アークランドサービスホールディングス【3085】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値2,163 円
1年安値1,311 円
出来高84 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.9 倍
PSR・会予N/A
ROA8.9 %
ROIC12.7 %
β0.77
決算12月末
設立日1993/3/2
上場日2007/8/30
配当・会予24 円
配当性向30.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.3 %
純利5y CAGR・実績:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社及び関連会社5社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン(以下「FC」という。)本部の運営を主な事業内容としております。

 当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。

1.かつや(国内)

 かつや(国内)は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びFC本部の運営を行っており、2019年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店129店舗、FC店277店舗の計406店舗を展開しております。

2.からやま・からあげ縁(国内)

 からやま・からあげ縁(国内)は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びFC本部の運営を行っており、2019年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店44店舗、FC店66店舗の計110店舗を展開しております。

3.海外事業

 海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」並びに「野菜を食べるカレーcamp」他を子会社が直接運営する店舗及びFC本部の運営を行っており、2019年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は55店舗、からあげ専門店「からやま」は7店舗、「野菜を食べるカレーcamp」他は3店舗の計65店舗を展開しております。

4.その他

 その他は、「かつや」、「からやま」並びに「からあげ縁」以外の店舗運営及びFC本部の運営を行っており、肉めし「岡むら屋」、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、国内の「野菜を食べるカレーcamp」等、2019年12月31日現在で27店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。

 なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃貸借を行っております。

 

かつや地域別出店状況(直営店及びFC店)

(2019年12月31日現在)

 

地域名

直営店

FC店

合計

東京都

32

13

45

神奈川県

15

19

34

埼玉県

28

16

44

千葉県

15

10

25

茨城県

13

13

栃木県

10

10

群馬県

6

6

山梨県

2

2

北海道

7

9

16

東北

25

25

信越

12

6

18

北陸

11

11

東海

20

53

73

近畿

47

47

中国

13

13

四国

8

8

九州

16

16

海外

3

52

55

合計

132

329

461

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

1.経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、1998年8月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10%以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるQSCAの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。

 

2.経営環境及び対処すべき課題等

当社グループにおきましては、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題とし、既存店客数前年比100%以上の達成を目指し、改めて、「原点回帰」をキーワードに、既存店の客数の拡大に集中した取り組みを実施してまいります。また、目標である売上高1,000億円達成に向け、「商品力」「営業力」を磨くための施策を中心に取り組みを実施してまいります。具体的な対策は次のとおりであります。

(1) 和食ファストフード業態への再構築

 食材、人件費、採用費など様々なコストの上昇に伴い収益性が低下してきている環境下ではありますが、「かつや」の強みであるボリューム感ある商品をスピーディーに提供するため、改めて食材やメニューアイテムを絞って作業効率を引上げ、商品のブラッシュアップを進めてまいります。

(2) 新規客層の獲得について

 新規顧客獲得のため、キャンペーンやフェア商品の販売などを織り交ぜながら、昨年より新たに実施し、効果のあったWebやテレビCM等の販売促進手段を引き続き活用し、認知度の引上げ、向上を図ってまいります。

(3) 新規出店について

 競合店も増え、出店場所の確保が以前に比べ難しくなっている環境を受け、昨年より開始した売上予測が算出される立地診断システムを、出店立地選定に本格的に稼働させ、活用し、さらに売上予測の高い物件のみ現地調査を行うことで物件開発担当の時間やコストを圧縮しながら、最適な立地への出店を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) アークランドサカモト株式会社との関係について

当社は外食事業の経営を目的として、アークランドサカモト株式会社の100%出資子会社として設立され、同社の連結子会社となっております。

同社との取引は、主に当社の一部店舗及び同社が運営するホームセンター内のフードコート等の賃貸借があります。店舗及びフードコート等の賃貸借取引の取引条件につきましては、各出店地の賃料相場を基に、それぞれの総投資額及び投資回収期間などを考慮して、両者協議の上、賃借料を決定しております。

同社は、今後も当社を連結子会社として維持する方針でありますが、同社グループにおける事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績もしくは事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 「かつや」への依存について

