1年高値430 円
1年安値340 円
出来高11 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.1 %
ROIC8.2 %
営利率2.8 %
決算2月末
設立日1983/6
上場日2007/4/26
配当・会予9.0 円
配当性向26.3 %
PEGレシオ-8.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.5 %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ジェーソン)及び子会社1社(株式会社スパイラル)で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先はグループ会社となっております。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

商品部門の区分は次のとおりであります。

衣料服飾・インテリア………

紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品

日用品・家庭用品……………

家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品

食料品…………………………

食料品全般、加工肉(生鮮食品は除く)

酒類……………………………

酒類全般

その他商品……………………

煙草、催事

その他営業収入………………

ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。

創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。

つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。

現在、首都圏を中心に101店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。

(※1)バラエティ・ストア

米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。

 

 (2) 経営戦略

当社グループは、今後も他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP(エブリディ・ロープライス)」政策を実施し、1店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品(※2)の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めます。

また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」(※3)を駆使し、1店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理します。

その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させこれら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長してまいりたいと考えております。

(※2)ジェーソン・バリュー商品

当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。

(※3)JIOS

当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。1店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率5%を目指してまいります。

 

 

(4) 経営環境

当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて令和元年10月から消費増税が予定されており、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

 

「生産性の向上」

当社は、生産性向上を牽引する高度な職務をこなせる人材を育成するため、それぞれの社員の優れた部分を生かした組織改革を進め積極的な人材活用を図っていきます。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。

 

「レジの移行」

当社は、令和元年10月に予定されている消費税の税率変更に対応するために、これまで限定的に導入していた自社開発のJPOSレジ(※4)を全店舗に導入します。これにより消費増税対応はもとより、これまで進めてきたメルマガによるクーポンの取扱いが可能となり、さらに多くのお客様にもジェーソンをご利用いただけるものと考えています。

(※4)JPOSレジ

当社独自開発の「POSレジ」。自社にて設置からプログラムの機能追加、メンテナンスまでが可能でありPOSレジ導入費用の大幅な削減を実現。

 

「キャッシュレス決済の実現」

当社は、令和元年10月を目処にお客様の更なる利便性向上を目的として、全店舗のレジにおいて電子マネーやクレジットカード等キャッシュレスでの決済を実現すべく準備を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(令和元年5月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競合について

当社グループは主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて消費者に販売しております。営業店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。

店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。

今後、業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または採算の悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 商品仕入に伴うリスク

当社グループにおける商品の仕入ルートとしましては、国内のメーカー、商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社に返品された商品を相対的に低価格で買い付ける場合もあります。この結果、消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保するという経営方針の実現を図っております。しかし、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また仕入先の選定に際しては細心の注意を払っておりますが、品質に問題のある商品を仕入れ、店舗において販売した場合には、当社グループの信用力の低下、あるいは返品等に伴う損失が発生する可能性があります。

 

(3) 出店地域等

令和元年5月30日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店101店(千葉県32店、東京都27店、埼玉県26店、茨城県15店、栃木県1店)及びFC店1店となっております。

現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから行っており、当面の出店予定地域としましても共配センターから2時間以内に商品配送できる地域を考えております。

将来、当社グループの事業規模の拡大に伴い、出店地域を広範囲に選定するようになった場合は、新たな物流センターの開設が必要であり、コスト面で効率性が損なわれる可能性があります。

また出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、入居保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、上記の出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 法的規制

① 大規模小売店舗立地法(以下、「大店立地法」という)等による規制について

小売店舗の出店においては、大店立地法の規制があります。規制される項目の主なものは、駐車場・駐輪場の収容台数、荷捌き施設の面積及び時間帯、駐車場の出入り口の位置、開店時刻及び閉店時刻等と多岐にわたっております。当社グループも店舗網の拡大を図るためには出店等につき店舗面積によっては「大店立地法」の規制の対象になる可能性があり、出店計画に遅れが出る可能性があります。しかしながら、当社グループが平成11年以降注力し、今後も店舗展開を計画しているバラエティ・ストアは、その対象面積以下である関係上、その影響は小さいものと考えております。

また、上記以外にも当社グループが出店する建築物については都市計画法や建築基準法による規制があり、これらに違反することは一義的には建築物の家主の法令違反となりますが、当社グループも店舗の撤退や改築による休店等の形で影響を受けることがあります。

 

② 官公庁の許認可及び免許登録が必要とされる項目について
a.食品衛生法に基づく食品営業許可

食品販売に伴う衛生上の危害発生防止及び公衆衛生の向上・推進を図る見地から、食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。新店の場合は、新規での営業許可申請となりますが、既存店につきましては6~7年に一度更新が必要とされております。当社グループは現在に至るまで、同法による行政処分を受けたことはありませんが、万が一処分を受けるような事態になった場合、その内容によっては、食品販売や乳製品販売に支障をきたし、出店計画に遅れが出る可能性があります。

