J.フロント リテイリング【3086】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/72018/6/72018/6/282018/11/82019/6/6
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数13人13人13人13人13人
社外役員数5人5人5人5人6人
役員数(定款)15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任-----
買収防衛×××××
株式会社の支配に関する基本方針 〔1〕 基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。  当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。  しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。  このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。 〔2〕 基本方針の実現に資する取組み  当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。  当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。  そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社のグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 〔3〕 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはいません。  しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。   したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者を構成員とする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存です。 〔4〕 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えています。  また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えています。
株式会社の支配に関する基本方針 〔1〕 基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。  当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。  しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。  このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。 〔2〕 基本方針の実現に資する取組み  当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。  当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。  そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社のグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 〔3〕 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはいません。  しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。   したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者を構成員とする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存です。 〔4〕 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えています。  また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えています。
株式会社の支配に関する基本方針 〔1〕 基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。  当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。  しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。  このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。 〔2〕 基本方針の実現に資する取組み  当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。  当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。  そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社のグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 〔3〕 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはいません。  しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。   したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者を構成員とする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存です。 〔4〕 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えています。  また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えています。
株式会社の支配に関する基本方針 〔1〕 基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。  当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。  しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。  このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。 〔2〕 基本方針の実現に資する取組み  当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。  当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。  そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社のグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 〔3〕 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはいません。  しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。   したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者を構成員とする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存です。 〔4〕 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えています。  また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えています。
株式会社の支配に関する基本方針 〔1〕 基本方針の内容  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。  当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。  しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。  このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。 〔2〕 基本方針の実現に資する取組み  当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。  当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。  そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社のグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 〔3〕 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはいません。  しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。   したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者を構成員とする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存です。 〔4〕 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由  当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えています。  また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えています。
役員の状況

5【役員の状況】

男性21名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.70%)

(1)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

取締役会

議長

小  林  泰  行

1951年3月30日

1973年4月

株式会社大丸入社

(注)2

35

1992年2月

同社本社構造改革推進室部長

2003年2月

同社理事札幌店長

2003年5月

同社執行役員札幌店長

2004年1月

同社執行役員東京店長

2007年9月

当社執行役員

2008年1月

 

2010年3月

 

2010年5月

株式会社大丸取締役兼執行役員兼本社百貨店事業本部副本部長兼MD統括本部長

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員

営業本部長兼MD戦略推進室長

同社取締役兼常務執行役員

2012年5月

株式会社パルコ取締役(現任)

2013年4月

2013年5月

2015年5月

2016年5月

2017年5月

当社常務執行役員関連事業統括部長

当社取締役兼常務執行役員関連事業統括部長

当社取締役兼専務執行役員関連事業統括部長

当社代表取締役専務執行役員関連事業統括部長

当社取締役取締役会議長(現任)

取締役

 

土  井  全  一

1953年9月15日

1976年3月

2002年5月

2006年5月

2008年5月

 

2009年1月

株式会社松坂屋入社

同社名古屋事業部企画室長

同社執行役員営業企画室長

同社常務執行役員総合企画室長兼営業改革推進室長兼営業企画室長

同社取締役兼執行役員営業統括室長

(注)2

35

2010年3月

 

2012年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員

営業本部営業企画室長

同社営業本部お得意様営業統括室長

2012年5月

同社取締役兼常務執行役員

2015年1月

 

2015年5月

 

2017年3月

同社業務本部長兼コンプライアンス・リスク

管理担当

当社取締役兼常務執行役員業務統括部長兼

コンプライアンス・リスク管理担当

株式会社白洋舍社外取締役(現任)

2017年5月

当社取締役(現任)

取締役

 

堤    啓  之

1958年2月3日

1980年4月

株式会社大丸入社

(注)2

15

1993年3月

香港大丸有限公司会計部長

2001年3月

2007年9月

株式会社大丸本社財務本部部長

当社業務本部財務部部長

2010年3月

2013年5月

2016年5月

2017年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部財務部長

当社執行役員業務統括部財務部長

当社財務戦略統括部部長兼財務経理担当

当社取締役(現任)

兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

橘・フクシマ・咲江

1949年9月10日

1980年6月

ブラックストン・インターナショナル株式会社入社

(注)2

4

1987年9月

ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社

1991年8月

コーン・フェリー・インターナショナル株式会社日本支社プリンシパル

1993年6月

同社パートナー

2000年9月

同社日本担当社長・米国本社取締役

2001年5月

同社日本担当代表取締役社長・米国本社取締役

2007年9月

同社日本担当代表取締役社長

2009年5月

同社日本担当代表取締役会長

2010年3月

株式会社ブリヂストン社外取締役

2010年7月

G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長(現任)

2010年8月

コーン・フェリー・インターナショナル株式会社アジア・パシフィック・シニアアドバイザー

2011年6月

味の素株式会社社外取締役(現任)

2012年5月

当社取締役(現任)

2013年6月

三菱商事株式会社社外取締役

2016年6月

ウシオ電気株式会社社外取締役(現任)

取締役

 

太  田  義  勝

1941年12月28日

1964年4月

ミノルタカメラ株式会社入社

(注)2

6

1991年6月

同社取締役複写機事業部長兼複写機営業部長

1994年7月

ミノルタ株式会社取締役情報機器事業統括本部長兼情報機器営業本部長

1995年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社代表取締役社長

2001年4月

同社代表取締役社長執行役員

2003年8月

 

コニカミノルタホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長

2003年10月

 

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2006年4月

 

コニカミノルタホールディングス株式会社取締役代表執行役社長

2009年4月

同社取締役取締役会議長

2012年6月

ヤマハ株式会社社外取締役

2013年4月

コニカミノルタ株式会社取締役取締役会議長

2014年6月

同社特別顧問

2015年5月

当社取締役(現任)

2017年6月

コニカミノルタ株式会社名誉顧問(現任)

取締役

 

石  井  康  雄

1947年9月4日

1970年4月

2000年6月

2001年1月

2003年3月

 

2003年6月

2004年6月

2005年4月

 

2008年6月

2011年6月

2015年5月

2017年5月

2018年5月

山之内製薬株式会社入社

同社取締役医薬営業本部医薬部長

同社取締役兼山之内ヨーロッパB.V.会長

同社取締役兼山之内U.K.会長兼山之内ヨーロッパB.V.会長

同社常務取締役

同社常務執行役員

アステラス製薬株式会社常務執行役員兼アステラスファーマヨーロッパLtd.会長兼CEО

アステラス製薬株式会社代表取締役副社長

同社代表取締役副会長

当社監査役兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役

当社取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)

(注)2

1

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

西 川  晃 一 郎

1947年7月12日

1970年4月

株式会社日立製作所入社

(注)2

0

1995年8月

日立アメリカ副社長

2001年6月

株式会社日立製作所理事グローバル事業開発本部長

2003年4月

同社理事事業開発部門長

2003年6月

同社執行役事業開発部門長

2006年1月

同社執行役常務事業開発担当

2007年4月

2010年4月

2012年4月

2014年3月

2015年5月

2017年5月

2018年5月

同社執行役専務事業開発担当

日立電線株式会社執行役専務

株式会社日立総合計画研究所顧問

協和発酵キリン株式会社社外取締役

当社監査役兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役

当社取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)

取締役

 

