ホリイフードサービス【3077】

直近本決算の有報
株価:2月17日時点

1年高値698 円
1年安値555 円
出来高2,300 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.8 %
ROIC11.3 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1983/3
上場日2007/4/19
配当・会予7.0 円
配当性向15.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社(株式会社TBIホールディングス)、関連会社1社(株式会社ホリイ物流)により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
 当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
 なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
 (1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県
 (2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
 (3)東北エリア  福島県・宮城県・山形県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

 

業態の名称

特徴

店舗名称

店舗数

忍家

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。

隠れ庵 忍家

 78

益益

多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。

ご馳走本舗 益益

 4

味斗

新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。

ジャパニーズダイニング 味斗

 4

三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。

しゃぶしゃぶ三昧 巴

 2

もんどころ

茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。

常陸之國 もんどころ

4

いきなり!ステーキ

前菜なしで、いきなりステーキを食べる。食べたい量を1g単位で計り売りの業態。

いきなり!ステーキ

 1

赤から

名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。

赤から

 9

 

 

(注)  店舗数は2019年3月31日現在の数であります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

 現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しております。また、雇用環境及び所得環境の改善により個人消費も持ち直しており、総じて緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
 そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

  ①顧客満足度及び従業員満足度の向上

 広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、QSC(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
 顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。

 従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。

 

 ②資本業務提携による業務改善

 株式会社TBIホールディングスとの間で2017年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。

 

 ③「忍家業態」の確立

 独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。

 

 ④商品力の強化

 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。

 

 ⑤業態構成の適正化

 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。

 また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。

 

 ⑥人事制度・教育体制の充実

 アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。

 

 ⑦営業エリアの選定

 当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
 また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
 今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
 また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。

 

 ⑧店舗網の拡充

 これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。

 

 

 ⑨コスト削減効果による収益力の強化

 東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、資本業務提携契約によるスケールメリットを生かしたコスト削減に注力してまいります。

 

  ⑩管理体制の確立

 当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。

 

 ⑪自然災害への対処

 我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末(2019年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

 ① 外食産業の動向及び競合の激化について
 当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
 このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
 しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 店舗展開について
(1) 店舗展開の基本方針について
 当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
 その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社は現在、北関東エリア及び首都圏エリアを中心に出店を行っており、2019年3月期の売上高に占める同エリアの割合は83.4%と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 敷金・保証金・建設協力金について
 当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2019年3月末現在における102店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2019年3月末時点の敷金及び保証金の金額は564,673千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2019年3月末時点の長期貸付金116,913千円は全て建設協力金であります。
 したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
 また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
(3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
 現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「益益」、「味斗」等の業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
 したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期1業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の育成及び確保について
 当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
 しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ③原材料価格の高騰について
 商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。

 

 ④ 食品の安全性について
 BSE(狂牛病)や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑤ 商品表示について
 外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
 当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2019年3月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は90.8%と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
 当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年5月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100%が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑦ 法的規制について
(1) 食品衛生法について
 当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発 生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
 当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
 当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(以下「食品リサイクル法」)による規制を受けております。 
 この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
 現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね4分の3以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
 しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
 飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。

・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
 スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 役職員による法令違反について
 当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
 しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑧ 商標権について
 当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
 しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑨ 自然災害等による営業被害について
 当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1983年3月

茨城県ひたちなか市勝田泉町9-14にホリイフードサービス有限会社設立

1983年4月

株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝田泉町店」(フランチャイズ部門1号店、村さ来業態1号店)出店

1993年7月

ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更

1993年9月

「サントリー居酒屋大都会」(オリジナル部門1号店、2002年7月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年3月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更)出店

1994年4月

茨城県水戸市城南町に本社移転

1995年9月

株式会社ホリイプロジェクト設立(当社の出資比率100%)

1997年6月

「刺身や海楽」(かいらく業態の前身、2002年7月にかいらく業態へ業態変更)出店

2000年11月

茨城県水戸市中央に本社移転

2001年5月

株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」(くいどころBAR業態1号店)出店

2003年6月

株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん 宇大前店」(はなまるうどん業態1号店)出店

 

株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」(益益業態1号店)出店

2004年3月

業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併

2004年4月

「隠れ庵 忍家 鶴田店」(忍家業態1号店)出店

2004年7月

イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将 鶴田店」(大阪王将1号店)出店

2007年4月

 「月の詩 日立店」(月の詩業態1号店)出店

 

