ドトール・日レスホールディングス【3087】

直近本決算の有報
株価:10月21日時点

1年高値2,239 円
1年安値1,406 円
出来高98 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.0 %
ROIC6.8 %
β0.69
決算2月末
設立日2007/10/1
上場日2007/10/1
配当・会予0 円
配当性向24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(共同持株会社)と子会社24社及び関連会社3社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)事業内容

(日本レストランシステムグループ)

 日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱(青果物の仕入)・日本レストランフーズ㈱(食肉類の仕入)が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱(ソース等の製造)・日本レストランハムソー㈱(ハム等の製造)が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてD&Nレストランサービス㈱(デザイン、メンテナンス等)を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。

(ドトールコーヒーグループ)

 ㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。

(その他)

 D&Nコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー&ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるD&Nインターナショナル株式会社が行っております。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(2)事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 ※ その他、関連会社(持分法適用会社)として2社、非連結子会社(持分法非適用会社)として2社、非連結子会社

  (持分法適用会社)として2社、関連会社(持分法非適用会社)として1社ございます。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を中心に景気そのものは堅調な推移を示しました。しかしながら、消費増税による物価上昇懸念の高まりや自然災害などの影響も重なったことで、個人消費は引続きさえない動きとなっております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、先行きの不透明感が高まり、景気は急速に悪化しております。

 外食業界におきましても、原材料価格の上昇や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在すること、また人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。さらに、新型コロナウイルスの影響から店舗休業や営業時間の短縮なども重なり、また外出自粛などの流れも顕著となったことから消費の動向は加速度的に悪化しております。

 このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で72店舗(直営店37店舗、加盟店31店舗、海外4店舗)を新規出店しました。

 既存事業においては、積極的な新メニュー開発やブランド価値の向上を目指した店舗改装を継続して推進したほか、昨年来進めている新規業態のブラッシュアップなど、事業基盤の強化に努めました。

 さらに、物流や購買の見直しを図ることで、業務を効率化するとともに、徹底した管理コストの削減に取り組んでまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,311億93百万円(前年同期比1.5%増)の増収、営業利益102億89百万円(前年同期比1.4%増)、経常利益102億87百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益60億58百万円(前年同期比2.4%増)となりました。

 

各セグメントの概況は次のとおりであります。

(日本レストランシステムグループ)

 日本レストランシステムグループでは、「星乃珈琲店」をはじめ「洋麺屋五右衛門」「サロン卵と私」「焼肉腰塚」「天馬カレー」などの多くの業態を引き続き新規出店及び業態変更を行い、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大拡充に努めました。

 「星乃珈琲店」におきましては直営店舗の出店に加えて、加盟店の出店をするなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。その結果、星乃珈琲店の店舗数は、2020年2月末時点で国内においては253店舗となり、うち加盟店は31店舗となりました。

 なお、注力している肉業態の展開においては、「腰塚」ハンバーグ&ステーキ店を3店舗出店しました。その結果「腰塚」ブランドは焼肉店・ハンバーグ&ステーキ店・精肉惣菜店等を合わせて20店舗となり、お客様の満足度やブランド価値の向上に努めました。

 商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

 以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は459億37百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は44億36百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

 

(ドトールコーヒーグループ)

 ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、積極的な新商品の導入による魅力ある商品作りに注力いたしました。

 ドトールコーヒーショップでは、季節に合わせたミラノサンドの改廃やワンハンドで食べられる2種類の「スティックシュー」、タピオカドリンク各種などを発売。また、10月1日コーヒーの日に合わせ、ベトナムから日本初上陸の希少なアラビカ種「ロイヤルハイランドブレンド」を販売、お客様に大変ご好評いただきました。エクセルシオール カフェにおいても、手軽に食べられる「デリサラダ」やストローで飲むほど良い温かさの「温タピ」を発売。また、北欧デザインのライフスタイルブランド「kippis®」とコラボした2020 HappyBagを販売、多くのお客様に喜ばれました。