佐 藤  り え 子

1956年11月28日

1984年4月

1989年8月

1998年7月

2004年6月

2012年6月

2015年6月

2016年10月

 

2018年5月

弁護士登録

シャーマン・アンド・スターリング法律事務所

石井法律事務所派パートナー(現任)

味の素株式会社社外監査役

株式会社NTTデータ社外監査役(現任)

第一生命株式会社社外取締役

第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

 

山  本  良  一

1951年3月27日

1973年4月

株式会社大丸入社

(注)2

64

2001年2月

同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長

2003年3月

同社グループ本社百貨店事業本部商品ネットワーク推進部長

2003年5月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者兼グループ本社百貨店事業本部長

2005年3月

同社代表取締役社長グループ本社首都圏新規事業開発室長

2007年1月

同社代表取締役社長グループ本社百貨店事業本部長兼梅田新店計画室長

2007年9月

当社取締役営業改革・外商改革推進担当

兼株式会社大丸代表取締役社長本社百貨店事業本部長兼梅田新店計画室長

兼株式会社松坂屋取締役

2008年3月

株式会社大丸本社営業本部長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長

2012年9月

同社代表取締役社長

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長

2013年4月

当社代表取締役社長

2017年5月

当社取締役兼代表執行役社長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

好  本  達  也

1956年4月13日

1979年4月

株式会社大丸入社

(注)2

36

2000年3月

同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長

2008年1月

2008年5月

同社東京店長

同社執行役員東京店長

2010年1月

 

2010年3月

 

2012年5月

2013年4月

 

 

2013年5月

2017年5月

当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長兼マーケティング企画推進室長

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員経営企画室長

同社取締役兼執行役員

同社代表取締役社長(現任)

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長(現任)

当社取締役

当社取締役兼代表執行役常務(現任)

取締役

 

牧  山  浩  三

1958年8月28日

1981年4月

株式会社パルコ入社

(注)2

14

2004年3月

同社執行役店舗運営局長

2007年3月

同社常務執行役店舗統括局長

2008年3月

同社専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長

2008年5月

同社取締役兼専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長

2009年3月

2010年3月

2011年3月

同社取締役兼専務執行役店舗運営局統括

同社取締役兼専務執行役店舗統括担当

同社取締役兼専務執行役事業統括担当

2011年5月

2013年5月

2017年5月

同社取締役兼代表執行役社長(現任)

当社取締役

当社取締役兼執行役常務(現任)

取締役

 

若  林  勇  人

1961年8月31日

1985年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

(注)2

1

1998年4月

パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア株式会社社長

2007年4月

松下電器(中国)財務有限公司董事・総経理

2009年2月

パナソニック株式会社本社財務・IRグループ財務企画チームリーダー(部長)

2013年7月

パナソニック株式会社コーポレート戦略本部財務・IRグループゼネラルマネジャー兼財務戦略チームリーダー(理事)

2015年4月

同社退職

2015年5月

当社入社

当社業務統括部付財務政策担当

2015年9月

当社執行役員業務統括部財務戦略・政策担当

2016年3月

当社執行役員財務戦略統括部長兼財務政策担当

2016年5月

当社取締役

2017年5月

当社取締役兼執行役常務財務戦略統括部長兼資金・財務政策担当

2018年5月

当社取締役兼執行役常務財務戦略統括部長兼資金・財務政策部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

澤  田  太  郎

1960年1月17日

1983年4月

株式会社大丸入社

(注)2

9

2004年4月

同社神戸店営業企画CS推進室販売促進部部長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店経営企画室部長

2011年1月

同社大丸神戸店長

2011年5月

同社執行役員

2012年5月

2016年7月

同社大丸大阪・心斎橋店長

同社大丸大阪・心斎橋店長兼心斎橋新店計画室長

2017年3月

 

2017年5月

2018年5月

 

 

同社経営企画室長兼経営企画部長兼未来定番研究所長

同社取締役兼常務執行役員

当社取締役兼執行役常務経営戦略統括部部長兼リスク管理担当(現任)

兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)

227

(注)1  取締役橘・フクシマ・咲江、太田義勝、石井康雄、西川晃一郎、佐藤りえ子の各氏は、社外取締役であります。

2  任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  2017年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。

  委員会の体制は次のとおりであります。

  指名委員会:橘・フクシマ・咲江(委員長)、太田義勝、佐藤りえ子、小林泰行、山本良一

  監査委員会:土井全一(委員長)、石井康雄、西川晃一郎、佐藤りえ子、堤啓之

  報酬委員会:太田義勝(委員長)、橘・フクシマ・咲江、佐藤りえ子、小林泰行、山本良一

 

 

(2)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

社長

 

山  本  良  一

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

代表執行役

常務

 

好  本  達  也

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

執行役

常務

 

牧  山  浩  三

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

執行役

常務

経営戦略

統括部長

澤  田  太  郎

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

執行役

常務

財務戦略

統括部長

若  林  勇  人

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

執行役

常務

事業開発

統括部長

藤  野  晴  由

1961年3月10日

1983年4月

株式会社大丸入社

(注)2

10

2004年4月

同社グループ本社東京店新店準備室長

2008年9月

当社百貨店事業政策部マーケティング企画推進

室長

2010年1月

株式会社大丸東京店長兼東京新店第Ⅱ期増床計

画室長

2010年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員東京店長兼

同社本社大丸東京新店第Ⅱ期増床計画室長

2014年1月

当社執行役員経営戦略統括部グループ事業構造

改革担当

2014年5月

当社取締役兼常務執行役員経営戦略統括部長兼

リスク管理担当

2017年5月

当社取締役兼執行役常務経営戦略統括部長兼リ

スク管理担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役

2018年5月

当社執行役常務事業開発統括部長(現任)

執行役

常務

関連事業

統括部長

有  澤    久

1955年11月12日

1979年4月

2003年3月

 

2006年2月

2011年1月

2016年5月

2017年5月

株式会社大丸入社

同社大阪・心斎橋店営業企画CS推進室販売促進部長

株式会社ディンプル代表取締役社長

大丸興業株式会社代表取締役兼社長執行役員

当社執行役員関連事業統括部部長関連事業担当

当社執行役常務関連事業統括部長(現任)

(注)2

2

執行役

常務

業務統括

部長

村  田  荘  一

1956年9月9日

1980年4月

株式会社大丸入社

(注)2

8

2010年1月

同社大阪・梅田店長兼梅田新店計画室長

2010年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

大丸大阪・梅田店長兼本社大丸梅田新店計画室長

2013年4月

同社常務執行役員営業本部長兼MD戦略推進室長

2013年5月

同社取締役兼常務執行役員

2017年5月

当社執行役常務業務統括部長兼コンプライアンス担当(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

人財戦略

統括部長

忠  津  剛  光

1956年7月30日

1980年4月

株式会社大丸入社

(注)2

10

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店本社業務本部部長人材育成・採用担当

2015年5月

当社執行役員経営戦略統括部グループ組織要員政策担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長

2016年9月

当社執行役員業務統括部グループ人事部長

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長

2017年5月

当社執行役業務統括部グループ人事部長

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長

2018年5月

当社執行役人財戦略統括部長兼グループ人財開発部長(現任)

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長(現任)

執行役

 

牧  田  隆  行

1964年8月28日

1987年4月

2016年3月

 