当社グループの主力カテゴリーは、かつや(国内)であり、当連結会計年度における売上高の69.8%を占めており、また、当連結会計年度末の店舗数におきましても、国内の「かつや」店舗数406店(直営129、FC277)であり、その他の業態は202店舗であります。今後もかつや(国内)は当社グループの主力カテゴリーとして、積極的な新規出店を続けてまいりますが、一方で、「かつや」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。しかしながら、食材調達が安定的に確保できなかった場合や国内景気の悪化などにより、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合、また、とんかつに対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) FC展開について

当社グループは、FC加盟店(以下「加盟店」という。)による「かつや」、「からやま」並びに「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のFC店舗の増加を見据え、FC管理業務を行うFC本部体制の強化に努めておりますが、今後、FC本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずFC店舗が計画どおり出店できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) FC加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは、FC加盟希望者とFC加盟契約(以下「加盟契約」という。)を締結し、加盟契約に定めた区域(エリア)において、当社グループが定める商標の使用によって加盟店が店舗を自ら開店し、経営する権限を付与しております。また、加盟契約では、契約締結後6ヶ月以内に出店することになっており、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社グループがその責任を負わないこと及び加盟店から収受するFC加盟金(以下「加盟金」という。)は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。

なお、未出店となっている加盟契約に関しては、各加盟店の出店意欲及び加盟金は返還しないことを改めて確認しておりますが、今後において契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

当社グループの事業領域である外食業界では、大手チェーン店の急速な店舗展開やコンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入などにより、競争が激化しております。

そのような中で当社グループは、既存商品のブラッシュアップやフェアメニューの強化など、競合他社との差別化に向けた施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 食材の調達について

当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、BSE等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 店舗物件の確保について

当社グループは、不動産業者等から物件情報を入手し、出店先の立地条件、賃借条件など当社グループの出店基準に合致した物件への出店を決定しておりますが、当社グループの出店基準に合致した店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、新規店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 人材の確保・育成について

当社グループは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の改善、若年層の減少などにより、人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制について

① 食品衛生法

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。

飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・FC全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 中小小売商業振興法

当社グループがFC展開を行う上で、「中小小売商業振興法」による規制を受けております。これにより当社グループのFC事業の内容やFC加盟契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。

当社グループは、加盟店としての出店希望者と充分な面談の上、FC加盟契約を締結しており、本書発表日現在、FC加盟契約に関する訴訟や紛争はありませんが、加盟店からFC加盟契約に関する訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

当社グループは、飲食店を多店舗展開しているため、多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後、短時間労働者への社会保険の適用基準の拡大が行われた場合には、社会保険料の増加、短時間労働者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 敷金及び保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金及び保証金を差し入れております。契約に際しては、物件所有者の与信管理を慎重に行っておりますが、今後契約期間満了による退店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 減損会計について

当社グループの店舗の営業成績に悪化が見られ、その状況の回復が見込まれない場合、固定資産及びリース資産について減損会計を適用する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 自然災害、パンデミックの発生について

当社グループは、全国各地に店舗を出店しておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合、また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 海外展開におけるカントリーリスクについて

当社グループは、海外での事業展開を目的に積極的に海外進出を行っておりますが、進出国における政情、経済、法規制などの同国特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 為替リスクについて

当社グループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、1986年4月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく1993年3月2日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100%出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。

 なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1993年3月

アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。

1994年6月

株式会社サンマルクと「ベーカリーレストラン サンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。(2003年12月契約解除)

1995年8月

東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。

1998年8月

神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」1号店として「かつや相模大野店」を開店。

1999年7月

「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。

1999年11月

東京都新宿区に東京営業所を設置。

2002年2月

東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目8番地4へ移転。

2003年9月

子会社、ビイエスフーヅ株式会社を設立。

2004年4月

本社機能を東京営業所に移転。

2004年8月

ビイエスフーヅ株式会社を吸収合併。

2005年7月

スーパーセンタームサシ新潟店内にフードコートを設け、フードコートの運営を開始。

2005年10月

ホームセンタームサシ京都八幡店内にイタリアンカフェ「チェントペルチェント京都八幡店」を開店。

2006年12月

本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目8番地4へ変更。

2007年8月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

サトレストランシステムズ株式会社(現SRSホールディングス株式会社)との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年10月

