1年高値1,362 円
1年安値894 円
出来高12 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA17.9 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.9 倍
ROAN/A
ROIC1.0 %
β0.38
決算5月末
設立日1977/11
上場日2007/3/7
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-5.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-24.1 %
純利5y CAGR・予想:-24.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」のブランドにて直営店のみによる多店舗展開を行っております。

一方で、2014年には顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」2店舗を買収しております。これに加えて2018年以降、都心部の大型オフィスビル内で『鮨を愉しむ』をテーマにした立ち寿司業態の鮨専門店「鮨Yasuke」と、「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸 雅」を、それぞれ新たに立上げ運営しております。

なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の概要

当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、2020年1月以降は世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により一転して景気が急速に悪化しており、先行き不透明な状況となっております。

外食業界におきましても、食材価格の高騰傾向や人財の確保を目的とした人件費の上昇傾向に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により外食が控えられる中で、持ち帰りや宅配ニーズの高揚への対応をはじめとして他業種他業態との顧客獲得競争が激化しており、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めました。また、PayPay等の導入によるキャッシュレス決済インフラの拡充や、出前館の導入等デリバリーサービスの充実にも注力しました。

店舗開発につきましては、新業態「すし銚子丸 雅」でのロードサイド1号店として習志野店(2019年7月)、同テラスモール松戸店(2019年10月)を新規に出店いたしました。一方で、経営効率化の観点から「すし銚子丸」東大宮店(2019年9月)、同川口新郷店(2020年1月)を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は93店舗となっております。

第3四半期累計期間迄は、消費税増税や台風被害の影響を受けたものの、景気の緩やかな回復基調の中で、旬の食材を活かしたメニュー政策と付加価値の提供に努めたことに加えて、メディアに対する積極的なパブリシティと繁忙期の効率的な営業形態・人員配置を工夫した店舗運営が奏功し、前年同期を超える業績で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う防止対策として、2020年3月に外出自粛要請があり、同年4月の緊急事態宣言の発出の対応として一部店舗の休業や営業時間短縮を実施したこと等により売上高が激減し、第4四半期会計期間の業績はこれまでから一転して、かつて経験したことのない程に予想を大幅に下回りました。

以上の結果、当事業年度における売上高は180億76百万円(前期比6.4%減)となり、営業利益は71百万円(同92.4%減)、経常利益は1億39百万円(同85.8%減)となりました。なお採算が悪化した店舗に係る減損損失2億58百万円を計上したこと等により、93百万円の当期純損失(前事業年度は5億5百万円の当期純利益)となりました。

 (注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ11億24百万円減少48億38百万円18.9%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、4億63百万円(前事業年度は11億51百万の獲得)となりました。これは、減価償却費3億3百万円及び減損損失2億58百万円による資金の獲得及び、税引前当期純損失1億29百万円、仕入債務の減少6億9百万円及び、法人税等の支払額3億74百万円による資金の使用等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億99百万円(前期比30.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は61百万円(同53.0%減)となりました。これは短期借入金の純増加額36百万円による資金の獲得及び、リース債務の返済額15百万円、配当金の支払額82百万円による資金の使用によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は一般顧客(最終消費者)へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

 

b.受注実績

当社は一般顧客(最終消費者)へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年5月16日

至 2020年5月15日)

前年同期比(%)

寿司事業(千円)

18,076,831

93.6%

 (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産は12億18百万円減少し、87億51百万円(前期比12.2%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動資産は12億52百万円減少し、59億4百万円(同17.5%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少11億24百万円、売掛金の減少84百万円及び原材料及び貯蔵品の減少99百万円であります。

固定資産は33百万円増加し、28億47百万円(同1.2%増)となりました。これは主に、繰延税金資産の増加59百万円によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債は10億81百万円減少し、22億30百万円(同32.7%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債は10億68百万円減少し、18億47百万円(同36.6%減)となりました。主な内訳は、買掛金の減少6億9百万円、未払金の減少2億55百万円及び未払法人税等の減少2億21百万円であります。

固定負債は13百万円減少し、3億82百万円(同3.5%減)となりました。これは主に、リース債務の減少によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は1億36百万円減少し、65億21百万円(同2.1%減)となりました。主な内訳は、繰越利益剰余金の減少1億75百万円であります。

b経営成績の分析について

当事業年度は2店舗の新規出店と2店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は93店舗となりました。