 また、定番となった「おいしい夏のバリューくじキャンペーン」では、ドトールコーヒーショップおよびエクセルシオール カフェで同時開催することにより相乗効果を発揮。さらにお客様のさらなる利便性向上を目的とした「ドトールバリューカード」専用アプリの運用開始で、スマートフォンでの簡単決済やクレジットカードでのチャージが可能となり、繰り返しご利用頂くお客様の増加を図りました。キャッシュレスの促進においても、「QUICPayTM(クイックペイ)」「iD(アイディー)」の導入開始により、新規顧客の獲得を図っております。

 卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力しました。エクセルシオールブランドでのペットボトル飲料の導入や他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめ、引き続きビジネス領域の拡大に努めました。

 以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は792億59百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は48億46百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

 

(その他)

 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のD&Nコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。

 売上高は59億96百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は10億23百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ45億37百万円増加し、373億17百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益95億93百万円、減価償却費46億59百万円、法人税等の支払額40億80百万円等により、121億75百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出43億22百万円、敷金保証金の差入による支出6億32百万円等により、51億92百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額14億58百万円等により、24億6百万円の支出となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

日本レストランシステムグループ(百万円)

4,095

100.8

ドトールコーヒーグループ(百万円)

3,536

96.6

その他(百万円)

4,354

93.5

合計(百万円)

11,986

96.8

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

日本レストランシステムグループ(百万円)

5,462

104.3

ドトールコーヒーグループ(百万円)

34,171

104.4

その他(百万円)

488

110.0

合計(百万円)

40,121

104.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(3)受注実績

当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。

(4)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

日本レストランシステムグループ(百万円)

45,937

101.7

ドトールコーヒーグループ(百万円)

79,259

101.7

その他(百万円)

5,996

98.0

合計(百万円)

131,193

101.5

 (注)1.金額は外部顧客に対する売上高を示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略

  しております。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日)現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っています。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は、現預金の増加等により1,310億42百万円と前連結会計年度末と比べ58億33百万円の増加となりました。負債は、リース債務の増加等により249億3百万円と前連結会計年度末と比べ12億76百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,061億39百万円となり前連結会計年度末と比べ45億57百万円の増加となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが121億75百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが51億92百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24億6百万円の支出となりました。
 当連結会計年度の詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

自己資本比率(%)

79.4

81.0

80.9

時価ベースの自己資本比率

(%)

90.0

76.4

61.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.1

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

896.7

726.8

638.7

 

 (注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
    2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
    3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
    4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
    5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
    6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
    7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
    8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
         ます。
    9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

 当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。当社グループの重要な資本的支出は、主に店舗事業における出店コスト及び改装コストに係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。

 

(5)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

 当連結会計年度における、目標の達成状況は以下のとおりになります。

 

目標

2020年2月期

2019年2月期

2020年2月期

(実績)

(計画)

(実績)

売上高(百万円)

129,216

133,315

131,193

経常利益(百万円)

10,271

10,810

10,287

経常利益率(%)

7.9

8.1

7.8

 

(6)経営陣の問題意識と今後の方針

 当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。
 当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。
 このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。
 また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社を持株会社とする当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

 「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

 「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2,4

連結財務

諸表計

上額(注)3

 

日本レストラン

システムグループ

ドトールコーヒー

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,174

77,924

123,098

6,117

129,216

-

129,216

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,437

519

1,956

4,799

6,756

6,756

-

46,612

78,443

125,055

10,916

135,972

6,756

129,216

セグメント利益

(又は△セグメント損失)

4,538

4,616

9,155

1,002

10,157

13

10,143

セグメント資産

54,390

61,899

116,289

8,115

124,405

803

125,209

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,708

2,401

4,110

326

4,436

0

4,436

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,897

1,573

4,471

361

4,832

0

4,832

  (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

 2.セグメント利益又は損失の調整額△13百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用784百万円及びセグメント間取引消去799百万円が含まれております。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 4.セグメント資産の調整額803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

(セグメント間取引消去等)であります。

 5.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

 6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2,4

連結財務

諸表計

上額(注)3

 

