あい ホールディングス【3076】

直近本決算の有報
株価:2月17日時点

1年高値2,099 円
1年安値1,521 円
出来高78 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA8.5 %
ROIC11.5 %
営利率16.5 %
決算6月末
設立日2007/4/2
上場日2007/4/2
配当・会予45.0 円
配当性向35.2 %
PEGレシオ-11.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.5 %
純利5y CAGR・予想:0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(あいホールディングス株式会社)と当社の子会社30社(連結子会社29社、非連結子会社1社)、当社の持分法適用関連会社2社及び持分法を適用しない関連会社3社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区  分

主要業務

主要な会社

セキュリティ機器

セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス

あいエンジニアリング株式会社

株式会社エスエスユニット

カード機器及びその他

事務用機器

カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス

株式会社アイフィンク

NBS Technologies Inc.

株式会社メディック

株式会社アレスシステム

情報機器

プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等

グラフテック株式会社

Graphtec Digital Solutions, Inc.

Graphtec America, Inc.

Silhouette America, Inc.

Silhouette Research & Technology Ltd.

計測機器及び環境試験装置

計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売、金属異物検査装置の製造・販売等

グラフテック株式会社

Graphtec America, Inc.

アドバンスフードテック株式会社

設計事業

構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等

株式会社あい設計、中央設計株式会社

株式会社田辺設計

リース及び割賦事業

リース及び割賦の仲介業務

株式会社ビーエム総合リース

その他

カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売並びにソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器、カード機器等の保守サービス

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス

NEURON ELECTRONICS, INC.

株式会社USTAGE

プールス株式会社

あい環境計画株式会社

イシモリテクニックス株式会社

杜の公園ゴルフクラブ株式会社

日本電計株式会社

日本エレテックス株式会社

 

(注)1.株式の追加取得により、杜の公園ゴルフクラブ株式会社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。

2.2018年12月6日付で、NBSカード株式会社は株式会社アイフィンクに商号変更しております。

3.2018年12月1日付で、環境ソリューションズ株式会社はあい環境計画株式会社に商号変更しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器及び環境試験装置」、「設計事業」、「リース及び割賦事業」の6つを報告セグメントとしております。

 

「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。

「計測機器及び環境試験装置」は、計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等を行っております。

「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。

「リース及び割賦事業」は、リース及び割賦の仲介業務を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

及び環境

試験装置

設計事業

リース

及び

割賦事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,101

6,364

15,987

2,197

4,964

9,520

51,136

3,421

54,558

1

54,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

65

116

53

0

3

239

189

429

429

12,167

6,481

16,040

2,197

4,965

9,524

51,376

3,611

54,987

427

54,560

セグメント利益又は損失(△)

4,644

926

1,901

160

693

216

8,543

377

8,921

63

8,984

セグメント資産

3,531

6,200

9,286

1,929

3,784

7,377

32,110

5,526

37,636

22,060

59,696

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

151

39

288

51

48

6

586

124

711

30

741

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230

58

288

55

240

872

70

942

4

946

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

及び環境

試験装置

設計事業

リース

及び

割賦事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,520

6,399

15,706

2,078

4,567

5,719

46,992

4,036

51,029

1

51,031

セグメント間の内部売上高又は振替高

65

120

70

5

2

263

127

391

391

12,586

6,519

15,777

2,078

4,572

5,721

47,256

4,164

51,421

390

51,031

セグメント利益又は損失(△)

5,195

1,000

1,498

171

392

201

8,458

43

8,414

3

8,410

セグメント資産

3,467

6,285

8,605

1,869

3,759

3,873

27,860

9,192

37,053

22,761

59,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

164

47

213

39

57

6

528

163

692

89

781

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167

88

306

16

351

930

148

1,078

24

1,102

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△16

△10

全社費用※

80

7

合計

63

△3

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産(主に現金及び預金等)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

