1年高値651 円
1年安値320 円
出来高86 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.8 %
ROIC9.3 %
β0.75
決算2月末
設立日1983/6
上場日2007/4/26
配当・会予9 円
配当性向23.4 %
PEGレシオ3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ジェーソン)及び子会社1社(株式会社スパイラル)で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。

子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先は当社となっております。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

商品部門の区分は次のとおりであります。

衣料服飾・インテリア………

紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品

日用品・家庭用品……………

家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品

食料品…………………………

食料品全般、加工肉(生鮮食品は除く)

酒類……………………………

酒類全般

その他商品……………………

煙草、催事

その他営業収入………………

ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等

 

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)です。

創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。

つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。

現在、首都圏を中心に104店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。

(※1)バラエティ・ストア

米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。

 

 (2) 経営戦略

当社グループは、今後も他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP(エブリディ・ロープライス)」政策を実施し、1店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品(※2)の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めます。

また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」(※3)を駆使し、1店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理します。

その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させこれら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長してまいりたいと考えております。

(※2)ジェーソン・バリュー商品

当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。

(※3)JIOS

当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。1店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率5%を目指してまいります。

 

 

(4) 経営環境

当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手GMSの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

 

「企業理念の徹底」

新型コロナウイルス感染拡大が社会・経済に対し暗い影を落とす中で、当社グループが取り扱っている商品はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。

このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。

今後とも、お客様や従業員の健康・安全をしっかり確保したうえで、全社一丸となって生活インフラとしての使命を果たしていく所存です。

 

「新規出店の継続、出店エリアの拡大」

当社グループは、引き続き居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検証し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年3月より稼働した西多摩共配センターが商勢圏拡大に寄与しており、当連結会計年度に出店した群馬県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。

 

「生産性の向上」

当社は、生産性向上を牽引する高度な職務をこなせる人材を育成するため、それぞれの社員の優れた部分を生かした組織改革を進め積極的な人材活用を図っていきます。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2020年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競合について

当社は主に、消耗頻度の高い家庭用必需品を「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗は、小商圏を対象として、消耗頻度の高い非食品及び加工食品を低価格帯で幅広く揃えた、コンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより展開しております。

店舗運営においては、当社グループはローコスト・オペレーション、商品政策等による差別化を図っていく方針でありますが、取扱商品はコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、これらの業態と競合しております。

今後、「ジェーソン」店舗の近隣で業種業態の垣根を越えた競合が激化した場合には、売上高の低下または収益の悪化による閉店など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 商品仕入に伴うリスクについて

当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しておりますが、低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの商品の価格優位性または採算が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 出店計画等について

2020年5月27日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店104店(千葉県33店、東京都27店、埼玉県26店、茨城県15店、栃木県2店、群馬県1店)及びFC店1店となっております。

現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び東京都西多摩郡瑞穂町にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから2時間以内に商品配送できる地域を考えております。

出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮しておりますが、これらの出店条件等に合致する物件がない場合、出店計画を変更することもあるため、これに伴って当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 固定資産の減損について

当社が保有する固定資産を使用している「ジェーソン」店舗の営業損益に著しい悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。これに伴って、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 店舗の賃借物件への依存について

当社は、95%以上の「ジェーソン」店舗の土地建物を賃借しております。

賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。

2020年2月末の「敷金及び保証金」残高は948,767千円であり、敷金及び保証金のうち全額または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。

 

(6) 人材確保等について

当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。昨今、雇用情勢の改善が続く中で人手不足、採用が難しい状況が継続しており募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制等について

当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。

今後、当社グループが展開する事業において、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 自然災害等について

当社グループは、天候不順や自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による機会損失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

はじめに

当社(1973年7月2日設立、1998年3月2日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額500円)は株式会社ジェーソン(1983年6月14日設立、1985年5月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)、額面金額5万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という)の株式の額面金額を変更するため1998年3月2日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。

 

(画像は省略されました)


 

※1 京和物産株式会社

本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)

