1年高値1,590 円
1年安値668 円
出来高4,184 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDA6.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.7 %
ROIC3.5 %
β1.26
決算2月末
設立日2007/9/3
上場日2007/9/3
配当・会予27 円
配当性向44.3 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする42社(当社を含む)によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場管理業、建装工事請負業及び家具製造販売業などの事業を展開しております。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容等

主な会社名

会社数

百貨店事業

株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、

株式会社下関大丸、株式会社高知大丸

連結子会社      4社

不動産事業

株式会社大丸松坂屋百貨店

連結子会社      2社

関連会社        3社

パルコ事業

株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、

株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、

株式会社パルコデジタルマーケティング、

株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ

連結子会社      6社

関連会社        2社

クレジット金融事業

JFRカード株式会社

連結子会社      1社

卸売業

大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易(上海)有限公司、

大丸興業(タイランド)株式会社、台湾大丸興業股份有限公司

連結子会社      4社

 

事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業

株式会社JFRサービス、株式会社エンゼルパーク

連結子会社      2社

関連会社        1社

建装工事請負業

及び家具製造販売業

株式会社J.フロント建装

連結子会社      1社

その他

株式会社ディンプル、株式会社J.フロントフーズ、

株式会社消費科学研究所、株式会社JFR情報センター、

株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、

株式会社大丸松坂屋友の会

連結子会社      6社

関連会社        2社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1 (※)は持分法適用会社。

2 セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。

 「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

 

百貨店

事業

パルコ

事業

不動産

事業

クレジット

金融事業

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部収益

275,140

89,406

15,826

6,361

386,734

73,105

459,840

459,840

セグメント間収益

300

563

1,168

4,212

6,244

31,144

37,389

37,389

275,441

89,969

16,995

10,573

392,979

104,250

497,229

37,389

459,840

セグメント利益

24,194

5,445

4,664

2,360

36,665

3,507

40,173

717

40,891

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,104

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

1,170

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,301

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

42,126

セグメント資産

420,059

273,056

187,937

75,862

956,915

125,454

1,082,370

52,796

1,029,573

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

10,984

5,970

2,453

12

19,420

812

20,232

325

19,907

減損損失

295

2,219

2,514

2,514

2,514

持分法で会計処理されている投資

2,939

43

2,983

166

3,150

14,466

17,616

資本的支出

15,582

18,376

3,571

15

37,545

1,446

38,992

74

39,066

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

    2.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

  (3)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。

  (4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

  (5)資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

 

百貨店

事業

パルコ

事業

不動産

事業

クレジット

金融事業

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

外部収益

263,388

111,614

16,644

6,872

398,519

82,101

480,621

480,621

セグメント間収益

360

598

1,148

3,846

5,954

41,173

47,128

47,128

263,748

112,212

17,793

10,719

404,474

123,275

527,749

47,128

480,621

セグメント利益

17,625

10,823

6,725

1,908

37,082

4,700

41,783

1,496

40,286

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,091

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

5,862

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,644

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

37,161

セグメント資産

471,955

344,162

264,663

78,589

1,159,370

139,143

1,298,514

58,205

1,240,308

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

29,043

15,804

4,753

107

49,707

1,987

51,695

741

50,953

減損損失

1,167

1,234

2,401

94

2,496

2,496

持分法で会計処理されている投資

3,141

40

18,474

21,657

164

21,821

15,618

37,439

資本的支出

24,578

14,549

5,180

538

44,846

2,414

47,260

331

46,929

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

    2.資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。

3.調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。

  (3)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間振替であります。

  (4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。

  (5)資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を

   省略しております。

 

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分

   を占めるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在(2020年5月29日)、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、パルコ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上をはかってまいります。

加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるポートフォリオへの見直しを進め、“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”という新たなグループビジョンの実現に挑戦してまいります。

 

(2) 経営目標

パルコの完全子会社化を契機とする新たな経営体制“新生JFRグループ”として、新たなJFRグループの将来像に基づく、新中期経営計画を策定してまいります。

策定に向けた推進体制として、百貨店事業、SC不動産事業、金融事業、未来創造事業、ライフソリューション事業など各分野においてワーキング・グループを設置し、グループ総合力を結集して2021年度からの新たな成長戦略、事業計画の策定を進めてまいります。

 

(3) 対処すべき課題

当社グループのビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向けた「2017~2021年度 中期経営計画」のスタートから3年が経過しました。この3年間において、GINZA SIXや上野フロンティアタワーに続き、2019年度は大丸心斎橋店本館や新生・渋谷パルコの大型再開発を完成させるなど、中期経営計画で掲げる成長戦略を着実に推進してきました。一方、既存事業の成熟化が一層進行するなか、当社グループの最重要課題である「事業ポートフォリオの変革」への取り組み進捗として十分な成果を創出するには至っておりません。

当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費の多様化、またキャッシュレス化の進展など大きな変化に直面しており、またこうした変化がこれまでにないスピードで進行しています。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により景気後退リスクが増大するなど一段と先行き不透明な状況にあり、短期・中長期の両面から、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しています。

このような環境変化を踏まえ、当社グループの企業価値のさらなる向上にむけ、2019年度にパルコの完全子会社化を実施しました。これにより、グループの経営資源を最大限活用することで、従来の延長線上ではない非連続な成長を加速させるとともに、抜本的かつ機動的な事業ポートフォリオの変革に向け、グループ一体となり取り組む体制構築が進んだものと考えます。

2020年度は、こうした新たな経営体制“新生JFRグループ”のもと、百貨店とパルコの協業による大型複合商業施設の開業など、グループシナジーの最大化による成長戦略の具現化にスピードを上げて取り組んでまいります。

また、経営環境が想定以上に大きく変化するなか、現在進行中の本中期経営計画(2017~2021年度)の目標達成が困難な状況にあること、そして今後当社グループとして中長期にわたる成長を実現していくには、これまで成し得なかった事業構造の変革に向け成長戦略を再構築し、2021年度より「新たな中期経営計画」をスタートさせることが最善との判断に至りました。

 

このため、本中期経営計画は2020年度をもって終了し、今年度を「グループビジョンの実現に向け、新たな成長戦略を始動していくための年度」と位置づけ、次年度からの新中期経営計画スタートにグループ一丸となり取り組んでまいります。

2019年度後半に生じた新型コロナウイルス感染症影響については、顧客・従業員の安全衛生確保や健康への配慮を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

(4) グループ成長戦略

①マルチサービスリテイラー戦略

高効率かつ成長性が高い事業と位置づけるクレジット金融事業の強化を図るとともに、パルコとの連携を一層深めながら新規事業の開発、事業領域の拡大に取り組んでまいります。

 

1)クレジット金融事業の強化

・クレジット金融事業において、大丸松坂屋百貨店におけるアクワイアリング(加盟店契約)事業を開始するほか、新ポイントプログラムの導入、既存カードのリニューアルを2020年秋に計画しております。

2)グループビジョン実現に向けた新規事業領域の拡大

・「暮らし方の多様化」「楽しみ方の多様化」に対応した新たなサービスの具現化、また消費の価値観の多様化に対応する事業の開発など、サービス分野における事業領域の拡大、他社とのアライアンスを進めてまいります。

 

②アーバンドミナント戦略

百貨店・パルコの基幹店舗を中心に、グループリソースを最大限活用し、「店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデル」の構築に引き続き取り組んでまいります。

1)心斎橋パルコ(仮称)の開業

・2020年秋に開業予定の心斎橋パルコ(仮称)において百貨店・パルコの顧客データを活用したサービス提供やプロモーションの実施など、大丸心斎橋店本館との一体構造を活かした、新たな大型複合商業施設の具現化に取り組んでまいります。

2)基幹店舗を中心とした街づくりの推進

・名古屋・栄地区に位置する「日本生命栄町ビル(仮称)」の商業施設出店(2020年秋予定)、また錦三丁目25番街区における開発を目指してまいります。これらにより、松坂屋名古屋店、名古屋パルコとともに、名古屋栄エリアの魅力化に取り組んでまいります。

街の魅力度向上、エリア間の競争力強化に向け、重点エリアを中心とした周辺店舗開発に加え、地域・行政等との連携によるイベント実施など、街の賑わい創出に取り組んでまいります。

 

③IoT時代におけるICT戦略

お客様との生涯にわたる関係を強固なものとし、お客様のライフタイム・バリューの最大化を目指す「ライフタイム・サービスHUB構想」の具現化を進めてまいります。また、成長戦略の具現化や情報セキュリティへの対応強化など、ICT戦略の機能・体制強化に取り組んでまいります。

1)データ活用の高度化

・百貨店・パルコの相互利用顧客を把握・分析し、類似するID顧客へのアプローチを強化するなど、百貨店・パルコ間における顧客データの相互活用による実践拡大に取り組んでまいります。

2)グループ各社における機能・体制強化

・デジタル技術を活用した事業戦略の立案・実行支援、グループ各社の情報セキュリティ強化に対応した情報システムの適切な開発・運用など、攻めと守りの両面からICT戦略を着実に推進する機能・体制強化に取り組んでまいります。

 

④既存事業の革新

<百貨店事業>

新たな百貨店ビジネスモデルの拡大展開、新顧客戦略の推進による顧客基盤の拡大とCRMの強化、お得意様ビジネスモデルの強化を通じ、競争力・収益力の強化に取り組んでまいります。

