1年高値1,031 円
1年安値707 円
出来高14 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.5 %
ROIC11.1 %
β0.50
決算3月末
設立日1986/4/1
上場日2007/4/25
配当・会予24 円
配当性向31.1 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.8 %
純利5y CAGR・予想:-24.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、1986年4月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心に事業展開しており、医療現場に携わる企業として多くの患者様のQOL(Quality of Life)の向上に貢献していくことを使命としております。

 当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。

 各事業について次のとおり説明いたします。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一であります。

―不整脈事業―

不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のことで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の3つに分けられます。原因としては、先天的なもの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。

不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)、ICD(植込み型除細動器)、検査用電極カテーテルが主力商品となっております。当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を主として関東地域において、医療機器輸入商社及び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております(販売代理店業)。

現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、東北、北陸、名古屋、中国、九州の各地区を営業強化エリアとし全国展開を推進しております。

 

 当事業においては、主に以下の商品を販売しております。

・心臓ペースメーカ

 心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。心臓の刺激を伝える経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わりに刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。

・ICD(植込み型除細動器)

 心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ICD(植込み型除細動器)は主に「心室頻拍」や「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のことで、180~220拍/分(正常は60~100拍/分)という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、めまいや失神を起こします。また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のことで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法(除細動)しかありません。ICD(植込み型除細動器)はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただちに電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。

・CRT-D(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)

 CRT-D(両室ペーシング機能付き植込み型除細動器)は、ICD(植込み型除細動器)の機能に、心不全の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。心臓再同期療法とは、心臓を動かすための電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させることで心臓を正常に動作させようという治療法です。ICD(植込み型除細動器)に比べて適応範囲が広い商品です。

・電極カテーテル

 電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるものです。心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の判定、心臓ペースメーカやICD(植込み型除細動器)の適応決定などに広く用いられる検査方法です。電極カテーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が2極~40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作でカーブが変化するものなど多くの種類があります。

・アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)

 アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。アブレーション(心筋焼灼術)とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、WPW症候群(正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因する病気)に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。

・冷凍アブレーションカテーテル

 薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーンカテーテルです。バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入し、治療を行います。肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く普及していくことが予測されています。

心腔内エコーカテーテル

 従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイムに得る事が出来るカテーテルです。また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、3Dマッピングシステムとの併用により心臓のリアルタイム3D画像を構築する事が可能です。心腔内超音波カテーテルを用いる事で、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。

 

―虚血事業―

虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血により引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が代表的なものです。原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。

虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております(国内総代理店業)。このため、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。

なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置しております。

また、不整脈事業と同様の形態をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社や国内医療機器メーカーから仕入れ、販売代理店として医療施設等に販売しているケースもあります。

 

 当事業においては、主に以下の商品を輸入・販売しております。

・エキシマレーザ血管形成システム「CVX-300」(以下「エキシマレーザ」という。)

 エキシマレーザは、レーザ光を20~150ns(ns=10億分の1秒)間隔でパルス状に照射し、冠動脈内で石灰化、繊維化したプラーク(※)を蒸散させ除去する治療機器です。同じレーザの仲間であるYAGレーザや炭酸ガスレーザを利用した血管治療システムは、熱発生があるため治療成績は芳しくありませんが、エキシマレーザは赤外線領域ではなく紫外線領域の波長のため熱発生が少なく、また、到達範囲が0.005mmと非常に限定されるので合併症の発生も少なく良好な結果を得ることができます。エキシマレーザは、冠動脈以外にも末梢血管治療、心臓ペースメーカ及びICD用リード抜去治療にも適用することができます。

 なお、Spectranetics社との間のエキシマレーザ血管形成システム及び関連製品に関する日本国内独占販売契約につきましては2020年12月31日まで延長した上で、製品ごとに2018年12月31日又は2020年12月31日までを国内独占販売期間とすることを合意しております。また、当該製品に関する日本国内における製造販売業の承認につきましては、製品ごとに2019年4月1日又は2020年1月1日をもって株式会社フィリップス・ジャパンに移管いたしました。

 

※プラーク:血管の内壁に徐々に沈着した脂肪(コレステロール)の蓄積物のことです。「アテローム硬化性プラーク」あるいは単純に「プラーク」と呼ばれます。日本語では粥腫(じゅくしゅ)といいます。

 

―その他―

 「その他」においては、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力事業である不整脈及び虚血事業に属さない商品の販売を行っております。

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境の改善が続き穏やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策が与える世界経済への影響や海外情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

