1年高値669 円
1年安値174 円
出来高14 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.84
決算2月末
設立日1989/3/1
上場日2007/8/7
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。

 店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし42の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。

  店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD(メソッド)」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」の2つのブランドショップを展開しております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 現状の認識について

当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題

当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。

かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業務提携」を課題として取り組んでまいります。

 

(3) 対処方針

「既存事業のさらなる強化」につきましては、METHODにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略の革新、継続的なMD・VMD・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確化、自社PBブランドの強化、EC事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。

「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討を方針としております。

「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進を方針としております。

 

(4) 具体的な取組状況等

METHODにおいては、出店戦略として地域密着型のモール等への出店を検討しております。また、VMDの強化については、本部主導で模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底することを推進しております。

流儀圧搾においては、EC事業の拡大の図るため、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化しており、EC事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を推進しております。

また、新業態として、株式会社ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するFC事業の取り組みを行っております。

 

 

2【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2020年5月28日)現在において、当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
 

(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況などによるリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規業態に伴うリスク

当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 仕入先に関するリスク

当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗賃借に伴うリスク

当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の流出に関するリスク

当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出退店に関するリスク

出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。

また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 臨時従業員のコストに関するリスク

当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを得ない場合等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1989年 3月

株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。

4月

川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。

5月

長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。

1990年 4月

広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。

1996年 7月

初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。

1997年 3月

高松店を開店。四国地区へ進出。

10月

店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。

1998年 10月

神戸、京都、大阪に4店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。

1999年 11月

ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。

2002年 3月

大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。

6月

ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、MBO(マネージメントバイアウト)が完了。

2003年 2月

札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。

2006年 3月

流儀圧搾の前身となるMETHOD EXPRESSをお台場DECKSに開店。

9月

イオン大日に流儀圧搾1号店を開店。

2007年 8月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2009年 4月

大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。

2013年 9月

1株を100株に株式分割を実施。

2017年 5月

株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。

2018年 3月

株式会社CCCT、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人2名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。

8月

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施

 

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

10

26

8

1

724

771

所有株式数

(単元)

-

418

1,279

20,310

789

1

6,025

28,822

600

所有株式数の割合(%)

-

1.450

4.437

70.467

2.737

0.003

20.904

100.000

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に

  連動した配当を実施することを配当政策といたします。

   また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すこ

  とにより、株主への利益還元を実施してまいります。

   内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当いたし

  ます。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的

  な方針としております。

   配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によ

  って行うことができる旨、定款で定めております。

  2020年2月期の配当につきましては、当期純損失が1億64百万円となったため、見送らせていただきます。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

管理本部長

青木 雅夫

1955年1月31日

 

1980年 4月

リコー電子機器販売株式会社
入社

1987年 6月

株式会社京樽入社

1997年 7月

株式会社良品計画入社

2005年 9月

当社入社

2005年 10月

当社経営管理統括部長

2006年 5月

当社取締役経営管理統括部長

2007年 3月

当社取締役管理本部長

2007年 5月

当社常務取締役管理本部長

2012年 5月

当社代表取締役社長

2014年 5月

当社取締役管理本部長

2017年 3月

当社代表取締役社長

2018年 4月

2019年 6月

当社代表取締役会長(現任)

株式会社トライバルメディアハウス社外監査役(現任)

 

(注)3

7,100

代表取締役社長

販売本部長

三河 宏彰

1973年3月28日

 

1996年 4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2000年 6月

(米国)モニターグループ(現 モニター・デロイト)入社

2006年 6月

EYトランズアクション・アドバイザリー・サービス入社

2011年 8月

株式会社CNジャパン代表取締役(現任)

2016年 8月

株式会社チチカカ取締役

2017年 5月

株式会社ファセッタズム取締役

2017年 5月

当社社外取締役

2018年 3月

当社取締役販売本部長(現任)

2018年 4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

22,000

取締役

商品本部長

山田 洋輔

1981年11月6日

 

