1年高値149 円
1年安値48 円
出来高2,094 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.5 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC3.5 %
β1.21
決算1月末
設立日1999/7/23
上場日2007/2/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ15.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.3 %
純利5y CAGR・予想:-27.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、令和2年1月31日現在、当社及び連結子会社1社によって構成され、家電・PC等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー&ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

 

(1) インターネット通販事業

㈱ストリーム(当社)

当社グループのインターネット通販事業は、「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。
 また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。

 

インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。

 

取 扱 品 目

主 な 販 売 商 品

家電

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電

パソコン

パソコン

周辺機器/デジタルカメラ

デジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスク

ソフト

ビジネスソフト・ゲームソフト・CD/DVD

その他

時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等

 

 

 

[ECプラットフォーム]

(画像は省略されました)


 

 

 

(2) ビューティー&ヘルスケア事業

㈱エックスワン

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。

 

(3) その他事業

㈱ストリーム(当社)

各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業を行っております。

 

事業系統図は以下のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(平成31年2月~令和2年1月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しているものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国等の通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響や消費税増税に伴う反動減の発生等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

 

 ①経営成績及び財政状態の状況

  a.経営成績                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年2月1日

  至 平成31年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

   至 令和2年1月31日)

増減率(%)

売上高

22,626

23,409

3.5

営業利益

17

162

830.7

経常利益

6

143

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△120

71

 

当連結会計年度の売上高は23,409百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益162百万円(前年同期比830.7%増)、経常利益143百万円(前年同期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前年同期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

  セグメント売上高                                  (単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成30年2月1日

  至 平成31年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

   至 令和2年1月31日)

増減率(%)

インターネット通販事業

19,769

20,896

5.7

ビューティー&ヘルスケア事業

2,240

2,038

△9.0

その他事業

858

601

△29.9

22,869

23,536

2.9

調整額

△243

△127

売上高

22,626

23,409

3.5

 

(注)その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。

 

 セグメント利益又は損失                               (単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 平成30年2月1日

  至 平成31年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

   至 令和2年1月31日)

増減率(%)

インターネット通販事業

△90

206

ビューティー&ヘルスケア事業

166

120

△27.6

その他事業

212

115

△45.6

288

442

53.4

調整額

△271

△280

セグメント利益又は損失(△)

17

162

830.7

 

インターネット通販事業における売上高は20,896百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益206百万円(前年同期は90百万円の営業損失)となりました。

ビューティー&ヘルスケア事業における売上高は2,038百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益120百万円(前年同期比27.6%減)となりました。

その他事業における売上高は601百万円(前年同期比29.9%減)、営業利益115百万円(前年同期比45.6%減)となりました。

 

  b.財政状態                                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成31年1月31日)

当連結会計年度

(令和2年1月31日)

増減額

資産

5,157

5,404

247

負債

3,432

3,600

168

純資産

1,725

1,803

78

 

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、5,404百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、3,600百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,803百万円となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成30年2月1日

  至 平成31年1月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

   至 令和2年1月31日)

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

299

274

△24

投資活動によるキャッシュ・フロー

△193

△82

110

財務活動によるキャッシュ・フロー

△142

△115

26

現金及び現金同等物の期末残高

582

658

76

 

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは82百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは115百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から76百万円の増加となり、658百万円となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成28年1月期

平成29年1月期

平成30年1月期

平成31年1月期

令和2年1月期

自己資本比率

34.0

36.7

33.8

32.1

32.0

時価ベースの自己資本比率

82.7

75.0

62.2

41.3

41.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

450.9

401.3

387.0

382.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

20.4

46.0

29.2

13.9

 

(注) 1.各指標は下記の算式に基づき算出しております。

     自己資本比率:自己資本/総資産

     時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

     キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

4.平成29年1月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

当社グループは、インターネット通販事業を中心に、ビューティー&ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

  b.商品仕入実績

       商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

前期比(%)

