マツモトキヨシホールディングス【3088】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値4,500 円
1年安値3,230 円
出来高927 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA7.6 %
ROIC9.9 %
β0.79
決算3月末
設立日2007/10/1
上場日2007/10/1
配当・会予70 円
配当性向27.4 %
PEGレシオ-11.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:1.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社、非連結子会社2社及び関連会社2社の計17社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

事業区分

主要な事業内容

小 売 事 業

ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営

・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等

卸 売 事 業

・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売
・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給

管理サポート事業

・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
・プライベートブランド商品の企画開発
・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、各種の景気指標においては改善の兆しが見られたものの、貿易摩擦を背景とした世界的な株価の変動、原油価格の動向、為替相場の状況、これら外的要因の影響を受けた企業業績や消費マインドの変化など、先行き不透明感は依然として拭えず消費環境は厳しい状況で推移しました。さらに、2020年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大、世界保健機関(WHO)によるパンデミック宣言により、多くの企業活動や消費動向に影響を与え、終息の見えない感染症により経済活動の停滞を不安視する動きが広がっております。
 ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
 このような環境の中、当社グループは、前期まで取組んだ中期的な戦略テーマに関しては一定の成果を上げたことから、ローリングした戦略テーマとして「専門性×独自性による美と健康の地域貢献」「既存の枠にとらわれない新しいビジネスの創造」「企業価値を高めるグループ経営の高度化」の3つを新たに設定し取組むとともに、ヘルス&ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、株式会社ココカラファインと経営統合に向けた基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結するなど、将来のグループシェア拡大に向けた取組みも積極的に推進してまいりました。
 具体的には、厚生労働省が進める「健康サポート薬局」の認可を受けた34店舗(前期末比10店舗増)において地域医療連携を推進するとともに、一部エリアに限定していた調剤サポートプログラムの契約を全国に拡大し、エリアシェア拡大に向けた主要都市での至近距離出店、インバウンド需要獲得のための新たな立地への展開及び既存店における免税対応店舗の拡大(新店を含め1,095店舗(前期末比166店舗増))を図り、これら店舗から得られた各種データを活用することで立地・環境に合わせた最適な品揃えを実行してまいりました。
 プライベートブランド(PB)商品に関しましては、グローバル展開を視野に、新たな視点で開発したスキンケアマスク「matsukiyoフェイシャルマスク高保湿/ハリ・弾力タイプ」を、当社管理栄養士監修のサプリメント新シリーズとして、現代人ならではの悩みにフォーカスした新シリーズ“matsukiyo LAB 機能性表示食品サプリメント”3種を、人気のアスリートラインからは初の「スポーツ向け医療用品」を、新たな独立プライベートブランド「Replica Notes(レプリカノーツ)」を立ち上げ、その第1弾として柔軟剤とファブリックミストを発売し、5年間で約3倍に急増した訪日外国人観光客の皆様のために医薬品パッケージに英語表記を順次対応するとともに、昨年の限定販売で大ヒットしたアルジェランのカラーリップに、新色を加え計3色で定番化を図り、近畿大学と「PB商品共同開発プロジェクト」を立ち上げ産学連携となる新たな取組みを推進するなどPB商品の拡充に努めてまいりました。

また、ナショナルブランドメーカーとの共同企画品としましては、株式会社資生堂と、保湿液ベースの仕上がり透明ファンデーション「インテグレート フラットスキンメーカー N」・「インテグレート ファストスキンメーカー N」を共同企画の数量限定で、株式会社カネボウ化粧品とは、エイジングケアブランド「DEW ジェリーローション マリンフローラルの香り」を数量限定で、ロート製薬株式会社とは、働く女性の“レンズを外したくなるほど疲れた瞳に”コンタクト対応目薬「ロートリセリッチプレミアムコンタクト」を、それぞれ当社グループ専売品として発売しました。

継続した取組みとしましては、KPI(グループの重要業績評価指標)管理による経営の効率化を図り、各事業会社の業績改善を推進するとともに、当社グループの強みとなる顧客接点数(ポイントカード会員/LINEの友だち/公式アプリのダウンロード数/海外のSNSフォロワー数)の獲得に努め、その総数は延べ6,950万超まで拡大しました。

 

新たな取組みとしましては、2019年6月8日より全国のグループ店舗約1,600店舗(一部店舗を除く)でスマートフォン決済サービス「PayPay」の利用を開始するなどキャッシュレス化を推進し、2019年6月11日からは、国内外のグループ店舗約1,700カ所が『Pokémon GO』の「ポケストップ」や「ジム」としてゲーム内に登場するなど、既存顧客とともに新規顧客獲得に向けた各種サービス、来店機会の拡充にも努めてまいりました。
 海外事業としましては、中華人民共和国における越境ECは順調な伸長を続け、タイ王国での「マツモトキヨシ」店舗の展開は進出から4年を迎えたことからスクラップ&ビルドにも取組み31店舗の展開となり、台湾におけるドラッグストア事業に関しましても9号店をオープン、次の展開エリアとして、ベトナム社会主義共和国ではロータス・フード・グループ株式会社と「マツモトキヨシベトナム ジョイント ストック カンパニー」を設立し1号店オープンに向けた準備を進めるとともに、中華人民共和国香港特別行政区への進出予定を公表するなど、インバウンドだけでなく国外においても外国人のお客様需要の獲得を図っております。
 新規出店に関しましては、グループとして高知県内1号店となる「帯屋町店」、新宿エリアでのシェア拡大に向け「新宿通り店」「新宿靖国通り店」、福岡市博多エリアでのシェア拡大に向け「博多住吉店」「博多駅筑紫口店」、渋谷エリアでのシェア拡大に向けた「渋谷スペイン坂店」などの至近距離展開を図るとともに、空港における国際線ターミナルFC店となる「成田国際空港第2ターミナル3F店」「成田国際空港第2ターミナルB1F店」、直営店としては「中部国際空港第2ターミナル店」、ホテル内として「APA HOTEL東京ベイ幕張店」のオープンなど、多彩なフォーマットで展開できるノウハウを生かし、グループとして95店舗をオープンしました。
 また、既存店舗の活性化を目的として、“進化し続けるマツキヨの都市型店舗”として「池袋Part2店」のリニューアルを始め48店舗の改装を実施するとともに、契約期間満了と不採算を理由に32店舗の閉鎖など収益構造の改革も着実に進めております。その結果、当期末におけるグループ店舗数は1,717店舗となりました。
 (※タイ王国においてセントラル&マツモトキヨシリミテッドが運営する31店舗及び台湾において台湾松本清股份有限公司(Matsumotokiyoshi(Taiwan)Limited)の運営する9店舗はグループ店舗数の総数に含んでおりません。)
 当社グループが注力する社会貢献活動に関しましては、第27回(2019年4月18日(木)実施)及び第28回(2019年10月16日(水)実施)セルフメディケーションフォーラム「美と健康のエキスパートから学ぶ今日から始めるワタシ磨き」を開催し、多くのお客様のご参加をいただくなど、美しく健康であり続けたい方々を応援する取組みも実施してまいりました。
 ESG活動に関する社内プロジェクトの成果としまして、化粧品担当者を中心に現場の意見・要望を積極的に取入れ「デザイン性や機能性を、さらに重視した化粧品担当者用の制服へ11年ぶりに刷新」いたしました。今後も当社グループは、女性が働き甲斐を持ち活躍できる企業グループを目指してまいります。
 これらの取組みにより、2020年も世界最大のブランディング専門会社 インターブランド社より、グロ-バルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング「Best Japan Brands 2020」において81位となり、日本のドラッグストアとしてナンバー1ブランドの評価をいただきました。

