1年高値1,850 円
1年安値617 円
出来高101 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.7 %
ROIC7.9 %
β1.67
決算2月末
設立日1996/3
上場日2007/3/6
配当・会予0 円
配当性向9.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:31.5 %
純利3y CAGR・実績:19.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社24社、非連結子会社1社の計26社で構成されており、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業を展開しております。

当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

<飲食事業>

レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。

また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。

(国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、

株式会社The Sailing、株式会社ゼットン、株式会社商業藝術、合同会社CHEER、

株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタル、

株式会社エスエルディー、DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合

(海外)Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、

Diamond Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、

ZETTON,INC.、Bread&Butter LLC.

 

<アミューズメント事業>

「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。

(国内)株式会社バグース

 

<不動産サービス事業>

「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。

(国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第1号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、

合同会社ホテルバンク

 

 

事業系統図は、以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(注) 非連結子会社1社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」、「不動産サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内において、ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を行っております。「不動産サービス事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。

また、2020年2月29日付で湘南レーベル株式会社他3社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として第4四半期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

飲食事業

アミューズ
メント事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,637,055

9,336,128

50,973,184

50,973,184

セグメント間の
内部売上高又は振替高

41,637,055

9,336,128

50,973,184

50,973,184

セグメント利益

2,346,306

1,681,534

4,027,841

△1,912,028

2,115,813

セグメント資産

17,352,469

5,721,588

23,074,057

3,463,842

26,537,899

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

815,156

351,862

1,167,018

57,441

1,224,460

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

548,050

200,123

748,174

52,169

800,344

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,912,028千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,463,842千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

飲食事業

アミューズ
メント事業

不動産サービス事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,507,741

9,862,157

57,369,899

57,369,899

セグメント間の
内部売上高又は振替高

47,507,741

9,862,157

57,369,899

57,369,899

セグメント利益

2,750,135

1,948,328

4,698,464

△1,852,194

2,846,269

セグメント資産

19,327,646

5,220,206

9,871,708

34,419,561

4,160,307

38,579,869

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

842,067

429,699

1,271,767

56,819

1,328,586

 

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,805,833

583,305

8,180,928

10,570,067

113,834

10,683,901

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,852,194千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,160,307千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

アミューズメント
事業

全社・消去

合計

減損損失

299,908

38,214

338,122

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

アミューズメント
事業

不動産サービス

事業

全社・消去

合計

減損損失

284,544

365,422

649,966

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

アミューズメント
事業

全社・消去

合計

当期償却額

191,395

191,395

当期末残高

2,934,276

2,934,276

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

アミューズメント
事業

不動産サービス

事業

全社・消去

合計

当期償却額

206,367

206,367

当期末残高

3,252,758

1,273,957

4,526,716

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

不動産サービス事業において2020年2月29日をみなし取得日として合同会社サニーサイドインを連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、11,170千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針(経営方針)

当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション(自由な発言や交流)による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2019年4月に2019年3月から2022年2月までの3年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER 7 PROJECT(スーパーセブンプロジェクト)」を策定し、その最終年度である2022年2月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0%、配当性向15%以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。

当連結会計年度におきましては、連結売上高573億円、連結営業利益率5.0%、配当性向9.6%となりました。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER 7 PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の3つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。

 

(4) 経営環境及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

① 既存事業の高収益体質化について

QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やM&Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の拡大及び安定化を目指してまいります。

また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。

(注)QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー(品質)、S:サービス、C:クリンリネス(清潔さ)を意味します。

② 企業風土の醸成について

当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。

行動指針「Dynamic & Dramatic(ダイナミックアンドドラマティック)」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、DDグループコンベンション(当社グループ全社員が集う集会)や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。

 

一方、自然災害や感染症の流行、外的要因による危機事案に備え、以下の課題に積極的に取り組み、事業継続に努めてまいります。

 

① リスク管理体制の強化について

当社グループは、「リスクマネジメントの基本方針」に準拠した「危機管理規程」「経営会議規程」に基づき、経営会議内に危機管理部会を置き、リスク管理に必要な体制の構築を行っております。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害等、潜在する危機事案なども起こりうることから「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)」の策定を進め、事業継続・早期復旧のための対策を構築し、予め危機事案の回避に努めるとともに、危機事案の発生時の対応等を定め、適宜見直しを行ってまいります。

