1年高値122 円
1年安値72 円
出来高47 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率0.1 %
決算1月末
設立日1999/7/23
上場日2007/2/20
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.0 %
純利5y CAGR・予想:-25.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成31年1月31日現在、当社及び連結子会社1社によって構成され、家電・PC等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー&ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

 

(1) インターネット通販事業

㈱ストリーム(当社)

当社グループのインターネット通販事業は、「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。
 また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。

 

インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。

 

取 扱 品 目

主 な 販 売 商 品

家電

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電

パソコン

パソコン

周辺機器/デジタルカメラ

デジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスク

ソフト

ビジネスソフト・ゲームソフト・CD/DVD

その他

時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等

 

 

 

[ECプラットフォーム]

(画像は省略されました)


 

 

 

(2) ビューティー&ヘルスケア事業

㈱エックスワン

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。

 

(3) その他事業

㈱ストリーム(当社)

各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業を行っております。

 

事業系統図は以下のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

(注) 当社は、平成30年5月1日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価COMを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な事業内容

インターネット通販事業

家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業

ビューティー&ヘルスケア事業 

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業

その他事業

各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

インターネット通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,224,489

2,293,603

912,655

22,430,748

22,430,748

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

981

11,143

517,874

529,998

△529,998

19,225,470

2,304,746

1,430,529

22,960,747

△529,998

22,430,748

セグメント利益

127,247

7,588

234,512

369,348

△274,008

95,340

セグメント資産

3,778,976

1,073,282

378,327

5,230,586

29,939

5,260,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

166,601

28,704

29,439

224,745

224,745

減損損失

6,490

6,490

6,490

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

138,044

6,448

153

144,646

277

144,923

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△274,008千円は、セグメント間取引消去342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,351千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. セグメント資産の調整額29,939千円は、セグメント間取引消去△282,161千円、各報告セグメントに配分していない全社資産312,101千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

4. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

インターネット通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,769,499

2,224,230

632,283

22,626,013

22,626,013

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

340

16,756

226,248

243,345

△243,345

19,769,840

2,240,986

858,532

22,869,359

△243,345

22,626,013

セグメント利益又は損失(△)

△90,341

166,793

212,042

288,493

△271,070

17,422

セグメント資産

3,470,510

1,104,298

270,888

4,845,697

312,862

5,158,560

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

162,217

25,284

3,675

191,176

1,003

192,180

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,695

7,526

6,456

128,677

8,419

137,097

 

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,070千円は、セグメント間取引消去△785千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3. セグメント資産の調整額312,862千円は、セグメント間取引消去△258,760千円、各報告セグメントに配分していない全社資産571,623千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

4. セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,419千円は、当社管理部門に係る設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、お客様のライフスタイルつくりのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。

化粧品・健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。

さらに、今、最も成長性の高い分野であるオンライン・ゲーム事業も立ち上げ、国境を越えたマーケット・シェア拡大の起爆剤として、精力的に取り組んでおります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

① コーポレートブランド価値の向上

当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なCSR活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

② ユーザ数の拡大とサービスの強化

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員11,444千人及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、LINE等のSNSを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、WEB接客ツール等を用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。

③ システム基盤の強化

当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。

消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び冗長構成による耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。

 

④ 新技術への対応

当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、IoTやAI等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応していきます。

⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制作りに取り組んでまいります。 

なお、平成30年11月9日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」、同年12月11日付「社内調査委員会の調査について途中経過に関するお知らせ」及び同月19日付「社内調査委員会の設置に関する当社の対応方針等について」、平成31年1月9日付「社内調査委員会の調査報告書(最終報告書)の受領に関するお知らせ」のとおり、当社は、本件調査報告書で指摘を受けた、新株予約権に係る平成26年1月14日付有価証券届出書において訂正が必要な新株予約権の割当先等の記載について、平成31年1月9日に訂正届出書を提出しました。又、当該訂正届出書の提出に伴い過年度の有価証券報告書等についても、平成31年3月20日に訂正報告書を提出しました。今回の調査結果を真摯に受け止め、社内調査委員会の提言する再発防止策を踏まえ、取締役会における経営陣・取締役に対する実効性の高い監督、監査役及び監査役会における取締役の職務の執行の監査等を充実させる等、コーポレートガバナンス及び内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。

⑥ 優秀な人材の確保及び育成

当社グループはIT・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。
  なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。

 

(1) 競合について

当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) ㈱ベスト電器との関係について
① フランチャイズ契約について

当社は、㈱ベスト電器(以下同社という)との間でフランチャイズ契約を締結し主として家電製品の供給を受け、又、資本提携を行っております。
 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における同社からの仕入額は当社の仕入額の91.0%を占め、主に家電製品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、または当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ㈱ベスト電器の経営方針が当社に及ぼす影響

同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社グループが家電量販店の再編等により、経営方針、営業戦略等を変更した場合または、新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ㈱ベスト電器との人的関係

