1年高値2,682 円
1年安値1,670 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA23.2 倍
PBR31.7 倍
PSR・会予5.8 倍
ROA20.1 %
ROIC40.9 %
営利率21.7 %
決算3月末
設立日1998/5/21
上場日2007/12/11
配当・会予30.0 円
配当性向45.8 %
PEGレシオ7.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:25.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.9 %
純利5y CAGR・予想:17.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ZOZO)の他、主に連結子会社5社(㈱ZOZOテクノロジーズ、㈱ZOZOUSED、㈱アラタナ、ZOZO Germany GmbH、ZOZO Apparel USA, Inc.)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。

なお、ZOZO Germany GmbHについては、2019年2月開催の取締役会において会社清算の決議を行っております。

 

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。

 

(1) ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。

①受託ショップ

受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

②買取ショップ

買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。

③ZOZOUSED

ZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。当事業は㈱ZOZOUSEDが主体となって手掛けております。

 

(2)PB事業

PB事業は、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態であります。

 

(3)BtoB事業

BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

 

(4)広告事業

広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」が誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。

 

(5)その他

   ZOZOTOWN事業に付随した事業(有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等)があります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営方針

 当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っております。これまでの基本姿勢を変更するものではありませんが、創立20周年を経て、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」に、「Be unique Be equal.」を加え、新たな企業理念といたしました。「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」という新たな企業理念のもと、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。

また、この企業理念の達成のため、新たに「ZOZO WORKSTYLE 楽しく働く」という独自の働き方の指針を設定いたしました。「ZOZO WORKSTYLE」が労働の概念を変えるきっかけとなり、「楽しく働く」ことが労働への新たな価値を創造し、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売(受託ショップ及びBtoB事業)に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が6.0%、後者が94.0%であり、当連結会計年度の会計上の売上高が118,405百万円であるのに対し、商品取扱高は323,129百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。

また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益(ROE)も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30%を目安としております。

当連結会計年度のROEは50.5%(前年同期実績57.4%)と前年同期比で低下しておりますが、引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。ROEが低下した背景としては、当期純利益率(対商品取扱高)が4.9%(前年同期実績7.5%)となっていることによるものであります。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される配当性向は46.0%となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。

 

[補足情報]経営指標等の推移

 

 

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

連結業績の推移

 

 

 

 

 

 

商品取扱高

(百万円)

129,059

159,500

212,090

270,543

323,129

 内、受託ショップ

(百万円)

106,145

137,452

191,903

246,803

294,230

 内、買取ショップ

(百万円)

766

693

193

166

149

 内、ZOZOUSED

(百万円)

4,446

7,958

12,875

15,951

16,971

 内、BtoB

(百万円)

17,701

13,280

6,220

7,536

9,014

 内、フリマ

(百万円)

114

898

86

売上高

(百万円)

41,182

54,422

76,393

98,432

118,405

売上総利益(注)2

(百万円)

38,777

50,085

69,213

90,464

104,962

営業利益

(百万円)

15,084

17,756

26,284

32,669

25,654

経常利益

(百万円)

15,139

17,883

26,442

32,740

25,717

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,999

11,988

17,035

20,156

15,985

包括利益

(百万円)

9,206

11,585

16,923

20,161

16,082

EBITDA(注)1

(百万円)

16,280

19,265

27,952

33,972

27,649

期初計画

 

 

 

 

 

 

商品取扱高

(百万円)

132,400

168,200

195,000

270,000

360,000

売上高

(百万円)

41,700

53,800

69,030

100,000

147,000

営業利益

(百万円)

13,710

19,140

22,140

32,000

40,000

経常利益

(百万円)

13,720

19,160

22,150

32,000

40,000

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,430

12,520

15,260

22,200

28,000

連結財政状態

 

 

 

 

 

 

総資産

(百万円)

41,351

34,916

55,720

70,712

78,961

負債

(百万円)

15,106

16,984

25,851

29,902

56,304

純資産

(百万円)

26,244

17,932

29,868

40,810

22,656

自己資本

(百万円)

25,753

17,477

29,416

40,810

22,546

連結キャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,487

12,027

18,294

19,882

14,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△501

△2,175

△2,725

△8,219

△6,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,109

△23,222

△4,995

△9,215

△12,059

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

24,713

11,495

22,151

24,571

21,560

1株当たり情報

 

 

 

 

 

 

1株当たり純資産(BPS)(注)4

(円)

