1年高値2,870 円
1年安値1,776 円
出来高19 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA7.5 %
ROIC8.7 %
β0.62
決算12月末
設立日1983/12/26
上場日2007/11/2
配当・会予0 円
配当性向23.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-0.6 %
純利5y CAGR・実績:-1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、1978年6月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。

メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。

また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー(自社工場)で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。

当社は、2019年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫,奈良の1都2府10県下で直営店134店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社経営の基本方針

 当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、商品やサービスの価値を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社は、全て直営店舗で、134店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区への拡大を目指してまいります。

 そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。

(参考) 目標経営指標の推移

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

売上高経常利益率(%)

15.5

15.6

12.7

11.9

11.0

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 外食産業におきましては、人材不足の深刻化、食材価格の高騰などに加えて、中食を含めた「食」の競争状況が激化するなど、外食業界を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想されます。

 このような環境の下、商品やサービスのさらなる価値づくりを図り、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現ために、次の課題に取り組んでまいります。

① 高収益体質の構築

 従業員一人ひとりが経営者意識を持って部門別収益の向上を目指し、部門別採算による経営体制を強化してまいります。店舗・営業部門のみならず、製造部門、管理部門が「全員経営」を実践して、生産性の向上、原価率の低減、経費削減に取り組んでまいります。

② 人材の確保と育成

 社員のみならず、パートナー(パート、アルバイト)の安定的な採用が実現できるように、募集方法や新卒採用活動の対象地域の拡大など採用市場の変化に柔軟に対応してまいります。

 採用となりました従業員の早期戦力化を目指し、「企業理念」「経営方針」の浸透を図りながら、調理や接客サービスの研修等を実施するとともに、店長のみならず、複数店舗や地区を統括するエリアマネジャー等の育成のための研修も強化し、幹部社員の育成にも取り組んでまいります。

店舗力の強化

 店舗が着実に地域に根づき、お客様に愛され続けられるようにするためには収益を上げ続けなければなりません。そのために、出店地域も収益の見込まれる物件を厳選し、的確な販促・プロモーションで集客し、安定した調理・接客サービスでお客様に満足いただき、リピーターとして再来店いただけるように店舗力強化に取り組んでまいります。また、既存店舗の収益力や地域の環境の変化も分析しながらスクラップ&ビルドによる店舗展開にも取り組んでまいります。

④商品開発及びメニュー開発力の強化

 仕入〜商品開発〜商品製造までを一貫して行う当社の強みには、ファクトリー(自社工場)がかかせません。仕入に関する海外を含めた産地情報の収集、消費動向に見られる嗜好の変化やトレンドを確実に把握し、ステーキ・ハンバーグの製造だけでなく、ステーキソースやドレッシング、スイーツ等を開発、製造できるファクトリーの強みを活かし、スピードと質を高めながら、商品開発、メニュー開発に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 外食業界の動向について

 当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大や、新規参入が容易であること等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。

 当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品表示について

 外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) BSE問題について

 当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年9月にBSE(牛海綿状脳症)に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもBSEに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年7月には輸入が再開されました。
 当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてBSEに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、豪州においてBSE問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 単一の営業形態について

 当社は現在、ステーキハウス「ブロンコビリー」のみを運営する単一業態であり、今後も同業態で規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、BSE、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の高騰について

 当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材(部位)の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でBSE等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 店舗展開について

 ①新規出店について

 当社は、出店基準に基づき、2019年12月期は5店舗の出店をし、東海地区、関東地区、関西地区の1都2府10県下に134店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東地区への出店を強化する一方、関西地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合、出店後に計画どおり収益が確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②差入保証金について

 当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。

 当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。

 しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③店舗に係る損失について

 当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃貸物件の違約金の発生や、転貸費用及び固定資産の除却損が発生いたします。

 また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗運営費の増加について

 ①人件費について

 当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。

 当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②販売促進費について

 当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券を活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券の回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券の使用に対して発生する費用に備え、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を設定しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券の回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定地域に対する依存度について

 ①災害リスクについて

 当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー(自社工場)の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②感染症リスクについて

 感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③経済的ダメージによる消費環境の悪化について

 上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法的規制等について

 ①食品衛生法について

 当社のファクトリー(自社工場)に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。

 しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について

 2001年5月1日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。

 当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。

 しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③パートタイマーについて

 当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法の改正等による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④法令遵守について

 当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。

 しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保と育成について

 当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を増強するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。

 しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報の管理について

 当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。

 しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社(形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、1株の旧額面金額500円、1982年3月設立)は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年1月以降は休眠状態にありました。

額面金額の変更を目的に、1996年4月1日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー(実質上の存続会社、1株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立)を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。

 