同社から招聘している役員の概要は以下の通りです。

当社における役職

氏  名

株式会社ベスト電器における役職

取締役(非常勤)

 小野 浩司

 代表取締役社長

取締役(非常勤)

 緒方 政信

 常務取締役

 

また、同社から当社への従業員の出向者は5名であり、当該従業員は、主として商品購買に係る業務に従事しております。

 

(3) 集客方法について

当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、また当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) インターネット通信販売事業への依存について

当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでEC市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。
 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) システム障害について

当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出(ネットワーク・R/3基幹システム)に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、またはシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 物流業務の外部委託について

当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制等について

当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、または新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(8) 個人情報保護について

当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命致しております。
 しかしながら、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランドの劣化、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 知的財産権について

当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。
 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。
 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 品質問題について

当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 財務制限条項に関するリスク

当社は、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

平成31年1月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。

 

年月

概          要

平成11年7月

東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)

平成12年11月

本社を東京都千代田区外神田へ移転

平成14年1月

ECサイト「Sunshine」を「ecカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入

平成14年11月

「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)を中国上海市に設立
携帯電話部品の販売を開始

平成17年5月

「思多励貿易(上海)有限公司」(「ストリーム上海」)を中国上海市に設立
食品添加物の販売を開始

平成17年8月

㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結
㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結

平成17年9月

㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始

平成19年2月

東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場

平成21年2月

㈱イーベストの全株式を取得し子会社化

平成21年3月

㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価COMを設立
同年5月より営業開始

平成22年7月

「思多励貿易(上海)有限公司」(「ストリーム上海」)を「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)に吸収合併

平成23年11月

本社を東京都港区芝へ移転

平成26年1月

第三者割当増資を実施(増資後資本金769,775千円)

平成26年1月

「上海思多励国際貿易有限公司」(「上海ストリーム」)の全出資持分を譲渡

平成26年2月

㈱エックスワンの株式80%を取得し子会社化

平成26年9月

新株予約権の権利行使による増資(増資後資本金924,429千円)

平成30年5月

㈱イーベスト及び㈱特価COMを当社に吸収合併

平成30年6月

東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

18

73

12

24

10,849

10,977

所有株式数
(単元)

178

3,731

60,980

45,597

347

174,405

285,238

1,200

所有株式数の割合(%)

0.1

1.3

21.4

16.0

0.1

61.1

100.0

 

(注)自己株式1,236,500株は、「個人その他」に12,365単元株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
 配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当期におきましては、当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

 

齊 藤 勝 久

昭和40年6月25日生

平成元年4月

㈱マルナカ興産入社

平成16年8月

KOSCO㈱会長

平成21年7月

ジャパン・デジタル・コンテンツ信託㈱代表取締役社長

平成26年2月

㈱エックスワン代表取締役社長

平成27年4月

当社取締役

平成31年4月

当社代表取締役社長(現任)

平成31年4月

㈱エックスワン取締役(現任)

(注)2

70,100

取締役

管理本部長

斉   向 東

昭和42年8月14日生

平成5年5月

㈱オーテック取締役海外事業部本部長

平成14年5月

当社取締役副社長

平成17年5月

北京中科智网科技有限公司董事長

平成28年12月

当社営業本部副本部長

平成29年4月

当社取締役営業副本部長兼ゲーム・海外事業部部長

平成30年5月

当社取締役営業本部副本部長兼IT事業部長

平成31年4月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)2

7,700

取締役

営業本部長

右 田 哲 也

昭和40年2月6日生

昭和63年4月

㈱ベスト電器入社

平成21年3月

同社東京商品部部長

平成22年6月

当社商品部長

平成23年4月

当社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長

平成24年4月

当社取締役営業本部副本部長兼商品部長

平成27年4月

当社執行役員営業本部長代行兼新規事業部長

平成30年5月

当社執行役員営業本部副本部長兼EC事業部長

平成31年3月

当社執行役員営業本部長兼EC事業部長

平成31年4月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)2

取締役

 

小 野 浩 司
 (注)1

昭和30年5月5日生

昭和55年4月

㈱ベスト電器入社

平成16年5月

同社取締役

平成21年9月

同社取締役東日本統轄部長兼㈱さくらや代表取締役社長

平成22年3月

㈱ベスト電器代表取締役社長

平成23年4月

当社取締役(現任)

平成24年2月

㈱ベスト電器代表取締役社長兼営業本部長

平成26年3月

同社代表取締役社長(現任)

(注)2

取締役

 

緒 方 政 信
 (注)1

昭和34年2月17日生

平成元年9月

㈱ベスト電器入社

平成17年9月

当社取締役(現任)

平成20年5月

㈱ベスト電器取締役東京商品部長

平成24年2月

同社取締役営業副本部長兼商品統轄部長

平成25年3月

同社取締役ヤマダ電機・ベスト電器戦略室室長

平成26年3月

同社取締役営業本部長

平成29年6月

同社常務取締役営業本部長(現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

 