 

 

株式会社大丸入社

当社経営戦略統括部部長コーポレートガバナンス推進担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部コーポレートガバナンス推進部長

(注)2

7

2016年5月

 

 

 

2017年3月

 

当社執行役員経営戦略統括部部長コーポレートガバナンス推進担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部コーポレートガバナンス推進部長

当社執行役員取締役会室長兼経営戦略統括部コーポレートガバナンス推進部長

 

 

2017年5月

 

 

 

兼株式会社大丸松坂百貨店執行役員業務本部コーポレートガバナンス推進部長

当社執行役取締役会室長兼経営戦略統括部コーポレートガバナンス推進部長

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部コーポレートガバナンス推進部長

2018年1月

当社執行役経営戦略統括部経営企画部長(現任)

執行役

 

中  山  高  史

1966年10月14日

1992年4月

三菱商事株式会社入社

(注)2

1998年4月

eCubeNet.com株式会社新規事業開発部長

2003年4月

ユーフォリンク株式会社執行役員パートナー

2004年4月

同社副社長兼COO

2008年4月

株式会社シグマクシス 流通商社セクター・パートナー

2015年4月

三菱商事株式会社IT企画部プロセスエンジニアリング・ユニットリーダー

2017年3月

同社退職

2017年4月

当社入社

当社経営戦略統括部グループデジタル戦略部長兼あたらしい幸せ発明部長

2017年9月

当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦略部長兼あたらしい幸せ発明部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

 

岩  田  義  美

1963年4月27日

1987年4月

株式会社松坂屋入社

(注)2

6

2013年3月

当社業務統括部財務部部長資金担当

2016年3月

当社財務戦略統括部財務経理担当資金部長

2017年3月

当社執行役員財務戦略統括部部長主計・経営助成担当

2017年5月

当社執行役財務戦略統括部部長主計・経営助成担当

2018年5月

当社執行役財務戦略統括部主計・経営助成部長(現任)

執行役

 

二 之 部  守

1961年10月13日

1986年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社入社

(注)2

2000年8月

住銀アメックス・サービス株式会社代表取締役副社長

2000年11月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社 グローバル・ネットワーク・サービス 日本/韓国地区副社長

2003年10月

アメックス・カード・サービス株式会社代表取締役社長

2004年4月

同社グローバル・ネットワーク・サービス

日本・アジアフランチャイズ地区

(ベトナム、スリランカ、パキスタン、モルジブ、ブルネイ)副社長

2005年8月

同社トラベラーズチェック・プリペイドサービス副社長

アメックス・プリペイド・カード有限会社取締役

2007年9月

リシュモン・ジャパン株式会社カルティエ・リテール本部本部長

2011年9月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社ビジネスデベロップメントII - ヘッド

2015年10月

ビジネス・アドバイザリー・サービス(決済・金融サービス)代表

2017年2月

株式会社Origami アドバイザー(現任)

2018年3月

当社執行役(現任)

JFRカード株式会社代表取締役社長(現任)

執行役

 

近  藤  保  彦

1963年2月14日

1985年4月

2011年9月

2013年2月

2014年1月

2016年1月

2018年1月

2018年3月

 

 

株式会社松坂屋入社

株式会社大丸松坂屋百貨店松坂屋豊田店長

同社松坂屋名古屋店営業推進部長

同社松坂屋上野店長

同社執行役員松坂屋名古屋店長

同社執行役員社長特命事項担当

当社執行役(現任)

兼株式会社.フロント建装代表取締役社長(現任)

(注)2

5

執行役

 

小  野  圭  一

1975年8月2日

1998年4月

2016年9月

 

2018年3月

 

株式会社大丸入社

株式会社大丸松坂屋百貨店大丸京都店営業推進部長

当社執行役(現任)

兼株式会社ディンプル代表取締役社長(現任)

(注)2

178

(注)1  「5  役員の状況(1)取締役の状況」に記載されております。

2  執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時まであります。

 

 

 

 

5【役員の状況】

男性20名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.09%)

(1)取締役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

取締役会

議長

小  林  泰  行

1951年3月30日

1973年4月

株式会社大丸入社

(注)2

35

1992年2月

同社本社構造改革推進室部長

2003年2月

同社理事札幌店長

2003年5月

同社執行役員札幌店長

2004年1月

同社執行役員東京店長

2007年9月

当社執行役員

2008年1月

株式会社大丸取締役兼執行役員兼本社百貨店事業本部副本部長兼MD統括本部長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役兼執行役員

営業本部長兼MD戦略推進室長

2010年5月

同社取締役兼常務執行役員

2012年5月

株式会社パルコ取締役(現任)

2013年4月

2013年5月

2015年5月

2016年5月

2017年5月

当社常務執行役員関連事業統括部長

当社取締役兼常務執行役員関連事業統括部長

当社取締役兼専務執行役員関連事業統括部長

当社代表取締役専務執行役員関連事業統括部長

当社取締役取締役会議長(現任)

取締役

 

堤    啓  之

1958年2月3日

1980年4月

株式会社大丸入社

(注)2

16

1993年3月

香港大丸有限公司会計部長

2001年3月

2007年9月

株式会社大丸本社財務本部部長

当社業務本部財務部部長

2010年3月

2013年5月

2016年5月

 

2017年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部財務部長

当社執行役員業務統括部財務部長

当社執行役員財務戦略統括部部長

兼財務経理担当

当社取締役(現任)

兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役(現任)

取締役

 

村  田  荘  一

1956年9月9日

1980年4月

株式会社大丸入社

(注)2

12

2000年3月

同社大阪・梅田店紳士服飾部長

2002年9月

同社大阪・梅田店営業企画CS推進室営業企画

部長

2005年1月

同社大阪・梅田店営業統括店次長

2006年1月

同社大阪・梅田店営業統括店次長

兼本社梅田新店計画室部長

2010年1月

同社大阪・梅田店長

2010年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

大丸大阪・梅田店長

2013年4月

同社常務執行役員営業本部長兼MD戦略推進室長

2013年5月

同社取締役兼常務執行役員

2017年5月

当社執行役常務業務統括部長

兼コンプライアンス担当

2019年5月

当社取締役(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

橘・フクシマ・咲江

1949年9月10日

1980年6月

ブラックストン・インターナショナル株式会社入社

(注)2

5

1987年9月

ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社

1991年8月

コーン・フェリー・インターナショナル株式会社日本支社プリンシパル

1993年6月

同社パートナー

2000年9月

同社日本担当社長・米国本社取締役

2001年5月

同社日本担当代表取締役社長・米国本社取締役

2007年9月

同社日本担当代表取締役社長

2009年5月

同社日本担当代表取締役会長

2010年3月

株式会社ブリヂストン社外取締役

2010年7月

G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社

代表取締役社長(現任)

2010年8月

コーン・フェリー・インターナショナル株式会社アジア・パシフィック・シニアアドバイザー

2011年6月

味の素株式会社社外取締役(現任)

2012年5月

当社取締役(現任)

2013年6月

三菱商事株式会社社外取締役

2016年6月

ウシオ電機株式会社社外取締役(現任)

取締役

 

太  田  義  勝

1941年12月28日

1964年4月

ミノルタカメラ株式会社入社

(注)2

8

1991年6月

同社取締役複写機事業部長兼複写機営業部長

1994年7月

ミノルタ株式会社取締役情報機器事業統括本部長兼情報機器営業本部長

1995年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社代表取締役社長

2001年4月

同社代表取締役社長執行役員

2003年8月

 

コニカミノルタホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長

2003年10月

 

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長

2006年4月

 

コニカミノルタホールディングス株式会社取締役代表執行役社長

2009年4月

同社取締役取締役会議長

2012年6月

ヤマハ株式会社社外取締役

2013年4月

コニカミノルタ株式会社取締役取締役会議長

2014年6月

同社特別顧問

2015年5月

当社取締役(現任)

2017年6月

コニカミノルタ株式会社名誉顧問(現任)

取締役

 

石  井  康  雄

1947年9月4日

1970年4月

2000年6月

2001年1月

2003年3月

 

2003年6月

2004年6月

2005年4月

 

2008年6月

2011年6月

2015年5月

2017年5月

2018年5月

山之内製薬株式会社入社

同社取締役医薬営業本部医薬部長

同社取締役兼山之内ヨーロッパB.V.会長

同社取締役兼山之内U.K.会長兼山之内ヨーロッパB.V.会長

同社常務取締役

同社常務執行役員

アステラス製薬株式会社常務執行役員兼アステラスファーマヨーロッパLtd.会長兼CEО

アステラス製薬株式会社代表取締役副社長

同社代表取締役副会長

当社監査役兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役

当社取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)

(注)2

2

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

西 川  晃 一 郎

1947年7月12日

1970年4月

株式会社日立製作所入社

(注)2

1

1995年8月

日立アメリカ社副社長

2001年6月

株式会社日立製作所理事グローバル事業開発本部長

2003年4月

同社理事事業開発部門長

2003年6月

同社執行役事業開発部門長

2006年1月

同社執行役常務事業開発担当

2007年4月

2010年4月

2012年4月

2014年3月

2015年5月

2017年5月

2018年5月

同社執行役専務事業開発担当

日立電線株式会社執行役専務

株式会社日立総合計画研究所顧問

協和発酵キリン株式会社社外取締役

当社監査役兼株式会社大丸松坂屋百貨店監査役

当社取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役

取締役

 

佐 藤  り え 子

1956年11月28日

1984年4月

1989年8月

1998年7月

2004年6月

2012年6月

2015年6月

2016年10月

 

2018年5月

2019年5月

弁護士登録

シャーマン・アンド・スターリング法律事務所

石井法律事務所パートナー(現任)

味の素株式会社社外監査役

株式会社NTTデータ社外監査役(現任)

第一生命株式会社社外取締役

第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

当社取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)

(注)2

0

取締役

 

内  田    章

1950年10月4日

1975年4月

東レ株式会社入社

(注)2

1

1996年6月

トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社Executive Vice President

2000年6月

東レ株式会社経営企画第1室主幹兼広報室主幹

2004年6月

同社経営企画室参事兼IR室参事

2005年6月

同社取締役財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A)社社長

2009年6月

同社常務取締役財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A)社社長

2012年6月

同社常務取締役CSR全般統括

総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括

東京事業場長

2016年6月

同社顧問

2019年3月

同社顧問退任

2019年5月

当社取締役(現任)

取締役

 

山  本  良  一

1951年3月27日

1973年4月

株式会社大丸入社

(注)2

79

2001年2月

同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長

2003年3月

同社グループ本社百貨店事業本部商品ネットワーク推進部長

2003年5月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者兼グループ本社百貨店事業本部長

2005年3月

同社代表取締役社長グループ本社首都圏新規事業開発室長

2007年1月

同社代表取締役社長グループ本社百貨店事業本部長兼梅田新店計画室長

2007年9月

当社取締役営業改革・外商改革推進担当

兼株式会社大丸代表取締役社長本社百貨店事業本部長兼梅田新店計画室長

兼株式会社松坂屋取締役

2008年3月

株式会社大丸本社営業本部長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長

2012年9月

同社代表取締役社長

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長

2013年4月

当社代表取締役社長

2017年5月

当社取締役兼代表執行役社長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

好  本  達  也

1956年4月13日

1979年4月

株式会社大丸入社

(注)2

49

2000年3月

同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長

2008年1月

2008年5月

同社東京店長

同社執行役員東京店長

2010年1月

 

2010年3月

 

2012年5月

2013年4月

 

 

2013年5月

2017年5月

当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長兼マーケティング企画推進室長

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員経営企画室長

同社取締役兼執行役員

同社代表取締役社長(現任)

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長(現任)

当社取締役

当社取締役兼代表執行役常務(現任)

取締役

 

牧  山  浩  三

1958年8月28日

1981年4月

株式会社パルコ入社

(注)2

17

2004年3月

同社執行役店舗運営局長

2007年3月

同社常務執行役店舗統括局長

2008年3月

同社専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長

2008年5月

同社取締役兼専務執行役店舗運営本部長兼店舗統括局長

2009年3月

2010年3月

2011年3月

同社取締役兼専務執行役店舗運営局統括

同社取締役兼専務執行役店舗統括担当

同社取締役兼専務執行役事業統括担当

2011年5月

2013年5月

2017年5月

同社取締役兼代表執行役社長(現任)

当社取締役

当社取締役兼執行役常務(現任)

取締役

 

若  林  勇  人

1961年8月31日

1985年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

(注)2

6

1998年4月

パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア株式会社社長

2007年4月

松下電器(中国)財務有限公司董事・総経理

2009年2月

パナソニック株式会社本社財務・IRグループ財務企画チームリーダー(部長)

2013年7月

パナソニック株式会社コーポレート戦略本部財務・IRグループゼネラルマネジャー兼財務戦略チームリーダー(理事)

2015年4月

同社退職

2015年5月

当社入社

当社業務統括部付財務政策担当

2015年9月

当社執行役員業務統括部財務戦略・政策担当

2016年3月

当社執行役員財務戦略統括部長兼財務政策担当

2016年5月

当社取締役

2017年5月

当社取締役兼執行役常務財務戦略統括部長兼資金・財務政策担当

2018年5月

当社取締役兼執行役常務財務戦略統括部長兼資金・財務政策部長(現任)

236

(注)1  取締役橘・フクシマ・咲江、太田義勝、石井康雄、西川晃一郎、佐藤りえ子、内田章の各氏は、社外取締役であります。

2  任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  2017年5月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行しております。

  委員会の体制は次のとおりであります。

  指名委員会:橘・フクシマ・咲江(委員長)、太田義勝、石井康雄、小林泰行、山本良一

  監査委員会:西川晃一郎(委員長)、佐藤りえ子、内田章、堤啓之、村田荘一

  報酬委員会:太田義勝(委員長)、橘・フクシマ・咲江、石井康雄、小林泰行、山本良一

 

 

(2)執行役の状況

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

社長

 

山  本  良  一

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

代表執行役

常務

 

好  本  達  也

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

執行役

常務

 

牧  山  浩  三

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

執行役

常務

財務戦略

統括部長

若  林  勇  人

(注)1

 

    (注)1

(注)2

(注)1

執行役

常務

経営戦略

統括部長

澤  田  太  郎

1960年1月17日

1983年4月

株式会社大丸入社

(注)2

14

2004年4月

同社神戸店営業企画CS推進室販売促進部部長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店経営企画室部長

