1年高値2,585 円
1年安値1,214 円
出来高1,126 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR21.9 倍
PSR・会予N/A
ROA20.0 %
ROIC36.4 %
β1.02
決算3月末
設立日1998/5/21
上場日2007/12/11
配当・会予0 円
配当性向48.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.9 %
純利5y CAGR・実績:11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ZOZO)の他、主に連結子会社6社(㈱ZOZOテクノロジーズ、㈱アラタナ、ZOZO Germany GmbH i.L.、ZOZO Apparel USA., Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、上海走走信息科技有限公司)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。

 

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。

 

(1) ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。

①受託ショップ

受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

②買取ショップ

買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。

③ZOZOUSED

ZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。

 

(2)PayPayモール

ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業形態であります。

 

(3)PB事業

PB事業は、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態であります。

 

(4)MSP事業

MSP事業は、当社の多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を活用し、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ生産を行い、ZOZOTOWN内で商品を販売する事業形態であります。

 

(5)BtoB事業

BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

 

(6)広告事業

広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

 

(7)その他

   ZOZOTOWN事業に付随した事業(有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等)があります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 

(1) 経営成績

 [表1]前年同期比                                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前年同期比

 商品取扱高

323,819

(100.0%)

345,085

(100.0%)

6.6

 売上高

118,405

(36.6%)

125,517

(36.4%)

6.0

 差引売上総利益

104,962

(32.4%)

113,721

(33.0%)

8.3

 営業利益

25,654

(7.9%)

27,888

(8.1%)

8.7

 経常利益

25,717

(7.9%)

27,644

(8.0%)

7.5

 親会社株主に帰属する当期純利益

15,985

(4.9%)

18,804

(5.4%)

17.6

 

 ( )内は商品取扱高に対する割合です。

 当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

 当連結会計年度における当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、2019年5月、同9月、及び同11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施をいたしました。また、第2四半期連結会計期間以降、既存会員の活性化を目的に、会員毎の購買履歴等の情報をもとにパーソナライズされた値引・ポイント施策を継続して実施してまいりました。

2019年12月17日より、ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。ZOZOTOWNに出店している約9割のショップがPayPayモールでも販売をしており、売上も好調です。出店翌日から2020年3月31日にかけては、ZOZOTOWN PayPayモール店利用でPayPayボーナスを最大30%還元するという大規模なポイント還元キャンペーンを実施いたしました。他ECモールへZOZOTOWNが出店することは初の試みですが、従来のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を目指してまいりました。

MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業については、2019年9月6日からZOZOTOWN上にて受注予約を開始いたしました。当連結会計年度においては、秋冬商品を中心に販売を行ってまいりました。体型計測デバイスとしては、2020年2月27日より足型の3Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布を開始いたしました。本施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待しております。

BtoB事業においては、第3四半期連結会計期間より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図ることで機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by ZOZO」を開始いたしました。

また、2019年10月24日~10月28日の5日間で、当社が大会タイトルスポンサーとして、日本初となるPGA TOUR トーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催いたしました。悪天候によるトラブルにも見舞われましたが、世界トップクラスの選手の素晴らしいプレーと日本中のゴルフファンの熱い歓声に支えられ、初年度大会はタイガー・ウッズ選手の優勝と共に大盛況のうちに幕を閉じました。なお、同大会タイトルスポンサーは来期以降も継続予定であり、引き続き新たな顧客層に対して当社の認知拡大を図っていく所存です。

なお、当社グループはZホールディングス㈱による当社株式に対する公開買付けにより、Zホールディングス㈱の連結子会社となり、以後連携を強めてまいりました。今後も親会社との連携深化を促進し、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。

これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は345,085百万円(前年同期比6.6%増)、売上高は125,517百万円(同6.0%増)、差引売上総利益は113,721百万円(同8.3%増)となりました。商品取扱高については、第2四半期連結会計期間まで期初計画並の成長率で順調に推移しておりましたが、第3四半期連結会計期間は、消費増税後の節約志向の高まりに伴う消費低迷に加え、大型台風の上陸をはじめとした天候不順、そして記録的な暖冬の影響により、高単価の季節性商品の販売が低調に推移いたしました。市況悪化の影響を鑑み、効率性の観点から積極的なプライスプロモーションを抑制しておりましたが、第4四半期連結会計期間においても記録的な暖冬が続いたことから、継続してプロモーションの抑制を行っておりました。また、前第4四半期連結会計期間において有料会員サービス「ZOZOARIGATO」による大規模な当社負担の値引施策を行っていたことも影響し、当連結会計年度の商品取扱高成長率は期初計画対比で低い水準に留まりました。なお、商品取扱高は商品販売価格から同有料会員サービス及びその他当社負担値引施策に起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方で、売上高については、いずれの場合も当該値引控除後の金額となっております。

 販売費及び一般管理費は85,832百万円(前年同期比8.2%増)、商品取扱高に対する割合は24.9%と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下の通りです。

・上昇(悪化)要因

① ポイント施策の増加に伴い、ポイント関連費(対商品取扱高)が0.5ポイント上昇。

② 商品単価下落に伴う比率増加、物流拠点増加に伴う拠点間移動に係る費用の増加及びアルバイト時給増加により、物流関連費(対商品取扱高比)が0.3ポイント上昇。

③ 物流拠点増加に伴い、賃借料(対商品取扱高比)が0.3ポイント上昇。

・低下(改善)要因

① PGA TOUR トーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」スポンサー費用等が発生した一方で、ZOZOSUITの配布枚数減少により広告宣伝費(対商品取扱高)が0.5ポイント低下。

② 前期において発生していた高額のスポット費用(センサー方式の旧型ZOZOSUITに関連した清算費用・マーカー方式の新型ZOZOSUITの改良研究に起因した成功報酬費用)が当期においてはないことから、その他費用(対商品取扱高)が0.1ポイント低下。