79.79

56.08

94.39

130.95

73.85

1株当たり純利益(EPS)(注)4

(円)

27.93

37.46

54.66

64.68

52.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)4

(円)

27.86

37.38

発行済み株式数(自己株式を除く)(注)4

(株)

322,762,440

311,644,800

311,644,285

311,644,285

305,295,182

期中平均株式数 (注)4

(株)

322,195,258

320,042,333

311,644,487

311,644,285

306,214,590

潜在株式調整後期中平均株式数 (注)4

(株)

323,004,296

320,729,724

安全性に関する指標

 

 

 

 

 

 

流動比率

(%)

256.8

161.5

190.9

196.7

110.8

固定比率

(%)

23.5

57.8

34.3

42.0

93.4

自己資本比率

(%)

62.3

50.1

52.8

57.7

28.6

成長性に関する指標

 

 

 

 

 

 

商品取扱高 前年同期増減率

(%)

12.5

23.6

33.0

27.6

19.4

営業利益 前年同期増減率

(%)

21.8

17.7

48.0

24.3

△21.5

経常利益 前年同期増減率

(%)

21.8

18.1

47.9

23.8

△21.4

当期純利益 前年同期増減率

(%)

15.4

33.2

42.1

18.3

△20.7

収益性に関する指標

 

 

 

 

 

 

対商品取扱高 売上総利益率(注)2

(%)

30.0

31.4

32.6

33.4

32.5

対商品取扱高 営業利益率

(%)

11.7

11.1

12.4

12.1

7.9

対商品取扱高 経常利益率

(%)

11.7

11.2

12.5

12.1

8.0

対商品取扱高 当期純利益率

(%)

7.0

7.5

8.0

7.5

4.9

対商品取扱高 EBITDAマージン

(%)

12.6

12.1

13.2

12.6

8.6

自己資本 当期純利益率(ROE)

(%)

40.4

55.5

72.7

57.4

50.5

総資産 経常利益率(ROA)

(%)

40.6

46.9

58.3

51.8

34.4

配当に関する情報

 

 

 

 

 

 

中間配当 (注)4

(円)

4.7

6.3

6.7

12.0

14.0

期末配当 (注)4

(円)

6.7

9.3

16.0

17.0

10.0

配当総額

(百万円)

3,652

4,970

7,063

9,037

7,327

配当性向

(%)

40.6

41.8

41.5

44.8

46.0

純資産配当率(DOE)

(%)

16.4

23.1

30.1

25.7

23.4

株価に関する情報

 

 

 

 

 

 

期末株価

(円)

1,055

1,513

2,463

2,842

2,086

株式時価総額

(百万円)

340,514

471,622

767,579

885,693

686,845

時価ベースの自己資本比率

(%)

823.5

1,350.7

1,377.6

1,252.4

806.5

株価収益率(PER)

(倍)

37.8

40.4

45.1

43.9

40.0

株価純資産倍率(PBR)

(倍)

13.2

27.0

26.1

21.7

28.2

 

(注)1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

2 差引売上総利益を使用しております。

3 いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。

4 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2015年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

 当社グループの当面の課題は、①出店ブランドの信頼を回復すべく、共創・共有・共感をテーマに、出店ブランドに対して当社として価値提供を行っていくこと、②ZOZOTOWNにおける取扱アイテム、ブランドの拡充、③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、④システムエンジニアのリソース強化が必要であると考えております。

 

①出店ブランドの信頼を回復すべく、共創・共有・共感をテーマに、当社から出店ブランドに対して価値提供を行っていくための取り組みの推進

a.ZOZOTOWN出店企業の自社EC運営のためのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の開始

 ブランドの自社EC支援サービスとして、フルフィルメントを中心とした支援サービスを2019年10月より開始いたします。当社が持っている物流キャパシティ、物流施設を活用し、ブランドの自社ECのフルフィルメントを支援してまいります。このサービスは、ブランドからは配送料、出荷代行手数料を頂きますが、それ以外の手数料は頂かないという料金形態をとることでブランドの負担を軽減いたします。

 一方、このフルフィルメント支援サービスを行うことで、当社の物流倉庫においてブランドのZOZOTOWNの在庫、自社ECの在庫を共通化でき、在庫量が増加することから、ZOZOTOWNにおける在庫不足による機会損失を防ぐことが可能となります。