※2 株式会社ジェーソン

本店移転:1988年11月1日
本店:千葉県流山市
本店移転:1990年10月1日
本店:千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)
市町合併:2005年3月28日
本店:千葉県柏市

※3 株式会社クルメ

本店:埼玉県川口市

※4 新大和物産株式会社

本店:千葉県松戸市

 

 

年月

事項

1983年6月

 

埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。

1984年12月

埼玉県和光市にディスカウント・ストア ジェーソン和光店(1号店)を開店、営業開始。

1985年5月

商号を株式会社ジェーソンに変更。

1987年6月

千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。

1988年11月

千葉県流山市に本店移転。

1989年5月

 

商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に100%出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。

1990年10月

千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)に本店移転。

1994年2月

 

社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。

1998年3月

 

千葉県東葛飾郡沼南町(現・千葉県柏市)の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。

1999年5月

 

東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店(15号店)を開店、営業開始。

2001年4月

商品自動補充発注システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。

2005年12月

埼玉県鳩ヶ谷市(現・埼玉県川口市)にジェーソン鳩ヶ谷里店(50号店)を開店、営業開始。

2007年3月

千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店(60号店)を開店、営業開始。

2007年4月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。

2008年2月

千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店(70号店)を開店、営業開始。

2009年1月

千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店(80号店)を開店、営業開始。

2009年11月

埼玉県北本市にジェーソン北本店(90号店)を開店、営業開始。

2010年10月

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2012年6月

埼玉県吉川市にジェーソン吉川店(100号店)を開店、営業開始。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年7月

茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店(110号店)を開店、営業開始。

2016年7月

茨城県取手市にジェーソン取手東店(120号店)を開店、営業開始。

2017年2月

物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。

2017年11月

茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。

2018年5月

監査等委員会設置会社に移行。

2019年10月

自社独自開発のJPOSレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。

2019年11月

群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店(130号店)を開店、営業開始。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

14

9

9

1,232

1,265

所有株式数
(単元)

43

891

44,180

776

82,216

128,106

1,400

所有株式数
の割合(%)

0.03

0.69

34.48

0.60

64.17

100

 

(注) 自己株式280株は、「個人その他」に2単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の方針としましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を行いつつ、安定的な配当を実施したいと考えております。

また、当社の配当につきましては、原則として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

第35期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり9円(配当総額115,305千円)の配当支払いを2020年5月26日開催の定時株主総会において決議し、実施しました。この結果、第35期の配当性向は23.4%となりました。内部留保資金につきましては、店舗開発等に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長兼
会長
(代表取締役)

太田 万三彦

1957年1月14日生

1985年5月

当社代表取締役専務

1988年3月

㈲太田興産(現㈱太田興産)
代表取締役(現任)

1989年5月

当社代表取締役社長

1990年7月

京和物産㈱代表取締役

1990年8月

㈱スパイラル代表取締役

1998年3月

京和物産㈱と合併、
当社代表取締役

2003年5月

当社取締役会長

2005年8月

㈱スパイラル取締役

2008年2月

当社代表取締役社長兼会長

2011年4月

当社代表取締役社長兼会長兼
営業本部長

2019年5月

当社代表取締役社長兼会長(現任)

(注)3

4,512,000

常務取締役
管理本部長兼
経理財務部長

斎藤 重幸

1957年8月3日生

1980年4月

㈱箕輪不動産入社

2001年2月

当社入社

2003年2月

経理部長

2007年5月

取締役経理部長

2009年3月

取締役管理本部長兼
経理財務部長

2015年5月

常務取締役管理本部長兼
経理財務部長(現任)

(注)3

6,600

取締役
企画本部長兼
経営企画室長

山田 仁夫

1961年8月29日生

1985年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
入行

2016年9月

当社入社

2016年9月

業務システム部統括マネジャー

2017年4月

企画本部長

2017年5月

㈱スパイラル代表取締役(現任)

2017年5月

取締役企画本部長兼
経営企画室長(現任)