③ 前期に行った賞与支給方針の変更に伴う影響が収まったことにより、社員人件費(対商品取扱高)が0.1ポイント低下。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は27,888百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益率は対商品取扱高対比8.1%と前年同期と比較して0.2ポイント上昇しております。また、経常利益は27,644百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,804百万円(同17.6%増)となりました。

なお、当連結会計年度において、コロナウィルス感染症による影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。

 

[表2]期初計画比

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
 (期初計画)

当連結会計年度
 (実績)

計画比

商品取扱高

367,000

(100.0%)

345,085

(100.0%)

△6.0

 売上高

136,000

(37.1%)

125,517

(36.4%)

△7.7

 営業利益

32,000

(8.7%)

27,888

(8.1%)

△12.8

 経常利益

32,000

(8.7%)

27,644

(8.0%)

△13.6

 親会社株主に帰属する当期純利益

22,500

(6.1%)

18,804

(5.4%)

△16.4

 

 

2019年4月25日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高は6.0%、売上高は7.7%下回りました。第3四半期連結会計期間以降、消費増税後の反動や記録的な暖冬等による市況悪化の影響を強く受けたことが主な要因です。商品取扱高及び売上高の期初計画未達に伴い、営業利益は同計画比で12.8%、経常利益は同計画比で13.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は同計画比で16.4%それぞれ下回りました。

 

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

 各事業別の業績は、以下のとおりです。

 

[表3]事業別前年同期比

事業別

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

取扱高
前年同期比
(%)

売上高
前年同期比
(%)

取扱高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

取扱高
(百万円)

構成比
(%)

売上高
(百万円)

ZOZOTOWN事業

 

 

 

 

 

 

 

 

(受託ショップ)

294,918

91.1

82,670

308,888

89.4

87,312

4.7

5.6

(買取ショップ)

149

0.0

148

204

0.1

200

36.4

34.4

(ZOZOUSED)

16,973

5.2

16,372

15,753

4.6

15,004

△7.2

△8.4

 小計

312,041

96.3

99,191

324,846

94.1

102,517

4.1

3.4

PayPayモール

6,199

1.8

1,774

PB事業

2,763

0.9

2,746

1,255

0.4

1,245

△54.6

△54.6

MSP事業

752

0.2

749

BtoB事業

9,014

2.8

2,056

12,032

3.5

2,365

33.5

15.0

広告事業

1,426

2,716

90.4

その他

12,984

14,148

9.0

合計

323,819

100.0

118,405

345,085

100.0

125,517

6.6

6.0

 

 

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
 当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

 

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

 

(ショップ数等)

[表4]ショップ数、ブランド数の推移

 

前連結会計年度

当連結会計年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1

1,139

1,183

1,255

1,245

1,297

1,312

1,345

1,337

内)買取ショップ(注)2

5

5

5

5

5

5

5

5

  受託ショップ

1,134

1,178

1,250

1,240

1,292

1,307

1,340

1,332

ブランド数(注)1、2

6,820

6,957

7,115

7,056

7,349

7,305

7,462

7,643

 

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

     2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

 

当連結会計年度に新規出店したショップ数は184ショップ(純増92ショップ)となり、期初計画に対して順調に推移しました。なお、第4四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、15ショップ(純減8ショップ)となりました。主な新規出店ショップは、BEAMSが展開するオンライン限定ブランド「BeAMS DOT」、老舗国産シューズブランド「ASAHI SHOES」です。なお、前四半期比で出店ショップ数が微減しておりますが、これはブランドの終了、統合または売上不振による退店が主な要因となっております。

 

(年間購入者数)

[表5]年間購入者数の推移

 

前連結会計年度

当連結会計年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年間購入者数(注)1、2、4

7,392,126

7,769,546

8,073,672

8,126,524

8,121,663

8,226,388

8,156,256

8,273,603

 (前年同期比)

657,386

805,560

867,895

903,297

729,537

456,842

82,584

147,079

 (前四半期比)

168,899

377,420

304,126

52,852

△4,861

104,725

△70,132

117,347

アクティブ会員数(注)1、3、4

5,458,643

5,782,227

6,156,837

6,450,686

6,557,144

6,749,012

6,800,435

6,839,666

 (前年同期比)

1,276,770

1,191,210

1,198,976

1,337,825

1,098,501

966,785

643,598

388,980

 (前四半期比)

345,782

323,584

374,610

293,849

106,458

191,868

51,423

39,231

ゲスト会員数(注)1、4

1,933,483

1,987,319

1,916,835

1,675,838

1,564,519

1,477,376

1,355,821

1,433,937

 (前年同期比)

△619,384

△385,650

△331,081

△434,528

△368,964

△509,943

△561,014

△241,901

 (前四半期比)

△176,883

53,836

△70,484

△240,997

△111,319

△87,143

△121,555

78,116

 

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

2 年間購入者数は過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去1年以内に1回以上購入した会員数になります。

4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

 

第4四半期連結会計期間において、アクティブ会員数及びゲスト会員数が前四半期比でそれぞれ増加したことから、年間購入者数は前四半期比で増加いたしました。アクティブ会員数については、既存会員の活性化を目的に、会員毎の購買履歴等の情報をもとにパーソナライズされた値引・ポイント施策を適宜実施したことにより、増加となりました。

 

(年間購入金額及び年間購入点数)

[表6]年間購入金額、年間購入点数の推移

 

前連結会計年度

当連結会計年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年間購入金額(全体)
(注)1、2、3、4

46,870

46,120

46,009

46,315

46,934

47,506

47,593

46,519

 (前年同期比)

△0.5%

△1.5%

△1.5%

△2.8%

0.1%

3.0%

3.4%

0.4%

 (前四半期比)