1)新たな百貨店ビジネスモデルの具現化

・大丸心斎橋店本館の成功要因を踏まえ、リアル店舗価値の向上に向け新たな店舗モデルの構築、他店舗への展開に取り組んでまいります。

2)新顧客戦略の推進による顧客基盤の強化

・モバイルアプリ会員開拓など顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客データを活用したパーソナルな商品・サービスの提案に取り組んでまいります。

外商ビジネスにおけるデジタル技術を活用した新たな商品・サービスの提供や、顧客のニーズ・購買特性に応じた最適な営業活動の推進により、顧客基盤の強化に取り組んでまいります。

<パルコ事業>

グループシナジーの最大化に向け、事業専心型の会社体制を構築し、新たな不動産事業戦略の早期策定・実行に取り組むほか、パルコ店舗事業の改革により企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

1)事業会社としての新たな体制構築

・完全子会社化を契機にグループシナジーを最大化すべく、本社機能の統合や組織の再編など資産・組織効率の向上を図るとともに、事業の強化・拡大に専心する体制構築にスピードをもって取り組んでまいります。

2)不動産事業戦略の拡大に向けた戦略の策定

・大丸松坂屋百貨店からの事業移管スキームの確定や人財交流に取り組み、新たな不動産戦略策定と実行に取り組んでまいります。

・当社グループの不動産に係る資源を集約・活用し、国内主要都市部における開発案件を拡大し、多様な開発手法を活用してまいります。

3)パルコ店舗事業の改革

・顧客サービスやプロモーションなど百貨店との高度な連携を実現し、2020年秋に開業予定の心斎橋パルコ(仮称)の成功に向け着実に取り組んでまいります。

・渋谷パルコの開業で得られた知見やネットワークを活かし、パルコ既存店においてストアブランドの再構築を目指した改革を推進してまいります。

 

⑤ESGへの取り組み

5つのマテリアリティ(重要課題)の目標達成への取り組みを着実に推進してまいります。また、コーポレートガバナンス機能強化への継続的な取り組みを通じ、グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

1)グループ一体となった取り組み推進と情報開示の強化

・本業を通じて社会的課題やニーズを解決するCSV(Creating Shared Value)の考え方に基づき、グループ各社において自社の事業特性、行動計画に基づく課題解決に取り組んでまいります。またCSVのモデル店舗である大丸心斎橋店の取り組みを、順次他の店舗に展開してまいります。

JFRサステナビリティ委員会を定期開催し、グループ全社の進捗管理・課題共有などPDCAサイクルによるグループ横断の取り組みを推進してまいります。

・ESG活動を社内外に適切に発信していくため、サステナビリティレポートの定期発刊、主要開示ガイドラインを活用した外部評価機関への情報開示の強化に取り組んでまいります。

2)グループガバナンスのさらなる強化

・完全子会社化に伴うパルコの機関設計変更、グループとしての内部統制の精度向上やリスクマネジメントへの対応など、グループガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。

 

成長戦略を支える経営基盤の強化

<グループ人財政策>

・パルコの完全子会社化を契機に、事業会社の枠を超えた人財交流を一層推進してまいります。

・人財開発企業を目指し、新たな価値を生み出す“人財力”を基軸とする人事制度の本格運用により、多様な人財採用や専門人財の育成を促進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現、働き方改革などに継続して取り組んでまいります。

<グループ財務政策>

・株主資本コストを継続して上回る資本効率の高い経営体質の構築に向け、今後の事業ポートフォリオ変革を見据えた最適資本構成について検討を進めるとともに、戦略投資の実施や株主還元の充実、財務体質の改善のバランスを踏まえた資本政策を推進します。

<コンプライアンスマネジメントの強化>

・教育や研修を通じたコンプライアンスへの意識向上、コンプライアンス遵守に関するチェック体制の強化に加え、不正事案の再発防止策の策定・徹底などグループコンプライアンス経営のさらなる強化に取り組んでまいります。

 

新型コロナウイルス感染症影響への対応

感染症影響の先行きが依然不透明であり、また状況も刻々と変化するなか、顧客・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に、事業継続計画に基づく態勢整備などに迅速かつ適切に対応してまいります。

同時に、社会・経済活動の停滞による当社グループの各事業への影響を注視するとともに、個人消費の低迷など景気後退リスクが一段と高まるなか、年度事業計画の見直しなどに機動的に対応してまいります。

また今後において、顧客の安全衛生や健康への意識の高まり、暮らしや働き方、消費行動の変化も予測されます。これらの変化を見据え、新たな商品やサービス、顧客とのコミュニケーション手法の検討など各事業において取り組みを進めてまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

 

②基本方針の実現に資する取り組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。

 

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

 

④具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

2【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

 

(1)経営に重要な影響を及ぼすと想定されるリスク

<リスクの定義及び管理体制>

・リスクの定義

当社グループでは、リスクを「環境変化の中で組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、適切な対応により、企業の持続的な成長につながると考えています。

 

・リスク管理体制

代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、執行役などをメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しています。

同委員会には事務局を置き、リスク管理担当役員を事務局長とします。

事務局は、リスクマネジメント委員会で決定した方針や重要な決定事項を事業会社に共有し、グループ全体のリスクマネジメントを推進します。

当社グループでは、経営が、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることで、リスク管理を企業価値向上につなげる取り組みの一つとして推進しています。

 

(画像は省略されました)

 

<リスクマネジメント委員会の具体的な活動>

当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、環境分析をもとに、リスク(不確実性)を識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、「JFRグループリスク一覧表」として、グループ全体でリスク認識を共有しています。また、極めて重要度の高いリスクは、「企業リスク」としてリスクマネジメント委員会が対応方針を審議・決定し、「グループ戦略」に反映して対応しています。

 

(画像は省略されました)

 

<はじめに>

米中覇権争いをはじめとする地政学的緊張、甚大な被害を及ぼすようになった自然災害は前年から引き続き大きなリスクです。加えて、消費増税の消費への打撃、瞬く間に世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症が「ブラックスワン(予測不能で起きたときの衝撃が大きい事象)」として発現したことで、当社グループは、存続が危ぶまれるほど重大な危機に直面しています。

新型コロナウイルス感染症の影響は、当初の我々の想定をはるかに超え、当社グループの中核事業である小売事業の実店舗は、長期に渡り営業休止を余儀なくされています。現段階で新型コロナウイルス感染症が収束するまでに要する期間は見通せず、その間多くの顧客との繋がりが断たれていることに、非常に危機感を抱いています。このような環境の下、まずは、企業の存続の基盤を確固たるものとし、顧客や取引先企業からの派遣者を含む現場スタッフの安全・安心の確保、取引先企業との連携強化に努めています。

また、新型コロナウイルス感染症は、あらゆる側面で大きな転機になると捉えています。人々の消費に対する価値観や消費行動は変容し、それに伴い、小売業に求める価値も変化すると考えられます。また、急速に広まったリモートワークなどにより、将来に渡り働き方や生活が大きく変化していくと、企業としての雇用のあり方も見直す必要が生じると想定されます。商取引においては、サプライチェーンの寸断を受け、中国を始めとする特定地域への過度な依存からの脱却、強靭なサプライチェーンの再構築が求められます。さらに、人の流れが変わることにより、当社グループの実店舗と地域社会とのつながりにも、変化が生じてくるものと思われます。このような様々な環境変化から、多数の顧客を店舗に集客し、対面で販売するという従来の実店舗型小売業は、あり方の見直しを問われることとなり、ビジネスモデルの変革のスピードが増すと想定されます。

 

当社グループでは、このような状況をニューノーマル(新常態)として捉え、企業存続に向け、新型コロナウイルス感染症収束までの期間や影響などの違いによる複数のシナリオをもとに、従来の常識に捕らわれず、将来も顧客との繋がりが維持できる取り組みに着手しています。変化を先読みし、顧客の気持ちに寄り添い顧客との生涯に渡る繋がりを大事にするというビジネスの根幹は変えることなく、各事業において、既存のビジネスモデルの変革を進め、グループ全体の事業構造の見直しにもスピードを上げて取り組んでいきます。

当社グループでは、以下、13項目を有価証券報告書提出日現在において、投資家の皆さまの判断に影響を与える可能性がある主要なリスクとして、リスク認識及び対応策を記載いたします。

 

①感染症

・リスクの発現度合い・影響度・変化

しばらく影を潜めていた感染症のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行として顕在化し、多くの人命が失われています。さらに、人やモノの流れの分断により実体経済が過去最大の打撃を受けるとともに、金融市場も混乱するなど、未曾有の危機に直面しています。感染症は、地球温暖化や生態系の変化との関連が示唆されており、持続可能な環境を取り戻さない限り、今後も頻度、影響度ともに引き続き増大し続けると見込まれます。B to Cが事業の中核である当社グループにおいて、その影響は極めて大きく、事業の存続を左右するほどのインパクトをもっています。

 

・マイナス面

感染症は、最も事態が深刻な場合、当社グループが有する顧客・従業員の人命損失につながります。また、今回の新型コロナウイルス感染症のように収束が遅れた場合には、長期間に渡り人やモノの流れが分断し、店舗の営業休止や営業時間短縮を余儀なくされるだけでなく、グループ各社の事業活動や従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となります。さらに、長期間の外出自粛は、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させる可能性があります。

 

・対応策

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大において、顧客や従業員の安全確保のため、営業休止や、営業時間の変更にいち早く取り組んでいます。これは、平時より、災害や感染症の発生に備えて、顧客や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するための体制を整えていることが背景にあります。店舗閉鎖については、営業再開に向けた取引先企業との緊密な連携体制の構築や、代替のサプライチェーンの確保に努めています。また、消費者の価値観や消費行動の変容に備え、顧客との接点の持ち方など、ビジネスモデルの変革にも着手しています。