当社取締役会長竹市靖公が個人事業として1969年3月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、1978年6月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。

その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。

設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月

事項

1983年12月

ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ(資本金200万円)を設立(店舗数3店)

1992年9月

名古屋市外の出店1号店、春日井高蔵寺店(愛知県春日井市)開店

1993年6月

多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー(自社工場)を開設

1995年1月

株式会社ブロンコビリーに商号変更

1996年8月

岐阜県での第1号店、大垣垂井店(岐阜県不破郡垂井町)開店

1997年8月

三重県での第1号店、四日市生桑店(三重県四日市市)開店

1997年12月

本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設

2000年12月

静岡県での第1号店、浜松有玉店(浜松市東区)開店

2004年6月

オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し3店舗を改装

2005年4月

上記改装を植田店(名古屋市天白区)を除き全店終了

2006年4月

本社内に、ケーキ工場を開設

客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始

2007年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年12月

2006年4月から開始したリニューアルを尾張旭店(愛知県尾張旭市)を除き全店終了

2008年9月

東京都での第1号店、昭島昭和の森店(東京都昭島市)開店

2008年11月

埼玉県での第1号店、大宮三橋店(さいたま市大宮区)開店

2009年10月

コミサリー(自社工場)を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー(自社工場)に名称を変更

本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー(自社工場)内に移転

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年9月

神奈川県での第1号店、青葉台店(横浜市青葉区)開店

2011年8月

 

 

2012年8月

2013年2月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場

大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の株式上場を廃止

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

千葉県での第1号店、東千葉店(千葉市中央区)開店

2013年3月

 

2014年5月

2014年11月

2015年9月

竹市克弘が代表取締役社長に就任

竹市靖公が代表取締役会長に就任

滋賀県での第1号店、彦根店(滋賀県彦根市)開店

神奈川県厚木市に関東ファクトリー(自社工場)を新設

京都府での第1号店、伏見桃山店(京都市伏見区)開店

2016年6月

2017年3月

2017年6月

 

 

 

2019年4月

大阪府での第1号店、枚方招提店(大阪府枚方市)開店

竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任

名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(BBビル)を取得し、ファクトリー(自社工場)内のトレーニングセンターを移転

東京都足立区にトレーニングセンターを新設

兵庫県での第1号店、宝塚店(兵庫県宝塚市)開店

奈良県での第1号店、奈良押熊店(奈良県奈良市)開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

28

18

113

97

11

21,858

22,125

所有株式数

(単元)

0

21,270

947

43,491

5,567

74

79,401

150,750

4,000

所有株式数の割合(%)

0.00

14.11

0.63

28.85

3.69

0.05

52.67

100

(注)自己株式929株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、企業体質の充実・強化に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本方針として、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める」旨を定款に定めております。

内部留保金の使途につきましては、新規出店による業容の拡大、改装による顧客の増加及び人材育成を図るため、有効投資する予定であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として1株につき12円を実施しました。また、当期末配当につきましても、1株につき12円の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は23.4%となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年7月16日

180,937

12

取締役会決議

2020年1月15日

180,936

12

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

竹市克弘

1975年2月10日

 

2003年4月

当社入社

2004年2月

守山店店長就任

2005年8月

コミサリーチーフマネジャー就任

2006年12月

取締役営業担当就任

2007年3月

取締役製造購買担当就任

2008年6月

取締役第1営業部長就任

2009年3月

常務取締役第1営業部長就任

2012年3月

代表取締役専務第1営業部長就任

2013年3月

代表取締役社長就任

2014年3月

代表取締役社長兼営業本部長就任

2019年1月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

333,800

常務取締役

人事総務部長兼人事総務部人事部長

阪口信貴

1970年5月21日

 

1994年4月

株式会社エンジニアリングフジ入社

1996年6月

株式会社プラザデザインコンサルティング入社

2002年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2005年12月

同社GTS事業・FMS企画部長

2010年7月

同社ITS事業・ビジネスオペレーション統括部長

2014年1月

同社ITS事業・ITプラクティス・リード部長

2015年1月

同社クラウド事業統括・クラウドサービス第一営業部営業部長

2016年5月

当社入社、人事総務部長就任

2017年3月

取締役人事総務部長就任

2019年2月

取締役人事総務部長兼人事総務部人事部長就任

2019年3月

常務取締役人事総務部長兼人事総務部人事部長就任(現任)

 

(注)3

2,940

常務取締役

営業本部長兼東海第1営業部長兼

関西営業部長

出口有二

1973年6月17日

 