(画像は省略されました)


さらに、当社の健康経営に関する各種の取組みが評価され、経済産業省「健康経営優良法人 2020(大規模法人部門)にも認定されました

(画像は省略されました)


 

以上の結果、売上高5,905億93百万円(前期比2.5%増)、営業利益375億63百万円(同4.3%増)、経常利益399億85百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益261億76百万円(同4.6%増)となり、売上及び各利益とも、過去最高となりました。

 

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

<小売事業>

第1四半期は、期初から天候に恵まれず、低温で推移したことや、昨年は短かった梅雨期間との比較では降雨量が多く、日照時間が減少したことで、春夏物のシーズン商品は大変厳しい状況で推移しました。
 また、大型連休となったゴールデンウィークは、国内においては観光や大型施設の利用が増加するとともに、この期間の旅行関係費用が大幅に上昇したことで、当社グループを利用される層の外国人観光客はこの時期の訪日を敬遠し、拡大を続けるインバウンド売上にも一定の影響を受けました。
 第2四半期も天候に恵まれず、昨年よりも約1ヶ月長い梅雨の影響を受け、8月初中旬を除くとシーズン商品は厳しい状況で推移しましたが、10月からの消費税増税を控え、その駆け込み需要を獲得するとともに、昨年は自然災害によりマイナスの影響を受けたインバウンド売上は順調に伸長いたしました。

第3四半期は、10月に消費税の増税による駆け込み需要の反動を受けるとともに、大型台風の上陸前後には関東エリアを中心に多くの店舗が休業を余儀なくされ、気温が高かったこともありシーズン商品は厳しい状況で推移しました。一方、11月及び12月に関しても消費税増税による反動減の影響は一定程度受けたものの、PB商品の展開強化、各種の取組みが奏功したインバウンド売上等は順調に拡大しました。

第4四半期は比較的温暖な天候となったことで冬物シーズン商品は厳しい状況で推移し、本年1月末以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、マスクや除菌関連、日用品や食料品など、郊外型店舗を中心に特需が発生しましたが、一方で、マスクの着用、感染症拡大を防止するための外出自粛等により、化粧品関連商品の需要が大きく低迷しました。また、WHOによるパンデミック宣言により、出入国制限が強化されたことで、インバウンド売上も大きく減少しました。

調剤事業に関しましては、引き続き既存店への調剤併設を含め、高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、技術料の獲得、健康サポート薬局として地域医療連携を深めるなどの各種施策により、処方箋応需枚数が増加したことで順調に伸長しております。

このような環境の中、新規出店に加え、改装による既存店の活性化、プライベートブランド商品の構成比拡大、効率的かつ効果的な販促策の実行、KPI管理による経営の効率化等に努めたことで、小売事業の業績は順調に拡大しました。

 

<卸売事業>

卸売事業は、小売事業同様にシーズン商品は厳しい状況で推移したものの、消費再増税を前にした駆け込み需要の獲得、成田国際空港第2ターミナルにオープンした2店舗を含め、フランチャイズにおける新規及び既存契約企業の新規出店、インバウンド需要の獲得、調剤サポートプログラムの契約先企業増加等により順調に拡大しました。

 

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は5,678億20百万円(前期比2.4%増)、卸売事業194億86百万円(同6.6%増)、管理サポート事業32億86百万円(同4.4%増)となりました。

 

 

  売上及び仕入の状況は次の通りであります。

① 事業部門別売上状況

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

小売事業

567,820

102.4

卸売事業

19,486

106.6

管理サポート事業

3,286

104.4

合計

590,593

102.5

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

② 地区別売上状況

当連結会計年度の売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

地区別

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
   至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

備考

小売事業

 

 

 

 

北海道・東北エリア

(93店舗)

24,865

101.1

2店増

関東エリア

(926店舗)

350,539

103.1

29店増

甲信越エリア

(121店舗)

35,003

108.4

4店増

東海・北陸エリア

(148店舗)

37,477

103.5

6店増

関西エリア

(145店舗)

67,717

94.0

9店増

中国・四国エリア

(63店舗)

14,388

105.5

3店増

九州・沖縄エリア

(163店舗)

36,669

105.1

5店増

小計

(1,659店舗)

566,662

102.4

58店増

卸売事業

 

18,946

106.6

 

合計

(1,659店舗)

585,609

102.5

58店増

 

(注)1.地区別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。

2.卸売事業は、フランチャイジーへの商品供給を含めて表示しております。なお、当連結会計年度末におけるフランチャイズ店の店舗数は58店舗であります。

3.店舗数は2020年3月31日現在であります。

4.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

③ 商品別売上状況

当連結会計年度の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。

商品別

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

小売事業

 

 

医薬品

180,028

102.1

化粧品

226,204

99.3

雑貨

107,003

109.5

食品

53,426

103.1

小計

566,662

102.4

卸売事業

18,946

106.6

合計

585,609

102.5

 