その他

33,333

8,834

187

2,939

9,264

54,560

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱UFJリース株式会社

8,244

セキュリティ機器・リース及び割賦事業

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

その他

合計

米国

その他

30,549

11,436

114

1,961

6,968

51,031

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱UFJリース株式会社

7,106

セキュリティ機器・リース及び割賦事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 カード機器及びその他事務用機器セグメントにおいて、のれんの減損損失546百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セキュリ

ティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

及び環境

試験装置

設計事業

リース

及び

割賦事業

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

2

79

52

23

58

216

当期末残高

46

1,001

368

430

1,042

2,889

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セキュリ

ティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

計測機器

及び環境

試験装置

設計事業

リース

及び

割賦事業

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

2

77

52

23

-

-

70

-

226

当期末残高

44

367

305

407

-

-

1,534

-

2,659

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。

特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なM&A及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにM&Aを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にM&Aに取り組む方針です。

なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク(例えば人材獲得等)を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。

(4)経営環境

セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。

カード機器事業につきましては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、今後も増加傾向が続くものと予想されております。

情報機器事業につきましては、主力商品であるカッティングマシンについては、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、米国を中心とした海外市場におけるコンシューマー向けカッティング市場は引き続き拡大しており、販売力・商品力の強化を計ることによる更なる業績拡大が見込まれます。

設計事業につきましては、官公庁の耐震診断が減少している一方、民間の地震リスクに対する耐震化需要ニーズは引き続きあり構造設計を基盤業務とする当社の強みを生かせる環境にあります。また同様に構造設計の強みを生かせる大型物流施設やホテル、環境処理センターなどの建設需要も高く、構造設計の強みを生かせる環境にあります。

 

(5)対処すべき課題

当社グループは、セキュリティ機器、カード機器、情報機器、設計事業等、多岐にわたる事業活動を展開しており、それぞれの事業分野ごとに課題を抱えております。

セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。

カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。

情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向け小型カッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。本事業は、市場的にはまだまだ拡大の余地があるものの、競合他社との競争により近年売上が伸び悩んでおります。今期は準備を進めておりました新製品の発売によりシェアアップを図ることが課題となっております。

設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が大きな伸びを見せています。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。

当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特長を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)M&Aについて

当社グループは、事業の拡大を図る手段として、M&Aを経営の重要課題として位置づけております。M&Aを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかし、買収先企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M&A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)証券投資について

当社グループは、業務提携を目的に相手先企業の株式取得を行っておりますが、株式市場の変化や対象企業を取り巻く事業環境の変化により、株価の変動が起こり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)経済状況及び為替変動について

当社グループは、国内及び海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、このような背景の中、必要に応じて、為替変動リスクヘッジの為の為替予約を行っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)リース・割賦債権について

当社グループのリース及び割賦事業においては、徹底した与信管理を行っておりますが、長期にわたりお客様から債権を回収するビジネスモデルとなっており、景気変動等により貸倒れ等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)外部生産委託及び購入製品について

当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、並びに製品の購入を行っております。外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、需要急増による製品納入の遅れ、製品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害が発生した場合等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)製品の需要変動について

当社グループは、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた製品の生産及び購入を行い、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制について

当社グループの設計事業においては、建築物・構造物における構造設計と意匠設計を中心としております。設計事業に従事する当社グループの従業員のうち、一級建築士は国土交通大臣、二級建築士は都道府県知事よりそれぞれ免許を受けております。また、第三者の求めに応じ報酬を得て、建築設計業務を行うに当たっては、建築士法に基づく建築事務所登録をする必要があり、設計事業を営む子会社は全支社を一級建築士事務所として都道府県へ登録を行っております。更に当該業界は、建築士法、建築基準法、建築基準法施行令、消防法、都市計画法、都市計画施行令、建築物の耐震改修の促進に関する法律等により、直接的、間接的に法的規制を受けております。以上の法的規制がより厳しいものとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8)訴訟・係争等について

当社グループは、国内及び海外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進して行くうえで、国内外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

2007年2月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。

2007年4月

当社設立。

 

東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

2007年7月

株式会社USTAGEの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。

2008年7月

株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100%子会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。