② お客様、お取引先様、従業員の安全確保について

当社グループは、店舗の衛生管理、品質管理について外部検査機関や本社による店舗衛生監査を実施し、衛生管理及び品質管理の更なる強化に努めてまいります。また、本社及び店舗全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全にご利用いただき、また従業員の安全確保に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について

高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがあります。ブランド変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2) 差入保証金及び賃貸借契約について

直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、こちら側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。

また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。

さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3) 有利子負債依存度について

店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにM&A資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は21,304,656千円となり、有利子負債依存度は55.2%となっております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2019年2月

2020年2月

有利子負債残高(千円)

13,160,943

21,304,656

有利子負債依存度(%)

49.6

55.2

 

有利子負債依存度:有利子負債残高/総資産

(注) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。

 

(4) 借入金の財務制限条項について

複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。

なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 減損損失について

原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 食材について

多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) M&Aについて

今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

 

(8) 人材の育成及び確保について

今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 法的規制等について

当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風俗営業法)」「健康増進法」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。アミューズメント事業では、インターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都条例第64号)」等の規制を受けております。不動産サービス事業では、「旅館業法」「民泊宿泊業法」等、様々な規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DD POINT」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」の規制を受けております。

当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(10) 商標管理について

多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、2020年2月29日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。

 

(11) 個人情報データの取扱いについて

お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。

しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12) 自然災害について

当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症の発生や南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害やなどを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を、事業継続計画(BCP)を策定して進めております。しかし、当社グループの拠点が国内外に存在していることから、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化を考えると、想定していない規模での発生も考えられ、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 事業運営のリスクについて

従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14) システムリスクについて

当社グループでは、独自の予約管理システムや販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15) コンテナ事業に対する規制強化の可能性について

当社が不動産サービス事業として行っているものの中で「貸コンテナ」事業について、近年、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しています。これに伴い、一部の業者において、居住環境等の問題による近隣住民とのトラブル、あるいはコンテナを建築物として認定した建築基準法に基づく撤去命令が出される事例もあると報道されています。当社が設置しているコンテナについて、2020年4月末時点では、近隣住民とのトラブル、あるいは撤去命令等の行政処分が行われた事実はありませんが、今後、行政指導等が強化された場合には、当社のストレージ事業の事業活動に影響を与える可能性があります。

 

(16) 海外事業展開について

当社グループでは、アメリカ合衆国ハワイ州を中心に海外事業展開をしておりますが、当該国の事業環境が大きく変化すること等により、事業継続が困難になった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1995年6月

「日焼けサロンマーメイド 池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店

1996年3月

東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立

2001年6月

初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始

2002年12月

有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更
本店を東京都台東区東上野に移転

2005年3月

本店を東京都中央区銀座に移転

2005年12月

「日焼けサロンマーメイド 池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退

2006年9月

本店を東京都港区東新橋に移転

2007年3月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に株式を上場

2008年6月

株式会社サンプールの発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化

2008年12月

株式会社シークレットテーブルを設立(100.0%出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結

2009年5月

株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0%出資子会社)し、連結子会社化

2009年7月

株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得
株式会社ゴールデンマジックが「九州 熱中屋」ブランド1店舗目(東京都港区港南)を開店

2010年6月

共同出資(持分50.0%)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化(注)1.

2010年9月

株式会社吉田卯三郎商店の発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化

2010年10月

マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成
上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行

2011年6月

株式会社バグースの発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化
アミューズメント事業を開始
本店を東京都港区西新橋に移転

2011年10月

米国にDiamond Dining International Corporationを設立(100.0%出資子会社)し、同社を連結子会社化

2011年11月

Diamond Dining International CorporationがDream Dining Honolulu LLC.(現 Shokudo Japanese LLC.、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化

2013年3月

株式会社シークレットテーブルを吸収合併
株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継

2013年3月

2013年5月

マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州 黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASS DANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存5店舗を「九州 熱中屋」へリニューアルオープン

2013年6月

Diamond Dining International CorporationがBuho Waikiki LLC.を設立し、同社を連結子会社化

2013年11月

本店を東京都港区芝に移転

2014年4月

KOMARS F&B PTE.LTD.(シンガポール:現Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.)の発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化