医療機器業界におきましては、消費増税、保険償還価格の改定に伴い医療機関からは経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請など様々なニーズへの対応が求められ、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、仕入先メーカーとのインセンティブ契約の締結など利益率改善にも取り組みました。また総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,728,743千円増加し、20,367,187千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,624,155千円増加し、12,800,638千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ104,588千円増加し、7,566,549千円となりました。

 

b.経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高44,653,770千円(前期比10.6%増)、営業利益1,115,780千円(同9.8%減)、経常利益1,123,608千円(同15.6%減)当期純利益792,028千円(同18.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

不整脈事業は、売上高38,748,516千円(前期比9.5%増)、セグメント利益4,392,207千円(同3.1%増)となりました。

虚血事業は、売上高3,983,473千円(前期比9.2%増)、セグメント利益859,973千円(同20.7%減)となりました。

その他は、売上高1,921,779千円(前期比44.0%増)、セグメント利益282,527千円(同52.0%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得1,045,392千円、投資活動による資金の支出△362,299千円、財務活動による資金の支出△746,822千円等により、前事業年度末と比較して△65,471千円減少し、5,232,708千円(前期比1.2%減)となりました。

 

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税引前当期純利益1,096,912千円に加え、減価償却費282,904千円、仕入債務の増加1,781,192千円等の収入要因があった一方、売上債権の増加△1,266,131千円、たな卸資産の増加△466,555千円、法人税等の支払額△516,570千円等の支出要因により、1,045,392千円の資金の獲得(前期は290,272千円の資金の獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出△367,956千円等の支出要因により、△362,299千円の資金の支出(前期は△195,215千円の資金の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 自己株式の取得による支出△431,771千円、配当金の支払額△259,251千円等の支出要因により、△746,822千円の資金の支出(前期は△909,686千円の資金の支出)となりました。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

不整脈事業(千円)

34,554,338

10.0

虚血事業(千円)

3,350,088

25.2

報告セグメント計(千円)

37,904,426

11.2

その他(千円)

1,624,065

43.5

合計

39,528,492

12.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。

 

d.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前期比(%)

不整脈事業(千円)

38,748,516

9.5

虚血事業(千円)

3,983,473

9.2

報告セグメント計(千円)

42,731,990

9.4

その他(千円)

1,921,779

44.0

合計

44,653,770

10.6

(注)1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

エム・シー・ヘルスケア株式会社

4,184,353

10.4

5,067,144

11.3

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ROE)20%以上、収益性の指標として売上高経常利益率4%以上を確保することを目標としておりますが、比較的利益率の高かった自動造影剤注入装置の取り扱い終了や保険償還価格の改定に伴う医療機関からの値下げ要請や仕入先メーカーからの値上げ要請に伴い両指標とも低下傾向にあります。当事業年度における自己資本当期純利益率(ROE)は10.5%(前期比2.6ポイント低下)であり、売上高経常利益率は2.5%(前期比0.8ポイント低下)となりました。

医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、これらの指標について達成出来るよう取り組んでまいります。

 

1)財政状態

ⅰ.流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して1,620,113千円増加し、18,831,681千円となりました。その主な要因は、現金及び預金は65,471千円減少しましたが、売掛金が1,116,144千円、電子記録債権が261,335千円、商品が411,322千円増加したこと等によるものです。

ⅱ.固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して108,630千円増加し、1,535,505千円となりました。その主な要因は、車両運搬具が39,349千円、工具、器具及び備品が103,681千円増加したこと等によるものです。

ⅲ.流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して1,687,335千円増加し、12,373,959千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が209,000千円減少しましたが、買掛金が1,781,192千円、未払消費税等が73,583千円増加したこと等によるものです。

ⅳ.固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して63,179千円減少し、426,678千円となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が56,804千円減少したこと等によるものです。

ⅴ.純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して104,588千円増加し、7,566,549千円となりました。その主な要因は、当期純利益により792,028千円増加する一方、自己株式の取得により431,771千円、配当金の支払いにより259,857千円減少したことによるものです。

 

2)経営成績

ⅰ.売上高

当事業年度の売上高は44,653,770千円(前期比10.6%増)となりました。これは主に、不整脈事業において、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力し、アブレーション(心筋焼灼術用)治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売が好調に推移したことによるものです。

ⅱ.売上原価

当事業年度の売上原価は39,119,061千円(前期比12.3%増)でありますが、これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加のほか、仕入先メーカーからの値上げ要請への対応によるものです。

ⅲ.販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は4,418,928千円(前期比2.9%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費や営業活動経費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の総額は増加しておりますが、効率化や生産性の向上に取り組んだ結果、当事業年度における売上高販管費比率は9.9%(前事業年度は10.6%)となりました。