(注)3

2,000

取締役
(監査等委員)
常勤

上條 資男

1938年2月22日生

1954年2月

㈱オギノ入社

1991年7月

当社入社

1995年6月

常務取締役

2003年2月

常勤監査役

2003年2月

㈱スパイラル監査役(現任)

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

60,000

取締役
(監査等委員)
非常勤

岡本 政明

1944年5月23日生

1984年11月

司法試験合格

1987年4月

第一東京弁護士会登録

1999年4月

日弁連人権擁護委員

2004年4月

東京三会法律相談連絡協議会議長

2006年5月

当社監査役

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

2,000

取締役
(監査等委員)
非常勤

宮本 啓一郎

1958年9月7日生

1984年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1994年1月

宮本公認会計士事務所開設

2008年5月

当社監査役

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)
非常勤

勢能 志彦

1951年12月18日生

1978年1月

セノー㈱入社

2005年6月

セノー㈱代表取締役

2011年7月

㈲桂香園代表取締役(現任)

2011年7月

㈲キュービックプロダクション
代表取締役(現任)

2012年5月

当社取締役

2015年12月

㈱コーラルブルー代表取締役
(現任)

2018年5月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

4,582,600

 

(注) 1.岡本政明、宮本啓一郎及び勢能志彦は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 上條 資男、委員 岡本 政明、委員 宮本 啓一郎、委員 勢能 志彦

3.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

5.当社は、業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、1名で、営業本部長 野間光成で構成されております。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の監査等委員である社外取締役は3名であり、社外取締役岡本政明氏は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり、当社の株式を保有しておりますが、その他当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役勢能志彦氏が代表取締役を兼職している有限会社桂香園、有限会社キュービックプロダクション及び株式会社コーラルブルーと当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役岡本政明氏は弁護士の資格を有しておることから法律に関する相当程度の知識を有しており、主に弁護士としての法的見地から当社の経営に有用な発言を行っていただくことを期待して、選任しております。

社外取締役宮本啓一郎氏は公認会計士の資格を有しておることから財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、主に公認会計士としての会計的見地から公正かつ客観的な監査の役割を遂行できると判断し、選任しております。

社外取締役勢能志彦氏は小売業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かすことができると判断し、選任しております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

 

c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である取締役は、内部監査部門との定期的な会合を実施し、内部監査の状況や結果の報告を受けており、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有しております。

その上で、専門的な知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行い、監査しております。

また、会計監査人とは定期的に会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱スパイラル(注)

千葉県柏市

90

卸売業

所有

100

従業員1名出向

当社へ商品供給している。

役員の兼任2名

当社と施設賃貸借及び業務委託契約を締結している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱太田興産

東京都葛飾区

100

不動産賃貸業

被所有

33.40

当社役員の兼任1名

 

(注) 特定子会社に該当しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

役員報酬

97,600

千円

97,400

千円

給与手当賞与

793,695

 

767,980

 

雑給

1,306,856

 

1,416,160

 

賞与引当金繰入額

38,355

 

34,117

 

退職給付費用

18,576

 

25,551

 

役員退職慰労引当金繰入額

20,651

 

20,625

 

地代家賃

1,655,492

 

1,708,655

 

減価償却費

233,128

 

205,362

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、設備投資の総額はリースを含めて149,869千円であり、主な内容はキャッシュレス決済導入に伴うレジ入替及び新規出店等に係る店舗設備等の取得によるものであります。その内訳は、建物及び構築物が18,120千円、車両運搬具及び工具器具備品が77,583千円、リース資産が53,658千円、建設仮勘定が506千円であります。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

188,000

202,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

387,118

387,462

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

48,836

49,655

0.9

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

137,358

149,856

0.3

2021年~2022年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,951

88,525

0.8

2021年~2024年

845,263

877,499

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

149,856

リース債務

36,225

27,518

17,057

7,723

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,355 百万円
純有利子負債-1,973 百万円
EBITDA・会予896 百万円
株数(自己株控除後)12,811,720 株
設備投資額150 百万円
減価償却費206 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼会長  太田 万三彦
資本金320 百万円
住所千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
会社HPhttp://www.jason.co.jp/

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