2011年1月

同社大丸神戸店長

2011年5月

同社執行役員

2012年5月

同社大丸大阪・心斎橋店長

2015年9月

同社大丸大阪・心斎橋店長兼心斎橋新店計画室長

2016年7月

同社経営企画室長

2017年3月

同社経営企画室長兼経営企画部長兼未来定番研究所長

2017年5月

同社取締役兼常務執行役員

2018年5月

 

 

2019年5月

当社取締役兼執行役常務経営戦略統括部部長兼リスク管理担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役

当社執行役常務経営戦略統括部長兼リスク管理担当兼あたらしい幸せ発明部長(現任)

兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)

執行役

常務

業務

統括部長

有  澤    久

1955年11月12日

1979年4月

2003年3月

 

2006年2月

2011年1月

2016年5月

2017年5月

2019年5月

株式会社大丸入社

同社大阪・心斎橋店営業企画CS推進室販売促進部長

株式会社ディンプル代表取締役社長

大丸興業株式会社代表取締役兼社長執行役員

当社執行役員関連事業統括部部長関連事業担当

当社執行役常務関連事業統括部長

当社執行役常務業務統括部長兼コンプライアンス担当(現任)

(注)

2,3

6

執行役

人財戦略

統括部長

忠  津  剛  光

1956年7月30日

1980年4月

株式会社大丸入社

(注)2

13

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店本社業務本部部長人材育成・採用担当

2015年5月

当社執行役員経営戦略統括部グループ組織要員政策担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長

2016年9月

当社執行役員業務統括部グループ人事部長

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長

2017年5月

当社執行役業務統括部グループ人事部長

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長

2018年5月

当社執行役人財戦略統括部長兼グループ人財開発部長(現任)

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部人事部長

2018年9月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員人財開発部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

 

牧  田  隆  行

1964年8月28日

1987年4月

株式会社大丸入社

(注)2

11

2016年3月

当社経営戦略統括部部長コーポレートガバナンス推進担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部コーポレートガバナンス推進部長

2016年5月

当社執行役員経営戦略統括部部長コーポレートガバナンス推進担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部

コーポレートガバナンス推進部長

2017年3月

当社執行役員取締役会室長兼経営戦略統括部

コーポレートガバナンス推進部長

2017年5月

当社執行役取締役会室長兼経営戦略統括部

コーポレートガバナンス推進部長

兼株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員業務本部

コーポレートガバナンス推進部長

2018年1月

当社執行役経営戦略統括部経営企画部長

2018年9月

当社執行役経営戦略統括部経営企画部長

兼グループ広報推進部長(現任)

執行役

 

中  山  高  史

1966年10月14日

1992年4月

三菱商事株式会社入社

(注)2

2

1998年4月

eCubeNet.com株式会社新規事業開発部長

2003年4月

ユーフォリンク株式会社執行役員パートナー

2004年4月

同社副社長兼COO

2008年4月

株式会社シグマクシス 流通商社セクター・パートナー

2015年4月

三菱商事株式会社IT企画部プロセスエンジニアリング・ユニットリーダー

2017年3月

同社退職

2017年4月

当社入社

当社経営戦略統括部グループデジタル戦略部長兼あたらしい幸せ発明部長

2017年9月

当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦略部長兼あたらしい幸せ発明部長

2019年3月

当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦略部長(現任)

執行役

 

岩  田  義  美

1963年4月27日

1987年4月

株式会社松坂屋入社

(注)2

8

2013年3月

当社業務統括部財務部部長資金担当

2016年3月

当社財務戦略統括部財務経理担当資金部長

2017年3月

当社執行役員財務戦略統括部部長主計・経営助成担当

2017年5月

当社執行役財務戦略統括部部長主計・経営助成担当

2018年5月

当社執行役財務戦略統括部主計・経営助成部長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

 

二 之 部  守

1961年10月13日

1986年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社入社

(注)2

0

2000年8月

住銀アメックス・サービス株式会社代表取締役副社長

2000年11月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社 グローバル・ネットワーク・サービス 日本/韓国地区副社長

2003年10月

アメックス・カード・サービス株式会社代表取締役社長

2004年4月

同社グローバル・ネットワーク・サービス

日本・アジアフランチャイズ地区

(ベトナム、スリランカ、パキスタン、モルジブ、ブルネイ)副社長

2005年8月

同社トラベラーズチェック・プリペイドサービス副社長

アメックス・プリペイド・カード有限会社取締役

2007年9月

リシュモン・ジャパン株式会社カルティエ・リテール本部本部長

2011年9月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社ビジネスデベロップメントII - ヘッド

2015年10月

ビジネス・アドバイザリー・サービス(決済・金融サービス)代表

2017年2月

株式会社Origami アドバイザー(現任)

2018年3月

当社執行役(現任)

JFRカード株式会社代表取締役社長(現任)

執行役

 

近  藤  保  彦

1963年2月14日

1985年4月

2011年9月

2013年2月

2014年1月

2016年1月

2018年1月

2018年3月

 

 

株式会社松坂屋入社

株式会社大丸松坂屋百貨店松坂屋豊田店長

同社松坂屋名古屋店営業推進部長

同社松坂屋上野店長

同社執行役員松坂屋名古屋店長

同社執行役員社長特命事項担当

当社執行役(現任)

兼株式会社.フロント建装代表取締役社長(現任)

(注)2

9

執行役

 

小  野  圭  一

1975年8月2日

1998年4月

2016年9月

 

2018年3月

 

株式会社大丸入社

株式会社大丸松坂屋百貨店大丸京都店営業推進部長

当社執行役(現任)

兼株式会社ディンプル代表取締役社長(現任)

(注)2

0

221

(注)1  「5  役員の状況(1)取締役の状況」に記載されております。

2  執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時まであります。

3  2019年5月29日まで関連事業統括部長を兼務しております。

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名 女性2名 (役員のうち女性の比率9.09%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

取締役会

議長

山  本  良  一

1951年3月27日

 

1973年4月

株式会社大丸入社

2003年5月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

兼グループ本社百貨店事業本部長

2007年9月

当社取締役

当社営業改革・外商改革推進担当

株式会社大丸本社百貨店事業本部長

兼梅田新店計画室長

株式会社松坂屋取締役

2008年3月

株式会社大丸本社営業本部長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長

2012年9月

同社代表取締役社長

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ

代表取締役社長

2013年4月

当社代表取締役社長

2017年5月

2020年5月

当社取締役兼代表執行役社長

当社取締役取締役会議長(現任)

 

(注)2

89

取締役

堤    啓  之

1958年2月3日

 

1980年4月

株式会社大丸入社

1993年3月

香港大丸有限公司 会計部長

2001年3月

2007年9月

株式会社大丸 本社財務本部部長

当社業務本部財務部部長

2010年3月

2013年5月

2016年5月

2017年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店 業務本部財務部長

当社執行役員 業務統括部財務部長

当社執行役員 財務戦略統括部部長兼財務経理担当

当社取締役(現任)

兼株式会社大丸松坂屋百貨店 監査役(現任)

 

(注)2

17

取締役

村  田  荘  一

1956年9月9日

 