ⅳ.営業外損益

営業外損益は、前事業年度の94,456千円の利益(純額)から7,828千円の利益(純額)へと86,628千円利益(純額)が減少しました。これは、前事業年度は受取保険金78,143千円、為替差益14,612千円等が発生しておりましたが、当事業年度は受取保険金が7,368千円等が発生したことによるものです。

ⅴ.特別損益

特別損益は、前事業年度の16,400千円の利益(純額)から26,695千円の損失(純額)へと43,096千円利益(純額)が減少しました。これは、前事業年度は投資有価証券評価益が21,739千円発生しておりましたが、当事業年度は減損損失27,080千円等が発生したことによるものです。

ⅵ.当期純利益

当期純利益は、上記の結果、前事業年度の974,181千円から18.7%減少して792,028千円となりました。

 

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向等があります。

市場動向につきましては、これまで2年に1度実施されていた特定保険医療材料の保険償還価格の改定が2019年10月の消費税率の改定に伴い実施がされたほか、2020年4月以降は毎年実施されることが見込まれています。

2019年10月の改定では、診療報酬本体では0.41%の引き上げ、薬価では0.51%引き下げ、材料価格は0.03%の引き上げとされておりましたが、当社が取扱う医療機器では半年で約1.5%のマイナス影響となりました。

2020年4月の改定では、診療報酬本体では0.55%の引き上げ、薬価では0.99%引き下げ、材料価格は0.02%の引き下げとされておりますが、当社が取扱う医療機器では1.0%程度のマイナス影響と見込んでおります。

また、販売価格では医療機関のコスト意識の高まりによる値下げ要請や、同一系列病院などで価格の統一が進められている関係で、価格競争の激化が見られていますが、今後、その傾向はますます強まるものと予想されるほか、仕入価格ではメーカーから値上げ要請があるなど、厳しい状況になることが予想されます。

このような事業環境のもと、当社といたしましては、比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売に注力するほか、引き続き営業力の強化を目指すことで、持続的に業容の拡大を目指してまいりたいと考えております。

具体的には、主力の不整脈事業において、引き続き高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客の深耕と新規顧客開拓を行うことで営業エリアの拡大を目指してまいります。更に、メーカーとの関係強化を通じて、仕入コストの低減にも取り組んでまいります。

また、虚血事業においては、エキシマレーザ血管形成システム関連商品の国内総代理店としての独占販売期間延長交渉を進めるとともに、販売代理店としてさらなる普及を図ることで、販売拡大を目指します。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年3月以前は、一部の医療施設において症例数の減少がみられるも、全社的な影響は軽微でした。2020年4月以降は重篤で緊急性が高い治療が確実に行われる体制を維持するために、待機的な治療など緊急性の低い治療については可能な限り延期とするなどの対策が執られていることから、当社が医療機器を供給する症例数が一時的に減少し、足元の売上に影響を与えております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

不整脈事業

不整脈事業の売上高は、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓にも注力した結果、アブレーション(心筋焼灼術用)治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、前期比9.5%増の38,748,516千円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加に伴う利益の増加のほか、メーカーとの協力関係強化によるインセンティブの獲得により、前期比3.1%増の4,392,207千円となりました。

虚血事業

虚血事業の売上高は、販売代理店としての販売が増加したほか、国内総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売が堅調に推移したことから、前期比9.2%増の3,983,473千円となりました。

セグメント利益は、移管業務委託収入が減少したことから、前期比20.7%減の859,973千円となりました。

その他

その他の売上高は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことほか、自社企画品も堅調に推移したことから、前期比44.0%増の1,921,779千円となりました。

セグメント利益は、売上高の増加に伴う利益の増加により、前期比52.0%増の282,527千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

39.9

41.3

41.8

40.0

37.1

時価ベースの自己資本比率(%)

81.4

91.1

80.8

55.5

45.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.1

0.1

0.3

0.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

2,254.9

3,922.2

3,812.2

790.2

5,373.7

(注)1 各指標は以下の計算式により算出しております。

・自己資本比率:自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

1)資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金であります。営業費用の主なものは人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。

 

2)財務政策

当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当するほか、借入等による資金調達を行っております。

2020年3月31日現在の長期借入金残高は31,205千円(うち、1年内返済予定の長期借入金29,527千円)、現金及び現金同等物の残高は5,232,708千円、純資産は7,566,549千円(自己資本比率37.1%)となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しております。

この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

a.貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。

b.繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c.退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

d.固定資産の減損

当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「生命とQOL(Quality of Life : 生活の質)を守る」を経営理念とし、循環器疾病分野の医療機器を中心に高度な専門性を追求し医療現場のニーズに応えることで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。