会社分割により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。

2012年3月

香港にてHikari Consultant Limitedとの共同出資により、Hikari Arcland Food Service Limitedを設立。

2012年5月

香港にて子会社、ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。

2012年11月

本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地へ変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年11月

韓国にて孫会社、ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.を設立。

2014年6月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。

2014年10月

マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。

2014年12月

2015年4月

 

2015年6月

2015年9月

2015年12月

2016年4月

2016年5月

2016年7月

 

 

2017年7月

2017年10月

神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。

愛知県半田市に国内における「かつや」直営・FC合わせて300号店目となる「かつや愛知半田店」を開店。

台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。

会社分割により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。

子会社エバーアクション株式会社がBAN FAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。

子会社エバーアクション株式会社がBAN FAMILY株式会社を吸収合併。

ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDの商号をARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDに変更。

持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。

会社分割により、子会社の株式会社かつやを設立。

会社分割により、子会社のフィルドテーブル株式会社を設立。

株式会社バックパッカーズの株式を取得し子会社化。

米国にて株式会社ホットランドとの共同出資により、Land Land USA,Inc.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

21

22

133

108

12

24,287

24,583

所有株式数

(単元)

20,064

3,916

176,341

28,474

29

102,079

330,903

5,700

所有株式数の割合(%)

6.06

1.18

53.29

8.60

0.01

30.85

100.00

 (注)自己株式1,261,400株は、「個人その他」に12,614単元を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、配当政策の基本的な考え方として、利益配分については経営基盤の強化のため将来の事業展開に備え内部留保に留意し、安定した配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

   上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当12.0円と期末配当12.0円の年間24.0円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。

   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月30日

382

12.0

取締役会決議

2020年3月27日

382

12.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

(代表取締役)

臼井 健一郎

1973年2月4日

 

1996年5月

株式会社ジャパン・プロポーザル・アド

入社

2000年9月

当社入社

2004年7月

当社第2営業部統括マネジャー

2004年11月

当社営業本部長

2005年7月

当社常務取締役営業本部長就任

2006年1月

当社代表取締役社長就任

2010年10月

サト・アークランドフードサービス

株式会社取締役就任(現任)

2011年10月

アークダイニング株式会社

代表取締役就任

2012年5月

ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED

(現ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED)

代表取締役社長就任(現任)

2013年11月

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

代表理事就任(現任)

2014年10月

アークランドマルハミート株式会社

代表取締役社長就任

2015年1月

当社代表取締役会長兼CEO就任

アークランドマルハミート株式会社

代表取締役就任(現任)

2015年6月

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

董事就任(現任)

2015年9月

エバーアクション株式会社

代表取締役社長就任

2016年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

株式会社かつや取締役就任(現任)

アークダイニング株式会社

取締役就任(現任)

フィルドテーブル株式会社

取締役就任(現任)

2017年7月

株式会社バックパッカーズ

代表取締役就任(現任)

2017年10月

Land Land USA, Inc.

取締役就任(現任)

 

(注)3

600,000

専務取締役

伊藤 永

1975年10月23日

 

1999年4月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2002年3月

当社取締役FC部マネジャー就任

2003年6月

当社取締役FC部統括マネジャー就任

2005年7月

当社取締役かつや事業部

統括マネジャー就任

2006年4月

当社取締役営業本部長就任

2007年2月

当社取締役営業本部長兼第1営業部

統括マネジャー就任

2007年10月

当社取締役FC部統括マネジャー就任

2011年6月

当社取締役SV部統括マネジャー就任

2012年1月

当社取締役SV部部長就任

2013年1月

当社常務取締役開発本部長就任

2013年7月

当社常務取締役営業本部長就任

2015年1月

当社代表取締役社長兼COO就任

2016年7月

 

2020年1月

当社取締役就任

株式会社かつや代表取締役社長就任

当社専務取締役就任(現任)

株式会社バックパッカーズ

取締役社長就任(現任)