小 手 川 大 助
(注)1

昭和26年5月3日生

平成19年6月

財務省理財局次長

平成19年7月

IMF日本政府代表理事

平成23年2月

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹(現任)

平成23年5月

㈱パルコ社外取締役

平成24年4月

当社監査役

平成24年5月

㈱セキド社外取締役(現任)

平成25年5月

いちごグループホールディングス㈱社外取締役

平成30年4月

当社取締役(現任)

平成30年5月

㈱アイ アセットマネジメント取締役(現任)

平成31年1月

ツネイシホールディングス㈱社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

 

橋 本 博 人

昭和29年8月6日生

昭和55年4月

リッカー㈱入社

平成7年3月

㈱リッカー販売入社

平成15年5月

同社営業部長

平成19年4月

㈱エックスワン入社

平成19年4月

同社総務部長

平成24年4月

同社執行役員フィールドサポート本部長

平成26年2月

同社執行役員営業副本部長

平成30年4月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

 

伊 藤 章 寿
 (注)3

昭和45年8月7日生

平成元年3月

㈱さくらや入社

平成16年6月

同社執行役員

平成20年5月

同社取締役

平成21年4月

当社監査役

平成24年4月

当社監査役(現任)

平成28年7月

LS東京㈲代表取締役(現任)

(注)4

監査役

 

藤 原 啓 司
(注)3

昭和25年11月17日生

昭和49年4月

大蔵省入省

平成16年7月

東京税関長

平成17年10月

独立行政法人日本万国博覧会記念機構理事

平成20年9月

財団法人地域総合整備財団常務理事

平成21年4月

学校法人帝京大学法学部教授

平成24年8月

あいおいニッセイ同和損害保険㈱顧問

平成30年1月

弁護士登録
ソフィアシティ法律事務所入所(現任)

平成30年4月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

 

露 口 洋 介
 (注)3

昭和32年8月16日生

昭和55年4月

日本銀行入行

平成元年3月

外務省(在中国大使館書記官)出向

平成7年11月

日本銀行香港事務所次長

平成15年12月

同行北京事務所長

平成23年4月

信金中央金庫海外業務支援部上席審議役

平成29年4月

学校法人日本大学経済学部教授

平成30年4月

学校法人帝京大学経済学部教授(現任)

平成30年4月

当社監査役(現任)

平成30年8月

パワーリンク協同組合理事(現任)

(注)5

77,800

 

 

(注) 1. 取締役小野浩司、緒方政信、小手川大助の3名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2. 平成31年1月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査役伊藤章寿、藤原啓司、露口洋介の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4. 平成28年4月27日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 平成30年4月26日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

平成31年1月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エックスワン
(注)1

東京都港区

50百万円

ビューティー&ヘルスケア

所有  85.0

役員の兼任3名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ベスト電器
(注)2,4

福岡市博多区

37,892百万円

家電小売業

被所有 20.7

商品仕入先

フランチャイズ契約

役員の兼任2名

 

(注) 1.株式会社エックスワンは、特定子会社に該当しております。

2.株式会社ベスト電器の状況については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しております。

3.当社は、平成30年5月1日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価COMを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当該連結子会社2社を連結の範囲から除外しております。

4.当社のその他の関係会社である株式会社ベスト電器は、株式会社ヤマダ電機の完全子会社であります。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年2月1日

至  平成31年1月31日)

荷造及び発送費

521,370

千円

627,768

千円

給料手当及び賞与

849,818

千円

808,960

千円

賞与引当金繰入額

5,466

千円

18,791

千円

広告宣伝費

1,055,778

千円

1,344,907

千円

支払手数料

432,582

千円

392,333

千円

販売手数料

972,575

千円

918,165

千円

貸倒引当金繰入額

15,876

千円

千円

ポイント引当金繰入額

483

千円

△8,155

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の主なものは、基幹システムのソフトウエア等であり、投資額は137百万円であります。主なセグメントの投資額を示すと、インターネット通販事業においては114百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,000,000

0.71

1年以内に返済予定の長期借入金

138,800

88,800

1.39

1年以内に返済予定のリース債務

2,479

4,817

2.49

        ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

144,420

55,620

1.39

令和2年2月28日~

令和2年11月2日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,837

10,011

2.49

令和2年2月4日~

令和6年5月31日

合計

1,289,537

1,159,249

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

     

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

55,620

リース債務

3,565

2,335

2,379

1,518

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,792 百万円
純有利子負債527 百万円
EBITDA・会予397 百万円
株数(自己株控除後)27,288,500 株
設備投資額- 百万円
減価償却費192 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  齊 藤 勝 久
資本金924 百万円
住所東京都港区芝二丁目7番17号
電話番号(03)6858-8189

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