△1.7%

△1.6%

△0.2%

0.7%

1.3%

1.2%

0.2%

△2.3%

年間購入点数(注)1、2、3

11.3

11.2

11.1

11.1

11.3

11.6

11.7

11.8

 (前年同期比)

5.8%

3.0%

1.4%

△2.9%

△0.4%

3.5%

5.1%

6.5%

 (前四半期比)

△0.5%

△1.0%

△0.7%

△0.6%

2.0%

2.9%

0.8%

0.7%

年間購入金額(既存会員)
(注)1、2、3、4

59,569

57,563

56,304

55,792

55,048

54,750

54,092

53,027

 (前年同期比)

△5.5%

△10.5%

△10.3%

△8.7%

△7.6%

△4.9%

△3.9%

△5.0%

 (前四半期比)

△2.5%

△3.4%

△2.2%

△0.9%

△1.3%

△0.5%

△1.2%

△2.0%

年間購入点数(注)1、2、3

14.2

13.8

13.6

13.4

13.3

13.4

13.4

13.4

 (前年同期比)

0.6%

△5.5%

△6.2%

△6.8%

△6.2%

△2.7%

△1.6%

△0.1%

 (前四半期比)

△1.4%

△3.0%

△1.5%

△1.1%

△0.8%

0.6%

△0.3%

0.4%

 

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

     2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。

3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

4 円単位となっております。

 

第4四半期連結会計期間において全体の年間購入金額が前年同期比で増加しておりますが、これは新規会員の獲得ペースが鈍化した結果、会員全体に占める既存会員の構成比が上昇したことが理由です。既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの(会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向)です。

(平均商品単価等)

[表7]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

 

前連結会計年度

当連結会計年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

平均商品単価
(注)1、2、3

3,959

3,660

4,770

4,379

3,903

3,516

4,501

3,909

 (前年同期比)

△3.7%

△1.1%

△2.3%

4.1%

△1.4%

△3.9%

△5.6%

△10.7%

平均出荷単価
(注)1、2、3

8,134

7,788

9,581

9,487

8,390

7,529

8,973

8,304

 (前年同期比)

△4.9%

△5.8%

5.5%

10.1%

3.2%

△3.3%

△6.3%

△12.5%

1注文あたり購入点数
(注)1、3

2.05

2.13

2.01

2.17

2.15

2.14

1.99

2.12

 (前年同期比)

△1.3%

△4.8%

7.9%

5.7%

4.6%

0.6%

△0.8%

△1.9%

出荷件数(注)1、3

8,425,033

8,865,330

9,512,052

9,065,816

9,209,344

10,347,938

10,101,875

9,757,344

 (前年同期比)

24.1%

24.0%

14.6%

9.3%

9.3%

16.7%

6.2%

7.6%

 

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 円単位となっております。

3「PayPayモール」は含んでおりません。

 

平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。タイムセールやZOZOWEEK等のセールイベントを積極的に行ったことにより、セール商材の売れ行きが好調であった一方で、暖冬等の影響を受けプロパー消費の伸び悩みもありセール比率が上昇したことが主な要因です。加えて、前第4四半期連結会計期間に前述した「ZOZOARIGATO」による大規模な当社負担の値引施策を行っていたため、同有料会員においては値引による恩恵を享受できることから、通常よりも高価格帯の商品を購入する傾向が見られていたことも影響しております。同様に平均出荷単価についても前年同期比で減少しております。

 

ZOZOTOWN事業(受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED)の実績は以下のとおりです。

 

a. 受託ショップ

当連結会計年度の商品取扱高は308,888百万円(前年同期比4.7%増)、商品取扱高に占める割合は89.4%(前年同期実績91.1%)となりました。売上高(受託販売手数料)は87,312百万円(前年同期比5.6%増)となりました。2020年3月末現在、受託ショップは1,332ショップ(2019年12月末1,340ショップ)を運営しております。

 

b. 買取ショップ

当連結会計年度の商品取扱高は204百万円(前年同期比36.4%増)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.0%)となりました。売上高は200百万円(前年同期比34.4%増)となりました。2020年3月末現在、買取ショップでは5ショップ(2019年12月末5ショップ)を運営しております。

 

c. ZOZOUSED

当連結会計年度の商品取扱高は15,753百万円(前年同期比7.2%減)、商品取扱高に占める割合は4.6%(前年同期実績5.2%)となりました。売上高は15,004百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

 

② PayPayモール

ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は6,199百万円、商品取扱高に占める割合は1.8%となりました。売上高は1,774百万円となりました。

 

③ PB事業

PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当連結会計年度の商品取扱高は1,255百万円(前年同期比54.6%減)、商品取扱高に占める割合は0.4%(前年同期実績0.9%)となりました。売上高は1,245百万円(前年同期比54.6%減)となりました。

   

④ MSP事業

MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売を行う事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能となります。当連結会計年度の商品取扱高は752百万円、商品取扱高に占める割合は0.2%となりました。売上高は749百万円となりました。

 

⑤ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は12,032百万円(前年同期比33.5%増)、商品取扱高に占める割合は3.5%(前年同期実績2.8%)となりました。売上高(受託販売手数料)は2,365百万円(前年同期比15.0%増)となりました。2020年3月末現在、受託サイト数は50サイト(2019年12月末47サイト)となっております。

 

⑥ 広告事業

広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は2,716百万円(前年同期比90.4%増)となりました。WEARについては、今後は広告による収益化は縮小し、ユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力してまいります。WEARの2020年3月末時点のアプリダウンロード数は1,400万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。

 

⑦ その他

その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等)、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当連結会計年度のその他売上高は14,148百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

 

 (2) 財政状態の分析

     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

総資産

78,961

94,186

19.3

負債

56,304

59,651

5.9

純資産

22,656

34,534

52.4

 