日本レストラン

システムグループ

ドトールコーヒー

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,937

79,259

125,197

5,996

131,193

-

131,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,346

553

1,899

4,670

6,570

6,570

-

47,283

79,813

127,097

10,666

137,763

6,570

131,193

セグメント利益

(又は△セグメント損失)

4,436

4,846

9,283

1,023

10,306

16

10,289

セグメント資産

56,869

64,278

121,148

8,870

130,018

1,024

131,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,699

2,301

4,001

658

4,659

0

4,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,918

2,462

5,381

1,182

6,564

-

6,564

  (注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

 2.セグメント利益又は損失の調整額△16百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用794百万円及びセグメント間取引消去805百万円が含まれております。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 4.セグメント資産の調整額1,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額

(セグメント間取引消去等)であります。

 5.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

 6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本レスト

ランシステムグループ

ドトールコーヒーグループ

その他

全社・消去

合計

減損損失

189

677

8

0

874

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本レスト

ランシステムグループ

ドトールコーヒーグループ

その他

全社・消去

合計

減損損失

330

426

48

0

804

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本レスト

ランシステムグループ

ドトールコーヒーグループ

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

28

-

-

28

当期末残高

-

33

-

-

33

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本レスト

ランシステムグループ

ドトールコーヒーグループ

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

28

-

-

28

当期末残高

-

4

-

-

4

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。

 

(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

 日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。

 また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。

 このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。

 今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。

 

 中期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。

 ① 既存事業の再強化(既存店の強化、ブランド価値向上)

 ② 効率化の徹底(不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減)

 ③ 新規出店(出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進)

 ④ シナジー効果の拡大(資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発)

 ⑤ 成長戦略の一環としてM&Aによる事業拡大

 ⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開

 ⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守

 

2【事業等のリスク】

 記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

① コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動

 当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等について

 当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 大規模自然災害・感染症による影響について

 当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等が感染拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 店舗の賃借物件への差入保証金等について

 当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、2020年2月末時点で、当社グループで203億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。

⑤ 出店政策について

 当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 減損会計の適用について

 当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報保護について

 当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。

⑧ 海外における事業展開

 当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1962年4月

㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。

1973年4月

ショウサンレストラン企画㈱設立。

1973年6月

ジャーマンレストランシステム㈱設立。

1976年1月

㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。

1978年6月

ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱(現連結子会社)に改める。

1993年8月

㈱ドトールコーヒー(現連結子会社)、日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年11月

㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2003年7月

日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年11月

日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。

2007年4月

日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー(以下、総称し「両社」という)は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社(当社)を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。

2007年5月

両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。

2007年6月

両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。

2007年10月

両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。

2008年8月

洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、D&Nコンフェクショナリー㈱(現連結子会社)を設立。

2008年12月

両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、D&Nカフェレストラン㈱を設立。

2009年10月

ベーカリー事業に本格進出するために、(株)サンメリー(現連結子会社)を全株式取得により子会社化。

2011年8月

海外飲食事業を統括するための会社として、D&Nインターナショナル㈱(現連結子会社)を設立。

2016年9月

プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー&ティーの営業を開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

19

287

186

53

51,083

51,659

所有株式数

(単元)

69,829

2,375

64,511

83,797

139

284,935

505,586

51,161

所有株式数の割合(%)

13.81

0.47

12.76

16.57

0.03

56.36

100.00

(注) 自己株式6,426,889株は、「個人その他」に64,268単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社グループでは、高収益と成長を両立させ、外食産業のエクセレント・リーディングカンパニーを目指しております。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向20%~30%を目処に利益還元を行っております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、当連結会計年度末の配当金は1株につき17円とし、この結果、既に実施しております中間配当金の1株当たり17円と合わせて、当期の1株当たり年間配当金は34円といたしました。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月15日

取締役会決議

751

17

2020年5月26日

定時株主総会決議

751

17

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役 会長

大林 豁史

1944年8月4日

 