(注)1.商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入(テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等)は含まれておりません。

2.売上に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

④ 主要顧客別売上状況

該当事項はありません。

 

⑤商品別仕入状況

当連結会計年度の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。

商品別

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

小売事業

 

 

医薬品

105,119

99.4

化粧品

158,046

98.5

雑貨

77,851

105.9

食品

45,759

102.3

小計

386,776

100.6

卸売事業

18,874

106.6

合計

405,650

100.9

 

(注)1.商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。

2.仕入に係る消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(2)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて334億84百万円増加して3,518億9百万円となりました。これは主に現金及び預金が149億85百万円減少したものの、投資有価証券が416億53百万円、商品が50億70百万円、未収入金が23億3百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

負債につきましては、134億49百万円増加して1,225億4百万円となりました。これは主に買掛金が66億53百万円減少したものの、長期借入金が184億円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

純資産につきましては、200億35百万円増加して2,293億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金189億82百万円増加があったこと等によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して149億85百万円減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、247億64百万円(前期は218億97百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益390億78百万円の計上等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、488億40百万円(前期は78億72百万円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出391億73百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、90億89百万円(前期は222億90百万円の使用)となりました。これは主に、借入による収入184億円等によるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。

 

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

     「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。

 ・経営成績に重要な影響を与える要因

「2 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。

 ・セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

     「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。  

・資本の財源及び資金の流動性

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う「小売事業」を核に、関係会社・フランチャイジー等への商品供給をしている「卸売事業」、グループ企業の管理・間接業務の受託、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業等をしている「管理サポート事業」といった活動をしており、グループ各社が「小売事業」「卸売事業」の各事業を戦略立案・実行展開し、当社を中心に事業・経営サポートを行っております。

したがって、これら事業活動のうち、小売事業の中核となる「マツモトキヨシ小売事業」を別掲し、その他を「その他小売事業」とし、同様に卸売事業の「マツモトキヨシホールディングス卸売事業」と「その他卸売事業」を区分し、「管理サポート事業」を加えた5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

365,672

188,883

163

18,122

3,149

575,991

575,991

セグメント間の
内部売上高又は振替高

15

33

383,828

14,125

398,003

△398,003

365,688

188,917

383,992

18,122

17,274

973,995

△398,003

575,991

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

26,031

9,699

1,809

319

△1,214

36,645

△617

36,028

セグメント資産

137,701

84,084

87,041

2,150

224,854

535,832

△217,507

318,324

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,568

2,173

15

39

1,665

7,461

△160

7,301

のれんの償却額

7

48

55

876

932

有形固定資産の増加額

5,145

3,563

90

230

9,030

△182

8,847

無形固定資産の増加額

14

14

1,175

1,204

1,204

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△617百万円には、のれんの償却額△876百万円及びセグメント間取引消去259百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△217,507百万円には、のれんの未償却残高5,515百万円及びセグメント間取引消去△223,022百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△160百万円はセグメント間取引消去額であります。

(4) 有形固定資産の増加額の調整額△182百万円はセグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

369,956

197,864

158

19,327

3,286

590,593

590,593

セグメント間の
内部売上高又は振替高

10

38

388,769

14,990

403,808

△403,808

369,966

197,902

388,928

19,327

18,276

994,401

△403,808

590,593

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

25,148

11,972

1,688

375

△984

38,200

△637

37,563

セグメント資産

142,401

129,546

90,436

2,296

211,382

576,063

△224,254

351,809

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,758

2,311

12

44

1,534

7,661

△161

7,499

のれんの償却額

7

52

59

844

904

持分法適用会社への

投資額

39,242

39,242

39,242

有形固定資産の増加額

4,561

2,776

46

134

7,518

△142

7,376

無形固定資産の増加額

17

6

0

1,542

1,568

1,568

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△637百万円には、のれんの償却額△844百万円及びセグメント間取引消去207百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△224,254百万円には、のれんの未償却残高4,670百万円及びセグメント間取引消去△228,924百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△161百万円はセグメント間取引消去額であります。

(4) 有形固定資産の増加額の調整額△142百万円はセグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート事業

合計

外部顧客への売上高

554,556

18,286

3,149

575,991

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート事業

合計

外部顧客への売上高

567,820

19,486

3,286

590,593

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

減損損失

763

319

97

△10

1,169

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

減損損失

314

155

24

△4

490

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

当期償却額

7

48

876

932

当期末残高

63

177

5,515

5,756

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

小売事業

卸売事業

管理サポート
事業

全社・消去

合計

マツモトキヨシ
小売事業

その他
小売事業

マツモトキヨシ
ホールディングス
卸売事業

その他
卸売事業

当期償却額

7

52

844

904

当期末残高

56

143

4,670

4,870

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「1st for you.あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念としております。また、この理念に基づき、以下を経営の基本方針としております。

・当社は、当社グループに関わるすべての人が、いつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう奉仕してまいります。

・当社は、これからの高齢化社会を支えるため、セルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として貢献していきたいと考えております。

・当社は、美と健康の分野で、常に新しい価値の創造とまごころを込めたサービスを提供することにより、“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指してまいります。

・当社は、美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グループを目指し、そのための努力を惜しまず、常に挑戦し、成長し続けてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美と健康の分野でアジアNo.1”となることを目指しております。

その過程における新たな経営目標として「2024年3月期 グループ売上高 1兆2,000億円、営業利益率 6.5%以上、ROE 10%以上」を設定しております。

 

(3)経営環境

① 市場環境

 わが国経済は各種の景気指標においては改善の兆しが見られていたものの、新型コロナウイルスの世界的拡大により個人消費の深刻な落ち込みや東京オリンピック開催の延期など、経済活動に大きな影響を及ぼしております。

  また、都市部を中心とした不要不急の外出自粛が求められている中、新型コロナウイルスの収束時期やその影響範囲が依然として不透明な状況であり、消費環境は厳しい状況で推移しております。

 

② 競合他社の状況

 ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、M&Aによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。

 

③ 顧客動向

 少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、当社はお客さまのライフスタイルの変化や嗜好・ニーズを的確に捉えてまいりました。例えば厚生労働省がすすめる「健康サポート薬局」の認可と地域医療連携を進めることで、高齢者を含めたすべての人の健康をサポートしております。他方で池袋Part2店などの都市型への新業態店舗展開により、若い世代や女性を中心としたお客様に多くご利用いただいております。