(総資産)

総資産については、前連結会計年度末に比べ15,224百万円増加(前連結会計年度末比19.3%増)し、94,186百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,525百万円増加(同21.6%増)し、70,429百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加12,042百万円、売掛金の増加4,142百万円、商品及び製品の減少2,869百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,246百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,699百万円増加(同12.8%増)し、23,756百万円となりました。主な増減要因としては、建設仮勘定の増加2,770百万円、投資有価証券の減少1,820百万円などによるものであります。

(負債)

負債については、前連結会計年度末に比べ3,347百万円増加(前連結会計年度末比5.9%増)し、59,651百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,881百万円増加(同7.4%増)し、56,126百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金の減少1,633百万円、受託販売預り金の増加2,688百万円、未払金の増加815百万円、未払消費税等の増加1,830百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ534百万円減少(同13.2%減)し、3,525百万円となりました。主な増減要因としては、事業整理損失引当金の減少812百万円、資産除去債務の増加469百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べ11,877百万円増加(前連結会計年度末比52.4%増)し、34,534百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加18,804百万円増加、剰余金の配当による減少6,716百万円などによるものであります。

  

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から12,042百万円増加し、33,602百万円となりました。

当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行1行と貸越極度額20,000百万円の当座貸越契約を締結しております。

また、取引銀行2行と総額12,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。

当連結会計年度末における借入実行残高は、22,000百万円となっております。

 

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,807

24,789

67.4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,125

△5,987

△2.3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,059

△6,771

△43.9

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は24,789百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益26,113百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額4,143百万円、法人税等の支払額7,727百万円があったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は5,987百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,976百万円の計上に加え、敷金及び保証金の差入による支出798百万円があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は6,771百万円となりました。これは配当金の支払額6,711百万円などがあったことなどによるものであります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

 

② 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大が深刻化し、国内消費活動の停滞がアパレル消費全体にも影響を及ぼす懸念がある一方で、外出自粛によりアパレル消費がECへ集中するポジティブな動きもあり、本報告書提出日現在において当社グループの業績にマイナスの影響は生じておりません。収束時期が不透明なため今後の動向について予断は難しいものの、新規顧客の獲得状況は現状良好であり、新型コロナウィルス感染症を契機としたデジタルシフトは今後アパレル消費のEC化率向上を促進させるものと考えられます。

そのため、新型コロナウィルス感染症により当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響は軽微、もしくはマイナスの影響は生じないものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営方針

当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っております。これまでの基本姿勢を変更するものではありませんが、創立20周年を経て、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」に、「Be unique Be equal.」を加え、新たな企業理念といたしました。「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」という新たな企業理念のもと、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。

また、この企業理念の達成のため、新たに「ZOZO WORKSTYLE 楽しく働く」という独自の働き方の指針を設定いたしました。「ZOZO WORKSTYLE」が労働の概念を変えるきっかけとなり、「楽しく働く」ことが労働への新たな価値を創造し、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が5.3%、後者が94.7%であり、当連結会計年度の会計上の売上高が125,517百万円であるのに対し、商品取扱高は345,085百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。

また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。

当連結会計年度のROEは65.9%(前年同期実績50.5%)と前年同期比で上昇しております、引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される配当性向は48.7%となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。

 

[補足情報]目標とする経営指標及びその他経営指標の推移

 

 

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

連結業績の推移

 

 

 

 

 

 

商品取扱高

(百万円)

159,500

212,090

270,543

323,819

345,085

売上高

(百万円)

54,422

76,393

98,432

118,405

125,517

売上総利益(注)2

(百万円)

50,085

69,213

90,464

104,962

113,721

営業利益

(百万円)

17,756

26,284

32,669

25,654

27,888

経常利益

(百万円)

17,883

26,442

32,740

25,717

27,644

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,988

17,035

20,156

15,985

18,804

包括利益

(百万円)

11,585

16,923

20,161

16,082

18,706

EBITDA(注)1

(百万円)

19,265

27,952

33,972

27,649

30,379

期初計画

 

 

 

 

 

 

商品取扱高

(百万円)

168,200

195,000

270,000

360,000

367,000

売上高

(百万円)

53,800

69,030

100,000

147,000

136,000

営業利益

(百万円)

19,140

22,140

32,000

40,000

32,000

経常利益

(百万円)

19,160

22,150

32,000

40,000

32,000

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,520

15,260

22,200

28,000

22,500

連結財政状態

 

 

 

 

 

 

総資産

(百万円)

34,916

55,720

70,712

78,961

94,186

負債

(百万円)

16,984

25,851

29,902

56,304

59,651

純資産

(百万円)

17,932

29,868

40,810

22,656

34,534

自己資本

(百万円)

17,477

29,416

40,810

22,546

34,533

連結キャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,027

18,294

19,882

14,807

24,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,175

△2,725

△8,219

△6,125

△5,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△23,222

△4,995

△9,215

△12,059

△6,771

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,495

22,151

24,571

21,560

33,602

1株当たり情報

 

 

 

 

 

 

1株当たり純資産(BPS)(注)4

(円)

56.08

94.39

130.95

73.85

113.11

1株当たり純利益(EPS)(注)4

(円)

37.46

54.66

64.68

52.20

61.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)4

(円)

37.38

発行済株式数(自己株式を除く)(注)4

(株)

311,644,800

311,644,285

311,644,285

305,295,182

305,295,182

期中平均株式数 (注)4

(株)

320,042,333

311,644,487

311,644,285

306,214,590

305,295,182

潜在株式調整後期中平均株式数 (注)4

(株)

320,729,724

安全性に関する指標

 

 

 

 

 

 

流動比率

(%)

161.5

190.9

196.7

110.8

125.5

固定比率

(%)