 

②災害

・リスクの発現度合い・影響度・変化

地球温暖化がもたらす気候変動の影響による台風・豪雨や、地震などの自然災害は、頻度、損害の規模ともに数年前から急速に増大しています。また、火災・停電などの事故も、顧客や従業員の人命を危機にさらし、事業の基盤であるインフラを脅かすという点で、当社グループの事業活動全体に、非常に大きな影響があります。

 

・マイナス面

自然災害は、最も事態が深刻な場合、当社グループが有する顧客・従業員の人命損傷につながります。また、電気・ガス・交通機関などインフラの寸断により事業活動が停止を余儀なくされ、復旧が長引くと、店舗の集客力が低下するなどの影響も生じます。火災・停電などの事故は、人命損傷や事業活動の一時停止につながる可能性があり、施設の改修などに多額の費用が生じます。

 

・対応策

当社グループでは、自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っています。また緊急時に備え、具体的な行動レベルまで落とし込まれた事業継続計画を常備し、模擬訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備などを進めています。システム停止への備えとしては、データのクラウドへの移行、決済を中心とする重要データを処理するバックアップセンターの設置などにより、店舗の営業に差支えが生じないよう努めています。

③テクノロジーの進化

・リスクの発現度合い・影響度・変化

5Gの商用開始、ビッグデータの利活用の拡大、AIの解析精度向上など、テクノロジーの世界は目覚ましいスピードで進化しています。この進化により、業界の垣根を破壊するディスラプターが相次いで登場し、消費者のライフスタイルや消費行動も大きく変化しつつあります。新型コロナウイルス感染症の長期に渡る流行は、この流れを加速させると思われ、今後数年の間に小売りをはじめとする当社グループの既存事業にますます大きな影響を与えると想定されます。

 

・マイナス面・プラス面

IT専門人財の不足や組織体制の未整備により、テクノロジーを活用することができなければ、マーケティングの高度化や生産性の向上が遅れます。加えて、新型コロナウイルス感染症のように外出自粛が長引く事態が発生した場合には、消費行動がオンラインショッピングにシフトするなど、既存事業の競争力が低下します。一方で、ビッグデータやAIを利活用できれば、新たな顧客サービスの提供や業務変革が可能となります。

 

・対応策

当社グループでは、複数の事業の顧客データを統合したデータベースを構築し、スマートフォンアプリを通した顧客との新たなコミュニケーション、マーケティング、販売の高度化に着手しています。今後はそれをさらに推進するとともに、リニューアルした「渋谷PARCO」で展開しているXR(VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)の総称)技術など最新テクノロジーを活用した、新たな顧客体験の提供にも力を入れ、リアル店舗の魅力を高めていきます。業務変革については、定型業務へのRPA導入、テレワーク、Web会議の拡大など、順次、生産性向上につながる取り組みを推進しています。

 

④シェアリングエコノミーの進展

・リスクの発現度合い・影響度・変化

消費者の所有から利用へのシフトは、欧州に端を発したサーキュラーエコノミーという大きなうねりを受け、緩やかに、しかしながら、確実に進んでいます。日本においても、新型コロナウイルス感染症を機に、環境への配慮から、使い捨て文化への見直しが進むと思われます。今後、ますます大きくなるシェアリングエコノミーの波は、当社グループの中核である小売事業に、中期的に非常に大きな影響を与えると想定されます。

 

・マイナス面・プラス面

新興企業によるシェアリング市場の領域拡大や、C to C(企業を介さない消費者同士のモノやサービスなどの取引)の台頭は、従来の購買行動に加え、購買を前提としない多様な消費行動の拡大を促進します。一方で、消費者の変化を機会と捉え、当社グループ自らがシェアリングを切り口とした事業への参入を図ったり、既存事業において3R(リユース、リデュース、リサイクル)を進め循環型社会の実現を目指すことで、新たな需要を創造することが可能となります。

 

・対応策

複数の事業を展開する当社グループは、優良な顧客基盤、購買情報をはじめとするビッグデータを有しており、これらを活用して、マルチサービスリテイラー(既存の小売業の枠を超え、サービスも含め顧客の幅広いニーズに対応することを目指す)戦略を推進しています。シェアリングについても複数の新規事業の創出を検討しており、所有から利用へとシフトする顧客ニーズに柔軟に対応しようと取り組んでいます。また、パルコ事業において、クラウドファンディングの取り組みを強化し、地域活性化につながるサービスの創出を支援しています。加えて、小売店舗では、不要な衣料品の回収およびリサイクルや、フードロス削減を推進し、循環型社会に貢献しています。

 

⑤ESGの重要性向上

・リスクの発現度合い・影響度・変化

ガバナンス・環境・社会の3つの課題への対応は、今や必須のものとして、その重要性も急速に増しており、ESGの取り組みにより企業がステークホルダーから峻別される時代となっています。新型コロナウイルス感染症を機に、持続可能な社会への取り組みが進展すると見込まれており、ESGは、中長期的に当社グループの企業価値やレピュテーション、資金調達に非常に大きな影響を与えると想定されます。

 

・マイナス面・プラス面

ESGの取り組みは、今まで以上に社会的価値と経済価値を両立するCSV(共通価値の創造)の実現度合いで評価されるようになっています。ESGの推進には長い期間やコストがかかるため、CSVが思うように実現できなければ、ステークホルダーから評価されない可能性があります。一方で、消費者の持続可能な社会への関心の高まりに訴求する新たな商品やサービスを提供できれば、売上やレピュテーションが向上し、資金調達面でもプラスの効果をもたらします。

 

・対応策

当社グループでは、設定した5つのマテリアリティ(※)をもとに、CSVの実現に向け、様々な取り組みを推進しています。E(環境)については、全社で再生可能エネルギーへの切り替えを精力的に進め、不要な衣料品の引き取りや環境に配慮した包装資材への変更、フードロス削減など、顧客及び地球への負担の低減に努めています。E(環境)S(社会)両方に関連する取り組みとしては、当社グループの姿勢を示した「お取引先様行動原則」「JFR行動原則」を制定し、取引先企業への説明会、社内サイトでの従業員への周知を行い、ステークホルダーとともに、環境や人権に配慮した営業活動や店舗を核とした地域社会への貢献を推進しています。これらの取り組みを支えるコーポレートガバナンスについては、指名委員会等設置会社として、複数の独立社外取締役を選任して経営監督機能を強化し、透明性の高い経営を実現しています。これら一連の取り組みは、「サステナビリティレポート」に集約し、社外に開示するとともに、社内浸透の強化を図っています。

※「低炭素社会への貢献」「サプライチェーン全体のマネジメント」「地域社会との共生」「ダイバーシティの推進」「ワークライフバランスの実現」

 

既存事業の成熟から衰退への移行

・リスクの発現度合い・影響度・変化

当社グループの中核事業である小売事業を中心とする既存事業の成熟は、デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の変化により、そのスピードが加速しています。テクノロジーの進化、新型コロナウイルス感染症の長期化により、ここ数年でさらに既存事業の成熟から衰退への移行が進むと見込んでおり、小売事業をはじめ当社グループ全体の業績に非常に大きな影響を与えると想定されます。

 

・マイナス面・プラス面

新型コロナウイルス感染症で加速する消費者のライフスタイルや消費行動の変化への対応が遅れると、既存事業のビジネスモデルの陳腐化から、顧客離れを招きます。一方で、ECでは得られない実店舗ならではの購買や接客体験を見直す機運が高まりつつあることを踏まえ、当社グループが有する都心の実店舗の変革を加速することにより、既存顧客の満足度が向上するとともに、新規顧客の獲得による持続的な成長が望めます。

 

・対応策

当社グループでは、順次、既存店舗のリニューアルを進めており、11月には、「大丸心斎橋店本館」「渋谷PARCO」をリニューアルオープンしました。「大丸心斎橋店本館」では、収益分析をもとに、従来の売仕契約と定期借家契約の最適化を図った新たなビジネスモデル(革新的ハイブリッド型ビジネスモデル)に取り組んでいます。「渋谷PARCO」では、EC併設のオムニチャネル型売場、バーチャル(仮想)展示など、最新テクノロジーを活用した新たな店舗づくりに挑戦しています。今後も商圏や顧客の特性を踏まえ、既存店舗のビジネスモデルの変革に取り組むとともに、当社グループの金融事業と連携し、キャッシュレス決済など消費行動の変化にも対応していく予定です。

 

⑦取引先の転換

・リスクの発現度合い・影響度・変化

当社グループの中核事業である小売事業では、テクノロジーの進展を背景に、従来の優良取引先企業のECシフト、実店舗からの撤退が進んでいます。また、少子高齢化に伴う国内市場の縮小を背景に、倒産・廃業も増加しています。新型コロナウイルス感染症の発生による営業休止を受け、買取・売仕など従来の百貨店型取引形態である取引先企業の業績は大幅に悪化しています。加えて、業績が悪化した定期借家契約の取引先企業からは賃料の減額要請を受けています。このような状況から、撤退や倒産・廃業の波は、今後数年の間に急速に増大し、小売事業の業績に非常に大きな影響を与えると想定されます。

 

・マイナス面・プラス面

優良取引先企業の撤退・倒産・廃業は、当社グループの小売店舗の品揃え、魅力の低下につながります。一方で、これを取引先政策転換の契機と捉え、顧客データの分析などにより既存取引先企業の営業施策を支援したり、新たな取引先企業の開拓による品揃えの向上につなげることができれば、既存事業の持続的な成長が可能となります。