 

b.酒税法に基づく免許

酒類の販売には、酒税の保全上、酒類の需要と供給を維持することを目的として、酒税法により、所轄税務署長の免許を得ることが定められております。酒類販売に関しては未成年者の保護育成の観点から「未成年者飲酒禁止法」が制定されており、違反販売業者に対しては厳しい罰則が課されているだけでなく酒類販売免許の取消しもあり得ます。万が一、そのような処分を受けるような事態になった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼし、また、出店計画に支障をきたす可能性があります。

 

③ 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」による規制について

同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル)を促進することとされており、家庭ごみ(一般廃棄物)の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物(トレー・レジ袋・包装紙等)についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。

当社グループは小売業の特定事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・紙容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の排出量を総額で計算し、再商品化義務量を算出し、財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。

なお、平成19年4月からの改正法の施行により、前年度において容器包装を用いた量が50トン以上の小売業は年1回の定期報告及び容器包装の使用の合理化のための取組が義務付けられることとなっております。当社グループはこれらの法規制の対象となるため既に対応しておりますが、今後の出店計画による店舗の増加に伴う排出量の増加によっては、相応の費用が発生する可能性があります。

 

④ 個人情報の取扱いについて

当社グループでは、「ジェーソン」各店舗を利用する顧客が自転車などの商品購入の際に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。当社グループが知り得た情報については、不正侵入防止や保管状況の徹底、データへのアクセス制限など個人情報の流出を防止するための諸施策を講じておりますが、万一、社外からの侵入や社内管理体制の問題から、これらの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 天候・異常気象・災害等について

当社グループの収入である一般消費者への商品販売は、天候不順や異常気象により、販売数量の計画差異が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 敷金・保証金等の与信管理、債権管理について

当社グループは、店舗等の物件の賃借に際し、登記簿謄本の入手による権利関係の確認をはじめとする当該物件に関する情報の調査収集を行うと共に、契約内容の詳細検討(賃貸価格、敷金とその他諸条件(事業用定期借地契約または普通建物賃貸借契約)、契約開始日と契約期間、解約に関する諸条件(敷金・原状回復)等)を行っております。当社グループは、積極的な出店によって多額の敷金・保証金を計上しておりますが、保証金供与先の財政状態によっては、債権回収が困難になる可能性があります。また、当社グループの都合による中途解約においては、当社が締結している長期賃貸借契約の契約内容によっては、返還されない可能性があります。平成31年2月末の敷金及び保証金残高は968,180千円であります。

 

(7) 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

はじめに

当社(昭和48年7月2日設立、平成10年3月2日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額500円)は株式会社ジェーソン(昭和58年6月14日設立、昭和60年5月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額5万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という)の株式の額面金額を変更するため平成10年3月2日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。

 

(画像は省略されました)


 

※1 京和物産株式会社

本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)

※2 株式会社ジェーソン

本店移転:昭和63年11月1日
本店:千葉県流山市
本店移転:平成2年10月1日
本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)
市町合併:平成17年3月28日
本店:千葉県柏市

※3 株式会社クルメ

本店:埼玉県川口市

※4 新大和物産株式会社

本店:千葉県松戸市

 

 

年月

事項

昭和58年6月

 

埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。

昭和59年12月

埼玉県和光市にディスカウント・ストア ジェーソン和光店(1号店)を開店、営業開始。

昭和60年5月

商号を株式会社ジェーソンに変更。

昭和62年6月

千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。

昭和63年11月

千葉県流山市に本店移転。

平成元年5月

 

商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に100%出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。

平成2年10月

千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に本店移転。

平成6年2月

 

社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。

平成10年3月

 

千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。

平成11年5月

 

東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店(15号店)を開店、営業開始。

平成13年4月

商品自動補充発注システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。

平成17年12月

埼玉県鳩ヶ谷市(現・埼玉県川口市)にジェーソン鳩ヶ谷里店(50号店)を開店、営業開始。

平成19年3月

千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店(60号店)を開店、営業開始。

平成19年4月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。

平成20年2月

千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店(70号店)を開店、営業開始。

平成21年1月

千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店(80号店)を開店、営業開始。

平成21年11月

埼玉県北本市にジェーソン北本店(90号店)を開店、営業開始。

平成22年10月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成24年6月

埼玉県吉川市にジェーソン吉川店(100号店)を開店、営業開始。

平成25年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成27年7月

茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店(110号店)を開店、営業開始。

平成28年7月

茨城県取手市にジェーソン取手東店(120号店)を開店、営業開始。

平成29年2月

物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。

平成29年11月

茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。

平成30年5月

監査等委員会設置会社に移行。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

平成31年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

 2

14

10

11

1

1,279

1,317

所有株式数
(単元)

182

553

44,159

2,296

3

80,911

128,104

1,600

所有株式数
の割合(%)

0.14

0.43

34.47

1.79

0.00

63.16

100

 

(注) 自己株式280株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の方針としましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を行いつつ、安定的な配当を実施したいと考えております。

