きちりホールディングス【3082】

直近本決算の有報
株価:10月27日時点

1年高値900 円
1年安値444 円
出来高11 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.00
決算6月末
設立日1998/7
上場日2007/7/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社KICHIRI、株式会社オープンクラウド、 PT Kichiri Rizki Abadi)により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。

 当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)飲食事業

 当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。なお、飲食店舗運営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。

 当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。

 (2020年6月30日現在)

 業態

 コンセプト

店舗数

 Casual Dining KICHIRI

デザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。

30店舗

 新日本様式

和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。

9店舗

 いしがまやハンバーグ

オーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100%利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。

22店舗

 オムライス

ドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。

6店舗

 その他

モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福力、ajito、igu&peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、おむすびのGABA、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD MEAT STOCK、たいの八、Merca、石窯焼きハンバーグ&ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY

37店舗

 

(2)プラットフォームシェアリング事業

 プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、健康美容分野、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。

 この他にも、当社子会社の株式会社オープンクラウドが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。

 

(3)フランチャイズ事業

 当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。

事業系統図は、以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や日本銀行の金融緩和策等の効果による設備投資の堅調な伸びが続き、企業収益は総じて回復基調が続いていたものの、2020年3月頃からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済は内外需要共に急激に悪化しており、同感染症の影響が今後も続くと予想される中、先行きは依然不透明な状況となっております。
 外食産業におきましても、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請によって業界全体が集客数の著しい減少に晒される状況となっており、極めて厳しい経営環境下に置かれております。
 このような状況の中、当社は業態ブランドの更なる認知度向上を企図し、当期は8店舗の新規出店と1店舗の業態変更を行いました。2019年7月、京都・嵐山に高級茶葉を使った日本初のティーラテ専門店ブランド「CHAVATY(チャバティ)」の2号店として「CHAVATY Kyoto arashiyama」を、東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を出店し、翌8月、主要ブランドである「KICHIRI」の新店「KICHIRI misceo」を東京・町田に出店いたしました。そして2019年10月、静岡県沼津市の三井ショッピングパークららぽーと沼津内に、ハンバーグ専門店の「いしがまやハンバーグ」、オムライスを提供する「3 Little Eggs」、かつめし専門店の「かつゑもん」、新業態である焼き鳥専門店「ひな鶏 伊勢ゐ」の計4店舗を出店することで、全国の出店地域は1都2府8県となり、続く2019年11月、神奈川県のJR茅ヶ崎駅直結のショッピングセンター「ラスカ茅ヶ崎」に「いしがまやハンバーグ」を出店し、当期において当社グループの店舗数は100店舗を突破する運びとなりました。
 2020年4月7日の緊急事態宣言以降は、新型コロナウイルス感染拡大の状況に対応するため、「新しい生活様式」に対応した飲食業界最高レベルの感染予防策の実行を目指し、お客様との接触機会を8割削減する非接触型サービスの提供を開始、さらに、既存の対面サービスとは別にデリバリーやテイクアウト商品の販売、ティーラテ専門店「CHAVATY」の公式オンラインショップでのEC販売など非対面型サービス事業に注力することで、コロナ禍での競合優位性を確保する取り組みに注力いたしました。
 プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めるとともに異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しております。2020年3月には、当社子会社のオープンクラウドが開発した動画面接システム「Apply Now」や人材教育システム「shouin」の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みが評価され、「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。
 フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。
 以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,048百万円(前年同期比18.8%減)、営業損失は368百万円(前年同期は営業利益406百万円)、経常損失は366百万円(前年同期は経常利益376百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は609百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益161百万円)となりました。
 なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメント業績の記載を省略しております。
 

② 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は8,335百万円となりました。

 流動資産合計は5,656百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,923百万円増加しております。増加の主な要因は、現金及び預金が4,082百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は2,679百万円となり、前連結会計年度末と比較して328百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産99百万円が増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は6,955百万円となりました。

 流動負債合計は5,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,936百万円増加しております。増加の主な要因は、短期借入金が4,200百万円増加したこと等によるものであります。

 固定負債合計は1,722百万円となり、前連結会計年度末と比較して804百万円増加しております。増加の主な要因は、長期借入金が610百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,379百万円となりました。前連結会計年度末と比較して489百万円減少しております。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失609百万円を計上したこと等によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて4,082百万円増加し、5,045百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は399百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上821百万円、未払費用の減少128百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は484百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出390百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4,978百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加4,200百万円及び長期借入金の借入による収入900百万円等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。

(b)受注実績

 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。

(c)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

飲食事業(千円)

 

 

 報告セグメント計(千円)