2014年10月

株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計8店舗を取得

2014年11月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更

2014年12月

Diamond Dining International CorporationがDiamond Wedding LLC.を設立、KNG Corporationから事業譲受し、同社を連結子会社化

2015年3月

株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社より計13店舗を取得

2015年6月

株式会社The Sailingの発行済株式を51.0%取得し、同社を連結子会社化(注)2

2015年7月

株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更
Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.がDiamond Dining Macau Limitedの発行済株式を60.0%取得し、同社を連結子会社化

2016年9月

株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0%取得し、同社を持分法適用関連会社化

2017年3月

持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)を100.0%出資にて設立

2017年6月

株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化
株式会社商業藝術の発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化

2017年9月

吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現 株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社DDホールディングスに変更

 

 

2017年12月

株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1%取得し、同社を持分法適用関連会社化

2018年4月

Diamond Wedding LLC.が日本に合同会社CHEERを100.0%出資にて設立

2018年11月

株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルを100.0%出資にて設立
株式会社フードビジネスキャスティングを100.0%出資にて設立

2019年3月

株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化
株式会社DDホールディングスベンチャーキャピタルがDD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合を設立

2019年5月

株式会社エスエルディーの第三者割当増資を引受け

2019年12月

湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得による両社(湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む)が「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化

湘南ファンド第1号特定目的会社の優先出資証券取得

 

(注) 1.2017年5月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0%となっております。

2.2016年6月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

26

114

79

22

12,766

13,029

所有株式数
(単元)

14,537

3,414

22,384

12,375

242

103,453

156,405

2,220

所有株式数
の割合(%)

9.29

2.18

14.31

7.91

0.16

66.15

100.00

 

(注) 自己株式338,712株は、「個人その他」に3,387単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、当事業年度につきましては、中間配当9円00銭(株式分割考慮前)を実施させていただきました。

しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、政府による緊急事態宣言が発令されて以降、各自治体からの休業要請が出され、足もとで業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、自粛期間も長期化する可能性があることから、手元資金の充実、自己資本の充実を図るため、当期の期末配当につきましては、過去最高益ではございますが、2020年4月14日に公表した配当予想のとおり、1株当たり4円50銭といたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年10月15日

取締役会決議

68,868

9円00銭

2020年5月28日

定時株主総会決議

68,868

4円50銭

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
グループCEO

松村 厚久

1967年3月29日生

1989年4月

日拓エンタープライズ株式会社入社

1996年3月

有限会社エイアンドワイビューティサプライ
(現当社) 設立 代表取締役

2002年12月

有限会社エイアンドワイビューティサプライを組織変更し株式会社ダイヤモンドダイニング
(現 当社)代表取締役社長(現任)

2008年6月

株式会社サンプール

代表取締役社長(現任)

2018年11月

株式会社DDホールディングスベンチャー キャピタル

代表取締役社長(現任)

(注)3

5,153,900

取締役
海外統括

稲本 健一

1967年12月11日生

1991年4月

株式会社コボデザイン 入社

1994年7月

株式会社テイストグループ 入社

1995年10月

株式会社ゼットン 設立
代表取締役

2007年3月

zetton Ocean Room PTY.LTD.
代表取締役

2008年11月

ZETTON, INC. 代表取締役(現任)

2011年9月

株式会社アロハテーブル
代表取締役

2011年9月

株式会社ゼットン
代表取締役会長

2017年5月

当社 取締役 海外統括(現任)

2019年12月

湘南レーベル株式会社

取締役(現任)

2020年1月

Diamond Dining International Corporation Chairman(現任)

(注)3

2,000

取締役
営業統括

鹿中 一志

1975年4月18日生

2009年2月

株式会社高田屋 設立

取締役社長COO

2010年2月

当社 入社

2010年5月

当社 営業本部 第二営業統括部

第五営業部長

2011年1月

当社 営業本部 副本部長

2011年6月

当社 執行役員 営業本部
副本部長

2012年2月

当社 執行役員 営業支援本部長

2012年2月

株式会社吉田卯三郎商店

代表取締役(現任)

2012年5月

当社 取締役 営業支援本部長

2013年3月

当社 執行役員 社長室長

2014年3月

当社 執行役員 営業本部長

2015年3月

当社 執行役員 営業統括

2015年3月

株式会社バグース 代表取締役

2015年5月

当社 取締役 営業統括(現任)