 また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。

 

(2)経営環境及び経営戦略等

 医療機器業界におきましては、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりが予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策の一環として診療報酬の引き下げや患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げが予測されております。また、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きがすでに見受けられます。このような市場の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業のそれぞれの強みを伸長させるとともに、相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。また、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、症例数の変動に伴う業績への影響といったリスクの他、顧客ニーズの変化等の不確定要素が存続するとの認識のもと、状況を注視し対策を講じております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ROE)20%以上、収益性の指標として売上高経常利益率4%以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。なお、2020年6月24日付で役員報酬方針を改定し業績連動報酬のKPI(業績評価指標)を定めたことに伴い、収益性の基準を売上高営業利益率4%以上としております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。

① 販売拡大

当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2019年8月に長野出張所を、2020年1月に島根出張所を開設いたしました。

今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。

 

② 新商品ラインナップの拡充

顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。

特に、虚血事業における主力商品であるエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約期間の終了後も、既存の顧客基盤を維持・深耕していくためには、同事業領域における取扱商品の充実が急務とされているため、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により新たな主力商品の育成に取り組んでおります。当事業年度においては自動造影剤注入装置の開発を継続して行いました。

また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげる取組みも継続しており、当事業年度においては、不整脈シミュレーター「EPトレーナー」及び放射線防護カート「ディフェンダーR」、「ディフェンダーL」の販売を開始しました。

 

③ 利益率の改善

近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高経常利益率4%以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。

 

2【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は本書提出日(2020年6月25日)現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1) 医療行政の動向について

現行医療保険制度においては、当社が販売する特定保険医療材料の保険償還価格が定められており、これまで2年に1度実施されていた特定保険医療材料の保険償還価格の改定が2019年10月の消費税率の改定に伴い実施されたほか、2020年4月以降毎年実施されることが見込まれていますが、医療費抑制を目的として償還価格が引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社の顧客である医療施設の購買方針や販売価格に直結し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。2019年10月の改定では、診療報酬本体では0.41%の引き上げ、薬価では0.51%引き下げ、材料価格は0.03%の引き上げとされましたが、当社が扱う医療機器においては半年で1.5%のマイナス影響となっております。販売価格では医療機関のコスト意識の高まりによる値下げ要請や、同一系列病院などで価格の統一が進められている関係で、価格競争の激化が見られていますが、今後、その傾向はますます強まるものと予想されるほか、仕入価格ではメーカーから値上げ要請があるなど、厳しい状況になることが予想されます。このような事業環境のもと、当社といたしましては、比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売に注力するほか、引き続き営業力の強化を目指すことで、持続的に業容の拡大を目指してまいりたいと考えております。具体的には、主力の不整脈事業において、引き続き高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客の深耕と新規顧客開拓を行うことで営業エリアの拡大を目指してまいります。更に、メーカーとの関係強化を通じて、仕入コストの低減にも取り組んでまいります。また、虚血事業においては、エキシマレーザ血管形成システム関連製品の販売代理店としてさらなる普及を図ることで、販売拡大を目指します。

 

(2) 競合等について

当社が属する医療機器業界においては、近年の保険償還価格引き下げ等の影響もあり、医療機器メーカーの医療施設への直販、販売代理店の選別等の動きが一部見られております。また、医療施設側の共同購入等もあり、当業界においては総じて競争が激化する傾向にあります。とりわけ、当社においては、関東地域における売上高の割合が高いため、当該地域において当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、教育制度の強化を推し進めることによる専門性の維持・強化とともに自社企画商品による当社の提供する価値の向上、差別化を図っております。また、新規顧客開拓や営業エリアの拡大を推し進めることにより、特定のエリアや顧客に対する過度な依存度の高まりの回避を図っております。

 

(3) 仕入リスクについて

当社は、他の医療機器商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社が主要仕入先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響やその他の理由により、解約となる、または更新が不可能となる場合があります。当社といたしましては、複数の仕入先の確保等、安定的な商品仕入に努めておりますが、当社が取り扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何らかの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 薬事関連法規等の規制について

当社が行う医療機器の開発、製造、輸入及び販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」といいます。)等関連法規の厳格な規制を受けており、事業遂行にあたり「高度管理医療機器等販売業・貸与業」「第一種医療機器製造販売業」「医療機器修理業」の許可及び「医療機器製造業」の登録を受けております。当社はこれらの許可及び登録を受けるための諸条件並びに関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許可及び登録が取り消される事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許可及び登録が取り消された場合または規制当局から業務停止等の処分を受けた場合には、規制の対象となる商品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び事業を継続できない可能性があり、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、統括部門と対象事業所の密な連携を図り、定期的な教育研修を実施すること等により関連法令の遵守、適正な手続きを行っております。