 また近年増加を続ける訪日外国人旅行客についても当社ではそのブランド力や知名度からアジアを中心とした多くのお客様にご利用いただいており、本国へ帰国後も越境ECを活用頂いております。

 

④ 法改正

 2019年10月より消費税法が改正により基本税率の引き上げと軽減税率が導入され、その駆け込み需要と反動減の影響を一定程度受けましたが、PB商品の展開強化や各種販売施策などを継続して実施することで、その影響の最小化に努めております。

 また、2020年4月の調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大を目指してまいります。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美と健康の分野でアジアNo.1”となることを目指して、3つの重点戦略「デジタル化の更なる高度化」、「グローバル化の更なる進展」、「専門領域での事業規模拡大」を設定し、取組んでまいります。

当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。

 

① デジタル化の更なる高度化

 当社グループは、急速に進化するITを活用することで、お客様の生活スタイルの変化や嗜好・ニーズを的確にとらえ、一人ひとりのお客様との距離を縮め、深く繋がれるようデジタルマーケティング基盤を中心に強化しております。その結果、6,950万を超えるお客様との接点を活用した高い分析力により、当社にしかない商品の開発やメーカー様向けブランドマーケティング支援などの新しい収益の柱を創出に努めており、当社が培ってきた技術やノウハウの更なる高度化を推進することで収益拡大に繋げ、企業価値の向上に努めてまいります。

 

② グローバル化の更なる進展

 当社グループは、海外SNSを活用したクーポン配信やキャッシュレス決済対応などをはじめ、アジアを中心とした海外店舗展開やグローバル会員獲得に向けた仕組みづくり、海外で支持される商品の開発、提供などに積極的に取組むことで蓄積されたノウハウを最大限に活用し、美と健康への意識が高まっているアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指してまいります。

 

③ 専門領域での事業規模拡大

 当社グループは、競争がますます激しくなる環境の中において、M&A、フランチャイズ事業や当社独自の仕組みと強みを活用した業務提携などを強化していくとともに、三大都市圏におけるエリアドミナント化推進や次世代ヘルスケア・調剤事業の拡大を基軸として、次なる成長ドライバーの早期確立を進めてまいります。
 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
 ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
 なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

 
(1新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響により企業活動や消費活動に影響を受け、先行き不透明な状況が生じております。当社グループにおいても2020年4月~5月累計期間における昨年対比の売上高は10%程度減の影響を受けており、今後も当社が事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は2021年3月期の上期まで継続することを想定しておりますが、収束時期によって変動する可能性があります。

 

(2)事業環境に関するリスク

① 競合状況の発生、競争の激化について

当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進対策、PB(プライベートブランド)商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットやオムニチャネルの展開等を実施しています。

 

② インバウンド需要について

当社グループの店舗は多くの外国人観光客にご利用いただいていますが、これらの国における政治・経済情勢や自然災害・伝染病等の発生によって、日本への渡航規制や訪日外国人の減少が起きた場合には、インバウンド需要が減少して当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制について

i) 出店に関する規制等について

当社グループは、1,000㎡超の店舗の新規出店及び既存店の増床について、「大規模小売店舗立地法」による規制を受け、都道府県知事(政令指定都市においては市長)への届出が義務付けられています。また、「大規模小売店舗立地法」の規制に準じて、地方自治体との調整が必要になる場合があります。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、出店地域によっては出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

 

ii) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」)による規制について

医薬品医療機器等法上、医薬品、医療機器等を販売するためには、薬局開設許可、店舗販売業許可、高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県知事の許可等が必要とされています。また、医薬品の販売方法(要指導医薬品及び第1類医薬品については薬剤師のみが、第2類医薬品及び第3類医薬品については薬剤師または医薬品登録販売者が、販売しなければならない)・陳列方法(医薬品の分類ごとに陳列しなければならないこととされ、かつ、要指導医薬品、第1類医薬品及び指定第2類医薬品については陳列場所が指定)や、医薬品販売時の情報提供及び販売記録の作成・保存等についても医薬品医療機器等法上、規制されています。

医薬品等の販売や陳列等については医薬品医療機器等法により広く規制されていることから、医薬品医療機器等法が改正された場合には、店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 薬剤師等の確保について

医薬品医療機器等法上、薬剤師が薬局を、薬剤師または医薬品登録販売者が店舗販売業の店舗を、実地に管理しなければならないとされ、また、医薬品の販売は薬剤師または医薬品登録販売者が行わなければならないこととされています。更に、「薬剤師法」では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされています。このため、店舗展開においては薬剤師及び医薬品登録販売者を確保することが重要となり、十分に確保できない場合には当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、雇用条件や職場環境の改善等を行うとともに、積極的な採用活動を通じて安定した人材確保に努めています。

 

⑤ 人材の確保と育成について

代表取締役を始めとする取締役及び従業員は、当社グループ経営に重要な役割を果たしています。取締役等の経営幹部が業務執行をできない事態が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員については、事業拡大に応じた人材の確保、教育、育成を行っていますが、他社からの引き抜き等により人材確保が十分にできなかった場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、優れた人材を確保することによる採用コスト・人件費の増加や、従業員の育成において継続的に研修コストの増加が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 薬価基準及び調剤報酬の改定について

調剤売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入で構成されておりますが、薬価基準及び調剤報酬は法令により定められています。現在、国民医療費の抑制策として調剤報酬及び薬価基準の改定が実施されていますが、改定の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(3) 事業運営に関するリスク

① 医薬品の販売について

当社グループの店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗においては、調剤監査システム等の導入により、万全の管理体制の下、調剤過誤の発生の防止に細心の注意を払っています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品についても、販売時における適正な情報収集と情報提供を行い、過誤の発生防止に努めています。

しかしながら、調剤薬の不具合や調剤過誤等により、将来、訴訟を提起されるようなことがあった場合には、経済的損失を被るだけではなく、当社グループの社会的信用を損なう等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② PB商品について