 

(注)3

140,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

岡村 俊美

1961年6月6日

 

1986年6月

株式会社坂本産業(現 アークランド

サカモト株式会社)入社

1993年3月

当社入社

2007年1月

当社商品部統括マネジャー

2008年1月

当社執行役員商品部統括マネジャー就任

2010年1月

当社執行役員第3営業部

統括マネジャー就任

2010年3月

当社取締役第3営業部

統括マネジャー就任

2010年8月

当社取締役第4営業部

統括マネジャー就任

2011年6月

当社取締役第3営業部

統括マネジャー就任

2012年1月

当社取締役第3営業部部長就任

2012年3月

当社取締役海外事業開発室

香港担当部長就任

2012年7月

当社取締役就任(現任)

2012年11月

アークダイニング株式会社

取締役社長就任

2012年5月

ARCLAND SERVICE(H.K.) CO.,LIMITED

(現ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED)取締役就任

2016年7月

アークダイニング株式会社

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

60,000

取締役

管理本部長兼経理部部長

桑原 康弘

1972年2月27日

 

2000年5月

林税理士事務所入所

2004年8月

当社入社

2008年3月

当社経理部統括マネジャー

2012年1月

当社経理部部長

2013年1月

当社執行役員経理部部長就任

2017年7月

株式会社バックパッカーズ

監査役就任(現任)

2019年1月

当社執行役員管理本部長兼経理部部長就任

2019年3月

当社取締役管理本部長兼経理部部長就任

(現任)

株式会社かつや取締役就任(現任)

フィルドテーブル株式会社

取締役就任(現任)

 

(注)3

10,000

取締役

古川 徳厚

1981年5月1日

 

2007年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・

インク・ジャパン入社

2010年7月

アドバンテッジパートナーズ有限責任

事業組合(現株式会社アドバンテッジ

パートナーズ)入社

2014年12月

株式会社ピクセラ取締役

2016年10月

株式会社エムピーキッチン取締役(現任)

2016年10月

J-FOODS HONG KONG LIMITED

DIRECTOR(現任)

2018年1月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社

出向

2018年1月

同社 取締役/プリンシパル(現任)

2019年6月

株式会社Eストアー 取締役(現任)

2019年10月

株式会社ひらまつ 取締役(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

今田 善和

1956年8月13日

 

1980年4月

日本通運株式会社入社

1988年1月

日本マクドナルド株式会社

(現日本マクドナルドホールディングス)

株式会社)入社

2009年1月

HAVI Global Solutions株式会社入社

2010年3月

AQロジスティクス株式会社入社

2013年1月

株式会社フィールドサポート設立

代表取締役

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

八木 康行

1951年1月19日

 

1974年4月

日本マクドナルド株式会社(現 日本マク

ドナルドホールディングス株式会社)入社

2002年3月

同社代表取締役社長兼COO就任

2004年9月

株式会社リンガーハット顧問

2005年5月

同社代表取締役社長就任

2010年9月

学校法人成城学園参与

2011年3月

当社監査役就任

2011年4月

学校法人成城学園常務理事(現任)

2015年3月

当社取締役就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

15,000

取締役

(監査等委員)

花房 幸範

1975年5月10日

 

1998年4月

青山監査法人入所

2001年7月

公認会計士登録

2009年8月

アカウンティングワークス株式会社設立

代表取締役就任(現任)

2015年3月

当社監査役就任

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

花房・広田税理士法人

代表社員就任(現任)

 

(注)4

825,000

 (注)1.取締役古川徳厚、八木康行及び花房幸範は、社外取締役であります。

    2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

       委員長 今田善和、委員  八木康行、委員  花房幸範

      なお、今田善和は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報の収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

    3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    4.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

篠原 一廣

1974年10月14日生

 

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

青木莊太郎法律事務所入所

2003年7月

菅谷・西中法律事務所入所

2008年11月

篠原総合法律事務所開設

代表就任(現任)

2015年3月

2016年3月

当社監査役就任

当社取締役(監査等委員)

 

 