2009年1月

株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。

2009年2月

株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。

2009年7月

あいエンジニアリング株式会社を設立。

2009年9月

Silhouette America, Inc.を設立。

2010年7月

株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。

2013年2月

株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。

2013年3月

GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。

2013年6月

グラフテック ヨーロッパ B.V.を解散。

2014年6月

Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。

2015年3月

NBS Technologies Inc. 及び同社子会社5社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2015年5月

株式会社プロメックが商号をNBSカード株式会社に変更。

2015年7月

Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。

2015年8月

Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更

2015年10月

株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。

2016年4月

プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2016年6月

株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。

2016年11月

株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。

2017年3月

アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2017年5月

GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。

2017年7月

グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。

2018年2月

イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。

2018年12月

環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。

2018年12月

NBSカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。

2019年3月

杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

45

105

156

8

9,218

9,565

所有株式数

(単元)

174,673

8,349

12,575

103,015

97

266,812

565,521

38,310

所有株式数の割合(%)

30.89

1.48

2.22

18.22

0.02

47.17

100.00

(注)1.自己株式9,231,672株は「個人その他」に92,316単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。

当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当金を20円とし、1株当たりの中間配当金20円とあわせ年間配当は1株当たり40円といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月14日

947

20

取締役会決議

2019年9月26日

947

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

最高経営責任者(CEO)

佐々木 秀吉

1956年9月25日

 

1982年5月

東洋ホーム株式会社代表取締役

1993年5月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス取締役

1994年6月

同社代表取締役社長(現任)

1995年5月

株式会社ビーエム総合リース代表取締役社長(現任)

2000年12月

NBSカード株式会社(現 株式会社アイフィンク)代表取締役会長

2007年4月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)

2008年6月

グラフテック株式会社代表取締役会長

2009年2月

株式会社あい設計代表取締役会長(現任)

2009年7月

グラフテック株式会社代表取締役社長、あいエンジニアリング株式会社代表取締役社長(現任)

2014年10月

NBSカード株式会社(現 株式会社アイフィンク)代表取締役社長(現任)

2019年1月

グラフテック株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

110,055

取締役社長

(代表取締役)

大島 昭彦

1947年5月27日

 

1974年4月

全国中小企業団体中央会(通商産業省(現 経済産業省)所管法人)

1994年6月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス取締役(現任)

1995年8月

同社取締役社長室長

1997年10月

同社取締役管理本部長

1998年9月

株式会社ビーエム総合リース取締役(現任)

1999年4月

広島県議会議員

2009年1月

株式会社あい設計取締役(現任)

2012年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

810

取締役

管理本部長

吉田 周二

1960年4月6日

 

1984年4月

グラフテック株式会社入社

2006年10月

同社国内情報機器営業本部長

2008年7月

同社総合企画部長

2009年1月

当社経営戦略部長

2010年7月

グラフテック株式会社執行役員海外営業本部長

2011年6月

日本電計株式会社社外取締役

2014年7月

当社管理本部総務人事部長

2014年9月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

25

取締役

三山 裕三

1955年2月28日

 

1980年10月

司法試験合格

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1986年9月

三山裕三法律事務所開設

2001年7月

三山総合法律事務所代表(現任)

2007年4月

当社社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社インテージホールディングス社外取締役(現任)

 

(注)3

955

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

河本 博隆

1947年3月1日

 

1969年7月

通商産業省(現 経済産業省)入省(鉱山石炭局石炭部炭政課)

1981年5月

中小企業庁長官官房総務課長補佐(総括班長)

1986年11月

静岡県商工部長

1988年6月

資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課長

1992年6月

産業政策局商政課長

1993年6月

国土庁計画・調整局総務課長

1994年7月

特許庁審査第一部長

1999年9月

全国石油商業組合連合会副会長

社団法人全国石油協会副会長

2016年9月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

田口 詞男

1948年5月5日

 

1967年4月

日本事務器株式会社入社

1977年4月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社

1996年4月

同社大宮支店長

2001年7月

同社事業推進部長

2002年6月

同社メーリングシステム営業部長

2002年12月

同社映像システム事業部販売2部長

2003年3月

同社映像システム販売統括部長

2003年5月

同社横浜支店長

2004年8月

同社大宮支店長

2007年4月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

304

監査役

安達 一彦

1946年6月29日

 