1980年4月

株式会社大丸入社

2000年3月

同社大阪・梅田店紳士服飾部長

2002年9月

同社大阪・梅田店営業企画CS推進室営業企画部長

2005年1月

同社大阪・梅田店営業統括店次長

2006年1月

同社大阪・梅田店営業統括店次長

兼本社梅田新店計画室部長

2010年1月

同社大阪・梅田店長

2010年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

大丸大阪・梅田店長

2013年4月

同社常務執行役員営業本部長兼MD戦略推進室長

2013年5月

同社取締役兼常務執行役員

2017年5月

当社執行役常務 業務統括部長兼コンプライアンス担当

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)2

15

取締役

石  井  康  雄

1947年9月4日

 

1970年4月

2000年6月

2001年1月

2003年3月

 

2003年6月

2004年6月

山之内製薬株式会社入社

同社取締役 医薬営業本部医薬部長

同社取締役兼山之内ヨーロッパB.V. 会長

同社取締役兼山之内U.K. 会長

兼山之内ヨーロッパB.V. 会長

同社常務取締役

同社常務執行役員

2005年4月

 

アステラス製薬株式会社 常務執行役員

兼アステラスファーマヨーロッパLtd. 会長 兼 CEО

2008年6月

アステラス製薬株式会社 代表取締役副社長

2011年6月

同社代表取締役副会長

2013年6月

同社代表取締役副会長退任

2015年5月

当社社外監査役

株式会社大丸松坂屋百貨店 監査役

2017年5月

当社取締役(現任)

2018年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役

2020年5月

株式会社パルコ 社外取締役(現任)

 

(注)2

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

西 川  晃 一 郎

1947年7月12日

 

1970年4月

株式会社日立製作所入社

1995年8月

日立アメリカ社 副社長

2001年6月

株式会社日立製作所 理事 グローバル事業開発本部長

2003年4月

同社理事 事業開発部門長

2003年6月

同社執行役 事業開発部門長

2006年1月

同社執行役常務 事業開発担当

2007年4月

2010年4月

2012年4月

2014年3月

2015年5月

 

2017年5月

2018年5月

同社執行役専務 事業開発担当

日立電線株式会社 執行役専務

株式会社日立総合計画研究所 顧問

協和発酵キリン株式会社 社外取締役

当社社外監査役

株式会社大丸松坂屋百貨店 監査役

当社社外取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役

 

(注)2

1

取締役

内  田    章

1950年10月4日

 

1975年4月

東レ株式会社入社

1996年6月

トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社

Executive Vice President

2000年6月

東レ株式会社 経営企画第1室主幹兼広報室主幹

2004年6月

同社経営企画室参事兼IR室参事

2005年6月

同社取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A)社 社長

2009年6月

同社常務取締役 財務経理部門長

トーレ・ホールディング(U.S.A)社 社長

2012年6月

同社常務取締役 CSR全般統括

総務・法務部門・IR室・広報室・宣伝室統括

東京事業場長

2016年6月

同社顧問

2019年3月

同社顧問退任

2019年5月

2019年6月

2020年5月

当社社外取締役(現任)

横河電機株式会社 社外取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役(現任)

 

(注)2

1

取締役

佐 藤  り え 子

1956年11月28日

 

1984年4月

1989年8月

1998年7月

2004年6月

2012年6月

2015年6月

2016年10月

 

2018年5月

2019年5月

弁護士登録

シャーマン・アンド・スターリング法律事務所

石井法律事務所パートナー(現任)

味の素株式会社 社外監査役

株式会社NTTデータ 社外監査役(現任)

第一生命保険株式会社 社外取締役

第一生命ホールディングス株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

当社社外取締役(現任)

株式会社大丸松坂屋百貨店 取締役(現任)

 

(注)2

0

取締役

関    忠  行

1949年12月7日

 

1973年4月

1998年6月

 

伊藤忠商事株式会社入社

伊藤忠インターナショナル会社

(ニューヨーク駐在)財務部長

2004年6月

伊藤忠商事株式会社 執行役員食料カンパニーCFO

2007年4月

同社常務執行役員 財務部長

2009年6月

同社代表取締役 常務取締役

 

財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼CFO

2010年4月

同社代表取締役 専務執行役員

2011年5月

同社代表取締役 専務執行役員CFO

2013年4月

同社代表取締役 副社長執行役員CFO

2014年4月

同社代表取締役 副社長執行役員

 

社長補佐・CFO・CAO

2015年4月

同社顧問

2016年5月

株式会社パルコ 社外取締役(現任)

2016年6月

日本バルカー工業株式会社

(現株式会社バルカー)社外取締役(現任)

2017年4月

伊藤忠商事株式会社 理事(現任)

2017年6月

JSR株式会社 社外取締役(現任)

2017年7月

朝日生命保険相互会社 社外監査役(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

矢 後  夏 之 助

1951年5月16日

 

1977年4月

2002年6月

2004年4月

 

 

 

 

株式会社荏原製作所入社

同社執行役員

同社上席執行役員 機密・電子事業本部長

兼Ebara Precision Machinery Europe GmbH

代表取締役会長

兼Ebara Technologies Inc. 代表取締役会長

兼上海荏原精密機械有限公司 董事長

2004年6月

同社取締役

2005年4月

同社取締役兼台湾荏原精密機械股份有限公司 董事長

2005年6月

同社取締役

 

精密・電子事業カンパニー・プレジデント

 

兼藤沢事業所長

2006年4月

同社取締役常務執行役員

 

精密・電子事業カンパニー・プレジデント

2007年4月

同社代表取締役社長

2007年5月

同社代表取締役社長 内部統制整備推進統括部長

2009年7月

同社代表取締役社長 内部統制統括部長

2013年4月

同社取締役会長

2017年10月

公益財団法人荏原畠山記念文化財団 代表理事(現任)

2019年3月

株式会社荏原製作所 取締役会長退任

2019年6月

株式会社SUBARU 社外取締役(現任)

2020年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

取締役

好  本  達  也

1956年4月13日

 

1979年4月

2000年3月

2008年1月

2008年5月

2010年1月

 

株式会社大丸入社

同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長

同社東京店長

同社執行役員 東京店長

当社執行役員 百貨店事業政策部営業企画推進室長

兼マーケティング企画推進室長

2010年3月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

同社経営企画室長

2012年5月

同社取締役兼執行役員

2013年4月

同社代表取締役社長

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ

代表取締役社長

2013年5月

当社取締役(現任)

2017年5月

当社代表執行役常務

2020年5月

当社取締役兼代表執行役社長(現任)

 

(注)2

61

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

澤  田  太  郎

1960年1月17日

 

1983年4月

2004年6月

2010年3月

2011年1月

2011年5月

2012年5月

2015年9月

2016年7月

2017年3月

2017年5月

 

株式会社大丸入社

同社神戸店営業企画CS推進室販売促進部部長

株式会社大丸松坂屋百貨店 経営企画室部長

同社大丸神戸店長

同社執行役員

同社大丸大阪・心斎橋店長

同社大丸大阪・心斎橋店長兼心斎橋新店計画室長

同社経営企画室長

同社経営企画室長兼経営企画部長兼未来定番研究所長

同社取締役

同社常務執行役員

2018年5月

当社取締役(現任)

当社執行役常務

当社経営戦略統括部 兼リスク管理担当

株式会社パルコ 取締役

2019年3月

当社あたらしい幸せ発明部長

2020年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長(現任)

兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ

代表取締役社長(現任)

当社執行役専務(現任)