1992年9月

株式会社ブロンコ(現株式会社ブロンコビリー)入社

1995年9月

大曽根店店長就任

2001年12月

営業部エリアマネジャー就任

2005年10月

営業部営業第1課長兼エリアマネジャー就任

2006年12月

取締役営業担当東地区就任

2008年6月

取締役第1営業部東地区担当就任

2009年6月

取締役第2営業部長就任

2017年4月

取締役営業本部副本部長兼東海第2営業部長兼関西営業部長就任

2019年1月

当社取締役営業本部長兼東海第2営業部長兼関西営業部長就任

2019年2月

 

 

取締役営業本部長兼東海第1営業部長兼東海第2営業部長兼関西営業部長就任

2019年3月

 

 

2019年5月

常務取締役営業本部長兼東海第1営業部長兼東海第2営業部長兼関西営業部長就任

常務取締役営業本部長兼東海第1営業部長兼関西営業部長就任(現任)

 

(注)3

27,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画部長

古田光浩

1961年2月23日

 

1984年4月

株式会社サンゲツ入社

1987年6月

株式会社サンリオ入社

1988年3月

株式会社トリイ入社

1996年3月

同社総合企画室長

2003年8月

株式会社スギ薬局入社

2004年3月

同社経営企画室副室長

2005年4月

ラオックス株式会社入社

2005年5月

同社経営企画室長

2006年4月

同社執行役員経営企画室長

2007年6月

同社執行役員経営企画本部長

2010年2月

当社入社

2010年9月

管理部長就任

2011年3月

取締役管理部長就任

2016年5月

取締役経営企画部長就任(現任)

 

(注)3

2,800

取締役

商品部長

宮本 卓

1978年12月27日

 

2001年4月

当社入社

2003年2月

浜松三方原店店長就任

2006年8月

コミサリーマネジャー就任

2006年12月

コミサリーチーフマネジャー就任

2008年6月

製造部長就任

2012年3月

取締役製造部長就任

2017年4月

取締役商品部長就任(現任)

 

(注)3

4,600

取締役

人事総務部

総務部長

馬場崇文

1973年5月15日

 

1997年3月

当社入社

1999年2月

半田インター店店長就任

2003年2月

営業部エリアマネジャー就任

2005年10月

営業部営業第2課長兼エリアマネジャー就任

2007年3月

取締役営業担当西地区就任

2008年6月

取締役第1営業部西地区担当就任

2010年8月

取締役第1営業部エリアマネジャー就任

2013年3月

取締役第1営業部長就任

2017年4月

取締役東海第1営業部長就任

2019年2月

取締役人事総務部総務部長就任(現任)

 

(注)3

32,900

取締役

森田直行

1942年4月8日

 

1995年6月

京セラ株式会社代表取締役専務就任

1995年10月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役社長就任

2006年4月

KCCSマネジメントコンサルティング株式会社代表取締役社長就任

2006年6月

京セラ株式会社代表取締役副会長就任

2008年4月

京セラコミュニケーションシステム株式会社代表取締役会長就任

2010年12月

日本航空株式会社副社長執行役員就任

2011年4月

KCCSマネジメントコンサルティング株式会社代表取締役会長就任

2015年6月

株式会社NTMC取締役会長就任

2016年2月

社会医療法人誠光会理事就任

2016年3月

当社取締役就任(現任)

2016年5月

株式会社NTMC代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

株式会社ケアサービス社外取締役就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

下野雅承

1953年12月11日

 

1978年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年4月

同社取締役 ITS・アウトソーシング事業担当就任

2003年7月

同社常務執行役員 サービス事業担当就任

2007年1月

同社専務執行役員就任

2010年7月

同社取締役副社長執行役員就任

2016年1月

同社最高顧問就任

2016年6月

TOTO株式会社社外取締役就任(現任)

2017年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社副会長就任

2020年1月

同社名誉顧問就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

神谷德久

1972年5月3日

 

1997年4月

有限会社東亜コーポレーション(現 株式会社東亜コーポレーション)設立 取締役就任

1999年1月

有限会社クリエイト弐壱設立 代表取締役就任(現任)

2001年1月

株式会社東亜エンタープライズ設立 代表取締役就任(現任)

2002年1月

有限会社ジョイジョイ二十一設立 代表取締役就任(現任)

2006年3月

株式会社東亜コーポレーション 代表取締役就任(現任)

2019年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

塩田孝一

1953年8月10日

 

1976年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1997年5月

SB Leasing(UK)Ltd.社長就任(ロンドン駐在)

2003年1月

株式会社三井住友銀行本店上席調査役就任

2004年3月

株式会社ゼンショー(現 株式会社ゼンショーホールディングス)入社

2004年3月

同社 グループ経営本部長就任

2004年4月

同社 グループ財務本部長就任

2009年3月

同社 監査役業務室長就任

2009年6月

同社 常勤監査役就任

2013年6月

同社 顧問就任

2014年8月

株式会社サイサン入社

同社監査室(現 コンプライアンス本部監査部)