2017年3月

株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社
(現 株式会社ダイヤモンドダイニング) 代表取締役社長

2017年5月

株式会社ゼットン 取締役(現任)

2018年6月

株式会社エスエルディー
取締役(現任)

2019年12月

湘南レーベル株式会社

取締役(現任)

(注)3

8,460

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
管理統括

樋口 康弘

1973年2月23日生

1996年4月

野村ファイナンス株式会社 入社

2010年4月

当社 入社

2010年5月

当社 管理本部 経営企画部長

2010年8月

当社 執行役員 管理本部
経営企画部長

2012年2月

当社 執行役員 管理本部長

2012年5月

当社 取締役 管理本部長

2013年3月

当社 執行役員 管理本部長

2015年3月

当社 執行役員 本社統括

2015年5月

当社 取締役 管理統括

2015年10月

Diamond Dining International Corporation Director(現任)

2016年3月

当社 取締役 管理本部長

2017年3月

当社 取締役 管理統括(現任)

2017年3月

株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社
(現 株式会社ダイヤモンドダイニング) 監査役(現任)

2019年12月

湘南レーベル株式会社

監査役(現任)

(注)3

23,060

取締役

中川 有司

1969年3月9日生

2010年4月

株式会社セルツリミテッド 設立
代表取締役

2011年3月

株式会社ユニオンゲートグループ 設立 代表取締役(現任)

2015年4月

株式会社ユニオンゲートリテールズ 設立 代表取締役(現任)

2016年5月

当社 取締役(現任)

(注)3

400

取締役

山野 幹夫

1968年8月29日生

1992年4月

株式会社東急エージェンシー
入社

1995年9月

株式会社ヤマノビューティメイト 入社

(現 株式会社ヤマノビューティメイトグループ)

1997年2月

同社 取締役

1999年9月

同社 代表取締役(現任)

2006年6月

株式会社ヤマノビューティケミカル 代表取締役(現任)

2013年11月

山野愛子どろんこ美容株式会社

代表取締役(現任)

2013年11月

山野愛子どろんこ美容.com株式会社 代表取締役(現任)

2017年2月

琥珀バイオテクノロジー株式会社 代表取締役(現任)

2018年5月

当社 取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

西村 康裕

1953年5月16日生

1977年4月

株式会社三和銀行 入行

(現 株式会社三菱UFJ銀行)

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現 株式会社三菱UFJ銀行)
上野支店長

2007年3月

山田ビジネスコンサルティング株式会社 営業推進部長

2010年8月

日本振興銀行株式会社

常務執行役員 審査本部長

2012年11月

株式会社イオン銀行 監査部
担当部長

2014年5月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

齋藤 哲男

1954年3月25日生

1977年4月

東京証券取引所(現 株式会社日本取引所グループ) 入所

1997年5月

株式会社ワークツー
代表取締役(現任)

2006年4月

アラックス株式会社
監査役(現任)

2009年5月

当社 社外監査役(現任)

2012年6月

ディーエムソリューションズ株式会社 監査役(現任)

2015年12月

株式会社キャリアデザインセンター 取締役(現任)

2016年3月

株式会社大塚商会 取締役(現任)

(注)5

6,800

監査役

石田 茂之

1962年8月8日生

1986年4月

株式会社エーピー 入社

1993年7月

同社 代表取締役(現任)

2004年8月

株式会社ル・ショコラ・デュ・ディアマン 設立 代表取締役

2006年10月

株式会社メディアシーク 監査役

2013年5月

当社 社外監査役(現任)

(注)5

200

5,197,520

 

(注) 1.取締役 中川有司氏、山野幹夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 西村康裕氏、齋藤哲男氏、石田茂之氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上席執行役員は1名で、グループ経営企画本部長 斉藤 征晃、執行役員は3名で、グループ開発本部長 関 武、社長室長 青木 俊之、グループ人材開発室長 向山 幸代で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(中川有司、山野幹夫)、社外監査役は3名(西村康裕、齋藤哲男、石田茂之)であります。