なお、当社が取得しております主な許可及び登録は以下のとおりです。

許可・登録の名称

許可・登録の内容

管轄官庁等

有効期限

主な許可・登録取消

又は業務停止事由

事業所

高度管理医療機器等販売業・貸与業

医薬品医療機器等法第39条第1項の規定により許可された高度管理医療機器の販売業者又は貸与業者であること。

厚生労働省

2024年7月17日

(6年ごとの更新)

行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)

本社他29事業所

第一種医療機器製造販売業

医薬品医療機器等法第23条の2第1項の規定により許可された第一種医療機器製造販売業者であること。

厚生労働省

2024年1月31日

(5年ごとの更新)

行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)

本社

 

許可・登録の名称

許可・登録の内容

管轄官庁等

有効期限

主な許可・登録取消

又は業務停止事由

事業所

医療機器製造業

医薬品医療機器等法第23条の2の3第1項の規定により登録された医療機器製造業者であること。

厚生労働省

2024年1月31日

(5年ごとの更新)

行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は登録の取消(医薬品医療機器等法第75条の2)

本社他1事業所

医療機器修理業

医薬品医療機器等法第40条の2第1項の規定により許可された医療機器修理業者であること。

厚生労働省

2021年7月25日

(5年ごとの更新)

行政処分に対する違反や役員等の欠格事由に該当した場合は許可の取消(医薬品医療機器等法第75条)

本社

 

  (注) 高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可及び医療機器製造業の登録は複数の事業所で取り扱っている為、本社の許可及び登録情報を記載しております。

 

(5) 医療機器業公正競争規約について

医療機器業公正競争規約は、事業者団体(医療機器業公正取引協議会)が業界の公正な競争秩序を確保することを目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。当該規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。

また、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、2008年4月より医療機器業公正取引協議会が「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」の運用を開始し、「立会い」業務に基準を設けております。

当社においても、2004年9月末に当該規約に準じた「DVx行動ガイドライン」を策定し、社員の行動規範を定め運用をはかる等、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、医療機器業公正取引協議会及び公正取引委員会との認識の違いが生じ、入札停止や違約金等の罰則を適用された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況のもと、当社におきましては、全従業員等に対して定期的な研修、テストを実施するとともに、コンプライアンスに関する問い合わせ内容について関連部門間で定期的に共有し、必要に応じて改善を図る等の取組みを行っております。

 

(6) 医療事故について

当社は、医薬品医療機器等法において、商品を市場に出荷する「製造販売業」として許可を受けており、社内においては医療機器製造販売業三役(医療機器等総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・医療機器安全管理責任者)を置き、必要十分な品質管理、安全管理体制を整備しているものと認識しております。しかしながら、万一、製品の不具合に起因する医療事故が発生した場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、上記の体制のもと十分な品質管理、安全管理を維持するとともに、製造物責任による損害賠償保険を付保することによりリスク移転を図っております。

(7) 販売先の信用状況について

当社は、販売先である医療施設等の取引先に対して債権の回収リスクを負っております。近年においては、診療報酬及び保険償還価格の引き下げ等により、医療施設、医療機器商社を取り巻く環境は厳しくなっているため、当社の販売先の経営の悪化等により、債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況のもと、取引先の定期的な信用調査の実施など与信管理の強化に努めておりますが、当事業年度において、販売先の経営破たんにより未回収となっている売上げが2,216千円発生しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境の変化は、当社の取引先に対しても大きな影響を与えるものと捉え、信用情報及び回収情報を関連部門間で早期に共有し、与信規模に基づく潜在的リスクの大きさに応じた与信管理の一層の強化を行っております。

 

(8) 医療業界における技術革新について

当社は、循環器系の医療機器の売上高構成比率が高くなっております。そのため、医療業界における革新的な治療技術の開発等、急速な技術の進歩により、医療施設において既存商品の使用頻度が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、マーケティング部門を中心に、国内外における最先端の技術開発に関する情報をいち早く把握し、必要に応じた投資や、新製品取引関与に向けた働きかけを積極的に行っております。

 