 

(注)2

17

取締役

牧  山  浩  三

1958年8月28日

 

1981年4月

株式会社パルコ入社

2004年3月

同社執行役 店舗運営局長

2007年3月

同社常務執行役 店舗統括局長

2008年3月

2008年5月

同社専務執行役 店舗運営本部長兼店舗統括局長

同社取締役兼専務執行役

2009年3月

2010年3月

2011年3月

同社店舗運営局統括

同社店舗統括担当

同社事業統括担当

2011年5月

2013年5月

2017年5月

2020年5月

同社取締役兼代表執行役社長

当社取締役(現任)

当社執行役常務

同社代表取締役兼社長執行役員

当社執行役専務(現任)

 

(注)2

20

取締役

若  林  勇  人

1961年8月31日

 

1985年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1998年4月

パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア

株式会社社長

2007年4月

松下電器(中国)財務有限公司董事・総経理

2009年2月

パナソニック株式会社

本社財務・IRグループ財務企画チームリーダー

(部長)

2013年7月

パナソニック株式会社 コーポレート戦略本部

財務・IRグループゼネラルマネジャー

兼財務戦略チームリーダー(理事)

2015年5月

当社入社

当社業務統括部付財務政策担当

2015年9月

当社執行役員

当社業務統括部財務戦略・政策担当

2016年3月

当社財務戦略統括部長(現任)兼財務政策担当

2016年5月

2017年3月

当社取締役(現任)

当社資金・財務政策担当

2017年5月

当社執行役常務(現任)

2018年5月

2020年5月

当社資金・財務政策部長(現任)

株式会社パルコ 取締役(現任)

 

(注)2

9

239

(注)1  取締役石井康雄、西川晃一郎、内田章、佐藤りえ子、関忠行、矢後夏之助の各氏は、社外取締役であります。

2  任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

社長

好  本  達  也

1956年4月13日

 

 

    (注)1

 

(注)2

61

執行役

専務

澤  田  太  郎

1960年1月17日

 

 

    (注)1

 

(注)2

17

執行役

専務

牧  山  浩  三

1958年8月28日

 

 

    (注)1

 

(注)2

20

執行役

常務

財務戦略

統括部長

若  林  勇  人

1961年8月31日

 

 

    (注)1

 

(注)2

9

執行役

常務

経営戦略

統括部長

平  野  秀  一

1958年6月27日

 

1981年4月

株式会社パルコ入社

2004年3月

同社執行役名古屋パルコ店長

2005年3月

同社執行役企画室担当

2007年3月

同社常務執行役企画室長

2008年3月

同社代表執行役社長

2008年5月

同社取締役取締役会議長兼代表執行役社長

2011年5月

同社専務執行役事務統括担当

2012年3月

同社専務執行役関連事業担当

2013年5月

同社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌

兼関連事業部担当

2015年3月

同社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌

兼新規プランニング部、関連事業部担当

2016年3月

 

同社取締役兼専務執行役事業戦略部門管掌

兼飲食事業部、新規プランニング部、関連事業部担当

2017年3月

 

同社取締役兼専務執行役関連事業部門管掌

兼関連事業部担当

2019年3月

同社取締役兼専務執行役関連事業部長

2020年5月

同社取締役兼専務執行役関連事業部門管掌

当社執行役常務(現任)

経営戦略統括部長兼リスク管理担当

兼株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)

 

(注)2

執行役

常務

関連事業

統括部長

柚  木  和  代

1960年7月11日

 

1983年3月

2002年3月

2004年3月

2008年1月

2008年5月

2010年3月

株式会社大丸入社

同社大阪・梅田店婦人雑貨子供服部長

同社芦屋店長

同社札幌店長

同社執行役員札幌店長

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

兼大丸札幌店長

2012年5月

同社大丸神戸店長

2015年1月

同社社長特命事項担当

2015年3月

株式会社博多大丸顧問

2015年5月

株式会社大丸松坂屋百貨店常務執行役員

兼株式会社博多大丸代表取締役社長

2019年5月

当社執行役常務(現任)

 

関連事業統括部長(現任)

 

(注)2

18

執行役

常務

人財戦略

統括部長

兼業務

統括部長

有  澤    久

1955年11月12日

 

1979年4月

2003年3月

2006年2月

2011年1月

2016年5月

2017年5月

2019年5月

 

株式会社大丸入社

同社大阪・心斎橋店営業企画CS推進室販売促進部長

株式会社ディンプル代表取締役社長

大丸興業株式会社代表取締役兼社長執行役員

当社執行役員関連事業統括部部長関連事業担当

当社執行役常務関連事業統括部長

当社執行役常務業務統括部長

兼コンプライアンス担当

2020年5月

当社執行役常務人財戦略統括部長兼業務統括部長

兼コンプライアンス担当(現任)

 

(注)2

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

グループ

デジタル戦略

統括部長

中  山  高  史

1966年10月14日

 

1992年4月

三菱商事株式会社入社

1998年4月

eCubeNet.com株式会社新規事業開発部長

2003年4月

ユーフォリンク株式会社執行役員パートナー

2004年4月

同社副社長兼COO

2008年4月

株式会社シグマクシス

流通商社セクター・パートナー

2015年4月

三菱商事株式会社IT企画部

プロセスエンジニアリング・ユニットリーダー

2017年3月

同社退職

2017年4月

当社入社

当社経営戦略統括部グループデジタル戦略部長

兼あたらしい幸せ発明部長

2017年9月

当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦略部長兼あたらしい幸せ発明部長

2019年3月

2020年5月

当社執行役経営戦略統括部グループデジタル戦略部長

当社執行役グループデジタル戦略統括部長

兼デジタル推進部長(現任)

 

(注)2

4

執行役

今  津  貴  博

1971年7月31日

 

1995年4月

2013年3月

2013年9月

2014年9月

2015年5月

 

株式会社大丸入社

株式会社大丸松坂屋百貨店東京店営業2部長

同社大丸東京店営業推進部長

当社経営戦略統括部部長経営企画担当

当社執行役員

経営戦略統括部部長経営企画担当

2016年3月

当社経営戦略統括部長

グループ経営戦略推進担当

2017年3月

当社経営戦略統括部長兼グループデジタル戦略部長

兼あたらしい幸せ発明部長

2017年4月

当社経営戦略統括部経営企画部長

2017年5月

当社執行役

2018年1月

 

2020年1月

株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員

兼大丸大阪・梅田店長

当社執行役

当社経営戦略統括部経営企画部長

兼グループ広報推進部長

2020年5月

当社執行役(現任)

当社経営戦略統括部経営企画部長

兼グループ広報推進部長

兼あたらしい幸せ発明部長(現任)

 

(注)2

9

執行役

岩  田  義  美

1963年4月27日

 

1987年4月

株式会社松坂屋入社

2013年3月

当社業務統括部財務部部長資金担当

2016年3月

当社財務戦略統括部財務経理担当資金部長

2017年3月

当社執行役員財務戦略統括部部長主計・経営助成担当

2017年5月

当社執行役財務戦略統括部部長主計・経営助成担当

2018年5月

当社執行役財務戦略統括部主計・経営助成部長

(現任)

 

(注)2

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

二 之 部  守

1961年10月13日

 