売上高につきましては、前事業年度と比較して12億40百万円減の180億76百万円(前期比6.4%減)となりました。これは第3四半期累計期間までは前年同期を超える業績で推移していたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止対策を実施したことにより、第4四半期会計期間の業績が一転して予想を大幅に下回ったことによるものであります。

売上原価は前事業年度と比較して4億95百万円減の73億95百万円(前期比6.3%減)で、原価率は40.9%と前事業年度(40.8%)比0.1%増となりました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出の対応として、一部店舗の休業や営業時間短縮を実施したこと等により消費が予定を下回った結果であります。

販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して1億20百万円増の106億10百万円(前期比1.2%増)となりました。これは水道光熱費が前期比35百万円減少する一方で、減価償却費が54百万円、地代家賃及び賃借料が39百万円、法定福利費及び厚生費が35百万円、株式報酬費用が15百万円増加したことが主な要因であります。

以上により営業利益は前事業年度と比較して8億65百万円減の71百万円(前期比92.4%減)、売上高営業利益率は0.4%(前事業年度は4.9%)となりました。

経常利益は前事業年度と比較して8億42百万円減の1億39百万円(前期比85.8%減)、売上高経常利益率は0.8%(前事業年度は5.1%)となりました。

一方で当期純損益につきましては、不採算店舗の減損損失2億58百万円(前期比65百万円増)を計上した結果、前事業年度と比較して5億99百万円減の93百万円の損失(前事業年度は5億5百万円の利益)、売上高当期純損失率は0.5%(前事業年度は当期純利益率2.6%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況について

当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は1億76百万円(前事業年度末残高は1億55百万円)となっております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。当社においては、過去の感染症の収束状況、治療薬の承認状況、政府の方針等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年6月から7月にかけて収束に向かい、9月以降の業績が前年並みに回復するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損損失

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

② 繰延税金資産の回収可能性

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。

 

(2)経営戦略等及び経営環境

回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

外食産業におきましては、食材価格の高騰傾向や人財の確保を目的とした人件費の上昇傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により外食が控えられるという厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の下、「ウィズ・コロナ成長戦略~コロナとの共存を見据えた復活への道筋」をテーマとし、この非常事態を乗り切り、業績の回復を実現させるために、次の3項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。

 

① コロナと共存するための「銚子丸劇場」の変革

外食の価値は勿論「美味しい食事」にありますが、新型コロナウイルス禍によって「食事以外のプラス要素」の必要性が浮き彫りとなりました。

その一つが「感染しない、させない営業」の徹底です。それがお客様に目に見えて伝わらない限り業績の回復はないと考えております。店内でのフィジカルディスタンスが保てる工夫は勿論のこと、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「新型コロナウイルス対策の見える化と実践」を徹底します。

また、ウィズ・コロナの状況下においては、様々な制約から人々の心が疲弊し不安を抱えた生活が続くため、お客様が外食に求める満足感が変化していくことが予想されます。

「美味しいものを良い雰囲気で」といった一時的・物質的・感覚的な満足感から、漬け・〆物・煮切りといった「職人がひと手間かけた寿司屋らしい仕事」、商品に関する知識や蘊蓄(うんちく)を加えた「気の利いた会話」、丁寧で、機敏で、穏やかな「お客様の心に寄り添った気配りと立ち居振る舞い」等から生まれる『お店との繋がり』が実感できたときに満足感を味わっていただけるものと考えております。

人の心のわかる劇団員を育て、心の通う接客・サービスに磨きをかけ、本格的な商品を圧倒的な清潔感・安心感とともに提供する。今こそ『お客様の感謝と喜びを頂く』とういう経営理念を体現し実現する好機であり、他社には絶対にまねのできない「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」に進化してまいります。

 

② ウィズ・コロナ時代に対応した新しいサービスへの挑戦

新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの勤務形態が広がり、教育現場ではオンライン授業が採用され、緊急事態宣言解除後もこの勤務形態や生活形態が定着しつつあり、消費習慣やアフターファイブ・休日の過ごし方も大きく変化しています。

これらに速やかに対応するために、デリバリーサービス(出前館)を開始いたしました。このサービスの強化・充実を図るとともに、従来からの出張回転寿司サービスのブラッシュアップ及びECサイト販売の新規導入等により、銚子丸のブランド力と商品力を活かした新しい販売形態の拡充に挑戦してまいります。