当社は、PB商品の開発・販売を行っています。開発にあたっては消費者ニーズの分析や販売動向の予測を行い、新商品の開発や商品力の強化を進めています。また、関係法令を遵守し、取引先を含めた品質管理の徹底、外装やパッケージ等の表示・表現等の適正化を図っています。しかしながら、当社PB商品に起因する事故等が発生した場合や、PB商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合には、当社に対する信頼の低下、売上高の低迷等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 店舗展開について

出店候補地については、同業のドラッグストアだけではなく、他の小売店や飲食店等との競合が発生して、思うように確保できない場合があります。また、出店交渉の進捗状況、賃貸人側の事情、「大規模小売店舗立地法」の許可の進捗等により着工が遅れる場合もあります。このような場合には、出店計画が予定どおりに進まなかったり、変更となることにより、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗賃貸借契約においては、敷金や保証金、建設協力金等の預託・貸付を行うことがあり、与信には十分な注意を払っていますが、賃貸人が倒産等の状況に至った場合、敷金・保証金、建設協力金等を回収することができなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 情報漏洩、システム障害等について

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者として個人情報に係る義務の遵守が求められます。当社グループにおいては、膨大な会員情報や調剤に関する情報等の個人情報を保有しているため、内部管理体制の強化を図り、個人情報の管理については細心の注意を払っています。同様に、当社グループは様々な機密情報を保有しており、情報セキュリティ委員会を設け、情報ネットワークやシステムには安全対策を施していますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスによる攻撃、従業員その他の関係者の悪意または過失による流出といった事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの理由により情報システムや物流システムに障害が発生した場合には、店舗での営業、その他重要な業務やサービスの停止等を引き起こし、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 保有資産の価値の変動について

当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しており、その時価の変動によっては評価損が発生する可能性があります。また、店舗を始めとする事業用の資産や企業買収の際に生じるのれん等の様々な有形・無形の資産を保有しており、店舗の収益性の変化等によって、これらの資産の減損処理を行うことが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 海外事業について

当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域として特にアジア地域に重点を置いて海外事業を展開していますが、これらの地域において、政治・経済情勢、対日感情、労働環境、法的規制等の変化や、労働問題、大規模なデモ活動、テロ行為、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業計画や業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)その他のリスク

① 自然災害、重大な感染症、気候変動等について

当社グループの事業展開地域において、地震・台風・洪水等の自然災害や重大な感染症が発生した場合や、お取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合には、当社グループの店舗その他の施設への物理的な被害、販売活動や仕入・流通活動の制限、人的被害、お客様数の減少等が起きることが考えられます。これらの場合に備えて、事業継続への対策を講じていますが、営業時間の短縮や営業の中止等によって当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候等の状況を考慮して販売計画を立てていますが、これらの状況が想定外に変化した場合には、一部の商品の需要が低下する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 株式会社ココカラファインとの資本業務提携及び経営統合について

当社は、株式会社ココカラファイン(以下「ココカラファイン」)との経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携に関する契約を2020年1月31日付で締結し、2021年10月1日を目途とする経営統合の協議を加速するとともに、業務提携におけるPB商品の相互供給及びMD(マーチャンダイジング)の展開、NB(ナショナルブランド)商品・調剤の仕入れ一本化及びMDの統合、販売促進・共同購買及び決済契約の共通化、店舗運営の効率改善の各分野での協業、並びに資本提携におけるココカラファインによる当社を割当先とする新株式の発行を行い、両者間の協議を通じた相互協力を開始していくことといたしました。

資本業務提携の実施及び経営統合の検討の結果や、公正取引委員会その他の関係当局の審査等の手続きの進捗によっては、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

株式会社マツモトキヨシの創業者である故松本清(現、株式会社マツモトキヨシホールディングス代表取締役会長松本南海雄の実父)は、1932年12月千葉県東葛飾郡小金町(現在の千葉県松戸市小金)において「マツモト薬舗」(個人経営)を開業し、医薬品等の小売を始めました。1954年1月に「有限会社マツモトキヨシ薬店」(代表取締役 故松本寿子、資本金500千円)を設立し法人組織といたしました。

また、当社は2007年10月1日に株式会社マツモトキヨシより株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

<沿革>

年月

事項

2007年10月

当社設立 東京証券取引所市場一部に上場

2008年1月

株式会社マツモトキヨシ(現・連結子会社)の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継

2008年7月

株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継

2008年7月

株式会社マツモトキヨシの東日本地区(茨城県を除く)の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売(現・連結子会社)へ承継

2008年9月

首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25%を株式取得により子会社化(2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90%を取得)

2009年7月

株式会社健康家族(吸収合併存続会社)と株式会社マックス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」(現・連結子会社)へ変更

2009年12月

鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品(現・株式会社マツモトキヨシ九州販売)の発行済株式総数の56.37%を公開買付により子会社化(2010年4月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100%を取得)

2010年1月

長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化

2010年4月

岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス(現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売)の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8%を所有し子会社化

2010年4月

株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継

2011年3月

多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結

2012年1月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社中島ファミリー薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

2012年2月

山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社(現・株式会社マツモトキヨシ)の各社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化

2012年4月

株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」(現・連結子会社)へ変更

2012年4月

株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」(現・連結子会社)へ変更

2012年4月

調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(現・連結子会社)を設立

2012年5月

宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化

 

 

年月

事項

2012年10月

株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売(現・連結子会社)へ承継し、同社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100%を株式取得

2012年10月

兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化

2013年2月

愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社(現:株式会社マツモトキヨシ)の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4%(議決権割合:100%)を所有し子会社化

2013年4月

エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール(現・連結子会社)を設立

2013年11月

「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス&ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結

2013年12月

石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局(現・連結子会社)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化

2013年12月

東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす(現・連結子会社)の株式を追加取得し、発行済株式総数の100%を所有により子会社化

2014年3月

モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併

2014年10月

株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更

2015年8月

Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ東日本販売(吸収合併存続会社)と株式会社ダルマ薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社イタヤマ・メディコ(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

2015年10月

株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)と株式会社ラブドラッグス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

2015年10月

伊東秀商事株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社PALTAC(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併

2016年10月

株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と杉浦薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収
合併の方式により合併

2016年10月

株式会社トウブドラッグ(吸収分割会社)のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ
(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ(吸収合併消滅
会社)と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式によ
り合併

2017年4月

株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と弘陽薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収
合併の方式により合併