2,292,331

81.4

その他(千円)(注)3

-

-

合計

2,292,331

81.4

(注)1.金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他は「プラットフォームシェアリング事業」「フランチャイズ事業」であります。

(d)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

飲食事業(千円)

 

 

 報告セグメント計(千円)

7,890,605

80.2

その他(千円)(注)3

157,939

206.4

合計

8,048,544

81.2

(注)1.金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.その他は「プラットフォームシェアリング事業」「フランチャイズ事業」であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。当社グループにおいては、安心・安全を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向30.0%を目標とする経営管理を行っております。

 当連結会計年度にいては、売上高営業利益率△4.6%、ROE△38.4%となりました。これは、当連結会計年度の第3四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、売上高が減少したためであります。また、当期業績に鑑み、2020年6月30日を基準日とする剰余金の配当を見送っております。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。資本の財源についての分析は、(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 (a)固定資産の減損損失

 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについてはその帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。

     (b)繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社の報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失153,977千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失124,487千円を計上しております。また、当該金額は全て「飲食事業」にかかるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

    該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

  「飲食事業」セグメントにおいて、PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが20,583千円発生しております。のれんの償却額は989千円であり、未償却残高は16,796千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の基本方針

 当社グループは、「大好きが一杯」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。

(2)経営戦略

 企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド(業態)での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向30.0%以上を目標とする経営管理を行っております。

(4)経営環境

 当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。

① 競合優位性について

 当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

② 人材確保及び教育について

 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。

(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識

 新型コロナウイルス感染症の影響は、全国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済活動の落ち込みにより当社の事業にも大きな影響が予想されます。ワクチン等の確立による回復まで、状況によっては1年以上かかる可能性もあります。

 当連結会計年度の第3四半期における新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、売上高が減少しております。新型コロナウイルスの感染症拡大については、不確定な要素が多いですが、『新しい生活様式』モデル店舗の運営、デリバリーの強化等の対策を行うことで、その影響を軽減するための対策を継続していきます。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがありますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)については、現在進行形で極めて重要な経営リスクの1つであると認識しています。
 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識」をご参照ください。

(1)外食産業の動向及び競合について

 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。

 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。

 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗展開について

 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、102店舗を出店しております。

 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

①食品衛生法について

 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。

 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。

 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③短時間労働者への社会保険の適用拡大について

 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出退店時に発生する費用及び損失について

 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。

 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規出店に伴う差入保証金について

 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は789百万円となっており、当社グループの総資産の9.5%を占めております。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)食材仕入について

 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材の確保について

 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。

 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)有利子負債依存度について

 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で71.5%(有利子負債額5,958百万円/総資産額8,335百万円)となっております。

 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害について

 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損損失について

 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

(11)食品の安全管理について

 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。

 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新型コロナウイルス感染症の影響等

 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、経営成績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
 なお、翌連結会計年度の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現時点で合理的に算定することは困難であります。

 

2【沿革】

年月

事項

1998年7月

有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開

2000年11月

株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更

2002年10月

神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第1号店となる「KICHIRI 三宮店」を開店

2003年4月

本社を大阪市中央区南本町に移転

2005年9月

大阪市中央区に「本格酒場 フクリキ」第1号店となる「本町酒場 福力」を開店

2006年12月

東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第1号店となる「KICHIRI 池袋東口店」(現KICHIRI ORANGE LABEL 池袋東口)を開店

2007年7月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))上場

2008年6月

「きちり 真菜や」第1号店となる「きちり真菜や 茶屋町店」を開店

2009年8月

「smile」第1号店となる「NIPPON BAR smile KI・CHI・RI」を開店

 

「ちゃぶちゃぶ」第1号店となる「六角酒場 ちゃぶちゃぶ」を開店

2010年4月

ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場

2010年9月

「いしがまやハンバーグ」第1号店となる「いしがまやハンバーグ アトレ吉祥寺」を開店

2010年11月

株式会社オープンクラウドを設立

2011年2月

「エキカフェ」第1号店となる「エキカフェ」を開店

2011年6月

本社を大阪市中央区安土町に移転

2013年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年5月

東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロ-ス)を上場廃止

2014年5月

東京証券取引所市場第一部に指定

 2015年4月

 2016年6月

2016年10月

2016年12月

 

2017年4月

 

2017年6月

 

2017年9月

2018年4月

 

2018年6月

2018年7月

 

 

2018年8月

 

2018年10月

2018年11月

 

2019年1月

2019年7月

 

「3Little Eggs」第1号店となる「3Little Eggs ららぽーと富士見」を開店

「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第1号店となる「Anchor Point」を開店

株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店

愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん久」第1号店を開店

広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第1号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店