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2008年8月

 「しゃぶしゃぶ三昧 巴 ひたちなか店」(巴業態1号店)出店

2009年4月

「常陸之國 もんどころ 水戸サウスタワー店」(もんどころ業態1号店)出店

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2011年5月

「串・海鮮・ホルモン かどでや 西葛西店」(かどでや業態1号店)出店

2011年10月

統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得

2011年11月

「和と伊のだいどころ 東京ナポリ 上野店」(東京ナポリ業態1号店)出店

2012年1月

「ジャパニーズダイニング 味斗 いわき駅前店」(味斗業態1号店)出店

2012年10月

「個室Dining華蔵 新横浜たあぶる館店」(華蔵業態1号店)出店

2013年7月

普通株式1株を普通株式2株に分割を実施

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2015年11月

「蕎麦・魚・天ぷら はれかの 栃木店」(はれかの業態1号店)出店

2016年6月

「串三昧 水戸駅南店」(串三昧業態1号店)出店

2016年7月

「みんなの和食村 宇都宮雀宮店」(みんなの和食村業態1号店)出店

2016年11月

「串市場 東大宮駅前店」(串市場業態1号店)出店

 

 

年月

概要

2017年4月

株式会社TBIホールディングスと資本業務提携契約を締結

2017年10月

株式会社ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結し、「いきなりステーキ 水戸千波店」(いきなりステーキ業態1号店)出店

2017年11月

株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から 大田原店」(赤から業態1号店)出店

2019年2月

茨城県水戸市城南に本社移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

35

6

8

7,233

7,299

所有株式数
(単元)

1,514

698

30,338

92

38

24,011

56,691

900

所有株式数
の割合(%)

2.67

1.23

53.51

0.16

0.07

42.35

100.00

 

 

(注) 1 自己株式439株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
 配当の回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 2019年3月期におきましては、2019年6月26日開催の定時株主総会において、1株当たりの期末配当7円を決議しております。
 なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、1株当たり期末配当7円を計画しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会決議

39,686

7.00

2019年6月27日

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

水 谷 謙 作

1974年3月8日

1998年4月

三菱商事株式会社 入社

2005年2月

モルガン・スタンレー証券会社 入社

2006年1月

GCA株式会社 入社

2007年12月

インテグラル株式会社 取締役パートナー就任(現任)

2009年1月

株式会社ビー・ピー・エス 取締役就任

2012年1月

インテグラル・パートナーズ株式会社
取締役就任(現任)

2013年9月

株式会社TBIホールディングス 取締役就任(現任)

2014年12月

キュービーネットホールディングス株式会社 取締役就任

2016年3月

株式会社コンヴァノ 取締役就任

2016年6月

親和株式会社 取締役就任(現任)

2017年6月

当社 代表取締役会長就任(現任)

2017年10月

株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング(現 株式会社ダイレクトマーケティングミックス)取締役就任(現任)

2018年9月

株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 取締役就任(現任)

※1

代表取締役
社長

飯 田 益 弘

1961年6月20日

1981年9月

常陽産業株式会社入社

1987年9月

当社入社

1993年7月

当社専務取締役就任

1995年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

※1

111,100

取締役副社長

後 藤 浩 之

1980年11月10日

2004年4月

株式会社キング 入社

2005年8月

株式会社TBIホールディングス 入社

2009年10月

株式会社TBIFOODS(現株式会社TBIJAPAN)代表取締役就任

2015年4月

株式会社TBIホールディングス 執行役員副社長 就任

2015年6月

株式会社TBIJAPAN 取締役就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2018年6月

当社取締役副社長就任(現任)

2019年3月

株式会社TBIホールディングス 代表取締役就任(現任)

※1

取締役
企画開発
本部長

店舗開発
部長

販売促進室長

横 須 賀 修

1964年10月24日

1983年4月

常陽産業株式会社入社

1989年7月

当社入社

1993年7月

当社取締役就任

1995年8月

当社監査役就任

1995年9月

株式会社ホリイプロジェクト取締役就任

1998年5月

株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任

2004年6月

当社取締役(現任)店舗開発部長就任

2008年4月

営業管理本部長兼販売促進室長就任

2010年4月

営業管理本部長就任

2016年4月

企画開発本部長就任(現任)

2017年6月

店舗開発部長就任(現任)

2018年4月

販売促進室長就任(現任)

※1

59,400

取締役
経営管理
本部長

システム
開発室長

大 貫 春 樹

1967年3月15日

1985年4月

常陽産業株式会社入社

1992年4月

当社入社

2000年10月

営業本部長就任

2001年4月

当社取締役就任(現任)

2005年10月

総務部長就任

2008年4月

人事部長就任

2010年4月

人事企画部長就任

2015年4月

総務部長就任

2017年6月

経営管理本部長兼システム開発室長就任
(現任)

※1

45,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業管理
本部長

第1事業
部長

藤 田 明 久

1967年6月24日

1987年4月

日本料理篁入店

1989年10月

朋栄森林開発株式会社入社

1996年10月

当社入社

2005年10月

営業部長就任

2013年4月

執行役員営業統括部長兼南関東事業部長就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年4月

営業管理本部長就任(現任)