 

b.ブランドと協働でMSP(マルチサイズプラットフォーム)事業の開始

 MSP(マルチサイズプラットフォーム)事業は、当社がZOZOSUITで得た100万以上の体型データを活用して、ユーザーの身長・体重に応じた最適なサイズを展開するプラットフォームを出店ブランドに提供し、ブランドが企画する商品を販売していくことで、ユーザーのサイズに対するニーズに応えてまいります。当社のマルチサイズのノウハウ、ZOZOTOWNの販売力とブランドの商品企画力を融合させ、ZOZOTOWNならではのブランドの商品をユーザーへ提供することで、ZOZOTOWN、ブランドの価値を向上させてまいります。

 

②ZOZOTOWNにおける取扱アイテム、ブランドの拡充

 ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、多くのユーザーがそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテム、ブランドの更なる拡充を図ってまいります。

 

③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み

 今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。2019年秋、及び2020年春にそれぞれ物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。

 

④システムエンジニアのリソース強化

 今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、250名程度のエンジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取りいれるべく、エンジニアを増員してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

①事業内容に係わるリスクについて

a.特定事業への高い依存度について

現在、当社グループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネットに接続するためのブロードバンド環境の普及及び携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の普及によるインターネットの利用者の増加が必要と考えております。

しかしながら、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b.システムトラブルについて

当社グループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合、又は物流機能が麻痺した場合は当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となること、又は外部からの不正な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償など、当社グループの事業、経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

c.サイトの健全性の維持について

当社グループでは「WEAR」を通じてソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」といいます。)を提供しております。これらのサービスでは、会員同士がインターネット上でコミュニケーションを図っており、係るコミュニケーションにおいては他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。当社グループは、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を常時モニタリングしており、本サービスの健全性の維持に努めております。

・ 規約、法令、規則若しくは条例に反する行為又はこれらの行為を教唆、誘引、勧誘し、若しくは幇助、助長する行為

・ 会員登録又は登録内容の変更の際に、虚偽の内容又は第三者の情報を利用して申請する行為

・ 本サービスの円滑な運営を妨げる行為又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為

・ 第三者のユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為

・ 1つのアカウントを複数人で利用する行為

・ 1人の会員が複数のアカウントを設定又は保有する行為

・ 第三者若しくは当社に対して何らかの損害、損失又は費用を生じさせる行為又はこれらのおそれのある行為

・ 第三者若しくは当社の著作権等の知的財産権、営業秘密、ノウハウ、肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為

・ 自殺、自傷行為、薬物乱用等を教唆、誘引、勧誘、又は幇助、助長するおそれのあるコンテンツを投稿する行為

・ グロテスク、暴力的な写真、その他一般の方にとって不快に感じると当社が合理的に判断するコンテンツを投稿する行為

・ 露出度の高い動画・画像(モザイク・ぼかし等を入れたものも含みます。)等当社が猥褻と判断するコンテンツを投稿する行為

・ 猥褻な動画、画像等を内容とするコンテンツ又は第三者の誹謗・中傷にあたるおそれのあるコンテンツを投稿する行為

・ 猥褻な動画又は画像(児童ポルノを含みます。)等を内容とするコンテンツ又は第三者の誹謗・中傷にあたるおそれのあるコンテンツを作成する行為

・ 性交、性交類似行為その他の猥褻な行為を目的とした売春、出会い等を勧誘、誘引又は助長する行為又はこれらを目的としたメールアドレスの交換

・ 出会い系サイト、アダルトサイト、年齢制限のあるサイトその他の違法・有害サイトに誘導する情報(単にリンクを張る行為を含みます。)を掲載する行為

・ 人種、民族、性別、社会的身分、宗教、信条等について、差別につながる又は差別を助長するコンテンツを投稿する行為

・ 虚偽の内容又は第三者の誤認・混同を生じさせる内容のコンテンツを投稿する行為

・ 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

・ 本サービスを通じて入手したコンテンツ等を私的使用の範囲外で使用する行為

・ 第三者の個人情報を当社及び当該第三者に無断で取得、蓄積、保存、販売、頒布、公開等する行為

しかしながら、今後急速に利用会員数が増加し、これらのサービス内においてトラブルが発生した場合には、利用規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる場合があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d.取り扱いブランドについて