インターネット通販事業

17,920

+8.9

ビューティー&ヘルスケア事業

359

△33.4

その他事業

221

△9.5

合  計

18,501

+7.3

 

(注) 1.セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。

4.インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

商品カテゴリー

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

前期比(%)

家電

9,245

+13.7

パソコン

2,058

+37.1

周辺機器/デジタルカメラ

5,617

△1.9

ソフト

302

△6.1

その他

697

△9.1

合  計

17,920

+8.9

 

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

 

  c.受注実績

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

 

  d.販売実績

 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

前期比(%)

インターネット通販事業

20,896

+5.7

ビューティー&ヘルスケア事業

2,038

△9.0

その他事業

601

△29.9

合  計

23,536

+2.9

 

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。

4.インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

商品カテゴリー

当連結会計年度

(自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日)

前期比(%)

家電

10,873

+10.0

パソコン

2,220

+31.1

周辺機器/デジタルカメラ

6,390

△3.4

ソフト

358

△8.7

その他

1,053

△10.6

合  計

20,896

+5.7

 

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.経営成績等

  1)経営成績

    事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。

  (インターネット通販事業)

 当連結会計年度(平成31年2月~令和2年1月)における国内の家電小売業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の増加からその後の反動減と、需要が大きく変動して推移しております。商品別では、Windows7のサポート終了に伴う駆け込み需要等もあり、パソコンは好調に推移いたしました。長引く市場低迷が続いてきたテレビは、買い替え需要や平成30年12月の新4K8K衛星放送の開始に伴い、4Kテレビや有機ELテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移いたしました。一方、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等により、冷蔵庫、洗濯機及びエアコン等の主力白物家電の需要が低迷しており、業界全体では低調に推移しております。

 このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、引き続き掃除機、プリンター、洗濯機等を中心に堅調に推移いたしました。又、パソコン、タブレット等のOA機器についても前年同期比で大きく伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

 サイト別では、「Amazonマーケットプレイス」においては、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon(FBA)」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上高は好調に推移しております。又、令和元年10月に、ヤフー株式会社が運営する新オンラインショッピングモール「PayPayモール」に、当社インターネット通販サイト「ecカレント」及び「イーベスト」を出店いたしました。

 他方、オリジナルサイト「ecカレント」においては、WEB接客ツールのチャット機能により、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、在庫施策と連動させたプロモーションを展開し、設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上高が大きく伸長し、好調に推移しております。

 又、当社が運営するオリジナルサイト「ecカレント」及び「イーベスト」においては、令和元年12月にフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済機能を導入いたしました。更に令和2年3月に、「Amazon Pay」の導入を予定しており、キャッシュレス決済手段の多様化に対応することでお客様の利便性向上を図るばかりでなく、新たなユーザへの購入機会を提供してまいります。

 各カテゴリにおける前年同期比では家電10.0%増、パソコン31.1%増、周辺機器・デジタルカメラ3.4%減となりました。

 その結果、インターネット通販事業における売上高は20,896百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益206百万円(前年同期は90百万円の営業損失)となりました。

 

 

  (ビューティー&ヘルスケア事業)

 株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業においては、新商品として、令和元年12月に、「フィネティア パウダーアイブロウ MTB(2色)」、令和2年1月に、美と健康のブランド「XELESANTE(エックスエレサンテ)」シリーズより「ハイプロテイン MIX」及び「ワンダースリム サラシア」を発売し、売上高は堅調に推移しております。

 平成30年9月にスタートした新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入したビジネスプラン「エックスツーバード」も1周年を迎え堅調に推移しております。又、更なる展開を図るべく、令和元年11月より、「エックスツーバード」会員向けに毎日元気・活力補給エナジードリンク「エックスソリューション バイタリティチャージ (X-SOLUTION VITALITY CHARGE)」を発売し、好調を維持しております。