 

③ 出店基準の抜本的な見直しと退店基準の精緻化

当社は、関東エリアを重点としたロードサイドでのドミナント出店に加え、特に都心部を中心に、「商業施設内テナント出店」「ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都市型コンパクト店」の店舗開発に取り組み首都圏拡大を展開してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出店形態によっては休業等を余儀なくされるリスクも浮き彫りとなりました。

このため、出店基準を抜本的に見直し、出店候補地の選定における一層の厳正化を図ってまいります。

また、今後の消費習慣の変化によって将来的に収益性が低下すると予想される店舗については、収益性向上の対策を講じるとともに退店基準をより精緻化し、適正な判断に基づいて退店計画を検討してまいります。

 

以上の取り組みに加えて、WEB媒体の活用強化、効果的な新聞広告、QRコード決済をはじめとする電子決済の拡充、及びビジネス誌・テレビ番組への積極的なパブリシティ等による新規顧客の獲得とリピート顧客の来店動機の高揚を図り、新型コロナウイルス禍に打ち勝ち、事業継続と業績回復に努めてまいります

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ROEを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当社の事業に影響を与える外的要因について

① 外食業界の動向及び競合他社との競争について

当社の属する外食産業は、消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にあるなかで、業界各社の競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。

このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小や他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食材について

当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。

また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキスやその他の食中毒の発生が増加傾向にあり、当社は品質管理について、今迄以上に徹底管理しておりますが、当社が取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害・事故等について

地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少や、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、その収束時期は不透明な状況にあります。

新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、再度緊急事態宣言が発出され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合には、来店客数の減少等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ その他の外的要因について

当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2)出店について

① 出店戦略について

当社は、2020年5月15日現在、千葉県内に40店舗、東京都内に37店舗、埼玉県内に12店舗、神奈川県内に4店舗の計93店舗(「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」「江戸前すし百萬石」及び「鮨Yasuke」業態、すべて直営)を有しております。今後におきましても、これらの業態について1都3県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進することに加えて、特に商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。

当社は、出店にあたって、出店候補地の周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、及び契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店用地の選定を行っております。当社では、予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。

また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 敷金・保証金等について

当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約上の返済条件の規定から敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業体制について

① 人財確保及び育成について

当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保及び育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化及び定着率向上のために、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる処遇の改善に伴う人件費の増加を今後の飛躍に向けた事業基盤構築のための不可欠な負担と認識し推進してまいります。しかしながら、今後、労働法令の改正によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保及び育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 鮮魚の配送について

当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に店舗で加工して提供するために仕入及び物流体制を構築しております。このような体制を具備していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。

 

(4)法的規制等について

① 法的規制について

当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(いわゆる食品リサイクル法)等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。

今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 衛生管理について

当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、管理部衛生管理課に衛生管理担当者を配置し、各店舗の衛生評価・教育並びに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づく各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。また、食品衛生法の改正により2020年6月からHACCPによる衛生管理手法の導入が義務化されましたが、これを契機として当社はより安全性の高い衛生管理体制の構築を進めております。

当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。

また同業他社における食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて2024年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50%を達成するよう目標が設定されております。

当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、及び減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 短時間労働者の雇用について

当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報の管理について

当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1977年11月

玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1(現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1)に株式会社オールを設立(資本金2,000千円)し、玩具店の経営を行う。(※1)

1979年5月

持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡(現千葉県八街市)に「花すし」八街店を開設。(※1)

1981年4月

当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13(現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13)に移転

1987年4月

回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店(現「すし銚子丸」浦安店)を開設。(※2)

1998年10月

グルメ回転寿司業態の第1号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設

2001年10月

グルメ回転寿司業態の東京地区第1号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設

2002年5月

株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。(※3)

2002年6月

千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。(チェーン店舗数20店舗達成)

2003年11月

株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡(※4)

2004年2月

当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。

2004年2月

オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。(※5)

2004年8月

東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。(チェーン店舗数30店舗達成)

2005年3月

グルメ回転寿司業態の埼玉地区第1号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。

2005年4月

商号を株式会社銚子丸に変更。

2005年7月

千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設(チェーン店舗数40店舗達成)