1971年4月

税務大学校講師

1972年9月

司法試験合格

1975年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1980年4月

安達一彦法律事務所代表(現任)

1996年6月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス監査役

2007年4月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

石本 哲敏

1962年6月1日

 

1987年10月

司法試験合格

1990年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2000年4月

石本哲敏法律事務所代表(現任)

2006年9月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス監査役

2007年4月

当社社外監査役(現任)

2007年9月

ハウスコム株式会社社外取締役(現任)

2019年3月

岡部株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

112,149

(注)1.取締役三山裕三及び河本博隆は、社外取締役であります。

2.監査役安達一彦及び石本哲敏は、社外監査役であります。

3.2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

関  道弥

1953年1月23日生

1976年12月

株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社

1996年8月

同社経理部財務課長

2000年8月

同社経理部副部長

2000年10月

同社財務部副部長

2005年3月

同社財務経理部長

2007年4月

当社財務経理部長

2013年6月

同社財務経理部担当部長

グラフテック株式会社経理財務部長

2016年2月

当社財務経理部長

菊地 将人

1976年1月22日生

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2009年2月

石本哲敏法律事務所入所(現任)

2011年3月

日本弁護士連合会代議員

2011年4月

東京弁護士会常議員

2013年4月

東京弁護士会綱紀委員(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社と社外取締役三山裕三及び川本博隆並びに社外監査役安達一彦及び石本哲敏の各氏との間には、一部当社株式の所有及び当社並びに当社グループとの軽微な取引関係があることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は独立性がないものと判断しております。

〈社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準〉

イ.当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)又はその就任の前10年間においてそうであった者

ロ.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)、又は主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近5年間においてそうであった者

ハ.当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役

ニ.当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている)の業務執行者

ホ.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役

ト.当社グループの主要な借入先(注2)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間においてそうであった者

チ.当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者(現在退職している者を含む)。

リ.上記チ.に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

ヌ.上記チ.に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

ル.上記イ.~ヌ.の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。

2.主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。

当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を有すると判断し、また、一般株主との利益相反が生じる虞がないことから、三山裕三、河本博隆、安達一彦、石本哲敏の4氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で経営を監視し、それぞれの豊富な経験や見識等に基づき専門的見地から適切な発言を行っており、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。このように社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどをして連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ドッドウエル ビー・エム・エス

(注)3,4

東京都中央区

2,992

セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス

100.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

事業所スペースを当社に賃貸しております。

役員の兼任等あり。

グラフテック㈱

(注)3,5

横浜市戸塚区

3,000

情報機器、計測機器及び環境試験装置

100.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

役員の兼任等あり。

㈱あい設計

 

広島市東区

45

設計事業

100.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

役員の兼任等あり。

あいエンジニアリング㈱

横浜市戸塚区

50

セキュリティ機器

100.0

経営管理等に関する基本契約を締結しております。

役員の兼任あり。

㈱USTAGE

横浜市戸塚区

48

その他

66.7

役員の兼任あり。

㈱ビーエム総合リース

(注)6

東京都中央区

21

リース及び割賦事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱アイフィンク

(注)8

東京都中央区

130

カード機器及びその他事務用機器

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

中央設計㈱

山口県山口市

10

設計事業

100.0

(100.0)

 

㈱田辺設計

横浜市中区

10

設計事業

100.0

(100.0)

 

Graphtec America, Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

1,675

(千米ドル)

情報機器、計測機器及び環境試験装置

100.0

(100.0)

 

Graphtec Digital Solutions Inc.

アメリカ

テキサス州

500

(千米ドル)

情報機器

100.0

(100.0)

 

Silhouette America,

Inc.

(注)7

アメリカ

ユタ州

500

(千米ドル)

情報機器

100.0

(100.0)

 

Silhouette Latin America S.A.

ウルグアイ

モンテビデオ

20

(千ウルグ

アイペソ)

情報機器

100.0

(100.0)

 

NEURON ELECTRONICS,

INC.