また、当社の配当につきましては、原則として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

第34期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9円(配当総額115,305千円)の配当支払いを令和元年5月29日開催の定時株主総会において決議し、実施しました。この結果、第34期の配当性向は26.3%となりました。内部留保資金につきましては、店舗開発等に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長兼
会長
(代表取締役)

太田 万三彦

昭和32年1月14日生

昭和60年5月

当社代表取締役専務

昭和63年3月

㈲太田興産(現㈱太田興産)
代表取締役(現任)

平成元年5月

当社代表取締役社長

平成2年7月

京和物産㈱代表取締役

平成2年8月

㈱スパイラル代表取締役

平成10年3月

京和物産㈱と合併、
当社代表取締役

平成15年5月

当社取締役会長

平成17年8月

㈱スパイラル取締役

平成20年2月

当社代表取締役社長兼会長

平成23年4月

当社代表取締役社長兼会長兼
営業本部長

令和元年5月

当社代表取締役社長兼会長(現任)

(注)3

4,512,000

常務取締役

管理本部長兼
経理財務部長

斎藤 重幸

昭和32年8月3日生

昭和55年4月

㈱箕輪不動産入社

平成13年2月

当社入社

平成15年2月

経理部長

平成19年5月

取締役経理部長

平成21年3月

取締役管理本部長兼
経理財務部長

平成27年5月

常務取締役管理本部長兼
経理財務部長(現任)

(注)3

6,600

取締役

企画本部長兼経営企画室長

山田 仁夫

昭和36年8月29日生

昭和60年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
入行

平成28年9月

当社入社

平成28年9月

業務システム部統括マネジャー

平成29年4月

企画本部長

平成29年5月

㈱スパイラル代表取締役(現任)

平成29年5月

取締役企画本部長兼
経営企画室長(現任)

(注)3

2,000

取締役
(監査等委員)

常勤

上條 資男

昭和13年2月22日生

昭和29年2月

㈱オギノ入社

平成3年7月

当社入社

平成7年6月

常務取締役

平成15年2月

常勤監査役

平成15年2月

㈱スパイラル監査役(現任)

平成30年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

60,000

取締役

(監査等委員)

非常勤

岡本 政明

昭和19年5月23日生

昭和59年11月

司法試験合格

昭和62年4月

第一東京弁護士会登録

平成11年4月

日弁連人権擁護委員

平成16年4月

東京三会法律相談連絡協議会議長

平成18年5月

当社監査役

平成30年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

非常勤

宮本 啓一郎

昭和33年9月7日生

昭和59年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

平成6年1月

宮本公認会計士事務所開設

平成20年5月

当社監査役

平成30年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

非常勤

勢能 志彦

昭和26年12月18日生

昭和53年1月

セノー㈱入社

平成17年6月

セノー㈱代表取締役

平成23年7月

㈲桂香園代表取締役(現任)

平成23年7月

㈲キュービックプロダクション
代表取締役(現任)

平成24年5月

当社取締役

平成27年12月

㈱コーラルブルー代表取締役
(現任)

平成30年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

4,582,600

 

(注) 1.岡本政明、宮本啓一郎及び勢能志彦は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 上條 資男、委員 岡本 政明、委員 宮本 啓一郎、委員 勢能 志彦

3.令和元年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成30年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スパイラル(注)

千葉県柏市

90

卸売業

所有

100

従業員1名出向

当社へ商品供給している。

役員の兼任2名

当社と施設賃貸借及び業務委託契約を締結している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱太田興産

東京都葛飾区

100

不動産賃貸業

被所有

33.40

当社役員の兼任1名

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

発送配達費

441,685

千円

64,185

千円

役員報酬

101,450

 

97,600

 

給与手当賞与

758,122

 

793,695

 

雑給

1,158,640

 

1,306,856

 

賞与引当金繰入額

37,290

 

38,355

 

退職給付費用

24,333

 

18,576

 

役員退職慰労引当金繰入額

21,297

 

20,651

 

地代家賃

1,609,586

 

1,655,492

 

減価償却費

165,293

 

233,128

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、設備投資の総額はリースを含めて126,798千円であり、主な内容は物流内製化に係る設備投資及び新規出店等に係る店舗設備等の取得によるものであります。その内訳は、建物及び構築物が24,210千円、車両運搬具及び工具器具備品が101,012千円、リース資産が37,653千円、建設仮勘定からの振替が△36,078千円であります。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

188,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

383,492

387,118

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

48,020

48,836

1.1

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

137,014

137,358

0.3

令和2年~3年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

94,631

83,951

1.0

令和3年~6年

その他有利子負債

863,158

845,263

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

137,358

リース債務

38,022

24,534

15,768

5,624

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,217 百万円
純有利子負債-1,639 百万円
EBITDA・会予803 百万円
株数(自己株控除後)12,811,720 株
設備投資額- 百万円
減価償却費233 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長兼会長  太田 万三彦
資本金320 百万円
住所千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
電話番号(04)7193-0911(代表)

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