2016年10月

第1事業部長就任(現任)

※1

28,000

取締役

片 倉 康 就

1976年12月23日

2001年4月

日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2003年7月

日興プリンシパル・インベストメンツ株式会社 出向(2005年7月 同社転籍)

2007年7月

JPモルガン証券株式会社 入社

2008年1月

インテグラル株式会社 入社

2009年1月

株式会社ビー・ピー・エス 監査役就任

2013年9月

株式会社TBIホールディングス 社外取締役就任

2014年5月

株式会社シカタ 監査役就任

2014年6月

株式会社TBI JAPAN 社外取締役就任

2015年1月

インテグラル株式会社 ディレクター(現任)

2016年6月

株式会社TBI JAPAN 取締役就任

2017年4月

株式会社TBIホールディングス 取締役就任(現任)

2017年5月

株式会社TBI AGENCY 取締役就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

※1

取締役

吉  原   弘

1962年4月26日

1990年4月

すかいらーく株式会社 入社

1999年5月

株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス 入社

2001年10月

株式会社グローバルダイニング 入社

2008年8月

日本マクドナルド株式会社 入社

2011年4月

メトロキャッシュアンドキャリージャパン 入社

2011年11月

株式会社ユニマットクリエイティブ 取締役副社長 就任

2013年4月

株式会社フレッシュネス 常務執行役員 就任

2014年3月

株式会社ベイクルーズ 取締役 就任

2015年11月

CORE合同会社 代表(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2018年4月

株式会社TBIJAPAN 取締役就任

※1

取締役

四 ツ 倉 宏 幸

1962年4月3日

1981年4月

関東信越国税局採用

2013年8月

関東信越税理士会登録

2013年8月

エスティコンサルティング株式会社取締役就任

2013年9月

エスティ税理士法人代表社員就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2018年7月

エスティコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任)

※1

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

沼 田 和 久

1951年11月29日

1976年4月

水戸信用金庫入庫

2011年11月

当社入社

2017年6月

当社監査役就任(現任)

※2

4,200

監査役

戸 村 修 一

1950年5月13日

1969年4月

関東信越国税局総務部総務課採用

1970年3月

水戸税務署管理・徴収部門大蔵事務官

1999年7月

竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官

2000年8月

関東信越税理士会登録

2003年9月

当社監査役就任(現任)

※2

29,800

監査役

中 村 岳 広

1975年5月15日

2003年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2009年1月

中村岳広公認会計士事務所開設

2014年12月

有限責任監査法人ひばりパートナー就任

2018年6月

当社監査役就任(現任)

※2

279,600

 

 

(注) 1 2018年6月27日就任後、2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

2 2018年6月27日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。

3 役員間において、二親等内の親族関係はありません。

4 取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。

5 監査役戸村修一氏及び中村岳広氏は社外監査役であります。

 

③ 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係

当社の社外取締役は1名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありませんが、2019年3月31日現在、当社株式を1,400株所有しております。

当社の社外監査役は2名であり、監査役戸村修一氏との間には特別の利害関係はありませんが、2019年3月31日現在、当社株式を29,800株所有しております。また、監査役中村岳広氏との間には特別の利害関係はありません。

  

(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
  (参考にしている基準等の内容)
   有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号

  

(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
 社外監査役の戸村修一氏及び中村岳広氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。

 

(d)社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を担っております。
 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換をもとに、監査機能の実効性向上を担っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

 (親会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈱TBIホールディングス

東京都新宿区

100,000

飲食業

52.5

役員の兼務

 (関連会社)

 

 

 

(所 有)

 

㈱ホリイ物流

茨城県東茨城郡茨城町

30,000

酒類及び食料品の卸売

20.0

食材等の仕入

役員の兼任なし

 

 

※3 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

 至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

役員報酬

91,200

千円

74,760

千円

給料及び賃金

2,038,358

千円

1,976,800

千円

賞与引当金繰入額

22,287

千円

19,874

千円

減価償却費

223,680

千円

149,957

千円

地代家賃

984,711

千円

877,633

千円

水道光熱費

328,688

千円

306,643

千円

株主優待引当金繰入額

13,075

千円

14,443

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

90.8%

89.5%

一般管理費

9.2%

10.5%

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、既存店舗の再開発のため10店舗の業態変更を行いました。

 

セグメント

設備投資金額

北関東エリア

80,753

千円

首都圏エリア

21,495

千円

東北エリア

17,789

千円

合計

120,038

千円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,985 百万円
純有利子負債-1,655 百万円
EBITDA・会予429 百万円
株数(自己株控除後)5,669,561 株
設備投資額- 百万円
減価償却費149 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 飯田 益弘
資本金292 百万円
住所茨城県水戸市城南三丁目10番17号
電話番号029-233-5825(代表)

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