1986年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社入社

2000年8月

住銀アメックス・サービス株式会社代表取締役副社長

2000年11月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル日本支社 グローバル・ネットワーク・サービス 日本/韓国地区副社長

2003年10月

アメックス・カード・サービス株式会社代表取締役社長

2004年4月

同社グローバル・ネットワーク・サービス

日本・アジアフランチャイズ地区

(ベトナム、スリランカ、パキスタン、モルジブ、ブルネイ)副社長

2005年8月

同社トラベラーズチェック・プリペイドサービス副社長

アメックス・プリペイド・カード有限会社取締役

2007年9月

リシュモン・ジャパン株式会社カルティエ・リテール本部本部長

2011年9月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社ビジネスデベロップメントII - ヘッド

2015年10月

ビジネス・アドバイザリー・サービス(決済・金融サービス)代表

2017年2月

株式会社Origami アドバイザー

2018年3月

当社執行役(現任)

JFRカード株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2

執行役

近  藤  保  彦

1963年2月14日

 

1985年4月

2011年9月

2013年2月

2014年1月

2016年1月

2018年1月

2018年3月

 

株式会社松坂屋入社

株式会社大丸松坂屋百貨店松坂屋豊田店長

同社松坂屋名古屋店営業推進部長

同社松坂屋上野店長

同社執行役員松坂屋名古屋店長

同社執行役員社長特命事項担当

当社執行役(現任)

兼株式会社フロント建装代表取締役社長(現任)

 

(注)2

11

執行役

小  野  圭  一

1975年8月2日

 

1998年4月

2016年9月

2018年3月

 

株式会社大丸入社

株式会社大丸松坂屋百貨店大丸京都店営業推進部長

当社執行役(現任)

兼株式会社ディンプル代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2

179

(注)1  「(2)役員の状況  ①役員一覧  (1)取締役の状況」に記載されております。

2  執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時まであります。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であります。

指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外取締役と執行を伴わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役3名は、取締役会議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役6名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。

 

1)社外取締役と当社との関係及び選任状況

氏名

重要な兼職の状況

(2020年5月29日現在)

当社との関係及び選任状況

石井  康雄

同氏は、海外での事業展開に精通するなど、小売業以外のグローバル経営の経験と経営企画分野における豊富な経験に基づく知見を有しており、執行の迅速な意思決定に向けた持株会社機能の強化など経営戦略全般について、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、指名委員会、報酬委員会の委員として、透明性・公平性のある役員人事案の決定やサクセッションプランの審議、ならびに適正な役員報酬水準と制度運用の審議等について適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません

西川 晃一郎

同氏は、事業提携やM&A、経営改革などに携わり、国際的な重要折衝にも数多く関わった経験を通じて、新規事業やM&Aに係わるリスクの抽出とその妥当性、経営戦略における進捗管理や結果検証の高度化、数値計画の妥当性などについて、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、監査委員会においては、委員長として、取締役・執行役の職務執行ならびに取締役会の付議案件や監査委員会として必要と判断した案件等について、適法性・適正性等の視点で協議を推進し監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

内田 章

横河電機株式会社

社外取締役

同氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、資本コストを意識した財務戦略のあり方や、ステークホルダーの意見を適切に反映させるESG経営の考え方などについて、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会に付議された案件もしくは監査委員会として注記が必要と判断した案件等について適法性、適正性等の視点で協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

佐藤 りえ子

石井法律事務所

パートナー弁護士

株式会社NTTデータ社外監査役

第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)

同氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、内部監査・内部統制のあり方や効果的な実施方法などの守りのガバナンスに係る分野だけではなく、成長戦略に繋がる新規事業創出におけるリスク等について、客観的な視点で積極的な助言・監督を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務遂行に対する監査のあり方について、適法性・適正性の視点で協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

関 忠行

株式会社バルカー

社外取締役

JSR株式会社

社外取締役

朝日生命保険相互会社

社外監査役

同氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しております。また同氏は、 株式会社パルコをはじめとする複数企業の社外取締役、監査役として幅広い知見を有しており、このような実績と高い知見を、当社グループでの適切な経営の監督に反映していただけると判断し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

矢後 夏之助

株式会社SUBARU

社外取締役

同氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、 財務基盤強化やコンプライアンス経営に関する豊富な経験を有しております。また同氏は、 株式会社荏原製作所の指名委員会等設置会社への移行においてリーダーシップを発揮するとともに指名委員会委員を経験し、 内部統制やコーポレートガバナンスにおける高度な専門知識を有しております。このような豊富な経験と高い知見を、当社グループでの適切な経営の監督に反映して頂けると判断し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載の通り、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。

 

社外役員の選任

2018/6/72018/6/72018/6/282018/11/82019/6/6選任の理由
橘・フクシマ・咲江 橘・フクシマ・咲江氏は、米国企業の本社取締役や、多くの日本企業で社外取締役として得た内外のガバナンスに対する豊富な経験に基づく幅広い知見に加え、外資系人財コンサルティング企業の日本支社長として得た経営経験とグローバル人財に関する高い見識を有しております。2012年5月の当社社外取締役就任以来、経営全般に関する方向性などについて、独立した客観的立場から適切な助言、監督を行い、また社外取締役のリード・ディレクターとして、取締役会の実効性向上に寄与してまいりました。2017年5月からは指名委員会委員長として経営陣幹部の適切な選任など人財の観点から企業価値向上と持続的成長に貢献しております。  このような実績を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き取締役としました。
太田 義勝 太田義勝氏は、ミノルタ株式会社とコニカ株式会社による経営統合を推進し、委員会設置会社(現、指名委員会等設置会社)の取締役会議長に就任されるなど、持株会社の経営者として、幅広い経験に基づく豊富な知見を有しており、2015年5月の当社社外取締役就任以来、グループ経営の推進や当社の機関設計変更等について、独立した客観的立場で、適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与してまいりました。2017年5月からは報酬委員会委員長として株式対価報酬制度を含む役員報酬制度の公正かつ客観的な運用に貢献しております。  このような実績を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き取締役としました。
石井 康雄 石井康雄氏は、海外勤務経験が長く、海外での事業展開に精通するなど、小売業以外のグローバル経営分野における豊富な経験に基づく知見を有しており、2017年5月からは当社社外取締役として、執行の迅速な意思決定に向けた持株会社機能の強化など経営戦略全般について、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、監査委員会においては、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必要な助言を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。  このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き取締役としました。
西川 晃一郎 西川晃一郎氏は、事業提携やM&A、経営改革などに携わり、国際的な重要折衝にも数多く関わった経験を通じて財務面にも適切な知見を有しており、2017年5月からは当社社外取締役として、新規事業やM&Aに関するリスクテイク、経営戦略における進捗管理や結果検証の高度化、数値計画の妥当性などについて、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してまいりました。また、監査委員会においては、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必要な助言を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。  このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き取締役としました。
佐藤 りえ子 佐藤りえ子氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、当社の取締役会ならびに各委員会において、客観的な視点で、主に企業法務に係る積極的な助言・勧告等により、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。  このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き取締役としました。
内田 章---- 内田章氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しております。また、金融庁、東京証券取引所が事務局を務めた「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」やその後のフォローアップ会議のメンバーとして、その策定と推進に携わり、コーポレートガバナンスに関する高度な専門知見を有しており、経営を監督する役割を発揮していただけるものと判断し、新たな社外取締といたしました。