1973年8月

㈱ボルツ・ジャパン(南インド㈱に商号変更し、2001年6月日本レストランシステム㈱と合併)設立代表取締役社長

1973年10月

ショウサンレストラン企画㈱(現日本レストランシステム㈱)取締役

1976年2月

同社代表取締役専務

1977年8月

ジャーマンレストランシステム㈱(現日本レストランシステム㈱)取締役

1978年6月

上記ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併して日本レストランシステム㈱代表取締役専務

1979年7月

同社代表取締役社長

2005年8月

同社代表取締役会長

2007年10月

当社代表取締役会長

2008年5月

当社取締役

2016年5月

当社代表取締役会長(現任)

2016年5月

日本レストランシステム㈱代表取締役会長兼社長(現任)

2016年5月

㈱ドトールコーヒー取締役

2017年4月

同社代表取締役会長(現任)

 

注3

6,767,200

代表取締役 社長

星野 正則

1959年10月22日

 

1983年4月

㈱ドトールコーヒー入社

2000年6月

同社取締役

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

同社専務取締役

2005年7月

同社取締役副社長

2007年10月

当社取締役

2008年5月

当社代表取締役社長(現任)

2011年5月

㈱ドトールコーヒー代表取締役会長

2013年5月

日本レストランシステム㈱取締役(現任)

2017年4月

㈱ドトールコーヒー代表取締役社長(現任)

 

注3

11,500

常務取締役

竹林 基哉

1966年5月26日

 

1997年10月

㈱ドトールコーヒー入社

2010年3月

同社上席執行役員営業統括本部統括本部長

2014年5月

同社取締役

2016年5月

同社常務取締役

2017年5月

当社取締役

2018年5月

当社常務取締役(現任)

2018年5月

㈱ドトールコーヒー専務取締役(現任)

 

注3

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

天間 靖之

1960年4月28日

 

1994年1月

日本レストランシステム㈱入社

2003年4月

同社立地開発部部長

2005年8月

同社取締役立地開発部部長

2018年5月

同社常務取締役立地開発部部長

2020年5月

同社専務取締役立地開発部部長(現任)

2020年5月

当社常務取締役(現任)

 

注3

21,637

取締役

橋本 邦夫

1947年11月16日

 

1973年4月

日本航空㈱入社

2000年2月

同社マイレージセンター部長

2002年7月

同社オーストラリア地区代表駐在員

2006年7月

㈱JALセールス北海道代表取締役社長

2007年10月

日本レストランシステム㈱監査役

2010年1月

同社海外事業部長(現任)

2013年5月

当社取締役(現任)

2013年5月

D&Nインターナショナル㈱取締役(現任)

 

注3

7,105

取締役

菅野 眞博

1959年1月23日

 

1979年8月

㈱ドトールコーヒー入社

2008年3月

同社上席執行役員商品生産統括本部統括本部長

2014年5月

同社取締役

2015年12月

㈱プレミアムコーヒー&ティー代表取締役社長(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

2018年5月

㈱サンメリー代表取締役社長(現任)

2018年5月

㈱ドトールコーヒー常務取締役(現任)

 

注3

4,700

取締役

合田 知代

1970年9月8日

 

1994年4月

日本レストランシステム㈱入社

2005年8月

日本レストランコンフェクシ

ョナリー㈱(2009年2月

日本レストランシステム㈱と合併)取締役

2008年4月

同社常務取締役

2008年8月

D&Nコンフェクショナリー㈱取締役

2013年5月

日本レストランシステム㈱取締役

2016年5月

当社取締役(現任)

2016年5月

D&Nコンフェクショナリー㈱常務取締役

2018年5月

同社代表取締役社長(現任)

2018年5月

日本レストランシステム㈱常務取締役(現任)

 

注3

6,117

取締役

関根 一博

1965年11月17日

 

2007年1月

㈱ドトールコーヒー入社

2010年4月

同社管理統括本部広報部部長

2010年12月

当社広報IR部長

2015年3月

㈱ドトールコーヒー管理統括本部長(現任)

2017年5月

同社取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

 

注3

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

河野 雅治

1948年12月21日

 

1973年4月

外務省入省

2001年4月

在ロサンゼルス日本総領事館総領事

2005年8月

2007年1月

総合外交政策局長

外務審議官(経済担当)