2006年 4月

(米国)モニターグループ(現 モニター・デロイト)入社

2016年 8月

株式会社チチカカ取締役マーケティング本部長

2018年 3月

当社商品本部長

2018年 5月

当社取締役商品本部長(現任)

2019年 10月

株式会社ネクス取締役(現任)

 

(注)3

9,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

深見 修

1972年3月17日

 

2012年 10月

株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)取締役(現任)

2013年 3月

株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長(現任)

2015年 2月

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役(現任)

2015年 4月

株式会社ネクス取締役(現任)

2016年 2月

株式会社シャンティ取締役(現任)

2016年 7月

株式会社イーフロンティア取締役(現任)

2016年 8月

株式会社チチカカ取締役(現任)

2016年 10月

株式会社グローリアツアーズ取締役(現任)

2017年 5月

2017年 6月

当社取締役(現任)

株式会社テリロジー取締役(現任)

2018年 11月

株式会社ネクスプレミアムグループ取締役(現任)

2018年 11月

株式会社ネクスファームホールディングス取締役(現任)

2019年 8月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

髙橋 博一

1964年10月18日

 

1987年 4月

株式会社キャビン入社

1996年 3月

当社入社

2016年 3月

当社内部監査室長

2017年 5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

6,200

監査役

古賀 勝

1965年10月15日

 

2006年 2月

株式会社シークエッジ(現シークエッジ・インベストメント)入社

2009年 7月

株式会社シークエッジファイナンス入社

2011年 12月

株式会社フィスコ・キャピタル入社

2012年 3月

同社 取締役

2015年 6月

株式会社カイカ監査役(現任)

2017年 2月

株式会社東京テック監査役(現任)

2017年 8月

株式会社ネクス・ソリューション監査役(現任)

2017年 11月

株式会社CCCT監査役(現任)

2018年 2月

eワラント証券株式会社監査役(現任)

2018年 5月

当社監査役(現任)

2018年 6月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所監査役(現任)

2019年 3月

株式会社フィスコデジタルアセットグループ監査役(現任)

2019年 10月

株式会社カイカ分割準備会社監査役(現任)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

楠 啓太郎

1971年4月27日

 

1998年 4月

弁護士登録

 

 (第二東京弁護士会)

2003年 11月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2012年 12月

楠・岩崎法律事務所(現 楠

・岩崎・澤野法律事務所)設立

2019年 5月

当社監査役(現任)

 

(注)6

-

44,300

 

 (注)1.取締役深見修は、「社外取締役」であります。

2.監査役古賀勝及び監査役楠啓太郎は、「社外監査役」であります。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2017年5月26日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年5月25日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2019年5月24日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.所有株式数には、シーズメン役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役1名及び社外監査役2名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役深見修氏は、2017年4月6日付で当社が資本業務提携契約を締結した株式会社ネクスグループの取締役であり、また、同社の多数のグループ企業の取締役でありますので、当社が経営体制の強化、事業戦略の再構築を推し進めるにあたり、効果的なグループシナジーを得られること及び社内出身者とは異なる幅広い視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役古賀勝氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保するため選任しております。

社外監査役楠啓太郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保するため選任しております。

上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、取締役会及び監査役会に出席し、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

また、当社は、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に係る必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8%、当事業年度77.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2%、当事業年度22.7%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給与手当

617,882千円

605,226千円

賞与

4,637

5,207

賞与引当金繰入額

5,200

4,940

退職給付費用

17,375

17,933

法定福利費

86,693

86,192

広告宣伝費

101,597

99,327

店舗家賃等

582,844

541,789

減価償却費

4,968

18,754

1【設備投資等の概要】

当事業年度において実施しました設備投資につきましては、5店舗の開設と6店舗の改装を行いました。これらの結果、設備投資額は73百万円(ソフトウエアを含む)となっております。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。

また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値492 百万円
純有利子負債-623 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,882,764 株
設備投資額73 百万円
減価償却費19 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  三河 宏彰
資本金788 百万円
住所東京都中央区日本橋久松町9番9号
会社HPhttp://www.csmen.co.jp/

類似企業比較