うち、社外取締役1名(中川有司)、社外監査役3名は上記の役員一覧に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役山野幹夫とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を選定することも課題として検討を行ってまいります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じ、内部監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、グループ内部監査室と会計監査人より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ダイヤモンドダイニング(注)2.4

東京都港区芝

100,000

飲食事業

100.0

役員の兼務 1名
資金の貸付及び債務保証をしております。

株式会社ゴールデンマジック
(注)2.5

東京都港区芝

100,000

飲食事業

100.0

役員の兼務 1名
資金の貸付をしております。

株式会社バグース(注)2.6

東京都港区芝

92,400

アミューズメント事業

100.0

資金の貸付をしております。

株式会社ゼットン(子会社1社含む)
(注)2.3.8

愛知県名古屋市中区

383,914

飲食事業

41.9

役員の兼務 1名

株式会社商業藝術(注)2.7

東京都港区芝

93,100

飲食事業

100.0

役員の兼務 1名
資金の貸付をしております。

株式会社エスエルディー
(注)2.3

東京都渋谷区神南

372,752

飲食事業

42.9

役員の兼務 1名
資金の貸付をしております 

湘南レーベル株式会社
(注)2

神奈川県藤沢市

100,000

不動産サービス事業

90.1

役員の兼務 4名

債務保証をしております。

その他16社

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.株式会社ダイヤモンドダイニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等       (1) 売上高     15,401,491千円

(2) 経常利益      304,564

(3) 当期純利益    163,544

(4) 純資産額      546,421

(5) 総資産額    4,104,195

5.株式会社ゴールデンマジックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等       (1) 売上高     6,354,346千円

(2) 経常利益     273,833

(3) 当期純利益    117,393

(4) 純資産額    1,021,443

(5) 総資産額    1,907,719

6.株式会社バグースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等       (1) 売上高      9,869,387千円

(2) 経常利益    1,159,109

(3) 当期純利益    515,833

(4) 純資産額    4,102,840

(5) 総資産額    6,216,408

7.株式会社商業藝術については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等       (1) 売上高      8,268,637千円

(2) 経常利益      250,974

(3) 当期純利益    151,057

(4) 純資産額      377,633

(5) 総資産額    3,075,958

8.株式会社ゼットンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年3月1日
 至 2019年2月28日)

当連結会計年度
(自 2019年3月1日
 至 2020年2月29日)

給与手当

13,846,701

千円

15,728,376

千円

賞与引当金繰入額

67,679

 

9,770

 

賃借料

8,668,253

 

9,508,272

 

減価償却費

1,224,460

 

1,328,586

 

株主優待引当金繰入額

20,982

 

27,209

 

ポイント引当金繰入額

27,733

 

38,991

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は3,776,930千円(内、差入保証金258,355千円)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 飲食事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額1,929,139千円(内、差入保証金238,290千円)の投資を実施しました。

 

(2) アミューズメント事業

当連結会計年度の主な設備投資は、飲食事業同様、新規店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため総額573,833千円(内、差入保証金20,065千円)の投資を実施しました。

 

(3) 不動産サービス事業

湘南レーベル他3社を連結子会社化したことに伴うのれん1,273,957千円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

1,114,666

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

3,782,339

4,412,007

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

26,650

43,835

1.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

9,085,267

15,515,221

0.5

 2021年 3月1日~
 2051年 8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

16,686

118,926

1.8

 2021年 3月1日~
 2024年 10月25日

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年内返済予定)

合計

13,110,943

21,204,656

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,861,649

2,805,492

4,328,555

3,152,669

リース債務

37,725

34,556

32,997

13,647

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱商業藝術

第22回無担保社債

2014.3.26

30,000

(30,000)

 ―

0.75

なし

2019.3.26

㈱商業藝術

第23回無担保社債

2014.10.31

20,000

(20,000)

 ―

0.57

なし

2019.10.31

湘南ファンド第1号特定目的会社

第3回一般担保付特定社債
(適格機関投資家限定)

2016.3.25

100,000

( ― )

0.54

なし

2023.3.24

合計

50,000

(50,000)

100,000

( ― )

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,542 百万円
純有利子負債13,345 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,304,008 株
設備投資額10,684 百万円
減価償却費1,329 百万円
のれん償却費206 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松村 厚久
資本金699 百万円
住所東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル18階
会社HPhttps://www.dd-holdings.com/

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