米国産最高グレードであるプライムビーフのステーキを提供する「GOOD MEAT STOCK」の第1号店を開店

テイクアウト専用パンケーキの第1号店「BEAR'S SUGAR SHACK」を開店

LUCUA osaka地下2階『キッチン&マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ&ステーキ」を開店

株式会社ユニゾン・ブルー(非連結子会社)を設立

東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第1号店を開店

東京表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」1号店を開店

株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社KICHIRI)を設立

株式会社Eggs&Plants(現 株式会社サニタイズ、非連結子会社)を設立

イータリー・アジア・パシフィック株式会社の全株式を売却

東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第1号店を開店

持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更

東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を開店

2019年9月

2019年10月

 

2020年4月

東京都新宿区にフードカーのたいやき専門店の第1号店となる「たいの八」を開店

静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第1号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店

PT Kichiri Rizki Abadiの株式を取得し子会社化

当社子会社である株式会社サニタイズ(非連結子会社)による除菌サービス事業を開始

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

17

97

20

24

14,113

14,285

所有株式数

(単元)

-

6,651

1,657

44,916

1,476

77

50,707

105,484

2,000

所有株式数の割合(%)

-

6.3

1.6

42.6

1.4

0.1

48.1

100.00

(注)自己株式325,662株は、「個人その他」に3,256単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。

 当社は、機動的な配当政策を行うことを目的に、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。
 当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成及び教育、将来の事業展開と経営体質の強化のため十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
 しかしながら、2020年6月30日を基準日とする配当につきましては、当期業績等に鑑み、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

  社長CEO兼COO

 

平川 昌紀

1969年7月16日

 

1993年4月

株式会社ダイヤモンドリゾート(現 株式会社ダイヤモンドソサエティ)入社

1997年11月

個人にて飲食店の経営開始

1998年7月

有限会社吉利(現  株式会社きちりホールディングス)設立

 

代表取締役

2000年11月

当社代表取締役社長(現任)

2015年4月

KICHIRI USA INC.  PRESIDENT

2018年6月

 

2018年8月

 

 

2019年1月

 

 

2019年4月

 

 

 

 

 

 

 

株式会社ユニゾン・ブルー 取
締役(現任)

株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社KICHIRI) 代表取締役社長

株式会社サニタイズ取締役(現任)

PT Kichiri Rizki Abadi取締役

当社代表取締役社長CEO兼COO(現任)

株式会社KICHIRI 代表取締役会長(現任)

 

(注)6

242,300

常務取締役CFO

 

葛原 昭

1973年9月19日

 

1998年12月

橋爪総合会計事務所(現 税理士法人 大阪合同会計事務所)入所

2003年2月

当社入社

2005年11月

当社株式公開準備室長

2006年4月

当社管理本部長

2006年10月

当社取締役管理本部長

2010年9月

当社常務取締役 経営管理本部長

2010年11月

株式会社オープンクラウド 代表取締役社長(現任)

2018年6月

 

2019年1月

 

2019年4月

株式会社ユニゾン・ブルー 監査役(現任)

PT Kichiri Rizki Abadi監査役(現任)

当社常務取締役CFO(現任)

 

(注)6

366,600

取締役

営業統括

本部長

平田 哲士

1977年7月20日

 

2000年4月

株式会社大和実業入社

2001年1月

当社入社

2006年11月

当社営業統括部長

2011年9月

当社取締役 営業統括本部長(現任)

2018年6月

 

2019年1月

 

2019年4月

株式会社ユニゾン・ブルー 代表取締役社長(現任)

PT Kichiri Rizki Abadi取締役(現任)

株式会社KICHIRI 代表取締役社長(現任)

 

(注)6

198,200

取締役

商品統括

本部長

松藤 慎治

1977年11月16日

 

1998年11月

大阪電技株式会社入社

2006年1月

当社入社

2013年10月

当社執行役員 商品統括本部長

2015年9月

当社取締役 商品統括本部長(現任)

 

(注)6

26,000

取締役

開発本部

部長

柿原 孝一郎

1981年3月27日

 

2003年4月

大成建設株式会社入社

2012年1月

株式会社エー・ピーカンパニー入社

2013年8月

当社入社

2015年9月

2018年9月

当社執行役員 開発本部 部長

当社取締役 開発本部 部長(現任)

 

(注)6

9,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

木村 敏晴

1977年9月16日

 

2000年4月

 

 

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2008年2月

ワタミ株式会社入社

2008年6月

ワタミフードサービス株式会社CFO

2009年4月

ワタミ株式会社上席執行役員CFO

2009年6月

ワタミ株式会社取締役上席執行役員CFO

2011年11月

合同会社コロボックル代表(現任)

2012年9月

当社取締役(現任)

2014年1月

株式会社フロンティアベース代表取締役(現任)