(9)自然災害の発生、新型感染症の拡大について

当社では、国内外の仕入先から医療機器等を仕入れ、顧客である販売代理店や医療施設に対し販売を行っていることから、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、物流への支障やシステム上の障害により当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。また、新型感染症の感染拡大に対して、医療施設において緊急性の低い治療の延期などの対策が執られた場合、当社が医療機器を供給する症例の数が減少すること等により当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大におきましては、2020年5月31日時点で当社従業員における感染者の発生や事業所の閉鎖等による営業活動の制約は生じていないものの、緊急事態宣言を受けた営業活動自粛のほか、医療施設において上記の対策が執られたことによる販売の減少が生じております。このような状況のもと、当社におきましては、2020年1月31日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、当社の理念である医療への貢献を継続するための計画の策定等を実施しております。引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、営業活動や商品開発に努め、影響が最小限となるよう取り組んでまいります。

 

(10)情報セキュリティ、情報漏洩について

当社におきましては、個人情報保護基本方針及び情報セキュリティ基本方針のもと、法令、規程類に基づく情報管理及び全社横断的な情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、維持、改善が実行されていますが、万一、個人情報や機密情報が外部に漏洩することとなった場合、信用の低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。なお、今般、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとし、テレワークなど遠隔での業務や会議の実施が求められ、実行されている状況におきましては、情報管理上のリスクが高まるとの認識のもと、機密情報を取り扱う必要のある業務を特定した上で、取扱い担当者の限定、情報の扱い方法の制限、使用機器における制限等を厳格に行なっております。また、個人情報漏洩保険を付保することにより、万一の情報漏洩事故発生時の影響軽減を図っております。

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

1986年4月

心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立

1992年3月

東京都練馬区に本店を移転

1997年3月

自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化(本店東京都豊島区)

1997年11月

㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組

1999年3月

神奈川県横浜市に横浜営業所を開設

2000年5月

東京都豊島区西池袋に本社機能を移設

2001年10月

㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転

2004年2月

ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更

2006年5月

大阪府大阪市に西日本営業部(現 大阪営業所)、茨城県土浦市に茨城営業所を開設

2006年7月

本社を東京都豊島区高田に移転

2006年8月

北海道札幌市に北海道営業所を開設

2007年1月

東京都板橋区にテクノロジーセンターを開設

2007年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年5月

宮城県仙台市に東北営業所(現 仙台営業所)、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設

2007年9月

群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設

2008年5月

福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転

2008年10月

神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設

2009年7月

広島県広島市に広島営業所を開設

2009年9月

2009年11月

2010年4月

 

2010年6月

 

2010年8月

2011年2月

2011年12月

2012年6月

2012年7月

2012年9月

2013年3月

埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設

広島県福山市に福山出張所(現 福山営業所)を開設

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設

東京都練馬区に東京営業所を開設

大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転

茨城営業所を茨城県つくば市に移転

横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合

沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転

栃木県下野市に栃木出張所を開設

東北営業所(現 仙台営業所)を宮城県仙台市青葉区に移転

2013年4月

愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所(現 福井営業所)を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

福山出張所(現 福山営業所)を広島県福山市紅葉町に移転

2014年2月

東京営業所を東京都豊島区に移転

2014年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年1月

宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設

2015年9月

沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設

2015年10月

テクノロジーセンターを東京都豊島区に移転

2016年9月

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

2017年1月

盛岡出張所を閉鎖

2017年3月

静岡営業所を静岡市駿河区に移転

2017年6月

山梨県甲府市に山梨出張所を開設

2017年10月

物流センターを東京都豊島区に移転

 

年月

概要

2018年6月

静岡営業所を静岡市葵区に移転

2018年8月

千葉県市川市に千葉営業所を開設

2018年10月

京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転

2019年6月

2019年8月

2020年1月

2020年5月

宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転

長野県松本市に長野出張所を開設

島根県松江市に島根出張所を開設

高知県高知市に高知出張所を開設

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

15

19

54

53

9

5,871

6,021

所有株式数

(単元)

-

9,626

734

38,923

14,574

466

48,457

112,780

2,000

所有株式数の割合(%)

-

8.54

0.65

34.51

12.92

0.41

42.97

100

(注)1 自己株式1,002,644株は、「個人その他」に10,026単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

   2 百分率について、小数点3位以下を四捨五入し切り上げており、「計」欄の調整を行っております。

3【配当政策】

当社は、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対し公平な配当を実現するため、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり24円(配当性向 31.8%)の普通配当を実施することを決定いたしました。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

一株当たり配当額(円)

2020年5月15日

246,656

24

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

柴﨑 浩

1965年4月23日

1986年8月 松永歯科医院入社

1991年8月 ㈱ヘルツ入社

1998年12月 営業部長

2003年1月 取締役営業本部長

2004年2月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン㈱の合併により当社取締役ヘルツ事業部長

2007年6月 執行役員ヘルツ事業本部長

2010年4月 執行役員営業統括本部長

2010年6月 取締役執行役員営業統括本部長

2012年4月 取締役(営業担当)