2007年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年5月

埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設(チェーン店舗数50店舗達成)

2008年4月

グルメ回転寿司業態の神奈川地区第1号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設

2008年7月

さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設(チェーン店舗数60店舗達成)

2010年4月

千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設(チェーン店舗数70店舗達成)

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2013年3月

横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設(チェーン店舗数80店舗達成)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場

2014年11月

株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受(※6)

2015年8月

千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設(チェーン店舗数90店舗達成)

2018年12月

都市型コンパクト店舗形態の第1号店として東京都千代田区に「鮨Yasuke」大手町プレイス店を開設

2019年4月

進化型姉妹ブランド店の第1号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設

(注)1.玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。

2.「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。

3.株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5%を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。

4.株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。

5.オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100%を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。

6.他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

14

43

43

2

6,841

6,945

所有株式数

(単元)

57

988

39,579

3,083

11

101,446

145,164

1,600

所有株式数の割合(%)

0.04

0.68

27.27

2.12

0.01

69.88

100.00

(注)自己株式819,210株は「個人その他」に8,192単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、期末配当のみ年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に臨機に対応すべく、市場ニーズに応える出店戦略の展開並びに商品・店舗設備の更なる充実を図るための有効投資に充当することとし、今迄以上にブランドとコスト競争力の向上に務めてまいる所存であります。

当事業年度の配当につきましては、業績が予想を大きく下回ったこと、また新型コロナウイルス感染症が今後の業績に及ぼす影響が見通せない未曽有の厳しい経営環境にあることを鑑み、無配となりました。

なお当社は、毎年11月15日を基準日として取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

石田  満

1956年1月20日

 

1978年4月

亀有信用金庫入庫

1995年12月

株式会社シチエ(現株式会社ゲオ)入社

1998年10月

オーケー株式会社入社

2003年6月

同社取締役店舗運営本部長

2006年5月

同社取締役管理本部長

2010年8月

株式会社ウェアハウス(現株式会社ゲオ)

入社

2011年6月

同社代表取締役

2014年1月

当社入社

2014年2月

当社執行役員経営企画部長

2014年8月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

25,000

取締役会長

堀地ヒロ子

1947年9月21日

 

1977年11月

当社設立 専務取締役

1989年3月

有限会社オール・エム設立 取締役(現任)

2005年2月

当社専務取締役衛生管理部長

2010年8月

当社代表取締役会長

2014年8月

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

1,924,400

常務取締役

営業本部長

堀地  元

1968年12月21日

 

1992年4月

当社入社

2000年1月

当社事業部長

2004年1月

当社常務取締役

2018年9月

当社常務取締役営業本部長(現任)

 

(注)4

256,000

取締役

管理本部長

仁科 善生

1958年8月8日

 

1981年4月

株式会社東海銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2005年7月

株式会社UFJ銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)練馬支店長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)

練馬駅前支店長

2006年2月

同行赤坂支店長

2007年9月

同行リテールコンプライアンス部

上席調査役

2011年6月

日本コンセプト株式会社出向

管理部企画管理担当部長

2012年4月

同社管理部長

2012年6月

同社に転籍 取締役管理部長

2017年6月

当社入社 管理部長

2017年11月

当社執行役員管理部長

2018年8月

当社取締役管理部長

2018年9月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

10,000

取締役

(監査等委員)

山口 忠則

1948年1月3日

 

1970年4月

千葉県庁入庁

2002年4月

同庁総合企画部理事

2004年4月

同庁健康福祉部部長

2007年3月

千葉県庁退職

2007年4月

株式会社幕張メッセ入社 特別参与

2007年6月

同社代表取締役専務

2011年6月

一般社団法人千葉経済協議会入社 専務理事

2013年5月

同社団法人退社

2014年8月

当社社外監査役

2018年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

中嶋 克久

1961年7月29日

 

1985年10月

青山監査法人入所

2004年8月

公認会計士中嶋克久事務所設立

所長(現任)

2004年8月

当社社外監査役

2006年1月

株式会社プルータス(現株式会社

プルータス・コンサルティング)取締役

2008年7月

株式会社プルータス・コンサルティング

代表取締役

2017年6月

日本瓦斯株式会社社外監査役(現任)

2018年2月

株式会社М&Aコンソーシアム設立

代表取締役(現任)