 

・対応策

当社グループでは、既存取引先と共同で、最新テクノロジーを活用した次世代型店舗や、物販とサービスの複合店の開発を進めています。また、消費行動の変化を踏まえ、ライフスタイル全般において新規事業の創造を行っている企業を新たな重点取引先企業と位置づけ、開拓を強化しています。さらに、社会との共生を切り口とした施設・サービスの導入や、店舗を核とした周辺エリアの活性化に寄与するイベントの開催を行い、幅広い顧客層の集客に努めています。

 

<コロナショックが与える金融への影響>

新型コロナウイルス感染症の拡大は、「深刻さ」と「長期化」の両面で景気を後退させ、経済は重大な危機に直面しています。この経済危機が実体経済を支える金融システムにも影響を与えることになれば、「コロナショック」は「金融危機」へと変異拡大するリスクを秘めています。

最新の「国際金融安定性報告書(GFSR)」によると、金融システムはすでに一定の影響を受けているとされていますが、実体経済の落ち込みが長期化した場合には、金融面の本格的な調整が起き、「経済危機⇒資金流出⇒信用収縮⇒流動性低下」という「負の連鎖」を生じ、経済活動の萎縮を増幅する致命的な状況を産み出すことになります。

「コロナショック」による実体経済の影響は、過去に日本を襲った4つの危機、「世界恐慌」「オイルショック」「バブル崩壊」「リーマンショック」に匹敵、あるいは上回るものですが、危機管理の観点では、1997年に起きた「アジア通貨危機」を想起させます。

金融市場においては、為替、金利、株式の各市場が乱高下を続け、混迷を深める状況が発生しています。さらに、原油価格の下落に伴い、産油国が発行する長期債の価格が大きく下落しています。さらに、コマーシャル・ペーパーなど短期資金調達市場の逼迫、金融資産価格の変動性の急上昇、企業の信用スプレッドの急拡大が表出し始めています。

現在までに、各国中央銀行が融資や資産買入れを始めとする流動性供給の拡大計画を発表したことから、一部の市場に見られた緊張は多少和らぎ、資産価格も回復傾向にあります。しかし、市場のマインドは引き続き脆弱であり、世界の金融市場は年初に比べて大幅に縮小したままです。

景気後退が深刻化し長引くことになれば、世界の金融環境は一層悪化することになります。その結果、近年の超低金利環境において蓄積された金融脆弱性が露呈することとなり、「コロナショック」は「金融危機」を通じて、小売・サービス事業、その取引先である製造事業の業績悪化に拍車をかけることになると想定されます。

 

⑧資金調達

・リスクの発現度合い・影響度・変化

当社グループは、出店・改装などの設備投資、M&Aなどに要する資金を、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパーなど金融市場から、直接調達しています。新型コロナウイルス感染症の影響から、多数の企業が財務の安定性を確保するために、従来とは次元の異なる規模で資金調達を実施しようとしています。その結果、金融市場は急激に不安定さが増しています。このような環境下において、当社グループにおいても、的確な資金調達により、事業の安定性、継続性を担保することが当面の最重要課題であり、ひいては将来の成長に非常に大きな影響を与えると想定されます。

 

・マイナス面・プラス面

金融機関による貸付枠や信用供与枠などの条件変更や当社グループの信用格付の大幅な引き下げ、あるいは、投資家の投資意欲の減退や市場環境の悪化が生じた場合、適時に適切な条件で必要な資金を調達できない可能性があります。一方で、効率的・効果的な資金調達ができると、積極的な事業投資により、当社グループの持続的な成長が可能となります。

 

・対応策

当社グループでは、事業年度毎に資金調達方針を定め、間接金融と直接金融、並びに短期調達と長期調達の適正なポートフォリオの構築に取り組んでいます。また、適切な金利水準による資金調達を実施するために、市場動向の把握や最適な調達手段の選択を行い、支払利息の削減につなげています。急激な金融市場の変動への備えとしては、日頃から金融機関、格付機関、債券投資家と良好な関係を築き、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行を計画的に行うとともに、コミットメントラインなどの資金調達枠を十分に確保することにより、不透明な調達環境下でも、適切に資金調達ができる体制を整えています。さらに、ESGを重視した経営を行うことで、効率的・効果的な資金調達に努めています。

特に、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対しては、資金確保が最重要課題であるとの認識の下、リスクシナリオを設定し、その対応を迅速かつ的確に実践していきます。

 

⑨為替の変動

・リスクの発現度合い・影響度・変化

新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行を機に、安定していた為替相場は、急速に変動幅が大きくなっています。為替の変動は、当社グループの中核事業である小売事業におけるインバウンド売上、並びに一部事業での原材料や商品調達を左右し、当社グループの収益性に大きな影響を与えます。

 

・マイナス面・プラス面

円高が進行した場合、中国をはじめとする訪日客数が減少し消費意欲も減退する一方、一部事業での原材料や商品の仕入れコストが低下します。逆に円安が進行した場合、訪日客数が増加し高額消費が活発化する一方、一部事業での原材料や商品の仕入れコストが増加します。

 

対応策

当社グループでは、為替の変動に備え、インバウンドについては商圏拡大という発想で、中国依存からの脱却(幅広いアジア圏のマーケット開拓)や、外国人富裕層の固定客化を推進し、円高による外国人マーケットの落ち込みを低減しています。また、原材料や商品の調達の一部については、実需に基づく為替予約取引の活用や、海外の商品調達先を分散するなどの対策を講じています。

 

⑩株式相場の変動

リスクの発現度合い・影響度・変化

米中貿易戦争の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に大打撃を与えており、将来に対する見通しが立たない環境下において、株式相場は乱高下しています。株式相場の急激な変動は、株式を保有する当社グループの中核事業である百貨店顧客および当社グループの財務状況に大きな影響を与えます。

 

・マイナス面・プラス面

株式相場が下落すると、百貨店顧客の名目的な資産減少から消費マインドの低下を招きます。また、当社グループも株式を保有していることから、親会社の所有者に帰属する持分、年金資産が減少します。一方で、株式相場が上昇すると、百貨店顧客の高額消費が活発となり、業績の向上につながるとともに、親会社の所有者に帰属する持分、年金資産が増加します。

 

・対応策

当社グループでは、株価下落時でも急激に顧客の消費が落ち込まないよう、常日頃から、テクノロジーを活用したコミュニケーションツールや手厚い人的サービスなど、顧客特性に応じた方法で顧客との絆を強め、需要を喚起する対策を講じています。また、自己株式の取得による株価の維持、資産全体に占める株式の割合を適正に保つことにより、財務の安定化を図っています。さらに、当社グループが保有する国内企業の株式などの有価証券については、保有合理性のあるもの以外を削減することにより、株式相場の変動による資産価値の変動を低減しています。

 

⑪減損

リスクの発現度合い・影響度・変化

事業活動上、当社グループが保有または賃借している、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産は、財政状態計算書に計上しています。競合などの環境変化による事業用固定資産の収益性の低下や、地価の下落などの不確実性は常に大きく、これらに直面した場合、減損を認識しなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響が長引いた場合、店舗収益の悪化や、事業用固定資産の市場価格の大幅な下落により減損リスクが高まっていくと認識しており、当社グループの財務状況に非常に大きな影響を与えると想定されます。

 

・マイナス面・プラス面

減損損失の計上は、当社グループの財務状況の悪化ばかりでなく、顧客や地域社会をはじめとするステークホルダーからの評価の低下、ひいては、当社グループのブランド力低下につながります。一方で、収益性と資産価値の整合が取れ、事業の評価が適正化されることにより、将来の事業ポートフォリオの検討、変革へ結びつけることができます。

 

・対応策

当社グループでは、減損すると影響が大きい一定金額以上の投資案件について、投資計画検討委員会において、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審査しています。具体的には、案件特有のリスクを反映したプランを含む複数のプランを検証し、投資判断に誤りが生じないよう努めています。また、不測の事態を避けるため、再生計画検討委員会において、減損の生じる可能性について定期的に検証し、再生計画に基づき、業績の回復に努めています。

 

⑫情報管理

リスクの発現度合い・影響度・変化

テクノロジーの進化と並行して、サイバー攻撃の手法は、数年前から急速に高度化しています。また、スマートフォンの進化と利用拡大により、顧客情報を狙った不正アクセスなども急増しており、扱う情報量に比例して情報管理のリスクは高まっています。リスクが発現した場合、当社の信頼性や企業イメージへの大きな影響が想定されます。

 

・マイナス面

当社グループが有する多数の顧客情報および営業機密、並びに他企業から受け取る機密情報が、不正または過失により外部に流出した場合、当社グループの社会的な信用が失墜するとともに、損害賠償など多額の費用負担が発生します。

 

・対応策

当社グループでは、基本方針・基本規程・ガイドラインなどからなる「JFRグループ情報セキュリティポリシー」を制定し、ハード・ソフト両面からセキュリティ強化に取り組んでいます。サイバー攻撃の高度化、多発に備えて、本年度は、情報システムセキュリティ強化や、全従業員対象の訓練や教育の増強など、専門部署によるグループ各社への支援をより一層強化しています。知的財産については、専門部署による管理を徹底し、財産の保護に努めています。

 

法規制及び法改正

リスクの発現度合い・影響度・変化

マルチサービスリテイラー戦略に基づき複数の事業を展開する当社グループは、常に様々な法規制・法改正に注意を払い、適切に対応することが求められています。特に近年は、当社グループの各事業活動で制限や対応の義務が生じうる働き方改革、個人情報関連などでの法改正が増えており、引き続き当社グループの事業の安定運営、信用に大きな影響を与えると想定されます。