2017年10月

臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結

2018年1月

臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司を発足

2019年7月

中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社を開設

2019年11月

ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結

2019年11月

臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100%子会社化

 

 

年月

事項

2020年1月

株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結

2020年4月

株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社示野薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併

 

(5)【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

66

27

211

371

25

21,312

22,012

所有株式数
(単元)

273,206

12,185

156,145

398,659

38

252,214

1,092,447

27,514

所有株式数の割合(%)

25.00

1.12

14.29

36.49

0.00

23.10

100.0

 

(注)1.自己株式6,499,342株は、「個人その他」に64,993単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載して

        おります。

2.「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努めることで、安定的かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、前事業年度から5円増配の1株当たり70円(うち中間配当金35円)としております。この結果、当事業年度の連結配当性向は27.4%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、インフラ整備・サービス拡充を含む既存事業の拡大や新規事業の開発並びにM&A戦略等、当社の成長につながる投資へ有効的に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

取締役会決議

3,597

35

2020年6月26日

定時株主総会決議

3,597

35

 

 

 

(2)【役員の状況】

 ①役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

松本 南海雄

1943年3月4日生

1965年4月

有限会社薬局マツモトキヨシ(現株式会社マツモトキヨシ)入社

1975年4月

同社専務取締役

1997年7月

株式会社マツモトキヨシ取締役副社長

1998年6月

同社代表取締役副社長

1999年6月

日本チェーンドラッグストア協会会長

2001年2月

株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長

2002年5月

NPO法人セルフメディケーション推進協議会副会長

2007年10月

当社代表取締役社長

2009年4月

当社代表取締役会長兼CEO

2011年4月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

2011年6月

当社代表取締役会長兼社長

2014年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)5

7,231.2

代表取締役
社長

松本 清雄

1973年1月20日生

1995年6月

株式会社マツモトキヨシ入社

2005年4月

同社商品部長

2005年6月

同社取締役商品部長

2007年7月

同社取締役営業本部商品担当部長

2007年10月

当社取締役

2008年4月

当社常務取締役

2008年7月

当社常務取締役営業企画・商品統括担当

2009年4月

当社専務取締役営業企画・商品統括担当

2010年4月

当社専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌

2011年4月

株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長

2013年4月

当社代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌

2014年4月

当社代表取締役社長(現任)
株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長

〔重要な兼職の状況〕

 株式会社マツモトキヨシ 相談役

 株式会社南海公産 代表取締役

(注)5

2,516.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
営業統括本部長

松本 貴志

1975年5月8日生

1999年4月

佐藤製薬株式会社入社

2002年4月

株式会社マツモトキヨシ入社

2008年4月

同社ドラッグストア事業本部長兼事業サポート室長

2009年4月

当社執行役員

株式会社マツモトキヨシ取締役ドラッグストア事業本部副本部長兼事業サポート室長兼PJ推進企画室長

2010年4月

同社取締役営業推進本部長兼営業推進部長兼通信販売部長

2012年4月

同社常務取締役(店舗運営担当)店舗運営本部長

2013年6月

当社取締役営業統括管掌

2014年4月

当社取締役営業企画・商品統括管掌

2015年4月

当社常務取締役営業企画・商品統括管掌

株式会社マツモトキヨシ専務取締役店舗運営本部長

2017年4月

当社常務取締役営業統括本部長

2019年4月

当社専務取締役営業統括本部長(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 株式会社マツモトキヨシ 取締役副社長 店舗運営本部長

 株式会社南海公産 代表取締役

(注)5

2,518.0

常務取締役
戦略事業推進本部長

大田 貴雄

1951年12月23日生

1974年4月

株式会社ダイエー入社

2005年3月

株式会社ダイエーホームリビンググループ本部長

2005年9月

株式会社スギ薬局入社

2006年1月

同社商品部統括部長

2008年5月

同社取締役商品部長

2008年9月

スギホールディングス株式会社執行役員グループ商品戦略担当

2010年1月

同社執行役員グループ商品本部長

株式会社スギ薬局常務取締役営業本部長兼務

2011年3月

同社執行役員グループ商品本部長

株式会社スギ薬局代表取締役副社長兼営業本部長 兼務

2013年3月

同社取締役商品管理室長

株式会社スギ薬局代表取締役会長 兼務

2014年5月

株式会社マツモトキヨシ入社

当社出向 管理統括管掌専務付顧問

2015年1月

株式会社マツモトキヨシ取締役

2015年4月

当社執行役員

株式会社マツモトキヨシ専務取締役

2016年4月

同社取締役副社長

弘陽薬品株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社執行役員戦略事業推進本部長

2019年6月

当社常務取締役戦略事業推進本部長

(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 株式会社マツモトキヨシ 代表取締役社長

(注)5

3.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部長

小部 真吾

1962年8月5日生

1985年4月

株式会社ダイエー入社

1999年9月

同社人事企画室採用教育部採用教育   課長・人事部人事課長

2002年6月

株式会社メディカルアソシア入社スタッフィング部長

2003年4月

アデコキャリアスタッフ株式会社入社(現アデコ株式会社)人事部人事運営

課長・人事本部人事部長

2006年12月

株式会社マツモトキヨシ入社

人事部次長

2007年7月

同社人事部長

2008年1月

当社人事部長

2010年7月

当社執行役員人事部長

2012年4月

株式会社マツモトキヨシ取締役人事担当部長

2015年6月

当社執行役員人事部長 内部統制統括  室長兼務

2016年4月

当社執行役員人事部長

2017年4月

当社執行役員管理本部長兼人事部長

2017年6月

当社取締役管理本部長兼人事部長

2019年4月

当社取締役管理本部長(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 株式会社マツモトキヨシ 取締役 管理担当

(注)5

4.0

取締役
経営企画本部長

石橋 昭男

1964年11月15日生

1989年4月

株式会社三井銀行入社(現株式会社三井住友銀行)本店営業部

1989年8月

同社総合研究所出向(現株式会社日本 総合研究所)

1999年6月

同社企業情報部

2002年2月

三菱商事株式会社入社

金融事業本部M&Aユニット

2008年1月

同社トレジャラーオフィス

2009年10月

株式会社マツモトキヨシ入社

当社事業開発室長

2011年7月

当社経営企画部長

2012年4月

当社執行役員経営企画部長

株式会社マツモトキヨシ取締役店舗運営本部運営企画部長

2015年6月

当社執行役員経営企画部長 財務経理 部長兼務

2017年4月

当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2017年6月

当社取締役経営企画本部長兼経営企画 部長

2019年4月

当社取締役経営企画本部長(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 株式会社マツモトキヨシ 取締役