2009年4月

駐ロシア連邦特命全権大使

2011年3月

駐イタリア特命全権大使

2014年3月

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事

(現任)

2014年9月

日本国政府代表(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

2015年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役(現任)

 

注3

700

取締役

大塚 東

1945年3月8日

 

1968年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年6月

同行新橋支店長

1995年4月

同行公務部長

1997年4月

日本電子㈱入社

1997年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

2006年6月

同社代表取締役兼副社長執行役員

2009年5月

日本電子テクニクス㈱取締役会長

2017年5月

当社取締役(現任)

 

注3

600

常勤監査役

川﨑 嘉範

1954年5月7日

 

1977年4月

日本レストランシステム㈱入社

1997年4月

同社社長室店舗開発課長

2001年6月

日本レストランサービス㈱(現D&Nレストランサービス)取締役

2008年8月

日本レストランシステム㈱内部監査室室長(現任)

2016年5月

当社常勤監査役(現任)

2016年5月

日本レストランシステム㈱監査役(現任)

 

注4

44,874

常勤監査役

反田 秀幸

1960年11月21日

 

2000年10月

㈱ドトールコーヒー入社

2002年4月

同社経理部課長

2005年4月

同社会計管理部次長

2007年10月

同社会計管理部(現 財務部)部長

2011年8月

㈱マグナ取締役

2020年5月

当社常勤監査役(現任)

 

注5

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

浅井 廣志

1947年6月10日

 

1971年7月

運輸省(現国土交通省)入省

1991年7月

同省運輸政策局消費者行政課長

1994年7月

日本鉄道建設公団総務部長

2000年6月

海上保安庁次長

2006年6月

日本貨物鉄道㈱専務取締役

2009年6月

日本フレートライナー㈱代表取締役社長

2015年6月

㈱浅井相談役(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

 

注4

1,687

監査役

松本 省藏

1947年1月10日

 

1970年4月

厚生省(現厚生労働省)入省

1985年8月

同省 大臣官房 広報室長

1990年6月

同省 社会局 施設課長

1994年9月

環境庁(現環境省)長官官房 秘書課長

1996年7月

厚生省 大臣官房審議官(年金担当)

2001年7月

同省 大臣官房長

2004年7月

地球環境審議官

2009年9月

国民年金基金連合会理事長

2019年5月

当社監査役(現任)

 

注4

100

6,871,720

 (注)1 取締役河野雅治及び大塚東は、社外取締役であります。

     2 監査役浅井廣志及び松本省藏は、社外監査役であります。

     3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     5 監査役反田秀幸の任期は、当該定款の定めにより2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、上記の社外取締役2名と社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外監査役の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。

・河野雅治氏は、外交官としての豊富な経験と国際情勢に関する専門的かつ幅広い知見を有しております。これまでも取締役会において適時適切な意見・提言を行っていただいております。同氏が当社の経営を監督する適切な人材と判断したため、引き続き社外取締役として選任しております。

・大塚東氏は、金融機関での実績や企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの経験を基に取締役会において幅広い観点から意見・提言を行っていただけると期待しております。同氏が当社の経営を監督する適切な人材と判断したため、引き続き社外取締役として選任しております。

・浅井廣志氏は、運輸省(現 国土交通省)に於ける各分野において重要ポストを歴任されており、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。それら経験を活かし当社の監査体制強化に努めて頂き、会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外監査役として選任しております。

・松本省藏氏は、厚生労働省や環境省での長年の経験があり、労務や環境ならびにSDGsに関する知見を有しておられるため、会社の業務執行の適法性や妥当性を的確に監査頂けるものと判断したため、引き続き社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