 売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調を維持しましたが、卸販売先の店舗展開等の影響もあり想定より売上高の伸びが少なかったため、全体として前年同期を下回りました。又、利益面に関しましては、売上高減少及び卸販売先の価格競争により、前年を下回る結果となりました。

 その結果、ビューティー&ヘルスケア事業における売上高は2,038百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益120百万円(前年同期比27.6%減)となりました。

 

  (その他事業「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」)

「各種販売支援事業」においては、国内免税店20店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

平成31年1月~令和元年12月における訪日外客数は推計3,188万人で前年同期比2.2%増、消費総額は推計4兆8,113億円で過去最高を記録しておりますが、一方で円高元安トレンドによる訪日中国人観光客の購買マインドの低下で客単価の下落もみられます。

「オンライン・ゲーム事業」においては、共同企画・運営を行っているタイトルが、概ね計画通り売上高を維持しております。

その結果、その他事業における売上高は601百万円(前年同期比29.9%減)、営業利益115百万円(前年同期比45.6%減)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,409百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益162百万円(前年同期比830.7%増)、経常利益143百万円(前年同期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前年同期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

  2) 財政状態

  (資産の部)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、5,404百万円となりました。これは主に、現金及び預金76百万円増加、商品396百万円増加、受取手形及び売掛金218百万円減少によるものであります。

  (負債の部)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、3,600百万円となりました。これは主に、買掛金302百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)88百万円減少、未払法人税等35百万円減少によるものであります。

  (純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,803百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円の計上によるものであります。

 

  3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは274百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは82百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは115百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から76百万円の増加となり、658百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、274百万円(前年同期は299百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益127百万円、非資金項目である減価償却費175百万円、売上債権の減少額218百万円、仕入債務の増加額302百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額393百万円、法人税等の支払額100百万円によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、82百万円(前年同期は193百万円使用)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入34百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出111百万円によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、115百万円(前年同期は142百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額21百万円、長期借入金の返済による支出88百万円によるものであります。

 

  b.資本の財源及び資金の流動性

 1)資金需要

     当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

 運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。又、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。

 2)財政政策

 当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。又、取引銀行2行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計3億円)を締結しております。

 

  c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

 

インターネット通販事業の来店客数・受注件数・棚卸資産回転率推移

 

来客数(千人)

受注件数(千件)

棚卸資産回転率(回転/年)

令和2年1月期

35,078

1,205

10.7

平成31年1月期

15,792

1,418

10.8

 

当連結会計年度は来客数が前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な事業内容

インターネット通販事業

家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業

ビューティー&ヘルスケア事業 

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業

その他事業

各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

インターネット通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,769,499

2,224,230

632,283

22,626,013

22,626,013

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

340

16,756

226,248

243,345

△243,345

19,769,840

2,240,986

858,532

22,869,359

△243,345

22,626,013

セグメント利益又は損失(△)

△90,341

166,793

212,042

288,493

△271,070

17,422

セグメント資産

3,470,510

1,103,368

270,888

4,844,767

312,862

5,157,630

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162,217

25,284

3,675

191,176

1,003

192,180

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,695

7,526

6,456

128,677

8,419

137,097

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,070千円は、セグメント間取引消去△785千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. セグメント資産の調整額312,862千円は、セグメント間取引消去△258,760千円、各報告セグメントに配分していない全社資産571,623千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

4. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,419千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

インターネット通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,895,949

2,011,321

501,791

23,409,062

23,409,062

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

574

26,995

100,088

127,658

△127,658

20,896,524

2,038,316

601,879

23,536,720

△127,658

23,409,062

セグメント利益

206,599

120,720

115,262

442,582

△280,427

162,154

セグメント資産

3,782,086

998,542

179,784

4,960,413

444,355

5,404,769

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147,286

22,359

4,252

173,898

1,715

175,613

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

115,188

8,876

124,064

124,064

 