2018年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,000

取締役

(監査等委員)

守屋 達雄

1952年1月27日

 

1989年1月

青山監査法人入所 人事総務部長

1998年2月

山田&パートナーズ会計事務所入所

2001年6月

株式会社プロジェスト入社

2001年8月

同社取締役

2006年8月

当社社外監査役

2006年9月

社会保険労務士法人プロジェスト設立

代表社員(現任)

2007年6月

株式会社ラムラ社外取締役(現任)

2008年10月

株式会社プロジェスト常務取締役

2018年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

大島有紀子

1952年10月31日

 

1984年4月

千葉県弁護士会登録

1989年4月

大島有紀子法律事務所開業 所長(現任)

1994年6月

法務省人権擁護委員(現任)

2014年8月

当社社外取締役

2014年9月

大網白里市代表監査委員

2018年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,217,400

(注)1.常務取締役営業本部長堀地元は、取締役会長堀地ヒロ子の長女の配偶者であります。.

2.山口忠則、中嶋克久、守屋達雄及び大島有紀子は、社外取締役です。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長:山口忠則 委員:中嶋克久 委員:守屋達雄 委員:大島有紀子

4.2020年8月6日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年8月6日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

 

株式会社銚子丸(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同じ。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

① 当社を主要な取引先とする者

② 当社を主要な取引先とする会社の取締役等

③ 当社の主要な取引先である者

④ 当社の主要な取引先である会社の取締役等

⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

⑦ 当社の10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

⑧ 当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等

⑨ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

⑩ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の取締役等

⑫ 上記①~⑪に直近事業年度において該当していた者

⑬ 当社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

(注)1.本独立性基準①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。

2.本独立性基準②、④、⑦、⑧、⑪及び⑬において、「取締役等」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者」をいう。

3.本独立性基準③及び④において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。

4.本独立性基準⑤、⑥、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

 

 

社外取締役4名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。

監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行うとともに、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。

社外取締役山口忠則氏は、常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、当事業年度開催の取締役会には16回中16回、また監査等委員会には15回中15回出席し、長年行政に携わった経験と知識から、必要に応じ、当社のコーポレート・ガバナンス上有用な発言を行っております。

社外取締役中嶋克久氏は、株式会社M&Aコンソーシアムの代表取締役、公認会計士中嶋克久事務所の所長、並びに日本瓦斯株式会社の社外監査役であります。なお、当社は株式会社M&Aコンソーシアム、公認会計士中嶋克久事務所、並びに日本瓦斯株式会社との間には特別の関係はありません同氏は、当事業年度開催の取締役会には16回中16回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、必要に応じ、当社のコーポレート・ガバナンス上有用な発言を行っております。

社外取締役守屋達雄氏は、社会保険労務士法人プロジェストの代表社員、並びに株式会社ラムラの社外取締役を兼務しております。なお、当社は社会保険労務士法人プロジェスト、並びに株式会社ラムラとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には16回中16回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に社会保険労務士として培ってきた豊富な経験・見地から、必要に応じ、当社のコーポレート・ガバナンス上有用な発言を行っております。

社外取締役大島有紀子氏は、大島有紀子法律事務所の所長、法務省人権擁護委員を兼務しております。なお、当社は大島有紀子法律事務所、法務省との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には16回中15回、また監査等委員会には15回中15回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社のコーポレート・ガバナンス上有用な発言を行っております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年5月16日

  至 2019年5月15日)

当事業年度

(自 2019年5月16日

  至 2020年5月15日)

給料及び手当

5,236,776千円

5,240,282千円

賞与引当金繰入額

112,570

106,785

減価償却費

249,073

303,306

地代家賃及び賃借料

1,532,027

1,571,997

株主優待引当金繰入額

42,784

42,142

1【設備投資等の概要】

 当事業年度におきましては、寿司事業セグメントにおいて2店舗の新規出店と5店舗の改装を行いました。その内装設備等として総額389百万円の設備投資を実施いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,939 百万円
純有利子負債-5,116 百万円
EBITDA・会予609 百万円
株数(自己株控除後)13,698,790 株
設備投資額389 百万円
減価償却費303 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 石田 満
資本金316 百万円
住所千葉市美浜区浜田二丁目39番地
会社HPhttp://www.choushimaru.co.jp/

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