 

(注)6

-

常勤監査役

長鋪 潤

1974年6月8日

 

1997年4月

 

株式会社関西スーパーマーケット入社

2003年9月

司法書士中川和惠事務所入所

2007年6月

当社入社

2007年9月

2009年9月

2019年1月

当社内部監査担当

当社常勤監査役(現任)

株式会社KICHIRI監査役(現任)

 

(注)7

6,000

監査役

榎 卓生

1963年2月23日

 

1985年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1997年3月

榎公認会計士・税理士事務所開業

1998年6月

SPK株式会社監査役(現任)

2000年1月

株式会社マネージメントリファイン代表取締役(現任)

2002年10月

税理士法人大手前綜合事務所代表社員(現任)

2005年9月

当社監査役(現任)

2011年6月

東和メックス株式会社(現 株式会社TBグループ)監査役(現任)

2016年9月

 

株式会社アイ・ピー・エス取締役(現任)

 

(注)7

119,700

監査役

井上 賢

1969年1月22日

 

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

昴総合法律事務所(現 F&J法律事務所)入所

2003年7月

2009年9月

ACCESS法律事務所代表(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)8

4,800

973,000

(注)1.取締役木村敏晴は、社外取締役であります。

2.監査役榎卓生及び井上賢は、社外監査役であります。

3.当社は、取締役木村敏晴氏及び、監査役井上賢氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.所有株式数にはきちり役員持株会名義の44,500株は含まれておりません。

なお、2020年9月分の持株会による取得株式数については、提出(2020年9月28日)現在確認ができないため、2020年8月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営管理本部 部長 長田大樹であります。

6.2020年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2017年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 取締役木村敏晴氏は、同業他社でのCFOとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また戦略コンサルタントとして、様々な企業の成長戦略策定等のプロジェクトを手がけた経験から、当社の業務執行におけるサポート及びコーポレートガバナンスの水準の維持・向上に貢献いただけると考えたため選任しております。また、当社の意思決定に重要な影響を与える取引関係にないため、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 監査役榎卓生氏は、公認会計士の資格を有し、その豊富な経験と高い専門性から、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることができ、また、人格・見識のうえで社外監査役に選任しております。同氏は当社に出資しており、所有株式数は94,500株であります。なお、同氏と当社との間に人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

 監査役井上賢氏は、弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と高い専門性を活かし、客観的な監査が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社の意思決定に影響を与える取引関係にないため、一般株主との利益相反取引の生じる恐れがないものと判断し、独立役員に指定しております。同氏は当社に出資しており、所有株式数は4,800株であります。なお、同氏と当社との間に人的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、取締役会への出席等を通じて意見交換及び情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

 (連結子会社)

株式会社KICHIRI

 (注)1.3

東京都渋谷区

10,000

千円

外食(直営/FC)運営事業
プラットフォームシェアリング事業

100.0

役員の兼任2名

 

PT Kichiri Rizki Abadi

 (注)1.5

インドネシア共和国

ジャカルタ

20,000,000

千Rp

インドネシア共和国における『いしがまやハンバーグ』『CHAVATY』の展開

51.0

役員の兼任3名

 

株式会社オープンクラウド

 (注)4

東京都渋谷区

83,160

千円

スマート選考ソリューション『ApplyNow』の開発、販売クラウド型サービスの開発、販売クラウド型サービスの導入コンサルティング

90.8

役員の兼任3名

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社KICHIRIについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高        8,006,360千円

(2) 経常損失(△)    △325,878千円

(3) 当期純損失(△)   △517,953千円

(4) 純資産額        361,765千円

(5) 総資産額       7,725,690千円

4.株式会社オープンクラウドは、2020年5月に株式会社マイナビ及びみずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合に対する第三者割当により発行される新株式の発行を行っているため資本金が増加しております。

5.PT Kichiri Rizki Abadiは、2019年6月7日開催の取締役会において同社の株式取得を決議し、同年10月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

2,635,923千円

2,408,770千円

地代家賃

1,621,799

1,484,452

減価償却費

207,304

191,208

株主優待引当金繰入額

9,343

10,808

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、需要の拡大を図るべく、店舗設備を中心に464百万円(差入保証金を含む)の設備投資を実施いたしました。当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業を行っておりますが、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,200,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

183,905

259,762

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

8,834

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

888,454

1,498,692

0.2

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,081,193

5,958,454

(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

241,972

229,992

229,992

229,992

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,549 百万円
純有利子負債913 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,224,738 株
設備投資額464 百万円
減価償却費186 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO兼COO 平川 昌紀
資本金382 百万円
住所大阪市中央区安土町二丁目3番13号
会社HPhttp://www.kichiri.co.jp/

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