6.当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員 開発・建装部長

山下 明生

執行役員 海外事業部長

渡部 貴

執行役員 総務部長

吉田 威

執行役員 商品部長

庄田 健治

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、取締役1名、監査等委員である取締役2名であります。

イ.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係

 社外取締役古川徳厚氏、八木康行氏及び花房幸範氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の状況は「① 役員一覧」に記載の通りです。

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況についての考え方

 古川徳厚氏は、社外取締役として数多くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識を活かし、当社の経営に反映していただくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。

 八木康行氏は、飲食業界の知識・経験だけでなく、企業経営者としての豊かな経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

 花房幸範氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しておられ、また会社役員に就任し企業経営者としての経験もあることから、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外取締役の独立性に関する当社の考え方

 当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

アークランドサカモト
株式会社 (注)2

新潟県三条市

6,462

卸売・小売・不動産事業

被所有 55.0

不動産の賃貸借

(連結子会社)

株式会社かつや

(注)3.5

東京都千代田区

80

外食事業

所有 100.0

経営管理

役員の兼任あり

エバーアクション株式会社

(注)5

東京都千代田区

42

外食事業

所有  74.6

経営管理

アークダイニング株式会社

東京都千代田区

80

外食事業

所有 100.0

経営管理

役員の兼任あり

フィルドテーブル株式会社

東京都千代田区

10

外食事業

所有 100.0

経営管理

役員の兼任あり

株式会社バックパッカーズ

東京都千代田区

1

外食事業

所有  66.0

経営管理

役員の兼任あり

アークランドマルハミート

株式会社(注)3

東京都千代田区

98

外食事業

所有  51.0

経営管理

役員の兼任あり

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

1百万

香港ドル

外食事業

所有 100.0

当社事業の海外での展開

役員の兼任あり

ARCLAND SERVICE KOREA

CO.,LTD.(注)4

大韓民国

ソウル市

1,000百万

ウォン

外食事業

所有 100.0

(100.0)

役員の兼任あり

KARAYAMA U.S.A Inc.

(注)4

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

0.5百万

米ドル

外食事業

所有 100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

サト・アークランドフード

サービス株式会社(注)4

大阪府大阪市

中央区

50

飲食店の経営

所有  49.0

(49.0)

役員の兼任あり

Hikari Arcland Food Service Limited(注)4

中華人民共和国

香港特別行政区

1百万

香港ドル

飲食店の経営

所有  49.0

(49.0)

役員の兼任あり

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司(注)4

台湾

新北市板橋区

28百万

台湾ドル

飲食店の経営

所有  49.0

(49.0)

役員の兼任あり

Land Land USA,Inc.

米国

カリフォルニア州

3百万

米ドル

飲食店の経営

所有  49.0

役員の兼任あり

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.株式会社かつや、エバーアクション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等              株式会社かつや                 エバーアクション株式会社   

                      (1)売上高        13,326百万円      (1)売上高         7,162百万円

(2)経常利益       1,911百万円      (2)経常利益         898百万円

(3)当期純利益     1,184百万円      (3)当期純利益       553百万円

(4)純資産額       5,623百万円      (4)純資産額       1,123百万円

(5)総資産額       9,127百万円      (5)総資産額       3,310百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与・賞与・雑給

4,820百万円

5,258百万円

賃借料

1,785

1,928

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、かつや直営店の積極展開、新規業態展開のため、当連結会計年度において総額859百万円の設備投資を実施いたしました。主にかつや直営店7店舗、からやま・からあげ縁直営店7店舗の新規出店等によるものであります。

なお、当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

0.11

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

800

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

アークランドサービスホールディングス㈱

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1

2018.8.14

2,010

2,010

なし

2023.8.14

  (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

2,179

 

発行価額の総額(百万円)

2,009

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自 2018年8月14日

至 2023年8月13日

 

  (注)  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

2,009

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,175 百万円
純有利子負債-15,496 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,834,555 株
設備投資額859 百万円
減価償却費446 百万円
のれん償却費69 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  臼井 健一郎
資本金1,932 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地 新お茶の水ビルディング14階
会社HPhttp://www.arclandservice.co.jp/

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