2015年4月 取締役(営業及びマーケティング担当)執行役員

2017年4月 取締役(不整脈営業担当)執行役員

2017年6月 常務取締役(不整脈営業担当)執行役員

2018年4月 常務取締役(不整脈営業担当)

2018年6月 取締役副社長(不整脈営業担当)

2019年4月 代表取締役副社長

2019年6月 代表取締役社長(現任)

(注)4

46,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

鍋谷 正行

1958年4月27日

1985年4月 ㈱ノーバス入社

1986年10月 ㈱ヘルツ入社

1995年6月 取締役営業部長

2004年2月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン㈱の合併により当社専務取締役経営企画室長

2008年4月 専務執行役員総務人事本部長

2010年4月 執行役員静岡特別プロジェクト長

2011年6月 取締役執行役員静岡特別プロジェクト長

2012年4月 取締役(マーケティング及び薬事・品質保証担当)

2013年6月 取締役(マーケティング及び薬事・品質保証担当)執行役員

2014年4月 取締役(マーケティング、薬事・品質保証及び技術担当)執行役員

2015年4月 取締役(薬事・品質保証及び技術担当)執行役員

2015年12月 取締役(薬事・品質保証及び技術担当)執行役員薬事・品質保証部長

2016年4月 取締役(薬事・品質保証及び技術担当)執行役員

2017年4月 取締役(虚血営業、新製品営業、薬事・品質保証及び技術担当)執行役員

2018年2月 取締役(虚血営業、新製品営業、薬事・品質保証及び技術担当)執行役員薬事・品質保証部長

2019年4月 取締役(バスキュラー営業、新製品営業及び薬事・品質保証担当)執行役員薬事・品質保証部長

2019年6月 常務取締役(総代理店事業及び開発製品事業担当)執行役員薬事・品質保証部長

2019年10月 常務取締役(総代理店事業及び開発製品事業担当)執行役員

2020年6月 取締役(総代理店事業及び開発製品事業担当)常務執行役員(現任)

(注)4

49,900

取締役

執行役員

平能 直弘

1967年1月16日

1990年4月 ㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

1999年11月 フォレックスバンク㈱入社

2002年3月 ㈱ウイン・インターナショナル入社

2010年11月 当社入社

2011年4月 総務人事部長

2012年4月 執行役員経営管理部長

2015年6月 取締役(経営管理及び情報開示担当)執行役員経営管理部長

2018年4月 取締役(経営管理及び人事担当)執行役員(現任)

(注)4

1,600

取締役

執行役員

業務部長

宮本 聡

1959年5月24日

1983年4月 野村証券㈱入社

2013年8月 当社入社

2014年4月 内部監査室長

2018年4月 執行役員

2018年6月 取締役(財務経理及び業務担当)執行役員

2019年4月 取締役(財務経理及び業務担当)執行役員業務部長(現任)

(注)4

800

取締役

東 俊彦

1966年2月13日

1989年4月 有限会社サーカス入社

1989年9月 株式会社アクロス入社

1994年1月 株式会社ヘルツ(現当社)入社

2006年4月 ヘルツ事業部第二営業部長

2007年10月 ヘルツウエスト営業本部長

2009年4月 執行役員 ヘルツウエスト営業本部長

2010年4月 執行役員 営業統括本部ヘルツ営業本部長

2012年4月 執行役員

2019年6月 取締役(販売代理店事業担当)(現任)

(注)4

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村松 光春

1953年1月14日

1978年9月 アーサーヤング会計事務所入所

1985年9月 ㈱ハッピー商会取締役

1985年9月 村松公認会計士事務所開設 同事務所代表(現任)

1988年3月 ㈱ハッピー商会代表取締役(現任)

2007年6月 当社取締役(現任)

2015年3月 GLOVACC㈱設立 同社代表取締役(現任)

(注)

2、4

-

取締役

堂垣内 重晴

1949年5月11日

1973年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年5月 ㈱テクノ菱和入社

2003年6月 同社取締役

2007年1月 同社常務取締役

2014年4月 同社専務取締役

2015年6月 ㈱アサンテ取締役(現任)

2015年6月 当社取締役(現任)

2015年6月 ㈱たち吉代表取締役専務(現任)

(注)

2、4

1,100

取締役

(監査等委員)

戸田 幸子

1956年2月12日

1983年1月 ㈱テンポラリーセンター入社

1986年4月 ㈱ヘルツ入社

1995年6月 経理部部長

2001年6月 取締役管理本部長

2004年2月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン㈱の合併により当社取締役管理本部長

2006年6月 取締役執行役員管理本部長

2010年4月 取締役執行役員内部監査室長

2014年4月 取締役(内部監査担当)