 

・マイナス面

法規制により事業活動が制限を受ける場合、ビジネスの転換や縮小を招きます。また、法規制・法改正への対応には、常に新たなコストが発生します。さらに、当社グループが十分に注意を払っているにも関わらず法違反が生じた場合、処罰を受けるとともに、企業の信用低下につながります。

 

・対応策

当社グループでは、第一に担当部署が中心となり、適宜外部の専門家を活用しながら、専門部署がサポートすることで、法を遵守しています。法改正に関する動向については、専門部署が網羅的に情報収集を行い、当社グループと関わりの深いものについては、経営層並びに各事業会社へ情報を共有しています。また、経営層および全従業員を対象としたコンプライアンス研修や内部通報制度の強化により、コンプライアンス風土の醸成や、法違反の未然防止に努めています。

 

<主要リスク一覧>

(画像は省略されました)

 

 

(画像は省略されました)

 

 

(2)気候変動への対応とTCFD提言に沿った情報開示

JFRグループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。当社グループは、2018年、優先して取り組むべき5つのマテリアリティを特定し、その一つである「低炭素社会への貢献」を最重要課題と位置づけ、コーポレートガバナンス機能の継続的な強化を通じて中長期の目標達成に向けた実行計画の立案等、全社的な取り組みを進めています。

また、当社グループは2019年5月、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD, Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の最終報告書(TCFD提言)に賛同しました。当社グループは、「低炭素社会への貢献」に向けてエネルギー消費量の削減、使用効率化、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組むとともに、TCFD提言に沿った情報開示のさらなる拡充を図ってまいります。

 

<ガバナンス(環境課題に対するガバナンス)>

JFRグループでは、気候変動への対応を含む「低炭素社会への貢献」をサステナビリティ経営上の最重要課題と認識し、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2019年度に「サステナビリティ委員会」を設置しました。「サステナビリティ委員会」では、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っており、取締役会ではサステナビリティ委員会で論議・承認された内容の報告を受け、環境課題に関する長期目標や取り組み施策の決議および進捗についての論議・監督を行っています。

また当社グループでは、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である「グループ経営会議」で協議しており、決議事項は取締役会へ報告されます。「グループ経営会議」の長を担う代表執行役社長は、直轄の諮問委員会である「リスクマネジメント委員会」および「サステナビリティ委員会」の委員長も担うことにより、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進めています。

 

・環境マネジメント体制図

 

(画像は省略されました)

 

①取締役会:業務執行において論議・承認された環境課題に関する取り組み施策の進捗を監督。毎月開催。

②グループ経営会議:環境課題に対する具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について協議。決議事項は取締役会へ報告。毎週開催。

③リスクマネジメント委員会:経営の観点から環境課題を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討。決議事項は取締役会へ報告。都度開催。

④サステナビリティ委員会:グループ全体のサステナビリティ経営を推進するため、グループ経営会議で協議された環境課題へのグループ対応方針を決議、共有。環境課題に関する長期計画とKGI/KPIの策定、各事業会社の進捗状況のモニタリングなどを実施。決議事項は取締役会へ報告。半期に一度開催。

⑤ESG推進部:全社的な環境課題への対応を推進。気候変動を中心とする環境関連情報を収集し、グループ経営会議やサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会へ報告。

 

<リスク管理

JFRグループでは、リスク(不確実性)を戦略の起点と位置づけ、全社的に管理する体制を構築することが重要であると考えています。リスク管理を企業価値向上につなげる取り組みの一つとして、代表執行役社長直轄の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」では外部環境分析をもとに、リスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当社グループでリスク認識を共有し「グループ戦略」に反映して対応しています。

また、2019年度に設置された「サステナビリティ委員会」では、リスクマネジメント委員会で特定したリスクのうち、環境課題に係るリスクについて、より詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。

その内容について、当社グループの業務執行の最高意思決定機関と位置づける「グループ経営会議」や代表執行役社長直轄の諮問会議である「リスクマネジメント委員会」および「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

 

 

・リスク管理プロセス

・リスク管理体制

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

<戦略

JFRグループでは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、および2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスとさらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上(※)、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5~2℃未満に抑える」ことを想定したシナリオおよび国別約束草案(NDC, Nationally Determined Contribution)を含む各国の気候関連の政策目標がすべて達成されることを想定したシナリオ(3℃シナリオ)の2つの世界を想定しました。

最重要マテリアリティである「低炭素社会への貢献」の実現に向け、当社グループの事業活動について上記シナリオを前提に、気候変動がもたらす影響を分析し、その対応策を検討し、当社グループの戦略レジリエンス(強靭性)を検証しています。

※参照した既存シナリオについて

(1.5~2℃未満シナリオ)

・「Below 2 Degree Scenario(B2DS)」(IEA、2017年)

・「Sustainable Development Scenario(SDS)」(IEA、2019年)

・「Representative Concentration Pathways (RCP2.6)」(IPCC、2014年)

(3℃シナリオ)

・「Stated Policy Scenario(STEPS)」(IEA、2019年)

・「Representative Concentration Pathways (RCP6.0)」(IPCC、2014年)

各シナリオにおける当社グループのリスク・機会とそれらに伴う事業/財務影響の概観は下記の通りです。なお、事業/財務への影響の大きさは表中の矢印の傾きを3段階で定性的に表示しています。

(画像は省略されました)

:当社グループの事業/財務への影響が非常に大きくなることが想定される

(画像は省略されました)

:当社グループの事業/財務への影響がやや大きくなることが想定される

(画像は省略されました)

:当社グループの事業/財務への影響は軽微であることが想定される

 

・2030年時点を想定した1.5~2℃未満シナリオおよび3℃シナリオにおける当社グループの事業/財務への影響

 

(画像は省略されました)

 

当社グループでは、2030年時点を想定した財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税

(※)の導入および再生可能エネルギー由来の電気料金の変動が、重要なパラメータ(指標)になると考えています。そのため、この2つのパラメータについて、1.5~2℃未満シナリオおよび3℃シナリオにおける当社グループへの財務影響を定量的に試算しています。

※気候変動の主な原因である二酸化炭素(CO2)の排出に課される税

(前提条件)

・2030年時点のJFRグループ温室効果ガス排出量は、削減目標の基準年である2017年度比で削減率40%を達成した結果、116,492t-CO2と想定。(参考:2017年度実績:194,154t-CO2

・IEAの既存シナリオに基づき、2030年時点における先進国の炭素税価格は、1.5~2℃未満シナリオでは$100/t-CO2、3℃シナリオでは$33/t-CO2と想定。(参考:$1=100円換算)

・2030年時点のJFRグループ再生可能エネルギー由来の電気使用量は、総電気使用量に占める再生可能エネルギー比率50%を達成した結果、164,450MWhと想定。なお、2030年時点の総電気使用量は、2018年度実績と同量と想定。(参考:2018年度総電気使用量実績:328,900MWh)

・再生可能エネルギー由来電気の実勢価格および2030年時点の社会・制度動向の予測をふまえ、再生可能エネルギー由来の電気料金は、それ以外の電気料金と比較して1~4円/kWhの価格高と想定。(参考:2019年度当社グループ再生可能エネルギー由来電気の購入実績:関西エリア+2円/kWh、関東エリア+4円/kWh)

 

(画像は省略されました)

 

上記をふまえ、当社グループでは、下記の取り組みを軸とした活動を強化・推進していきます。

 

・1.5~2℃未満シナリオの実現に向けた、事業活動に伴う温室効果ガス排出量(Scope1,2 排出量※)の削減

・1.5~2℃未満シナリオの実現に向けた、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用の推進

・1.5~2℃未満シナリオの実現に向けた、サプライチェーン・プロセスにおける温室効果ガス排出量(Scope3 排出量※)の削減

※Scope1 排出量:事業活動からの直接排出量(燃料使用に伴う直接排出量)

 Scope2 排出量:事業活動からの間接排出量(電気・熱の使用に伴う間接排出量)

 Scope3 排出量:その他当グループが影響を及ぼす間接排出量(サプライチェーンにおける排出量)

・気候変動に伴う物理リスクへの対応策の強化による強靭なサプライチェーンの実現

・店舗を核としたCSVへの取り組みを通したサステナブルな店作りの実現による地域社会への貢献

・サーキュラーエコノミーへの取り組みによる新しいビジネス機会の実現

・消費者の消費行動の変化に対応した低炭素製品・サービスへの積極的対応

 

<指標と目標

JFRグループでは、1.5~2℃未満シナリオの実現に向けた上記戦略に基づき、中長期温室効果ガス排出削減目標を設定しています。また、当社グループの中期温室効果ガス排出削減目標は、SBT(Science Based Targets)の認定を受けています。

 

(画像は省略されました)

 

当社グループでは、上記目標の達成のために各年度目標を設定するとともに、その達成のための施策ミックス(省エネルギー、再生可能エネルギー由来電気の調達、省エネ設備の導入など)を計画し、温室効果ガス排出量削減を推進していきます。

また、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、当社グループの温室効果ガス排出量の正確性・透明性を確保するため、「Scope1,2 温室効果ガス排出量算定・集計ルール」を策定し、2017、2018年度Scope1,2 エネルギー使用量および温室効果ガス排出量について第三者保証を取得しています。今後は、第三者保証取得の範囲をScope3 に拡大し、サプライチェーン全体においても、温室効果ガス排出量の着実な削減に向けて取り組んでまいります。