当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っております。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、当社がプライベートブランドを扱うことに対する心理的懸念等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

e.顧客の嗜好への対応について

当社グループは、流行に敏感な顧客層に支持されるブランドに加え、ファッションに対して先鋭的な感性を持つ顧客層に支持されたブランドを取り扱っております。当社グループとしては多くの顧客の嗜好に応えるべく、取扱ブランドの拡大を図っておりますが、先鋭的な顧客の嗜好が変化した場合には、新たなファッション嗜好に対応するブランドや商材を扱っていく必要性が生じることも考えられ、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

f.返品について

当社グループは「ZOZOTOWN」等において2009年12月1日に改正、施行された「特定商取引に関する法律」に基づき返品に関するルールを定めております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理等による追加的な費用や、商品発送から返品を受けるまでの期間において販売機会損失が発生することから、想定以上の返品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

g.競合について

当社グループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサイトの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築することで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、ブランド自らインターネット通信販売へ参入及びその他新規事業者の参入等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

h.特定の業務委託に対する依存度の高さについて

当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分及びコンビニ決済分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャル㈱に委託しております。提出日現在において、これらの代金回収委託業者との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

i.BtoB事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、物流等を受託するBtoB事業を行っております。

当社グループに委託しているブランドが自ら、若しくは他社の支援によりECサイトを立ち上げ、運営することとなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

j.物流機能の強化について

当社グループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び商品管理スタッフや画像撮影スタッフの確保の対応が必要となります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や自社EC支援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

k.プライベートブランドについて

当社グループがインターネット又はスマートフォンアプリを通じ販売する商品は、インターネット又はスマートフォンアプリ上への掲載前に需要予測に基づいた生産・仕入を行う可能性があります。しかしながら、ユーザーからの受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うことになります。一方で、受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

l.海外事業の展開について

海外事業の展開については、当社グループとしてさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。

しかしながら、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクにより当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②経営に係わるリスクについて

a.法的規制について

(a)インターネット事業及びECサイトの運営について

当社グループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」等の運営において「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「知的財産法」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b)ファッション関連商材の販売について

当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任法」及び「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築及び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)知的財産権について

 当社グループは、運営するサービスの名称を商標として登録しており、今後もインターネットサイト上で新たなサービスを行う際には、必要に応じて関連する名称の商標の登録を行っていく方針です。また、当社グループが運営するインターネットサイト上に掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っており、「ZOZOTOWN」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(d)個人情報保護について

当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。

当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は2007年10月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けており、2017年3月期に更新しております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。

しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、欧州連合(EU)の「一般データ保護規則(General Data ProtectionRegulation)」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制を遵守する必要がある場合には、適宜、外部専門家の助言などを得ながら対応してまいりますが、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b.特定の経営者への依存について

当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進者である代表取締役社長前澤友作は、ファッション及びEC事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

c.人材の確保について

当社グループの継統的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社員の受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。

しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

d.訴訟等について

当社グループは、提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

e.自然災害について

当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

f.のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1998年5月

輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立

2000年1月

インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始

2000年4月

㈱スタートトゥデイへ組織変更

2000年10月

 

アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ

「EPROZE」の運営を開始

2001年1月

本社を千葉県千葉市美浜区に移転

2004年12月

インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始

2006年8月

ZOZOBASE(物流センター)を開設(千葉県習志野市)

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立

2009年3月

BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online Shop」のEC支援開始

2011年3月

東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている4団体へ寄付

2011年5月

海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設

2011年6月

 

2011年8月

 

中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年8月清算)を設立

㈱クラウンジュエル(現・ZOZOUSED)(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化

中国上海に走走城(上海)電子商務有限公司(2015年7月清算)を設立

2012年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

2013年8月

㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併

 

㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化

2013年10月

「WEAR」の運営を開始

 

新物流センターを稼働

2014年3月

即日配送サービスを開始

2014年10月

㈱ヤッパ(現・ZOZOテクノロジーズ)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2015年7月

㈱アラタナ(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2016年9月

㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却

2017年3月

STV FUND, LPを設立

2017年5月

START TODAY Germany GmbH(現・ZOZO Germany GmbH)(現・連結子会社)を設立

 

START TODAY USA, Inc.(現・ZOZO Apparel USA, Inc.)(現・連結子会社)を設立

2017年10月

㈱VASILYを株式取得により完全子会社化

2018年1月

㈱カラクルを株式取得により完全子会社化

 

当社初のプライベートブランド 「ZOZO(ゾゾ)」を販売開始

2018年4月

㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併

2018年8月

Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化

2018年10月

 

㈱ZOZOへ商号変更

新物流センター(つくば)を稼働

2019年3月

ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDを設立

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

32

266

617

94

40,384

41,426

所有株式数
(単元)