(注) 1. セグメント利益の調整△280,427千円は、セグメント間取引消去△5,560千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,867千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. セグメント資産の調整額444,355千円は、セグメント間取引消去△265,262千円、各報告セグメントに配分していない全社資産709,618千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

4. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。

化粧品・健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。

さらに、「ecカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス(3PL:Third(3rd)Party Logistics)を、当社事業の柱にするべく組織体制の変更等を行い本格的事業化に向け強化を図ってまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

① コーポレートブランド価値の向上

当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なCSR活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

② ユーザ数の拡大とサービスの強化

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、LINE等のSNSを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、WEB接客ツール等を用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。

③ システム基盤の強化

当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。

消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。

 

④ 新技術への対応

当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるようIoTやAI等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。

⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。

⑥ 優秀な人材の確保及び育成

当社グループはIT・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
  なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。

又、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。

 

(1) 競合について

当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) ㈱ベスト電器との関係について
① フランチャイズ契約について

当社は、㈱ベスト電器(以下同社という)との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。
 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の92.7%を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ㈱ベスト電器の経営方針が当社に及ぼす影響

同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ㈱ベスト電器との人的関係

同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。

当社における役職

氏  名

株式会社ベスト電器における役職

取締役(非常勤)

 小野 浩司

 代表取締役社長

取締役(非常勤)

 緒方 政信

 常務取締役

 

また、同社から当社への従業員の出向者は6名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。

 

(3) 集客方法について

当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) インターネット通信販売事業への依存について

当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでEC市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。
 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) システム障害について

当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出(ネットワーク・R/3基幹システム)に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 物流業務の外部委託について

当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制等について

当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(8) 個人情報保護について

当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。
 しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 知的財産権について

当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。
 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。
 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 品質問題について

当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

令和2年1月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。

 

年月

概          要

平成11年7月

東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)

平成12年11月

本社を東京都千代田区外神田へ移転

平成14年1月

ECサイト「Sunshine」を「ecカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入

平成14年11月

「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)を中国上海市に設立
携帯電話部品の販売を開始

平成17年5月

「思多励貿易(上海)有限公司」(「ストリーム上海」)を中国上海市に設立
食品添加物の販売を開始

平成17年8月

㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結
㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結

平成17年9月

㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始

平成19年2月

東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場

平成21年2月

㈱イーベストの全株式を取得し子会社化

平成21年3月

㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価COMを設立
同年5月より営業開始

平成22年7月

「思多励貿易(上海)有限公司」(「ストリーム上海」)を「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)に吸収合併

平成23年11月

本社を東京都港区芝へ移転

平成26年1月

第三者割当増資を実施(増資後資本金769,775千円)

平成26年1月

「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)の全出資持分を譲渡

平成26年2月

㈱エックスワンの株式80%を取得し子会社化

平成26年9月

新株予約権の権利行使による増資(増資後資本金924,429千円)

平成30年5月

㈱イーベスト及び㈱特価COMを当社に吸収合併

平成30年6月

東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

30

78

11

36

12,915

13,071

所有株式数
(単元)

2,381

10,381

60,842

1,690

955

208,965

285,214

3,600

所有株式数の割合(%)

0.8

3.7

21.3

0.6

0.3

73.3

100.0

 

(注)自己株式1,236,500株は、「個人その他」に12,365単元株含まれています。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
 配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当期におきましては、当期純利益を計上したものの、財務体質の改善並びに今後の成長に向けた投資資金を確保する観点から無配とさせて頂きました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

齊 藤 勝 久

昭和40年6月25日生

平成元年4月

㈱マルナカ興産入社

平成16年8月

KOSCO㈱会長

平成21年7月

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託㈱代表取締役社長

平成26年2月

㈱エックスワン代表取締役社長

平成27年4月

当社取締役

平成31年4月

当社代表取締役社長(現任)

平成31年4月

㈱エックスワン取締役(現任)