 

2【沿革】

2007年4月9日

株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。

2007年5月24日

両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。

2007年9月3日

両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。

2007年11月1日

当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。

2008年9月1日

株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の3社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロント建装に変更いたしました。

 

株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。

2009年1月1日

株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋(2008年10月26日に営業終了)を吸収合併いたしました。

2009年3月1日

株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社J.フロントフーズに変更いたしました。

2009年12月1日

株式会社JFRサービス(2009年9月1日に松坂サービス株式会社より社名変更)は、株式会社大丸リース&サービスを吸収合併いたしました。

2010年3月1日

株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。

株式会社J.フロント建装は、株式会社DHJを吸収合併いたしました。

2010年9月1日

当社は、株式会社JFRコンサルティングを設立いたしました。

株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。

2011年3月1日

株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社JFRオンラインに変更いたしました。

2011年3月30日

当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

2012年1月4日

大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。

2012年3月23日

当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

2012年8月20日

当社は、JFR  PLAZA  Inc.を設立いたしました。

2012年8月27日

当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化し、また、同社の子会社2社と関連会社1社を持分法適用関連会社化いたしました。

 

 

 

 

2012年9月3日

株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。

また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。

2013年4月1日

当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。

2013年8月31日

株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。

2013年12月20日

当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。

2014年2月24日

株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。

2014年8月18日

2015年1月7日

2015年4月22日

2015年5月7日

 

2015年12月17日

 

2016年9月1日

百楽和商業諮詢(蘇州)有限公司は、清算結了いたしました。

大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。

当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。

当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ売却いたしました。

株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。

株式会社JFRサービスは、株式会社JFRオフィスサポート及び株式会社JFRコンサルティングを吸収合併いたしました。

2017年3月1日

株式会社JFRオンラインは、株式会社千趣会の100%子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。

2017年8月31日

当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。

2017年12月31日

2018年2月26日

 

2019年7月2日

2019年11月18日

2019年12月9日

JFR PLAZA Inc.は、清算結了いたしました。

当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。

株式会社JFRオンラインは、清算結了いたしました。

株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を設立いたしました。

株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社(G6TMK)の株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

75

32

795

505

80

113,690

115,177

所有株式数

(単元)

1,070,698

129,746

166,853

567,688

243

764,273

2,699,501

615,664

所有株式数の

割合(%)

39.66

4.81

6.18

21.03

0.01

28.31

100.00

(注)1 自己株式6,592,332株は、「個人その他」に65,923単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。なお、自己株式6,592,332株は株主名簿上の株式であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が94単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当を心がけ連結配当性向30%以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としております。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討いたします。

内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上をはかっていく所存であります。

当事業年度の配当は、中間配当18円に期末配当18円を加えた年間36円を実施いたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月8日

4,751

18.0

取締役会決議

2020年4月10日

4,751

18.0

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.09%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

取締役会

議長

山  本  良  一

1951年3月27日

 

1973年4月

株式会社大丸入社

2003年5月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

兼グループ本社百貨店事業本部長

2007年9月

当社取締役

当社営業改革・外商改革推進担当

株式会社大丸本社百貨店事業本部長

兼梅田新店計画室長

株式会社松坂屋取締役

2008年3月

株式会社大丸本社営業本部長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長

2012年9月

同社代表取締役社長

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ

代表取締役社長

2013年4月

当社代表取締役社長

2017年5月

2020年5月

当社取締役兼代表執行役社長

当社取締役取締役会議長(現任)

 

(注)2

89

取締役

堤    啓  之

1958年2月3日

 

1980年4月

株式会社大丸入社

1993年3月

香港大丸有限公司 会計部長

2001年3月

2007年9月

株式会社大丸 本社財務本部部長

当社業務本部財務部部長

2010年3月

2013年5月

2016年5月

2017年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店 業務本部財務部長

当社執行役員 業務統括部財務部長

当社執行役員 財務戦略統括部部長兼財務経理担当

当社取締役(現任)

兼株式会社大丸松坂屋百貨店 監査役(現任)

 

(注)2

17

取締役

村  田  荘  一

1956年9月9日

 

1980年4月

株式会社大丸入社

2000年3月

同社大阪・梅田店紳士服飾部長

2002年9月

同社大阪・梅田店営業企画CS推進室営業企画部長

2005年1月

同社大阪・梅田店営業統括店次長

2006年1月

同社大阪・梅田店営業統括店次長

兼本社梅田新店計画室部長

2010年1月

同社大阪・梅田店長

2010年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

大丸大阪・梅田店長

2013年4月

同社常務執行役員営業本部長兼MD戦略推進室長

2013年5月

同社取締役兼常務執行役員

2017年5月

当社執行役常務 業務統括部長兼コンプライアンス担当

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)2

15

取締役

石  井  康  雄

1947年9月4日

 

1970年4月

2000年6月

2001年1月

2003年3月

 

2003年6月

2004年6月

山之内製薬株式会社入社

同社取締役 医薬営業本部医薬部長

同社取締役兼山之内ヨーロッパB.V. 会長

同社取締役兼山之内U.K. 会長

兼山之内ヨーロッパB.V. 会長

同社常務取締役

同社常務執行役員

2005年4月

 

アステラス製薬株式会社 常務執行役員

兼アステラスファーマヨーロッパLtd. 会長 兼 CEО

2008年6月

アステラス製薬株式会社 代表取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役副会長

2013年6月

同社代表取締役副会長退任

2015年5月

当社社外監査役

株式会社大丸松坂屋百貨店 監査役

2017年5月

当社取締役(現任)

2018年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役

2020年5月

株式会社パルコ 社外取締役(現任)

 

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西 川  晃 一 郎

1947年7月12日

 

1970年4月

株式会社日立製作所入社

1995年8月

日立アメリカ社 副社長

2001年6月

株式会社日立製作所 理事 グローバル事業開発本部長

2003年4月

同社理事 事業開発部門長

2003年6月

同社執行役 事業開発部門長

2006年1月

同社執行役常務 事業開発担当

2007年4月

2010年4月

2012年4月

2014年3月

2015年5月

 

2017年5月

2018年5月

同社執行役専務 事業開発担当

日立電線株式会社 執行役専務

株式会社日立総合計画研究所 顧問

協和発酵キリン株式会社 社外取締役

当社社外監査役

株式会社大丸松坂屋百貨店 監査役

当社社外取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役

 

(注)2

1

取締役

内  田    章

1950年10月4日

 

1975年4月

東レ株式会社入社

1996年6月

トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社

Executive Vice President

2000年6月

東レ株式会社 経営企画第1室主幹兼広報室主幹

2004年6月

同社経営企画室参事兼IR室参事

2005年6月

同社取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A)社 社長

2009年6月

同社常務取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A)社 社長

2012年6月

同社常務取締役 CSR全般統括

総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括

東京事業場長

2016年6月

同社顧問

2019年3月

同社顧問退任

2019年5月

2019年6月

2020年5月

当社社外取締役(現任)

横河電機株式会社 社外取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役(現任)

 

(注)2

1

取締役

佐 藤  り え 子

1956年11月28日

 

1984年4月

1989年8月

1998年7月

2004年6月

2012年6月

2015年6月

2016年10月

 

2018年5月

2019年5月

弁護士登録

シャーマン・アンド・スターリング法律事務所

石井法律事務所パートナー(現任)

味の素株式会社 社外監査役

株式会社NTTデータ 社外監査役(現任)

第一生命保険株式会社 社外取締役

第一生命ホールディングス株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

当社社外取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役(現任)

 

(注)2

0

取締役

関    忠  行

1949年12月7日

 

1973年4月

1998年6月

 

伊藤忠商事株式会社入社

伊藤忠インターナショナル会社

(ニューヨーク駐在)財務部長

2004年6月

伊藤忠商事株式会社 執行役員食料カンパニーCFO

2007年4月

同社常務執行役員 財務部長

2009年6月

同社代表取締役 常務取締役

 

財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼CFO

2010年4月

同社代表取締役 専務執行役員

2011年5月

同社代表取締役 専務執行役員CFO

2013年4月

同社代表取締役 副社長執行役員CFO

2014年4月

同社代表取締役 副社長執行役員

 

社長補佐・CFO・CAO

2015年4月

同社顧問

2016年5月

株式会社パルコ 社外取締役(現任)

2016年6月

日本バルカー工業株式会社

(現株式会社バルカー)社外取締役(現任)

2017年4月

伊藤忠商事株式会社 理事(現任)

2017年6月

JSR株式会社 社外取締役(現任)

2017年7月

朝日生命保険相互会社 社外監査役(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

矢 後  夏 之 助

1951年5月16日

 

1977年4月

2002年6月

2004年4月

 

 

 

 

株式会社荏原製作所入社

同社執行役員

同社上席執行役員 機密・電子事業本部長

兼Ebara Precision Machinery Europe GmbH

代表取締役会長

兼Ebara Technologies Inc. 代表取締役会長

兼上海荏原精密機械有限公司 董事長

2004年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役兼台湾荏原精密機械股份有限公司 董事長

2005年6月

同社取締役

 

精密・電子事業カンパニー・プレジデント

 

兼藤沢事業所長

2006年4月

同社取締役常務執行役員

 

精密・電子事業カンパニー・プレジデント

2007年4月

同社代表取締役社長

2007年5月

同社代表取締役社長 内部統制整備推進統括部長

2009年7月

同社代表取締役社長 内部統制統括部長

2013年4月

同社取締役会長

2017年10月

公益財団法人荏原畠山記念文化財団 代表理事(現任)

