente」(ランプジェント)を発表。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に

株式を上場。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

12

11

11

6

739

780

所有株式数

(単元)

-

167

1,153

498

639

144

16,594

19,195

500

所有株式数の割合(%)

-

0.87

6.01

2.59

3.33

0.75

86.45

100.00

(注)自己株式56,802株は、「個人その他」に568単元、「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、成長分野への戦略投資を引き続き実施し、企業価値の持続的な向上を図るとともに、内部留保の充実による財務体質の改善を勘案しつつ、安定配当の実施と配当水準の向上を図ることを基本方針としております。

また、当社の配当につきましては、原則として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

2020年1月期の配当につきましては、前年に引き続き連続で連結純損失を計上したことから、無配としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定と企業の拡大には、小売業への進出が不可欠であるとの判断により、キャッシュ・フローを勘案しつつ小売事業の進出等に備える方針であります。

今後の利益配当につきましても、株主利益重視の方針の下、業績や留保すべき資金等を勘案しながら利益還元に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

早川 良一

1955年1月9日

 

1977年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行

1995年9月

同行アジア部参事役

1998年11月

日本コンピュータシステム株式会社経営企画室長

2007年4月

株式会社ブイ・エル・アール(現M&Aグローバル・パートナーズ株式会社)代表取締役(現任)

2009年2月

株式会社トラストアドバイザーズ取締役(現任)

2012年3月

モバイルリンク株式会社 取締役(現任)

2012年5月

有限会社増田製麺 取締役(現任)

2013年3月

成田ゲートウェイホテル株式会社代表取締役(現任)

2014年6月

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル代表取締役(現任)

2017年8月

PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI 取締役(現任)

2017年12月

株式会社みらい知的財産技術研究所取締役(現任)

2019年6月

株式会社ストライダーズ取締役会長(現任)

2020年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

取締役

財務経理部長

市川 裕二

1974年12月22日

 

1999年1月

当社入社

2009年7月

当社経理部長

2015年4月

当社取締役就任

2016年2月

当社管理本部長兼財務経理部長

2018年4月

当社代表取締役副社長就任

2019年4月

当社財務経理部長(現任)

2019年4月

当社取締役(現任)

 

(注)2

3,300

取締役

髙橋 隆行

1964年8月25日

 

1989年4月

株式会社ダイエー入社

1994年12月

当社入社

2004年1月

当社仕入部長

2006年1月

当社執行役員仕入部長

2010年4月

当社取締役仕入部長

2013年2月

当社取締役海外仕入部長

2019年6月

当社退社

2020年4月

当社取締役(現任)

 

(注)2

11,400

取締役

新井 雄一郎

1985年11月19日

 

2008年4月

オリックス株式会社入社

2013年4月

川越市役所入庁

2015年7月

公益財団法人日本生産性本部入社

2016年11月

税理士法人エルム入社

2018年7月

株式会社YK Asset Solutions代表取締役(現任)

2020年4月

当社取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

池田 かおる

1974年10月21日

 

2002年10年

中央青山監査法人入所

2006年3月

リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社入社

2014年12月

税理士法人audience業務執行社員(現任)

2016年3月

ベアタスヴィータ合同会社設立社員(現任)

2018年4月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

遠野 栄治

1955年8月23日

 

1978年4月

株式会社オンワード樫山入社

2003年3月

同社執行役員・欧州事業部長

2009年9月

株式会社オンワードホールディングス執行役員・内部監査部長

2012年9月

同社執行役員・内部監査部長、国際管理部長

2013年2月

同社退社

2013年12月

個人事務所開設(現任)

2018年4月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

監査役

塩月 潤道

1958年9月10日

 

1987年9月

クレディスイス銀行東京支店入行

2000年7月

株式会社ブリッジジャパン経理部長

2001年1月

株式会社テレレートジャパンホールディング監査役

2003年4月

株式会社サポートネット経理財務部長

2007年8月

株式会社バックスグループ経理財務統括

2009年8月

株式会社サニクリーン管理室室長(現任)

2018年4月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

14,700

(注)1.取締役新井 雄一郎は、社外取締役であります。

2.監査役遠野 栄治及び塩月 潤道は、社外監査役であります。

3.2020年4月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年4月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 

当社の社外取締役である新井雄一郎氏は、これまでに経営戦略の企画・立案及び税務の実務に従事し、幅広い経験と知見を有しておられることから、取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

 

当社の社外監査役である遠野栄治氏は、長年にわたり内部監査に従事し、豊富な業務経験・実績・知見を有していることから当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

 

当社の社外監査役である塩月潤道氏は、長年にわたり金融機関等での実務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

 

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては会社法及び上場証券取引所の規則等を参考にしており、中立的かつ客観的な立場より経営を監視する役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門とみつに連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

天笠靴業(上海)有限公司

中国上海市

300

商品の調達業務

100

役員の兼任あり。

 (注)議決権の所有割合については出資比率を記載しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年2月1日

  至  2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

  至  2020年7月31日)

貸倒引当金繰入額

690千円

500千円

役員報酬及び給料手当

543,260

343,585

退職給付費用

4,613

4,970

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、42百万円の設備投資を実施いたしました。

その主な内容は、小売事業における直営店の出店に伴う店舗設備に対する39百万円であります。一方で、小売事業における店舗設備の減損損失24百万円を計上しております。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

(千円)

提出会社

ショールーム

他3棟

(東京都台東区)

全社

事務所、物流管理、ショールーム

2019年9~10月

1,111,500

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

19,167

30,791

1.475

1年以内に返済予定の長期借入金

874,386

659,214

1.010

1年以内に返済予定のリース債務

37,224

14,636

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,404,799

736,906

1.027

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,303

24,524

2021年~2023年

その他有利子負債

合計

2,375,880

1,466,071

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

420,908

167,371

148,627

リース債務

12,729

8,749

3,045

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値948 百万円
純有利子負債-67 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,213,152 株
設備投資額42 百万円
減価償却費35 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  早川 良一
資本金487 百万円
住所東京都台東区浅草六丁目36番2号
会社HPhttp://www.amagasa-co.com/

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