(注)2

70,100

取締役
管理本部長

斉   向 東

昭和42年8月14日生

平成5年5月

㈱オーテック取締役海外事業部本部長

平成14年5月

当社取締役副社長

平成17年5月

北京中科智网科技有限公司董事長

平成28年12月

当社営業本部副本部長

平成29年4月

当社取締役営業副本部長兼ゲーム・海外事業部部長

平成30年5月

当社取締役営業本部副本部長兼IT事業部長

平成31年4月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)2

7,700

取締役
営業本部長

右 田 哲 也

昭和40年2月6日生

昭和63年4月

㈱ベスト電器入社

平成21年3月

同社東京商品部部長

平成22年6月

当社商品部長

平成23年4月

当社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長

平成24年4月

当社取締役営業本部副本部長兼商品部長

平成27年4月

当社執行役員営業本部長代行兼新規事業部長

平成30年5月

当社執行役員営業本部副本部長兼EC事業部長

平成31年3月

当社執行役員営業本部長兼EC事業部長

平成31年4月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)2

取締役

小 野 浩 司
 (注)1

昭和30年5月5日生

昭和55年4月

㈱ベスト電器入社

平成16年5月

同社取締役

平成21年9月

同社取締役東日本統轄部長兼㈱さくらや代表取締役社長

平成22年3月

㈱ベスト電器代表取締役社長

平成23年4月

当社取締役(現任)

平成24年2月

㈱ベスト電器代表取締役社長兼営業本部長

平成26年3月

同社代表取締役社長(現任)

(注)2

取締役

緒 方 政 信
 (注)1

昭和34年2月17日生

平成元年9月

㈱ベスト電器入社

平成17年9月

当社取締役(現任)

平成20年5月

㈱ベスト電器取締役東京商品部長

平成24年2月

同社取締役営業副本部長兼商品統轄部長

平成25年3月

同社取締役ヤマダ電機・ベスト電器戦略室室長

平成26年3月

同社取締役営業本部長

平成29年6月

同社常務取締役営業本部長(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小 手 川 大 助
(注)1

昭和26年5月3日生

平成19年6月

財務省理財局次長

平成19年7月

IMF日本政府代表理事

平成23年2月

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹(現任)

平成23年5月

㈱パルコ社外取締役

平成24年4月

当社監査役

平成24年5月

㈱セキド社外取締役(現任)

平成25年5月

いちごグループホールディングス㈱社外取締役

平成30年4月

当社取締役(現任)

平成30年5月

㈱アイ アセットマネジメント取締役(現任)

平成31年1月

ツネイシホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)2

 

常勤監査役

橋 本 博 人

昭和29年8月6日生

昭和55年4月

リッカー㈱入社

平成7年3月

㈱リッカー販売入社

平成15年5月

同社営業部長

平成19年4月

㈱エックスワン入社

平成19年4月

同社総務部長

平成24年4月

同社執行役員フィールドサポート本部長

平成26年2月

同社執行役員営業副本部長

平成30年4月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

藤 原 啓 司
(注)3

昭和25年11月17日生

昭和49年4月

大蔵省入省

平成16年7月

東京税関長

平成17年10月

独立行政法人日本万国博覧会記念機構理事

平成20年9月

財団法人地域総合整備財団常務理事

平成21年4月

学校法人帝京大学法学部教授

平成24年8月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問

平成30年1月

弁護士登録
ソフィアシティ法律事務所入所(現任)

平成30年4月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

露 口 洋 介
 (注)3

昭和32年8月16日生

昭和55年4月

日本銀行入行

平成元年3月

外務省(在中国大使館書記官)出向

平成7年11月

日本銀行香港事務所次長

平成15年12月

同行北京事務所長

平成23年4月

信金中央金庫海外業務支援部上席審議役

平成29年4月

学校法人日本大学経済学部教授

平成30年4月

学校法人帝京大学経済学部教授(現任)

平成30年4月

当社監査役(現任)

平成30年8月

アイブリッジ協同組合理事(現任)