2019年3月

株式会社荏原製作所 取締役会長退任

2019年6月

株式会社SUBARU 社外取締役(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

取締役

好  本  達  也

1956年4月13日

 

1979年4月

2000年3月

2008年1月

2008年5月

2010年1月

 

株式会社大丸入社

同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長

同社東京店長

同社執行役員 東京店長

当社執行役員 百貨店事業政策部営業企画推進室長

兼マーケティング企画推進室長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

同社経営企画室長

2012年5月

同社取締役兼執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ

代表取締役社長

2013年5月

当社取締役(現任)

2017年5月

当社代表執行役常務

2020年5月

当社取締役兼代表執行役社長(現任)

 

(注)2

61

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

澤  田  太  郎

1960年1月17日

 

1983年4月

2004年6月

2010年3月

2011年1月

2011年5月

2012年5月

2015年9月

2016年7月

2017年3月

2017年5月

 

株式会社大丸入社

同社神戸店営業企画CS推進室販売促進部部長

株式会社大丸松坂屋百貨店 経営企画室部長

同社大丸神戸店長

同社執行役員

同社大丸大阪・心斎橋店長

同社大丸大阪・心斎橋店長兼心斎橋新店計画室長

同社経営企画室長

同社経営企画室長兼経営企画部長兼未来定番研究所長

同社取締役

同社常務執行役員

2018年5月

当社取締役(現任)

当社執行役常務

当社経営戦略統括部 兼リスク管理担当

株式会社パルコ 取締役

2019年3月

当社あたらしい幸せ発明部長

2020年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長(現任)

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ

代表取締役社長(現任)

当社執行役専務(現任)

 

(注)2

17

取締役

牧  山  浩  三

1958年8月28日

 

1981年4月

株式会社パルコ入社

2004年3月

同社執行役 店舗運営局長

2007年3月

同社常務執行役 店舗統括局長

2008年3月

2008年5月

同社専務執行役 店舗運営本部長兼店舗統括局長

同社取締役兼専務執行役

2009年3月

2010年3月

2011年3月

同社店舗運営局統括

同社店舗統括担当

同社事業統括担当

2011年5月

2013年5月

2017年5月

2020年5月

同社取締役兼代表執行役社長

当社取締役(現任)

当社執行役常務

同社代表取締役兼社長執行役員

当社執行役専務(現任)

 

(注)2

20

取締役

若  林  勇  人

1961年8月31日

 

1985年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1998年4月

パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア

株式会社社長

2007年4月

松下電器(中国)財務有限公司董事・総経理

2009年2月

パナソニック株式会社

本社財務・IRグループ財務企画チームリーダー

(部長)

2013年7月

パナソニック株式会社 コーポレート戦略本部

財務・IRグループゼネラルマネジャー

兼財務戦略チームリーダー(理事)

2015年5月

当社入社

当社業務統括部付財務政策担当

2015年9月

当社執行役員

当社業務統括部財務戦略・政策担当

2016年3月

当社財務戦略統括部長(現任)兼財務政策担当

2016年5月

2017年3月

当社取締役(現任)

当社資金・財務政策担当

2017年5月

当社執行役常務(現任)

2018年5月

2020年5月

当社資金・財務政策部長(現任)

株式会社パルコ 取締役(現任)

 

(注)2

9

239

(注)1  取締役石井康雄、西川晃一郎、内田章、佐藤りえ子、関忠行、矢後夏之助の各氏は、社外取締役であります。

2  任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

社長

好  本  達  也

1956年4月13日

 

 

    (注)1

 

(注)2

61

執行役

専務

澤  田  太  郎

1960年1月17日

 

 

    (注)1

 

(注)2

17

執行役

専務

牧  山  浩  三

1958年8月28日

 

 

    (注)1

 

(注)2

20

執行役

常務

財務戦略

統括部長

若  林  勇  人

1961年8月31日

 

 

    (注)1

 

(注)2

9

執行役

常務

経営戦略

統括部長

平  野  秀  一

1958年6月27日

 

1981年4月

株式会社パルコ入社

2004年3月

同社執行役名古屋パルコ店長

2005年3月

同社執行役企画室担当

2007年3月

同社常務執行役企画室長

2008年3月

同社代表執行役社長

2008年5月

同社取締役取締役会議長兼代表執行役社長

2011年5月

同社専務執行役事務統括担当

2012年3月

同社専務執行役関連事業担当

2013年5月

同社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌

兼関連事業部担当

2015年3月

同社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌

兼新規プランニング部、関連事業部担当

2016年3月

 

同社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌

兼飲食事業部、新規プランニング部、関連事業部担当

2017年3月

 

同社取締役兼専務執行役関連事業部門管掌

兼関連事業部担当

2019年3月

同社取締役兼専務執行役関連事業部長

2020年5月

同社取締役兼専務執行役関連事業部門管掌

当社執行役常務(現任)

経営戦略統括部長兼リスク管理担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)

 

(注)2

執行役

常務

関連事業

統括部長

柚  木  和  代

1960年7月11日

 

1983年3月

2002年3月

2004年3月

2008年1月

2008年5月

2010年3月

株式会社大丸入社

同社大阪・梅田店婦人雑貨子供服部長

同社芦屋店長

同社札幌店長

同社執行役員札幌店長

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

兼大丸札幌店長

2012年5月

同社大丸神戸店長

2015年1月

同社社長特命事項担当

2015年3月

株式会社博多大丸顧問

2015年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店常務執行役員

兼株式会社博多大丸代表取締役社長

2019年5月

当社執行役常務(現任)

 

関連事業統括部長(現任)

 

(注)2

18

執行役

常務

人財戦略

統括部長

兼業務

統括部長

有  澤    久

1955年11月12日

 

1979年4月

2003年3月

2006年2月

2011年1月

2016年5月

2017年5月

2019年5月

 

株式会社大丸入社

同社大阪・心斎橋店営業企画CS推進室販売促進部長

株式会社ディンプル代表取締役社長

大丸興業株式会社代表取締役兼社長執行役員

当社執行役員関連事業統括部部長関連事業担当

当社執行役常務関連事業統括部長

当社執行役常務業務統括部長

兼コンプライアンス担当

2020年5月

当社執行役常務人財戦略統括部長兼業務統括部長

兼コンプライアンス担当(現任)

 

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

グループ

デジタル戦略

統括部長

中  山  高  史

1966年10月14日

 

1992年4月

三菱商事株式会社入社

1998年4月

eCubeNet.com株式会社新規事業開発部長

2003年4月

ユーフォリンク株式会社執行役員パートナー

2004年4月

同社副社長兼COO

2008年4月

株式会社シグマクシス

流通商社セクター・パートナー

2015年4月

三菱商事株式会社IT企画部

プロセスエンジニアリング・ユニットリーダー

2017年3月

同社退職

2017年4月

当社入社

当社経営戦略統括部グループデジタル戦略部長

兼あたらしい幸せ発明部長

2017年9月

当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦略部長兼あたらしい幸せ発明部長

2019年3月

2020年5月

当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦略部長

当社執行役グループデジタル戦略統括部長

兼デジタル推進部長(現任)

 

(注)2

4

執行役

今  津  貴  博

1971年7月31日

 

1995年4月

2013年3月

2013年9月

2014年9月

2015年5月

 

株式会社大丸入社

株式会社大丸松坂屋百貨店東京店営業2部長

同社大丸東京店営業推進部長

当社経営戦略統括部部長経営企画担当

当社執行役員

経営戦略統括部部長経営企画担当

2016年3月

当社経営戦略統括部長

グループ経営戦略推進担当

2017年3月

当社経営戦略統括部長兼グループデジタル戦略部長

兼あたらしい幸せ発明部長

2017年4月

当社経営戦略統括部経営企画部長

2017年5月

当社執行役

2018年1月

 

2020年1月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

兼大丸大阪・梅田店長

当社執行役

当社経営戦略統括部経営企画部長

兼グループ広報推進部長

2020年5月

当社執行役(現任)

当社経営戦略統括部経営企画部長

兼グループ広報推進部長

兼あたらしい幸せ発明部長(現任)

 

(注)2

9

執行役

岩  田  義  美

1963年4月27日

 

1987年4月

株式会社松坂屋入社

2013年3月

当社業務統括部財務部部長資金担当

2016年3月

当社財務戦略統括部財務経理担当資金部長

2017年3月

当社執行役員財務戦略統括部部長主計・経営助成担当

2017年5月

当社執行役財務戦略統括部部長主計・経営助成担当

2018年5月

当社執行役財務戦略統括部主計・経営助成部長

(現任)

 

(注)2

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

二 之 部  守

1961年10月13日

 

1986年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社入社

2000年8月

住銀アメックス・サービス株式会社代表取締役副社長

2000年11月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社 グローバル・ネットワーク・サービス 日本/韓国地区副社長

2003年10月

アメックス・カード・サービス株式会社代表取締役社長

2004年4月

同社グローバル・ネットワーク・サービス

日本・アジアフランチャイズ地区

(ベトナム、スリランカ、パキスタン、モルジブ、ブルネイ)副社長

2005年8月

同社トラベラーズチェック・プリペイドサービス副社長

アメックス・プリペイド・カード有限会社取締役

2007年9月

リシュモン・ジャパン株式会社カルティエ・リテール本部本部長

2011年9月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社ビジネスデベロップメントII - ヘッド