416,466

25,260

9,875

1,301,313

938

1,362,192

3,116,044

39,885

所有株式数
の割合(%)

13.36

0.81

0.32

41.76

0.03

43.72

100.00

 

(注) 自己株式6,349,103株は、「個人その他」に63,491単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

 

3 【配当政策】

 

当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、株主の皆様はもちろんのこと全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。具体的には、自己資本当期純利益率(ROE)30%という水準に配慮したうえで事業の継続的拡大及び発展を実現させるための内部留保を確保し、その水準を超過する部分に関しては、流動性の向上も勘案しつつ、積極的に株主還元してまいる所存でおります。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年1回もしくは中間配当を含めた年2回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、配当性向40%を基準に、期末配当金を1株当たり10円とさせていただくことといたしました。

次期の配当につきましては、配当性向40%を基準に、1株当たり年間30円を予定しております。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

4,274

14

2019年6月25日

定時株主総会決議

3,052

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

前澤 友作

1975年11月22日

1998年5月

当社設立

当社代表取締役

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

109,726,600

取締役
副社長
兼CFO

栁澤 孝旨

1971年5月19日

1995年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入社

1999年5月

㈱NTTデータ経営研究所入社

2005年5月

みずほ証券㈱入社

2006年2月

当社常勤監査役

2008年6月

当社取締役兼経営管理本部長

2009年4月

当社取締役CFO

2017年4月

当社取締役副社長兼CFO(現任)

(注)3

100,900

取締役

澤田 宏太郎

1970年12月15日

1994年4月

㈱NTTデータ入社

1998年4月

㈱NTTデータ経営研究所入所

2005年6月

スカイライトコンサルティング㈱入社

2008年5月

㈱スタートトゥデイコンサルティング代表取締役

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)3

900

取締役

伊藤 正裕

1983年9月5日

2000年12月

㈱ヤッパ(現㈱ZOZOテクノロジーズ)設立

同社代表取締役社長

2015年12月 

㈱スタートトゥデイ工務店(現㈱ZOZOテクノロジーズ)代表取締役CEO

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

160,725

取締役

小野 光治

1957年3月28日

1979年9月

㈱ニービープロジェクト入社

1984年5月

㈱ズィーカンパニー入社

1988年3月

㈱ダイアモンドヘッズ入社(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

堀田 和宣

1975年9月24日

1998年10月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ入社

2000年8月

同社取締役

2002年6月

同社退社

2003年10月

㈱グッドラック・コーポレーション設立

代表取締役社長(現任)

2014年6月

㈱テイクアンドギヴ・ニーズ取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

五十嵐 弘子

1965年7月7日

1992年11月

井上斎藤英和監査法人

(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1997年11月

公認会計士登録

1999年9月

㈱インターネット総合研究所入社

2011年10月

㈱ブロードバンドタワー転籍

経理グループ責任者

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

茂田井 純一

1974年3月19日

1996年4月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2005年9月

クリフィックス税理士法人入所

2006年3月

税理士登録

2006年6月

当社監査役(現任)

(注)4

48,900

監査役
(非常勤)

宇都宮 純子

1971年6月21日

2000年4月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月

㈱東京証券取引所出向

2011年11月

宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)開設
同所代表(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3,000

 

110,041,025

 

(注) 1 取締役 小野 光治及び堀田 和宣は、社外取締役であります。

2 監査役 茂田井 純一、宇都宮 純子及び五十嵐 弘子は、社外監査役であります。

3 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

5 2016年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

(生年月日)

略歴、当社における地位

(重要な兼職の状況)

所有株式数

(株)

服部 七郎

(1944年11月14日生)

1967年4月

安宅産業㈱(現伊藤忠商事㈱)入社

1977年10月

豊田通商㈱入社

1980年12月

大和証券㈱入社

1988年4月

National Westminster銀行グループ入社

1988年4月

Couty NatWest証券会社取締役債権本部長

1993年5月

Country Manager,Japan兼National Westminster銀行東京支店長

1995年8月

Country Manager,Japan兼NatWest証券会社

代表取締役社長

1999年2月

プリンストン・エコノミックス投資顧問㈱入社 代表取締役社長

2001年11月

㈱ビーエスエル(現㈱Oakキャピタル)入社 

2002年6月

同社取締役

2010年9月

当社入社 内部監査室長

2011年6月

当社監査役

1,700

 

 

7 当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、2019年5月1日より執行役員制度を導入しております。

 