57.8

34.3

42.0

93.4

68.8

自己資本比率

(%)

50.1

52.8

57.7

28.6

36.7

成長性に関する指標

 

 

 

 

 

 

商品取扱高 前年同期増減率

(%)

23.6

33.0

27.6

19.4

6.6

営業利益 前年同期増減率

(%)

17.7

48.0

24.3

△21.5

8.7

経常利益 前年同期増減率

(%)

18.1

47.9

23.8

△21.4

7.5

当期純利益 前年同期増減率

(%)

33.2

42.1

18.3

△20.7

17.6

収益性に関する指標

 

 

 

 

 

 

対商品取扱高 売上総利益率(注)2

(%)

31.4

32.6

33.4

32.4

33.0

対商品取扱高 営業利益率

(%)

11.1

12.4

12.1

7.9

8.1

対商品取扱高 経常利益率

(%)

11.2

12.5

12.1

7.9

8.0

対商品取扱高 当期純利益率

(%)

7.5

8.0

7.5

4.9

5.4

対商品取扱高 EBITDAマージン

(%)

12.1

13.2

12.6

8.5

8.8

自己資本 当期純利益率(ROE)

(%)

55.5

72.7

57.4

50.5

65.9

総資産 経常利益率(ROA)

(%)

46.9

58.3

51.8

34.4

31.9

配当に関する情報

 

 

 

 

 

 

中間配当 (注)4

(円)

6.3

6.7

12.0

14.0

12.0

期末配当 (注)4

(円)

9.3

16.0

17.0

10.0

18.0

配当総額

(百万円)

4,970

7,063

9,037

7,327

9,158

配当性向

(%)

41.8

41.5

44.8

46.0

48.7

純資産配当率(DOE)

(%)

23.1

30.1

25.7

23.4

32.1

株価に関する情報

 

 

 

 

 

 

期末株価

(円)

1,513

2,463

2,842

2,086

1,451

株式時価総額

(百万円)

471,622

767,579

885,693

686,845

442,983

時価ベースの自己資本比率

(%)

1,350.7

1,377.6

1,252.4

806.5

474.1

株価収益率(PER)

(倍)

40.4

45.1

43.9

40.0

23.6

株価純資産倍率(PBR)

(倍)

27.0

26.1

21.7

28.2

13.1

 

(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

2 差引売上総利益を使用しております。

3 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。

4 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2016年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

(3) 優先的に対処すべき課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、①親会社であるZホールディングス㈱との連携深化による早期のシナジー創出、②ZOZOTOWNのリブランディング、③BtoB事業強化、④フルフィルメント及びECシステム機能強化、⑤システムエンジニアのリソース強化であると考えております。

 

① 親会社であるZホールディングス㈱との連携深化による早期のシナジー創出に向けた取り組みの推進

 当社グループはZホールディングス㈱による当社株式に対する公開買付けにより、Zホールディングス㈱の連結子会社となり、以後連携を強めてまいりました。今後はその範囲を広げ、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。

 

a.ZOZOTOWN PayPayモール店の商品取扱高拡大

 2019年12月17日にヤフー㈱が運営する「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店いたしました。ZOZOTOWN PayPayモール店の立ち上がりは好調ですが、まだ拡大余地が十分にあると認識しております。今後は、ZOZOTOWN PayPayモール店にもZOZOTOWN本店に近しい機能の拡充を進め、幅広いユーザー層に対応するECサイトとして商品取扱高の拡大を目指してまいります。

 

b.ZOZOTOWN本店へ決済サービス「PayPay」を導入

 ヤフー㈱が運営する決済サービス「PayPay」をZOZOTOWN本店に導入し、普及促進してまいります。PayPayが抱える顧客基盤から新規ユーザー獲得を期待すると共に、PayPay決済利用で還元されるPayPayボーナスをZOZOTOWN本店でも共有可能とする等、更にユーザビリティを向上させてまいります。

 

c.Zホールディングス㈱及びソフトバンクグループのサービスからのZOZOTOWN本店への送客

 ZOZOTOWN既存ユーザーとはユーザー属性が異なる「Yahoo!JAPAN」をはじめとするZホールディングス㈱及びソフトバンクグループのサービスからZOZOTOWN本店への送客を開始しております。本施策により、既存のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる新規ユーザー獲得を進めてまいります。

 

d.開発リソースの共有

 Zホールディングス㈱所属のエンジニアと当社所属のエンジニアの技術力の共有により、開発スピード及び開発クオリティの向上を目指してまいります。

 

② ZOZOTOWNのリブランディング

  当社コアビジネスであるZOZOTOWNにおいては、「MORE FASHION」×「FASHION TECH」をテーマに掲げ、これまで以上にファッションを追求し、ただ売るだけではなく、新しい売り方や顧客体験を創るテクノロジーを使って、よりユーザーにもブランドにも価値を与えられるサービスとなるべくリブランディングを図ってまいります。

 

a.取扱アイテム、ブランド、カテゴリの拡充

 ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、服好きだけでなく、そうでない方にもファッションを好きになっていただくことを目指し、多くのユーザーがそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテム、ブランド、カテゴリの更なる拡充を図ってまいります。まずは、後述の「ZOZOMAT」を利用した靴の販売拡充並びにコスメのラインナップ拡大を進めていく予定です。

 

b.当社ならではの付加価値提供サービスの拡充

 テクノロジーを用いて、新しい売り方や顧客体験を創るような付加価値提供サービスを拡充させてまいります。一例としては、2020年2月27日より足型を3Dで計測できるデバイス「ZOZOMAT」の配布を開始いたしました。本施策により、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とし、新しい購買体験を提供してまいります。この他にも様々なテクノロジーの活用で、新たな付加価値提供を実現できるよう研究を進めております。

 

 