(注)5

4.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

松下 功夫

1947年4月3日生

1970年4月

日本鉱業株式会社入社(現JXTGエネルギー株式会社)

2001年4月

株式会社ジャパンエナジー(現JXTGエネルギー株式会社)執行役員経営企画部門長補佐兼経営企画部門主席財務担当

2002年9月

新日鉱ホールディングス株式会社(現JXTGホールディングス株式会社)取締役財務グループ財務担当

2003年6月

同社常務取締役

2004年4月

株式会社ジャパンエナジー(現JXTGエネルギー株式会社)常務執行役員

2004年6月

同社取締役常務執行役員

2005年4月

同社取締役専務執行役員

2006年6月

同社代表取締役社長

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)代表取締役副社長執行役員 社長補佐

2012年6月

JXホールディングス株式会社(現JXTGホールディングス株式会社)代表取締役社長 社長執行役員

2015年6月

同社相談役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 社外取締役

(注)5

取締役

大村 宏夫

1946年11月27日生

1970年5月

住友生命保険相互会社入社

1980年7月

同社東浪速支社養成部長

1982年7月

同社東京財務部長代理(青森駐在)

1986年1月

同社東京第4法人営業部長代理

1988年7月

日本道路株式会社出向 開発事業部長

1991年4月

住友生命保険相互会社復社新宿中央支社法人部長

1991年9月

日本道路株式会社入社 第1営業部長

1998年4月

同社営業企画部長

2002年4月

同社関東製販支店長

2003年4月

同社本社製販部長

2004年4月

同社執行役員 第2営業統括部長

2008年4月

同社常務執行役員 営業副本部長

2012年4月

同社常任顧問

2014年4月

公益財団法人日本環境協会 事業支援部事務統括

2017年3月

同協会退職

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

木村 惠司

1947年2月21日生

1970年5月

三菱地所株式会社入社

1996年6月

同社秘書部長

1998年1月

同社企画部長

2000年4月

同社企画本部経営企画部長

2000年6月

同社取締役企画本部経営企画部長

2003年4月

同社取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長

2003年6月

同社常務執行役員企画管理本部副本部長

2004年4月

同社専務執行役員海外事業部門 担当
株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 取締役社長兼職

2004年6月

三菱地所株式会社代表取締役兼専務執行役員海外事業 部門担当 

2005年6月

三菱地所株式会社代表取締役社長

2011年4月

同社代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

2017年4月

同社取締役

2017年6月

同社特別顧問(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 株式会社パレスホテル 社外取締役

 日本ベンチャーキャピタル株式会社 社外取締役

 横浜新都市センター株式会社 社外取締役

 株式会社ロイヤルパークホテル 社外取締役

 日本空港ビルデング株式会社 社外取締役

(注)5

取締役

沖山 奉子

1954年4月9日生

1975年10月

東亜建設工業株式会社入社

1991年4月

同社開発部第二部ライフケア開発室

1996年4月

同社営業本部第五営業部

2007年4月

同社ウエルフェア営業部長

2013年4月

同社執行役員建築事業本部副本部長兼ウエルフェア営業部長

2015年4月

同社執行役員建築事業本部副本部長兼ウエルフェア営業部長兼東日本建築支店副支店長

2019年7月

同社執行役員建築事業本部副本部長兼東日本建築支店副支店長

2020年4月

2020年6月

同社顧問(現任)

当社社外取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

本多 寿男

1960年2月24日生

1979年3月

株式会社マツモトキヨシ入社

1986年10月

ゼンセン同盟(現UAゼンセン)マツモトキヨシ労働組合中央執行委員福祉担当

1989年10月

同労働組合中央執行副委員長

1996年10月

同労働組合中央執行委員長

2007年5月

ドラッグストア柏松ヶ崎店長

2013年9月

ドラッグストア馬橋店長

2018年10月

UAゼンセンマツモトキヨシ労働組合 中央執行委員長退任

2018年11月

当社管理本部総務部付主事

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 株式会社マツモトキヨシ 監査役

(注)6

5.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小池 德子
(戸籍上氏名:
櫻田 德子)

1962年9月17日生

1985年3月

株式会社サンリオ入社

1989年10月

青山監査法人入所

1993年4月

公認会計士登録

1994年9月

山田&パートナーズ会計事務所入所

1997年1月

2020年6月

公認会計士小池事務所開業(現任)

当社社外監査役(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 株式会社東日本銀行 社外監査役

(注)7

監査役

渡辺 昇一

1962年5月23日生

1990年11月

司法試験合格

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

三好総合法律事務所入所

2002年8月

銀座通り法律事務所移籍

2003年4月

髙久・渡辺法律事務所開設

2005年4月

岩本・髙久・渡辺法律事務所に改名

2011年2月

2020年6月

ライツ法律特許事務所開設(現任)

当社社外監査役(現任)

〔重要な兼職の状況〕

 東京弁護士会 紛議調停委員

 立川簡易裁判所 司法委員

 株式会社スカラ 社外取締役

(注)7

 

 

 

 

12,283.2

 

 

(注)1.取締役松下功夫、大村宏夫、木村惠司及び沖山奉子は、社外取締役であります。

2.監査役小池德子及び渡辺昇一は、社外監査役であります。

3.代表取締役会長松本南海雄は、代表取締役社長松本清雄、専務取締役松本貴志と親子であります。

4.代表取締役会長松本南海雄の所有株式数(7,231.2千株)には、株式会社南海公産(松本南海雄の所有割合62.76%)の4,287.1千株が合算されています。

5.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

6.常勤監査役本多寿男の任期は、2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役小池德子、渡辺昇一の任期は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

妹尾 佳明

1949年5月15日生

1974年4月

司法研修所入所(第28期)

1976年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
石井成一法律事務所入所

1979年4月

妹尾佳明法律事務所開設

2004年10月

MOS(松崎・奥・佐野・妹尾)合同法律事務所開
設(現任)