2019年3月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

-

監査役

平野曜二

1951年11月4日

 

1982年4月

弁護士会登録・弁護士業

1988年4月

平野曜二法律事務所開設(現任)

2007年8月

当社取締役就任

2019年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

岩村豊正

1968年9月2日

 

2000年7月

岩村公認会計士事務所設立、所長就任

(現任)

2004年4月

ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外監査役就任

2004年11月

キャブ株式会社社外監査役就任(現任)

2006年8月

 

監査法人アンビシャス設立、代表社員就任

2008年3月

当社監査役就任(現任)

2008年10月

株式会社ブラス社外監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社キャブホールディングス社外監査役就任(現任)

2016年12月

ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役就任(現任)

2017年2月

 

2017年2月

株式会社Jサプライ社外監査役就任(現任)

株式会社URS社外監査役就任(現任)

2019年7月

 

監査法人コスモス代表社員就任(現任)

 

(注)5

-

404,140

(注)1.取締役森田直行、下野雅承及び神谷德久は、社外取締役であります。

2.監査役塩田孝一及び岩村豊正は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月18日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月19日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月18日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

三矢裕司

1954年9月2日

1975年4月

株式会社横河橋梁入社

900

1893年1月

株式会社ジョナサン入社

1986年4月

同社城東地区スーパーバイザー

1993年4月

同社商品本部調理開発部

1997年4月

2000年1月

2004年1月

2010年11月

 

2012年8月

2019年5月

2019年10月

同社建設部長

同社経営企画室

同社店舗開発部長

株式会社すかいらーく出向(建設リーダー)

当社入社、店舗建設部長就任

株式会社サンプランニング設立

同社代表取締役(現任)

高橋裕子

(現姓:檀上)

1985年7月30日

2016年12月

弁護士登録、楠井法律事務所入所

-

2017年4月

株式会社三重銀行出向

2019年8月

春馬・野口法律事務所入所(現任)

900

 

 

② 社外役員の状況

.社外取締役

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役森田直行氏は、京セラ株式会社の経営に長年にわたって携わり、会社経営に優れた実績を上げてこられ、かつ、高い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。

 なお、株式会社NTMCの代表取締役社長及び株式会社ケアサービスの社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれら2社との間には特別の関係はありません。

 社外取締役下野雅承氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社の経営に長年にわたって携わり、会社経営に優れた実績を上げてこられ、かつ、高い見識を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。

 なお、日本アイ・ビー・エム株式会社名誉顧問及びTOTO株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの2社との間には、特別の関係はありません。

 社外取締役神谷德久氏は、会社経営者として優れた実績を上げてこられ、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営判断に活かしていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任をしております。

 なお、有限会社クリエイト弐壱、株式会社東亜エンタープライズ、有限会社ジョイジョイ二十一及び株式会社東亜コーポレーションの代表取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの4社との間には、特別の関係はありません。

 

ロ.社外監査役

 社外監査役は2名であります。

 社外監査役塩田孝一氏は、前職において監査役をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため、選任をしております。

 社外監査役岩村豊正氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、それを当社の経営に活かしていただくことを期待したためであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、選任をしております。

 なお、株式会社ブラスの社外監査役及びジャパンベストレスキューシステム株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれら2社との間には特別の関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

 また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,931,924

85.7

3,019,982

85.8

Ⅱ 労務費

 

263,235

7.7

270,426

7.7

Ⅲ 経費

225,682

6.6

229,697

6.5

当期総製造費用

 

3,420,842

100.0

3,520,106

100.0

当期製品製造原価

 

3,420,842

 

3,520,106

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費(千円)

55,211

53,220

消耗品費(千円)

61,329

63,450

配送費(千円)

37,121

39,265

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2%、当事業年度14.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8%、当事業年度85.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

販売促進費

1,956,889千円

1,912,370千円

販売促進引当金繰入額

20,513

20,589

給与手当

1,985,761

2,094,723

賞与引当金繰入額

41,131

42,026

雑給

3,407,549

3,326,103

減価償却費

828,510

823,662

賃借料

1,457,800

1,546,121

 

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、名古屋駅オフィスビル(BBビル)の改装と5店舗の新規出店及び4店舗の改装を実施いたしました。この結果、当事業年度中に実施しました設備投資は、総額で890百万円となりました。

また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,816 百万円
純有利子負債-6,662 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,078,071 株
設備投資額890 百万円
減価償却費912 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  竹市 克弘
資本金2,211 百万円
住所愛知県名古屋市中村区椿町1-5
会社HPhttp://www.bronco.co.jp/

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