氏名

地位及び担当

武藤 貴宣

執行役員 EC事業本部 本部長

大蔵 峰樹

執行役員 フルフィルメント本部 本部長

清水 俊明

執行役員 ホスピタリティ本部 本部長

廣瀬 文慎

執行役員 経営管理本部 本部長

山﨑 孝郎

執行役員 マーケティング本部 本部長

田端 信太郎

執行役員 コミュニケーションデザイン室 室長

 

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

当社の社外取締役である小野光治氏は、ファッション業界を中心としたアートディレクション及び企業・製品のブランディング活動で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱ダイアモンドヘッズの従業員でありますが、同社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外取締役である堀田和宣氏は、ウェディング業界及びホテル業界で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は㈱グッドラック・コーポレーションの代表取締役及び㈱テイクアンドギヴ・ニーズの取締役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である茂田井純一氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は「4(2)役員の状況」に記載のとおり当社の株式48,900株を保有しておりますが、重要性はないと判断しており、必要な独立性を有しているものと考えております。また、同氏は㈱アカウンティング・アシストの代表取締役、㈱CARTA HOLDINGS及び㈱ビジョンの監査役でありますが、それらの会社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である宇都宮純子氏は、弁護士として、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。なお、同氏は宇都宮総合法律事務所(現宇都宮・清水・陽来法律事務所)を開設し弁護士として従事しており、また㈱アドベンチャーの取締役及び㈱ソラスト、ラクスル㈱の監査役でありますが、同事務所及び両社と当社の間には資本関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社の社外監査役である五十嵐弘子氏は、公認会計士の資格を有しており、また、他の企業において経理グループ責任者として、職務に携わっていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当社と同氏の間には、特別な人的関係、資本関係、その他利害関係はなく、必要な独立性を有しているものと考えております。従いまして、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じる恐れがないと認められるため、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場、豊富な経験、幅広い知識に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与し、経営の適正性をより一層高める役割を担うものであります。

なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を特段定めてはおりませんが、代表取締役及び取締役との直接的な利害関係がなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性を有し、上述の期待される役割を全うでき得る人物を選任することを基本的な方針としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係につきましては、内部監査室、監査役会、会計監査人は、各々の監査計画や監査の進捗状況等の情報を共有し、意見交換を行うことにより、連携を図り監査の有効性、効率性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合 (%)

関係内容

(連結子会社)
㈱ZOZOUSED
(注)3

東京都
渋谷区

123

百万円

アパレル商材に特化した二次流通事業

100.0

役員の兼任3名

(連結子会社)
㈱ZOZOテクノロジーズ

(注)1、4

東京都
渋谷区

280

百万円

スマートフォンやタブレット向けアプリ及びシステム開発

100.0

役員の兼任4名

(連結子会社)
㈱アラタナ

宮崎県
宮崎市

99

百万円

ECサイト製作、WEBマーケティング、WEBセキュリティ、EC関連アプリケーション提供

100.0

役員の兼任2名

(連結子会社)

ZOZO Germany GmbH

(注)5、6

Germany Berlin

1

百万ユーロ

PB商材の販売

100.0

(連結子会社)

ZOZO Apparel USA, Inc.

(注)5

United States Los Angeles

1

百万米ドル

PB商材の販売

100.0

 

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 ㈱ZOZOUSEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                  16,836百万円

                      ②  経常利益                   877百万円

                      ③  当期純利益                    577百万円

                      ④  純資産額                    2,848百万円

                      ⑤  総資産額                    4,733百万円

4 ㈱VASILY及び㈱カラクルは、2018年4月1日付で㈱ZOZOテクノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

5 当連結会計年度から重要性が増加したことにより、ZOZO Germany GmbH及びZOZO Apparel USA, Inc.を連結の範囲に含めております。

6 ZOZO Germany GmbHにつきましては、2019年2月開催の取締役会において会社清算の決議を行い、現在清算手続き中であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額(無形固定資産を含めております。)は3,635百万円であります。

主な内容は、新規サービス開発への設備投資、商品取扱高及びアクセス数の増加に対応したサーバーの増強等によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

22,000

0.33

2019年4月26日

合計

22,000

 

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値788,855 百万円
純有利子負債3,026 百万円
EBITDA・会予34,011 百万円
株数(自己株控除後)305,295,182 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,534 百万円
のれん償却費477 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 前澤 友作
資本金1,359 百万円
住所千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
電話番号(043) 213-5171(代表)

類似企業比較