2014年6月 常勤監査役

2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

134,400

取締役

(監査等委員)

中村 眞一

1949年12月10日

1979年4月 弁護士登録(横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会))

1980年4月 横浜弁護士会(現神奈川県弁護士会) 司法修習委員会委員 

      日本弁護士連合会 人権擁護委員会刑事疫学問題調査特別委員会委員

1981年1月 千駄ヶ谷綜合法律事務所入所(東京弁護士会)

1995年4月 コスモス法律事務所開設 同事務所代表(現任)

1999年5月 ㈱コモダエンジニアリング監査役(現任)

2008年6月 当社監査役

2013年2月 ㈱情報センター出版局取締役(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

2、5

-

取締役

(監査等委員)

野島 透

1960年10月13日

1985年4月 鈴木税理士事務所入所

1992年11月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2002年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員

2009年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2019年7月 野島透公認会計士事務所所長(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

2、5

-

234,400

 (注)1 2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 村松光春、堂垣内重晴、中村眞一及び野島透は、社外取締役であります。

3 当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年7月より執行役員制度を導入しております。現執行役員は8名であり、上記の執行役員を兼務する取締役3名を除く5名は次のとおりであります。

  執行役員技術研究担当 中野和行、執行役員営業担当 中井秀樹、執行役員営業及び営業推進担当 内田好則、執行役員営業担当 波多野剛、執行役員マーケティング及び薬事・品質保証担当 永田毅

4 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことによる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

鈴木 乃里子

1957年12月29日

1981年3月 監査法人中央会計事務所入所

1989年3月 中央クーパーズ・アンド・ライプランド国際税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所所長(現任)

2020年4月 フロンティア不動産投資法人監督役員(現任)

        ―

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。

 社外取締役 村松光春氏は株式会社ハッピー商会及びGLOVACC株式会社の代表取締役として直接会社経営に関与されているばかりでなく、公認会計士、税理士として多数の企業監査にたずさわってきた専門的な知識・経験を当社の経営に生かして頂けることが可能と考えており、当社の社外取締役として適任と判断しております。当事業年度においてGLOVACC株式会社と当社との間に取引が生じましたが、その取引金額は100万円未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社との間に人的関係、資本関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。

 社外取締役 堂垣内重晴氏は、株式会社たち吉の代表取締役専務として直接会社経営に関与されているばかりでなく、豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。

 社外取締役(監査等委員) 中村眞一氏は、弁護士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。

 社外取締役(監査等委員) 野島透氏は、公認会計士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。

 社外取締役は、取締役会又は監査等委員会において豊富な専門知識と経験に基づいた発言を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能及び役割を担っております。

 当社は、監査等委員である社外取締役が会計監査人や内部監査室と意見交換等を通じて連携をはかることで、十分な監査体制を構築しているものと考えております。また、社外取締役が監査等委員と内部監査室より報告を受けることで、十分な監督体制を構築しているものと考えております。

 なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、会社法及び東京証券取引所の独立性基準に加え、自社加重基準として、当社から年間1,000万円以上の報酬を過去5年以内に支給を受けた会計専門家、法律専門家、経営コンサルタント等ではないこと、当社より5,000万円以上の金員の貸付を受けている会社・団体の役員ではないこと、当社より年間500万円以上の寄附金を得ている団体の役員ではないこととしております。

 社外取締役による当社株式の保有は「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて常勤の監査等委員と連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役及び常勤の監査等委員は、会計監査人との関係では定期的に意見交換を行うことで、内部監査室との関係では監査連絡会を月1回開催することで、相互の連携を図っており、監査等委員でない社外取締役とは取締役会以外にも意見交換の場を設けることにより連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度89%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

1,432,500千円

1,487,560千円

賞与及び賞与引当金繰入額

456,198

538,284

役員退職慰労引当金繰入額

37,146

7,466

退職給付費用

137,894

72,776

減価償却費

133,299

170,033

1【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は377,382千円(無形固定資産への投資5,113千円、長期前払費用16,817千円を含んでおります。)で、その主なものは、レンタル用機器及び営業用デモ・バックアップ機に係る投資であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,223 百万円
純有利子負債-5,034 百万円
EBITDA・会予798 百万円
株数(自己株控除後)10,277,356 株
設備投資額377 百万円
減価償却費283 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費158 百万円
代表者代表取締役社長 柴﨑 浩
資本金344 百万円
住所東京都豊島区高田二丁目17番22号
会社HPhttp://www.dvx.jp/

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