 社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ドトールコーヒー
(注)2

東京都渋谷区

11,141

ドトールコーヒーグループ

100.0

役員の兼任6名

日本レストランシステム㈱(注)2

東京都渋谷区

3,505

日本レストラン

システムグループ

100.0

役員の兼任4名

D&Nコンフェクショナリー㈱

東京都渋谷区

80

その他

100.0

役員の兼任3名

D&Nインターナショナル㈱

東京都渋谷区

50

その他

100.0

役員の兼任5名

㈱プレミアムコーヒー&ティー

東京都渋谷区

20

その他

100.0

役員の兼任5名

㈱サンメリー

東京都渋谷区

50

その他

100.0

役員の兼任5名

㈱マグナ(注)2

東京都港区

100

ドトールコーヒーグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任なし

日本レストランベジ㈱

東京都渋谷区

20

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

日本レストランフーズ㈱(注)2

東京都渋谷区

100

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

日本レストランデリバリー㈱(注)2

東京都渋谷区

100

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

日本レストランプロダクツ㈱

三重県度会郡玉城町

30

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

D&Nレストランサービス㈱

東京都渋谷区

77

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

エフアンドエフシステム㈱(注)2

東京都渋谷区

100

日本レストラン

システムグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

日本レストランハムソー㈱

東京都渋谷区

10

日本レストラン

システムグループ

60.0

(60.0)

役員の兼任2名

㈱Les Deux

東京都渋谷区

50

ドトールコーヒーグループ

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

D&N Singapore Pte Ltd

シンガポール

共和国

650,000

(S$)

その他

90.0

(90.0)

役員の兼任3名

和餐餐飲管理(上海)有限公司

中国、上海

190

その他

70.0

(70.0)

役員の兼任1名

台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司

台湾

20,000,000

(NT$)

その他

100.0

(100.0)

役員の兼任3名

D&N Hong Kong Limited

香港

8,000,000

(HK$)

その他

60.0

(60.0)

役員の兼任2名

D&N KOREA Co., Ltd.

韓国

800

(百万KRW)

その他

65.0

(65.0)

役員の兼任2名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

T&Nアグリ㈱

東京都渋谷区

100

日本レストラン

システムグループ

50.0

(50.0)

役員の兼任1名

D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

15,750,000

(MYR)

その他

42.0

(42.0)

役員の兼任1名

(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱ドトールコーヒー

(1)売上高

73,972百万円

 

(2)経常利益

4,630百万円

 

(3)当期純利益

2,783百万円

 

(4)純資産額

47,122百万円

 

(5)総資産額

62,156百万円

 

日本レストランシステム㈱(1)売上高

42,962百万円

 

(2)経常利益

3,966百万円

 

(3)当期純利益

2,495百万円

 

(4)純資産額

47,243百万円

 

(5)総資産額

53,111百万円

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給与手当

11,891百万円

9,286百万円

賞与引当金繰入額

1,086

853

退職給付費用

185

223

賃借料

7,628

6,065

減価償却費

2,084

1,974

水道光熱費

1,566

1,215

支払手数料

1,531

1,460

配送費

2,603

2,125

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における当社グループは、主に長期的な視点に立った外食事業の売上拡大のための投資を行い、その投資総額は6,564百万円となりました。なお、当連結会計年度において生産能力あるいは販売能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

  (日本レストランシステムグループ)
  当連結会計年度においては、直営店の新規出店30店舗(「星乃珈琲店」13店舗、その他17店舗)や業態変更12店舗による改装投資を行いました。これらにより2,918百万円の設備投資を行いました。

  (ドトールコーヒーグループ)
 当連結会計年度においては、直営店の新規出店7店舗(「ドトールコーヒーショップ」2店舗、その他5店舗)や既存店舗の全面的な改装、また健康増進法の一部改正に対応した改修を実施したこと等により2,462百万円の設備投資を行いました。

  (その他)
 当連結会計年度においては、海外事業(シンガポール)の新規出店やパン製造設備の拡充を図ったこと等により、その他全体で1,182百万円の設備投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

470

470

0.31

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

577

731

0.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

684

819

1.05

2021年~2025年

その他有利子負債

1,732

2,020

 (注)1.平均利率については、期末時点の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであ

      ります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

577

147

72

20

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値41,484 百万円
純有利子負債-25,634 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,214,466 株
設備投資額6,564 百万円
減価償却費4,659 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  星野 正則
資本金1,000 百万円
住所東京都渋谷区猿楽町10番11号
会社HPhttp://www.dnh.co.jp/

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