③ BtoB事業強化

  ブランドとの関係強化を目的として、BtoB事業を強化してまいります。2019年10月より、ブランドの自社EC支援サービスとして、フルフィルメントに特化した支援サービス「Fulfillment by ZOZO」を開始いたしました。本サービスにより、当社の物流倉庫においてブランドのZOZOTOWN在庫、自社ECの在庫を一元化することで、在庫量が増加し、ZOZOTOWNにおける在庫不足による機会損失を防ぐことが可能となっております。今後は本サービスに加え、ブランドの店舗在庫連携やデータを活用した販売員の接客支援、需要予測をもとにしたディストリビューションや集客等、当社にとってもブランドにとっても双方にメリットがあるBtoBソリューションの構築を目指してまいります。

 

④ フルフィルメント及びECシステム機能強化

  今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。2020年春・秋にそれぞれ物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、ユーザー数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。

 

⑤ システムエンジニアのリソース強化

今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、300名程度のエンジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取り入れるべく、エンジニアを増員してまいります。さらに、①-dでも触れたように、親会社であるZホールディングス㈱とのエンジニア等のリソース共有も積極的に行っていく予定です。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

①事業内容に係わるリスクについて

a.特定事業への高い依存度について

現在、当社グループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネットに接続するためのブロードバンド環境の普及及び携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の普及によるインターネットの利用者の増加が必要と考えております。

しかしながら、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b.システムトラブルについて

当社グループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合、又は物流機能が麻痺した場合は当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となること、又は外部からの不正な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償など、当社グループの事業、経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

c.取り扱いブランドについて

当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っております。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、又は、当社との取引関係の悪化等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d.顧客の嗜好への対応について

当社グループは、流行に敏感な顧客層に支持されるブランドに加え、ファッションに対して先鋭的な感性を持つ顧客層に支持されたブランドを取り扱っております。当社グループとしては多くの顧客の嗜好に応えるべく、取扱ブランドの拡大を図っておりますが、先鋭的な顧客の嗜好が変化した場合には、新たなファッション嗜好に対応するブランドや商材を扱っていく必要性が生じることも考えられ、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

e.返品について

当社グループは「ZOZOTOWN」等において2009年12月1日に改正、施行された「特定商取引に関する法律」に基づき返品に関するルールを定めております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理等による追加的な費用や、商品発送から返品を受けるまでの期間において販売機会損失が発生することから、想定以上の返品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

f.競合について

当社グループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサイトの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築することで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、ブランド自らインターネット通信販売へ参入及びその他新規事業者の参入等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

g.特定の業務委託に対する依存度の高さについて

当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分及びコンビニ決済分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャル㈱に、商品の配送業務について、ヤマト運輸㈱に委託しております。提出日現在において、これらの委託業者との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

h.BtoB事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、物流等を受託するBtoB事業を行っております。

当社グループに委託しているブランドが自ら、若しくは他社の支援によりECサイトを立ち上げ、運営することとなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

i.物流機能の強化について

当社グループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び商品管理スタッフや画像撮影スタッフの確保の対応が必要となります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や自社EC支援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

j.知的財産権について

当社グループは、運営するサービスの名称を商標として登録しており、今後もインターネットサイト上で新たなサービスを行う際には、必要に応じて関連する名称の商標の登録を行っていく方針です。また、当社グループが運営するインターネットサイト上に掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っており、当該画像や「ZOZOTOWN」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

k.マルチサイズ商品について

当社グループがインターネット又はスマートフォンアプリを通じ販売するマルチサイズ商品は、インターネット又はスマートフォンアプリ上への掲載前に需要予測に基づいた生産・仕入を行う可能性があります。しかしながら、ユーザーからの受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うことになります。一方で、受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

l.個人情報保護について

当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は2007年10月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けており、2017年3月期に更新しております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州連合(EU)の「一般データ保護規則(General Data ProtectionRegulation)」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制を遵守する必要がある場合には、適宜、外部専門家の助言などを得ながら対応してまいりますが、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

m.海外事業の展開について

海外事業の展開については、当社グループとしてさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。

しかしながら、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクにより当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②経営に係わるリスクについて

a.法的規制について

(a)インターネット事業及びECサイトの運営について

当社グループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」等の運営において「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「知的財産法」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)ファッション関連商材の販売について

当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任法」及び「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築及び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b.人材の確保について

当社グループの継統的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社員の受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。

しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c.訴訟等について

当社グループは、提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

d.自然災害等について

当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、当社施設内や取引先において、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、ブランドの工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性や、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

e.のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

f.親会社に関する利益相反について

当社は、Zホールディングス㈱の子会社であり、同社の子会社であるヤフー㈱との間で、ユーザー誘導による集客や「ZOZOTOWN」等のPayPayモール出店などの取引を行っております。また、「ZOZOTOWN」等でのスマートフォン決済サービスPayPayの導入も検討しており、今後当社の事業拡大を目的とした同社との取引を多数行っていく予定です。Zホールディングス㈱は、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関し、普通決議事項について決定権及び拒否権を有し、また特別決議事項について拒否権を含む重大な影響力を有しておりますが、同社による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。また、Zホールディングス㈱の代表取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の意思決定に影響を及ぼしうる立場にあります。そのため、特別の利害関係を有する場合は、法令や社内規程に従い取締役会の決議につき議決から除外するなど仕組みを構築し、運用してまいりますが、当該仕組みと運用が機能しない場合は、当社と取締役との間で利益相反が生じ、当社の利益が損なわれる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1998年5月

輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立

2000年1月

インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始

2000年4月

㈱スタートトゥデイへ組織変更

2000年10月

 

アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ

「EPROZE」の運営を開始

2001年1月

本社を千葉県千葉市美浜区に移転

2004年12月

インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始

2006年8月

ZOZOBASE(物流センター)を開設(千葉県習志野市)