2015年10月

ビジネス・アドバイザリー・サービス(決済・金融サービス)代表

2017年2月

株式会社Origami アドバイザー

2018年3月

当社執行役(現任)

JFRカード株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2

執行役

近  藤  保  彦

1963年2月14日

 

1985年4月

2011年9月

2013年2月

2014年1月

2016年1月

2018年1月

2018年3月

 

株式会社松坂屋入社

株式会社大丸松坂屋百貨店松坂屋豊田店長

同社松坂屋名古屋店営業推進部長

同社松坂屋上野店長

同社執行役員松坂屋名古屋店長

同社執行役員社長特命事項担当

当社執行役(現任)

兼株式会社Jフロント建装代表取締役社長(現任)

 

(注)2

11

執行役

小  野  圭  一

1975年8月2日

 

1998年4月

2016年9月

2018年3月

 

株式会社大丸入社

株式会社大丸松坂屋百貨店大丸京都店営業推進部長

当社執行役(現任)

兼株式会社ディンプル代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2

179

(注)1  「(2)役員の状況  ①役員一覧  (1)取締役の状況」に記載されております。

2  執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時まであります。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であります。

指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外取締役と執行を伴わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役3名は、取締役会議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役6名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。

 

1)社外取締役と当社との関係及び選任状況

氏名

重要な兼職の状況

(2020年5月29日現在)

当社との関係及び選任状況

石井  康雄

同氏は、海外での事業展開に精通するなど、小売業以外のグローバル経営の経験と経営企画分野における豊富な経験に基づく知見を有しており、執行の迅速な意思決定に向けた持株会社機能の強化など経営戦略全般について、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、指名委員会、報酬委員会の委員として、透明性・公平性のある役員人事案の決定やサクセッションプランの審議、ならびに適正な役員報酬水準と制度運用の審議等について適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません

西川 晃一郎

同氏は、事業提携やM&A、経営改革などに携わり、国際的な重要折衝にも数多く関わった経験を通じて、新規事業やM&Aに係わるリスクの抽出とその妥当性、経営戦略における進捗管理や結果検証の高度化、数値計画の妥当性などについて、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、監査委員会においては、委員長として、取締役・執行役の職務執行ならびに取締役会の付議案件や監査委員会として必要と判断した案件等について、適法性・適正性等の視点で協議を推進し監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

内田 章

横河電機株式会社

社外取締役

同氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、資本コストを意識した財務戦略のあり方や、ステークホルダーの意見を適切に反映させるESG経営の考え方などについて、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会に付議された案件もしくは監査委員会として注記が必要と判断した案件等について適法性、適正性等の視点で協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

佐藤 りえ子

石井法律事務所

パートナー弁護士

株式会社NTTデータ社外監査役

第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)

同氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、内部監査・内部統制のあり方や効果的な実施方法などの守りのガバナンスに係る分野だけではなく、成長戦略に繋がる新規事業創出におけるリスク等について、客観的な視点で積極的な助言・監督を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務遂行に対する監査のあり方について、適法性・適正性の視点で協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

関 忠行

株式会社バルカー

社外取締役

JSR株式会社

社外取締役

朝日生命保険相互会社

社外監査役

同氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また同氏は、 株式会社パルコをはじめとする複数企業の社外取締役、監査役として幅広い知見を有しており、このような実績と高い知見を、当社グループでの適切な経営の監督に反映していただけると判断し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

矢後 夏之助

株式会社SUBARU

社外取締役

同氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、 財務基盤強化やコンプライアンス経営に関する豊富な経験を有しております。また同氏は、 株式会社荏原製作所の指名委員会等設置会社への移行においてリーダーシップを発揮するとともに指名委員会委員を経験し、 内部統制やコーポレートガバナンスにおける高度な専門知識を有しております。このような豊富な経験と高い知見を、当社グループでの適切な経営の監督に反映して頂けると判断し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載の通り、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

 

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社大丸松坂屋百貨店

(注)3,4

東京都江東区

10,000

百貨店事業、不動産事業

100.0

役員の兼任  5名

資金の貸付

株式会社博多大丸

福岡市中央区

3,037

百貨店事業

69.9

(69.9)

 

株式会社下関大丸

山口県下関市

480

百貨店事業

100.0

(100.0)

 

株式会社高知大丸

高知県高知市

300

百貨店事業

100.0

(100.0)

 

株式会社パルコ

(注)3,4

東京都豊島区

34,367

パルコ事業

96.4

役員の兼任  2名

PARCO(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

百万Sドル

4

パルコ事業

96.4

(96.4)

 

株式会社ヌーヴ・エイ

東京都渋谷区

490

パルコ事業

96.4

(96.4)

 

株式会社パルコスペース

システムズ

東京都渋谷区

490

パルコ事業

96.4

(96.4)

 

株式会社パルコデジタルマーケティング

東京都渋谷区

10

パルコ事業

96.4

(96.4)

 

株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ

東京都渋谷区

10

パルコ事業

96.4

(96.4)

 

JFRカード株式会社

(注)3

大阪府高槻市

100

クレジット金融事業

100.0

役員の兼任  3名

資金の貸付

大丸興業株式会社

(注)3

大阪市中央区

1,800

その他(卸売業)

100.0

役員の兼任  2名

大丸興業国際貿易(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海

百万米ドル

2

その他(卸売業)

100.0

(100.0)

 

大丸興業(タイランド)株式会社

タイ

バンコク

 百万

タイバーツ202

その他(卸売業)

99.9

(99.9)

 

台湾大丸興業股份有限公司

中華民国

台北

 百万NTドル60

その他(卸売業)

100.0

(100.0)

 

株式会社J.フロント建装

大阪市中央区

100

その他(建装工事請負業・家具製造販売業)

100.0

役員の兼任  3名

株式会社ディンプル

大阪市中央区

90

その他

(人材派遣業)

100.0

役員の兼任  3名

株式会社J.フロントフーズ

大阪市中央区

100

その他

(飲食店業)

100.0

役員の兼任  1名

株式会社消費科学研究所

大阪市西区

100

その他

(商品試験業・品質管理業)

100.0

役員の兼任  1名

株式会社エンゼルパーク

名古屋市中区

400

その他

(駐車場業)

50.2

(49.8)

役員の兼任  2名

株式会社JFRサービス

東京都荒川区

100

その他

(事務処理業務受託業・駐車場業及びリース業)

100.0

役員の兼任  2名

資金の貸付

株式会社JFR情報センター

大阪市天王寺区

10

その他

(情報サービス業)

100.0

役員の兼任  2名

株式会社大丸松坂屋

セールスアソシエイツ

東京都江東区

90

その他(販売・店舗運営業務受託業)

100.0

(100.0)

役員の兼任  1名

株式会社大丸松坂屋友の会

大阪市中央区

100

その他

(前払式特定取引業)

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社心斎橋共同センター

ビルディング

大阪市中央区

50

その他

(不動産賃貸業)

50.0

(50.0)

 

株式会社スタイリングライフ・

ホールディングス

東京都新宿区

100

その他

(雑貨小売業)

49.0

役員の兼任  3名

銀座六丁目開発特定目的会社

東京都中央区

6,600

その他

(特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務等)

33.3

(33.3)

 

株式会社HMKロジサービス

大阪市中央区

34

その他

(貨物運送業)

32.4

(32.4)

 

若宮大通駐車場株式会社

名古屋市中区

1,063

その他

(駐車場業)

20.2

(20.2)

 

八重洲地下街株式会社

東京都中央区

100

その他

(不動産賃貸業・テナント業)

28.3

(28.3)

 

株式会社アパレルウェブ

東京都中央区

590

パルコ事業

19.5

(19.5)

 

株式会社サンエーパルコ

 沖縄県宜野湾市

10

パルコ事業

47.2

(47.2)

 

(注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3  特定子会社に該当しております。

株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

株式会社大丸松坂屋百貨店

株式会社パルコ

① 売上収益

253,886

79,935

② 税引前利益

22,389

9,024

③ 当期利益

15,578

6,348

④ 資本合計

193,161

124,928

⑤ 資産合計

617,341

342,562

※2  一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

 当事業年度

(自  2019年3月1日

  至  2020年2月29日)

役員報酬

625百万円

602百万円

従業員給料

969

934

賞与引当金繰入額

168

164

役員賞与引当金繰入額

138

106

退職給付費用

67

66

福利費

248

265

租税公課

250

284

減価償却費

51

93

賃借料

330

336

雑費

1,257

1,338

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、百貨店事業、パルコ事業を中心に総額で486億36百万円となりました。

セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資額(百万円)

百貨店事業

24,879

パルコ事業

15,540

不動産事業

5,594

クレジット金融事業

538

その他

2,331

調整額

248

合計

48,636

(注)1  上記金額には、出店保証金等を含んでおります。

   2  上記金額には、新規に取得した使用権資産を含んでおります。

 

主なものは、百貨店事業では、大丸心斎橋店本館建替工事146億8百万円など、パルコ事業では、渋谷パルコの再開発事業や川崎ゼロゲートの新規出店に伴う資産の取得、心斎橋パルコ(仮称)の開業準備に伴う内装工事などであります。

所要資金につきましては、自己資金、社債及び借入金により充当いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値425,388 百万円
純有利子負債250,482 百万円
EBITDA・会予62,953 百万円
株数(自己株控除後)261,835,127 株
設備投資額48,636 百万円
減価償却費50,953 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表執行役社長    好  本  達  也
資本金31,974 百万円
住所東京都中央区日本橋一丁目4番1号
会社HPhttp://www.j-front-retailing.com/

類似企業比較