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社と社外役員との間に、特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割は、取締役の業務執行に対して、社外取締役及び社外監査役が連携を図り、取締役会等の意思決定プロセスにおいて、一般株主をはじめとする様々なステークホルダーとの円滑な関係を構築することに配慮し、客観的な立場から必要な意見や問題点等の指摘を行うことにより、当社の経営に対する高い監督機能を保持することだと考えております。また、社外取締役及び社外監査役のそれぞれの豊富な経験、見識及び専門知識等に基づき、取締役会等を通じて、客観的な立場から当社経営に対して意見や指摘をいただいており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。

なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めております。

■独立性基準

・当社は、次の要件のいずれかに該当する場合は、独立性を有しないものとします。

(1)当社又は当社グループ会社の業務執行者

(2)当社又は当社グループ会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合)

(3)当社を主要な取引先(当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の2%以上)とする者又はその業務執行者

(4)当社の主要なお取引先様(当社との年間取引額が直近事業年度の連結売上高の2%以上)又はその業務執行者

(5)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関、その他の大口債権者又はその業務執行者

(6)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く)

(7)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)(その主要株主が法人である場合には、その法人
の業務執行者)

(8)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

(9)当社が寄付(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上)を行っている先の業
務執行者

(10)当社から役員報酬以外に多額(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が500万円以上)の
金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント

(11)当社から役員報酬以外に多額(過去3カ年の事業年度における取引額の平均金額が1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム、その他の専門的アドバイザリーファームに所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)

(12)過去10年間のいずれかの時点において、上記(1)、(2)のいずれかに該当していた者

(13)過去3年間のいずれかの時点において、上記(3)~(9)のいずれかに該当していた者

(14)上記(1)~(13)に該当する対象者の二親等以内の近親者

なお、当社は、社外取締役4名全員及び社外監査役2名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役は当社の監査方針に基づき、取締役会及び監査役会での発言を通して取締役の業務執行を監査する他、会計監査人と定期的に会議を開催し情報交換を行うことにより連携を図っております。また、監査役会において監査項目及び監査業務の分担を取決め、その分担に則り、主要な事業所の業務調査や子会社往査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)等を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、時価等の開示の注記を省略いたします。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等
(名)

資金援助
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱マツモトキヨシ
(注)2.4.6

千葉県
松戸市

21,086

小売事業
卸売事業

100

5

経営管理・統轄
間接業務の受託
商品の販売
資金の貸借

事務所の賃貸借
店舗の賃貸

㈱マツモトキヨシ東日本販売
(注)3.4

宮城県
仙台市
青葉区

100

小売事業

100

経営管理・統轄
間接業務の受託
商品の販売
資金の貸借

事務所の賃借

㈱ぱぱす
(注)4

東京都
墨田区

100

小売事業

100

経営管理・統轄
間接業務の受託
商品の販売
資金の貸借

事務所の賃借

㈱マツモトキヨシ甲信越販売
(注)4

長野県
長野市

100

小売事業
卸売事業

100

850

経営管理・統轄
間接業務の受託
商品の販売
資金の貸借

事務所の賃借

㈱示野薬局
(注)4

石川県
金沢市

100

小売事業

100

1,505

経営管理・統轄
間接業務の受託
商品の販売
資金の貸借

事務所の賃借

㈱マツモトキヨシ中四国販売
(注)4

岡山県
岡山市
南区

10

小売事業

100

経営管理・統轄
間接業務の受託
商品の販売
資金の貸借

事務所の賃借

㈱マツモトキヨシ九州販売
(注)4

福岡県
福岡市
博多区

352

小売事業

100

経営管理・統轄
間接業務の受託
商品の販売
資金の貸借

事務所の賃借

㈱マツモトキヨシ
ファーマシーズ
(注)4

千葉県
松戸市

55

小売事業

100

2

経営管理・統轄
間接業務の受託
商品の販売
資金の貸借

事務所の賃貸

㈱マツモトキヨシ
ホールセール

千葉県
松戸市

100

管理サポート
事業

100

2

経営管理・統轄
間接業務の受託
資金の貸借

事務所の賃貸

㈱マツモトキヨシ
アセットマネジメント

千葉県
松戸市

80

管理サポート
事業

100

2

37

経営管理・統轄
間接業務の受託
資金の貸借

事務所の賃貸借

㈱エムケイプランニング

千葉県
松戸市

50

管理サポート
事業

100

経営管理・統轄
間接業務の受託
資金の貸借

事務所の賃貸

㈱マツモトキヨシ保険
サービス

千葉県
柏市

10

管理サポート
事業

100

1

経営管理・統轄
間接業務の受託
資金の貸借

(持分法適用関連会社)

㈱ココカラファイン

(注)5

神奈川県

横浜市

港北区

20,184

小売事業

20

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.当社は同社の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

4.当社は同社のリース契約について、連帯保証を行っております。

5.有価証券報告書の提出会社であります。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

株式会社マツモトキヨシ

(1)

売上高

389,956百万円

(2)

経常利益

26,906百万円

(3)

当期純利益

18,113百万円

(4)

純資産額

96,772百万円

(5)

総資産額

173,144百万円

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.8%、当事業年度6.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.2%、当事業年度93.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
   至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

給与及び手当

4,049

百万円

4,458

百万円

業務委託費

2,799

 

2,896

 

減価償却費

1,520

 

1,394

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、グループ全体での出店及び改装を行い、小売事業を中心とした設備投資は73億76百万円となりました。

また、店舗システム強化による投資を含めた無形資産投資19億70百万円を行いました。

その他、賃貸借契約に係る敷金及び保証金支出額は21億8百万円となり、その結果、卸売事業及び管理サポート事業の投資を含め、当連結会計年度の総設備投資額は、11,455百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

1,888

2,004

0.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,400

0.18

  2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,905

3,776

0.25

 2021年~

2025年

合計

5,794

24,180

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

18,400

リース債務

1,637

1,305

659

174

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値386,250 百万円
純有利子負債-4,828 百万円
EBITDA・会予38,903 百万円
株数(自己株控除後)102,645,118 株
設備投資額11,455 百万円
減価償却費7,499 百万円
のれん償却費904 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 松本 清雄
資本金22,051 百万円
住所千葉県松戸市新松戸1丁目483番地
会社HPhttp://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/

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