アメリカ

カリフォルニア州

50

(千米ドル)

その他

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

NBS Technologies Inc.

(注)3

カナダ

オンタリオ州

15,692

(千カナダ

ドル)

カード機器及びその他事務用機器

100.0

 

NBS Holdings Corp.

(注)3

アメリカ

ミネソタ州

16,592

(千カナダ

ドル)

その他

100.0

(100.0)

資金援助あり。

Card Technology Corp.

(注)3

アメリカ

ミネソタ州

12,741

(千米ドル)

カード機器及びその他事務用機器

100.0

(100.0)

 

NBS Technologies(US) Inc.

(注)3

アメリカ

ミネソタ州

7,075

(千米ドル)

カード機器及びその他事務用機器

100.0

(100.0)

 

Silhouette Research & Technology Ltd.

英国

デヴォン州

750

(千ポンド)

情報機器

100.0

(100.0)

 

あい環境計画㈱

(注)9

東京都中央区

20

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱メディック

埼玉県深谷市

8

カード機器及びその他事務用機器

100.0

(100.0)

 

プールス㈱

愛知県豊橋市

184

その他

90.0

(90.0)

役員の兼任あり。

㈱エスエスユニット

横浜市中区

28

セキュリティ機器

100.0

(100.0)

 

㈱アレスシステム

東京都千代田区

28

カード機器及びその他事務用機器

98.6

(98.6)

 

アドバンスフードテック㈱

愛知県豊橋市

35

計測機器及び環境試験装置

100.0

 

イシモリテクニックス㈱

横浜市港北区

10

その他

100.0

(1.8)

資金援助あり。

杜の公園ゴルフクラブ㈱

東京都中央区

70

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本電計㈱

東京都千代田区

1,159

その他

19.9

役員の兼任あり。

日本エレテックス㈱

富山県富山市

13

その他

45.5

(45.5)

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱ドッドウエル ビー・エム・エスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

17,905百万円

(2)経常利益

5,976百万円

(3)当期純利益

3,857百万円

(4)純資産額

18,107百万円

(5)総資産額

25,081百万円

 

 

5.グラフテック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

7,867百万円

(2)経常利益

827百万円

(3)当期純利益

886百万円

(4)純資産額

7,855百万円

(5)総資産額

9,521百万円

6.㈱ビーエム総合リースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,735百万円

(2)経常利益

212百万円

(3)当期純利益

138百万円

(4)純資産額

974百万円

(5)総資産額

3,682百万円

7.Silhouette America, Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

9,389百万円

(2)経常利益

1,598百万円

(3)当期純利益

641百万円

(4)純資産額

4,599百万円

(5)総資産額

5,705百万円

8.2018年12月6日付で、NBSカード㈱は㈱アイフィンクに商号変更しております。

9.2018年12月1日付で、環境ソリューションズ㈱はあい環境計画㈱に商号変更しております。

 

※2.一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

役員報酬

105百万円

105百万円

給与及び手当

162百万円

180百万円

賞与

50百万円

54百万円

法定福利費

34百万円

37百万円

顧問料

50百万円

70百万円

支払手数料

48百万円

58百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における設備投資の総額は1,102百万円となりました。主なセグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)セキュリティ機器

当連結会計年度の主な設備投資は自社利用のソフトウエア及びリース資産等、総額167百万円の投資を実施しました。

(2)情報機器

当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及び金型等、総額306百万円の投資を実施しました。

(3)設計事業

当連結会計年度の主な設備投資は新社屋建設等、総額351百万円の投資を実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,021

940

1.79%

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,018

1,054

2.66%

2020年~2029年

その他有利子負債

合計

5,040

1,994

(注)リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

423

288

177

93

70

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,448 百万円
純有利子負債-23,123 百万円
EBITDA・会予9,781 百万円
株数(自己株控除後)47,358,370 株
設備投資額930 百万円
減価償却費781 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費811 百万円
代表者代表取締役会長  佐々木 秀吉
資本金5,000 百万円
住所東京都中央区日本橋久松町12番8号
電話番号03(3249)6335(代表)

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