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立

2009年3月

BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online Shop」のEC支援開始

2011年3月

東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている4団体へ寄付

2011年5月

海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設

2011年6月

 

2011年8月

 

中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年8月清算)を設立

㈱クラウンジュエル(㈱ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化

中国上海に走走城(上海)電子商務有限公司(2015年7月清算)を設立

2012年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年8月

㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併

 

㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化

2013年10月

「WEAR」の運営を開始

 

新物流センターを稼働

2014年3月

即日配送サービスを開始

2014年10月

㈱ヤッパ(現・㈱ZOZOテクノロジーズ)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2015年7月

㈱アラタナ(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2016年9月

㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却

2017年3月

STV FUND, LPを設立

2017年5月

START TODAY Germany GmbH(現・ZOZO Germany GmbH i.L.)(現・連結子会社)を設立

 

START TODAY USA, Inc.(現・ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立

2017年10月

㈱VASILYを株式取得により完全子会社化

2018年1月

㈱カラクルを株式取得により完全子会社化

 

当社初のプライベートブランド 「ZOZO(ゾゾ)」を販売開始

2018年4月

㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併

2018年8月

Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化

2018年10月

 

㈱ZOZOへ商号変更

新物流センター(つくば)を稼働

2019年3月

ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立

 

 

年月

概要

2019年4月

上海走走信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2019年9月

Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結

2019年10月

新物流センター(つくば)を稼働

 

日本初となるPGAトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催

2019年11月

㈱ZOZOUSEDを吸収合併

 

Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化

2019年12月

「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「PayPayモール」に出店

 

中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始

2020年3月

新物流センター(習志野)を稼働

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

34

202

540

78

27,205

28,088

所有株式数
(単元)

265,448

14,786

1,535,531

556,459

535

743,373

3,116,132

31,085

所有株式数
の割合(%)

8.51

0.47

49.28

17.86

0.02

23.86

100.00

 

(注) 自己株式6,349,103株は、「個人その他」に63,491単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

 

3 【配当政策】

 

当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率(ROE)30%という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、配当性向40%を基準に、期末配当金を1株当たり18円を予定しております。

次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とその収束の見通しが不透明であることから、現時点で未定としております。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

3,663

12

2020年6月29日

定時株主総会決議予定

5,495

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

1. 2020年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
兼CEO

澤田 宏太郎

1970年12月15日

1994年4月

㈱NTTデータ入社

1998年4月

㈱NTTデータ経営研究所入所

2005年6月

スカイライトコンサルティング㈱入社

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティング代表取締役

2013年6月

当社取締役

2019年9月

当社代表取締役兼CEO(現任)

(注)4

900

取締役
副社長
兼CFO

栁澤 孝旨

1971年5月19日

1995年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入社

1999年5月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2005年5月

みずほ証券㈱入社

2006年2月

当社常勤監査役

2008年6月

当社取締役兼経営管理本部長

2009年4月

当社取締役CFO

2017年4月

当社取締役副社長兼CFO(現任)

(注)4

100,900

取締役
兼COO

伊藤 正裕

1983年9月5日

2000年12月

㈱ヤッパ(現㈱ZOZOテクノロジーズ)設立

同社代表取締役社長

2015年12月 

㈱スタートトゥデイ工務店(現㈱ZOZOテクノロジーズ)代表取締役CEO

2017年6月

当社取締役

2019年9月

当社取締役兼COO(現任)

(注)4

160,725

取締役

川邉 健太郎

1974年10月19日

2000年8月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社

2018年6月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)代表取締役社長CEO(現任)

2018年9月

ソフトバンク㈱取締役(現任)

2019年10月

ヤフー㈱代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

(注)7

取締役

小野 光治

1957年3月28日

1979年9月

㈱ニービープロジェクト入社

1984年5月

㈱ズィーカンパニー入社

1988年3月

㈱ダイアモンドヘッズ入社(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

堀田 和宣

1975年9月24日

1998年10月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2000年8月

同社取締役

2002年6月

同社退社

2003年10月

㈱グッドラック・コーポレーション設立

代表取締役社長(現任)

2014年6月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

五十嵐 弘子

1965年7月7日

1992年11月

井上斎藤英和監査法人

(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1997年11月

公認会計士登録

1999年9月

㈱インターネット総合研究所入社

2011年10月

㈱ブロードバンドタワー転籍

経理グループ責任者

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役
(非常勤)

茂田井 純一

1974年3月19日

1996年4月

朝日監査法人

(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2005年9月

クリフィックス税理士法人入所

2006年3月

税理士登録

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)5

48,900

監査役
(非常勤)

宇都宮 純子

1971年6月21日

2000年4月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月

㈱東京証券取引所出向

2011年11月

宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)開設
同所代表(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)6

3,000

 

314,425

 

(注) 1 2020年1月28日開催の臨時株主総会において、川邉 健太郎が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

2 取締役 小野 光治及び堀田 和宣は、社外取締役であります。

3 監査役 茂田井 純一、宇都宮 純子及び五十嵐 弘子は、社外監査役であります。

4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 2016年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 2020年1月28日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴、当社における地位

(重要な兼職の状況)

所有株式数

(株)

服部 七郎

(1944年11月14日生)

1967年4月

安宅産業㈱(現伊藤忠商事㈱)入社

1977年10月

豊田通商㈱入社

1980年12月

大和証券㈱入社

1988年4月

National Westminster銀行グループ入社

1988年4月

Couty NatWest証券会社取締役債権本部長

1993年5月

Country Manager,Japan兼National Westminster銀行東京支店長

1995年8月

Country Manager,Japan兼NatWest証券会社

代表取締役社長

1999年2月

プリンストン・エコノミックス投資顧問㈱入社 代表取締役社長

2001年11月

㈱ビーエスエル(現㈱Oakキャピタル)入社 

2002年6月

同社取締役

2010年9月

当社入社 内部監査室長

2011年6月

当社監査役

1,700

 