(注)4

77,800

 

 

(注) 1. 取締役小野浩司、緒方政信、小手川大助の3名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2. 令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査役藤原啓司、露口洋介の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4. 平成30年4月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社として責務であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

a)社外取締役

当社の社外取締役は、当有価証券報告書提出日現在3名であり、社外取締役小手川大助は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

a.社外取締役の選任状況

氏名

重要な兼職先

選任理由

当社との関係

小野 浩司

㈱ベスト電器
代表取締役社長

当業界の経営者として豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。

当社は㈱ベスト電器との間で、資本・業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。

緒方 政信

㈱ベスト電器

常務取締役

当業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。

当社は㈱ベスト電器との間で、資本・業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。

小手川 大助

キヤノングローバル

戦略研究所 研究主幹
㈱セキド 社外取締役

㈱アイ アセットマネジメント 取締役

ツネイシホールディングス㈱ 社外取締役

財務官僚としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。

当社は㈱セキドとの間で、業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。

 

b.社外取締役の選任基準

取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有することを選任基準としております。

b)社外監査役

当社の社外監査役は、当有価証券報告書提出日現在2名であり、社外監査役藤原啓司、露口洋介は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

a.社外監査役の選任状況

氏名

重要な兼職先

選任理由

当社との関係

藤原 啓司

ソフィアシティ

法律事務所

財務官僚としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言をいただくために選任しております。

露口 洋介

学校法人帝京大学

経済学部教授

アイブリッジ協同組合理事

金融分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言をいただくために選任しております。

 

b.社外監査役の選任基準

取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し社内取締役等から報告を受けるとともに、監査役などとの意見交換を通じて、その豊富な経験及び幅広い見識に基づき、適宜有益な意見や助言を述べる等、経営の監督を行っています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役会の運営が法令等に基づき適正になされているかを監督し適宜意見を述べております。又、会計監査人とは定期的に報告会を実施し意見交換を行っております。又、常勤監査役を通じ、内部監査の実施毎に提出される報告書を閲覧し、助言等を行っております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

令和2年1月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エックスワン
(注)1

東京都港区

50百万円

ビューティー&ヘルスケア

所有  85.0

役員の兼任2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ベスト電器
(注)2,3

福岡市博多区

37,892百万円

家電小売業

被所有 20.7

商品仕入先

フランチャイズ契約

役員の兼任2名

 

(注) 1.株式会社エックスワンは、特定子会社に該当しております。

2.株式会社ベスト電器の状況については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しております。

3.当社のその他の関係会社である株式会社ベスト電器は、株式会社ヤマダ電機の完全子会社であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年2月1日

至  令和2年7月31日)

荷造及び発送費

314,876

千円

476,013

千円

給料手当及び賞与

417,922

千円

417,255

千円

賞与引当金繰入額

4,666

千円

△7,740

千円

広告宣伝費

644,674

千円

787,083

千円

支払手数料

183,341

千円

237,945

千円

販売手数料

435,232

千円

253,258

千円

ポイント引当金繰入額

△684

千円

△348

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主なものは、基幹システムのソフトウエア等であり、投資額は124百万円であります。主なセグメントの投資額を示すと、インターネット通販事業においては115百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

979,000

1.38

1年以内に返済予定の長期借入金

88,800

55,620

1.40

1年以内に返済予定のリース債務

4,817

5,015

1.94

        ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

55,620

        ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

10,011

11,277

1.94

令和3年2月1日~

令和6年5月31日

合計

1,159,249

1,050,913

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

     

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

3,802

3,864

3,021

589

 

 

【社債明細表】

 

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,637 百万円
純有利子負債-156 百万円
EBITDA・会予292 百万円
株数(自己株控除後)27,288,500 株
設備投資額124 百万円
減価償却費176 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  齊 藤 勝 久
資本金924 百万円
住所東京都港区芝二丁目7番17号
会社HPhttps://www.stream-jp.com/

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