 

9 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

氏名

地位及び担当

武藤 貴宣

執行役員 EC事業本部、MSP商品開発本部担当

清水 俊明

執行役員 ホスピタリティ本部、人自本部担当

廣瀬 文慎

執行役員 経営管理本部、MSP商品開発本部、EC事業本部本部長

山﨑 孝郎

執行役員 マーケティング本部、Yahoo!プロジェクト推進室、分析本部担当

宮澤 高浩

執行役員 フルフィルメント本部担当

 

 

 

2. 2020年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役2名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
兼CEO

澤田 宏太郎

1970年12月15日

1994年4月

㈱NTTデータ入社

1998年4月

㈱NTTデータ経営研究所入所

2005年6月

スカイライトコンサルティング㈱入社

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティング代表取締役

2013年6月

当社取締役(現任)

2019年9月

当社代表取締役兼CEO(現任)

(注)4

900

取締役
副社長
兼CFO

栁澤 孝旨

1971年5月19日

1995年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入社

1999年5月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2005年5月

みずほ証券㈱入社

2006年2月

当社常勤監査役

2008年6月

当社取締役兼経営管理本部長

2009年4月

当社取締役CFO

2017年4月

当社取締役副社長兼CFO(現任)

(注)4

100,900

取締役
兼COO

伊藤 正裕

1983年9月5日

2000年12月

㈱ヤッパ(現㈱ZOZOテクノロジーズ)設立

同社代表取締役社長

2015年12月 

㈱スタートトゥデイ工務店(現㈱ZOZOテクノロジーズ)代表取締役CEO

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年9月

当社取締役兼COO(現任)

(注)4

160,725

取締役

川邉 健太郎

1974年10月19日

2000年8月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社

2018年6月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)代表取締役社長CEO(現任)

2018年9月

ソフトバンク㈱取締役(現任)

2019年10月

ヤフー㈱代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社取締役(現任)

(注)8

取締役

小澤 隆生

1972年2月29日

2012年9月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)入社

2013年8月

アスクル㈱社外取締役(現任)

2015年9月

ユーザーローカル取締役(現任)

2018年8月

PayPay㈱取締役(現任)

2019年6月

ヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)取締役 専務執行役員(現任)

2019年10月

ヤフー㈱取締役 専務執行役員 最高執行責任者(COO)(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

小野 光治

1957年3月28日

1979年9月

㈱ニービープロジェクト入社

1984年5月

㈱ズィーカンパニー入社

1988年3月

㈱ダイアモンドヘッズ入社(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

堀田 和宣

1975年9月24日

1998年10月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2000年8月

同社取締役

2002年6月

同社退社

2003年10月

㈱グッドラック・コーポレーション設立

代表取締役社長(現任)

2014年6月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

斎藤 太郎

1972年11月24日

2005年5月

㈱dof設立 同社取締役

2009年6月

㈱dof代表取締役社長(現任)

2014年12月

㈱VOYAGE GROUP(現㈱CARTA HOLDINGS)社外取締役(現任)

2017年1月

㈱CC設立 同社取締役(現任)

2019年6月

フォースタートアップス㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

五十嵐 弘子

1965年7月7日

1992年11月

井上斎藤英和監査法人

(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1997年11月

公認会計士登録

1999年9月

㈱インターネット総合研究所入社

2011年10月

㈱ブロードバンドタワー転籍

経理グループ責任者

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役
(非常勤)

茂田井 純一

1974年3月19日

1996年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2005年9月

クリフィックス税理士法人入所

2006年3月

税理士登録

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)6

48,900

監査役
(非常勤)

宇都宮 純子

1971年6月21日

2000年4月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月

㈱東京証券取引所出向

2011年11月

宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)開設
同所代表(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)7

3,000

 

314,425

 

(注) 1 2020年1月28日開催の臨時株主総会において、川邉 健太郎が取締役に新たに選任され、就任いたしました。

2 取締役 小野 光治、堀田 和宣及び斎藤 太郎は、社外取締役であります。

3 監査役 茂田井 純一、宇都宮 純子及び五十嵐 弘子は、社外監査役であります。

4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

8 2020年1月28日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

9 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

 

氏名

地位及び担当

武藤 貴宣

執行役員 EC事業本部、MSP商品開発本部担当

清水 俊明

執行役員 ホスピタリティ本部、人自本部担当

廣瀬 文慎

執行役員 経営管理本部、MSP商品開発本部、EC事業本部本部長

山﨑 孝郎

執行役員 マーケティング本部、Yahoo!プロジェクト推進室、分析本部担当

宮澤 高浩

執行役員 フルフィルメント本部担当

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。

当社の社外取締役である小野光治氏は、ファッション業界を中心としたアートディレクション及び企業・製品のブランディング活動で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱ダイアモンドヘッズの従業員でありますが、同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役である堀田和宣氏は、ウェディング業界及びホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱グッドラック・コーポレーションの代表取締役及び㈱テイクアンドギヴ・ニーズの取締役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役である斎藤太郎氏は、ブランディングおよびコミュニケーションデザインについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのブランディング戦略について高い視点からアドバイスをいただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱dofの代表取締役及び㈱CCの取締役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式48,900株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は㈱アカウンティング・アシストの代表取締役、㈱CARTA HOLDINGS及び㈱ビジョンの監査役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)を開設し弁護士として従事しており、また㈱ソラストの監査役(但し、同社の本年6月開催予定の株主総会の終結時をもって退任予定)、㈱アドベンチャーの社外取締役及びラクスル㈱の社外取締役(監査等委員)でありますが、同事務所及び両社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役