1年高値1,191 円
1年安値532 円
出来高46 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA21.3 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.6 %
ROIC9.7 %
β1.05
決算2月末
設立日1995/5/25
上場日2007/12/26
配当・会予10 円
配当性向37.3 %
PEGレシオ-21.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-37.6 %
純利5y CAGR・予想:-68.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社により構成されております。

当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。

 当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。

 当社は、以下の6つの店舗業態を展開しております。

・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」

・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」

・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」

・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」

・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」

・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」

 また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。

 当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入(以下「業者仕入」という。)により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。

 また、当社では、店舗とは別に物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。

 このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。

 なお、上記のほかファッションレンタル事業「Cariru」、引越と買取を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を行っております。

 連結子会社である株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びFCにより展開しております。

 連結子会社である株式会社ゴルフキッズは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びFCにより展開しております。

 連結子会社である株式会社デジタルクエストは、システム開発とモバイル向けコンテンツサービスを展開しております。

 連結子会社であるTreasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国のバンコクで総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を3店運営しております。

 

 2020年2月末日現在における当社の店舗の状況は次のとおりであります。

名称

所在地

本社

東京都千代田区神田練塀町3番地

物流センター

埼玉県さいたま市南区

ECセンター

神奈川県相模原市緑区、神奈川県相模原市中央区

フルフィルメントセンター

埼玉県戸田市

総合リユース業態

トレジャーファクトリー

(直営58店、FC4店)

東京都13店、神奈川県10店、埼玉県15店、千葉県9店、茨城県1店、

福島県4店、愛知県1店、京都府1店、大阪府6店、兵庫県1店、福岡県1店

服飾専門リユース業態

トレファクスタイル

(直営店53店)

東京都28店、神奈川県6店、埼玉県5店、千葉県7店、京都府1店、

大阪府4店、兵庫県2店

ブランド古着専門業態

ブランドコレクト

(直営店3店)

東京都3店

スポーツ・アウトドア業態

トレファクスポーツ

(直営店5店)

神奈川県1店、埼玉県2店、千葉県2店

古着アウトレット業態

ユーズレット

(直営店7店)

東京都2店、神奈川県1店、埼玉県4店

 

名称

所在地

郊外型大型リユース業態

トレファクマーケット

(直営店1店)

千葉県1店

 

 2020年2月末日現在における株式会社カインドオルの店舗の状況は次のとおりであります。

名称

所在地

ブランド古着専門業態

カインドオル

(直営22店、FC19店)

東京都19店、愛知県1店、新潟県1店、滋賀県1店、奈良県1店、

和歌山県1店、京都府3店、大阪府10店、兵庫県4店

 

 2020年2月末日現在における株式会社ゴルフキッズの店舗の状況は次のとおりであります。

名称

所在地

ゴルフ専門業態

ゴルフキッズ

(直営1店、FC17店)

東京都2店、神奈川県1店、埼玉県1店、栃木県1店、愛知県2店、

三重県1店、滋賀県2店、京都府2店、大阪府5店、兵庫県1店

上記のほか、Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.の直営店がタイ王国のバンコクに3店あります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(注) 古物市場とは、古物営業法第2条第2項第2号に定める「古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。)」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者(これを「古物市場主」といいます。)が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、従来「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしており、前連結会計年度との比較・分析は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、新型コロナウイルスの世界的流行により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 中古品小売業界では、リユースショップチェーンの多店舗展開やフリマアプリの浸透などにより、その市場は引き続き拡大基調にあります。一方で、9月以降の首都圏への大型台風の上陸、10月の消費増税など小売業界に影響する事象も発生しました。

 そのような経営環境の中、当社グループは、リユース事業の成長、M&Aによる成長、海外市場での成長、新規事業への投資という4つの成長の柱を掲げ、グループ全体の事業成長に取り組んでまいりました。

 当連結会計年度の経営成績は、売上高19,123,188千円(前期比7.8%増)、営業利益939,045千円(前期比3.7%増)、経常利益993,554千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は515,928千円(前期比8.7%減)となりました。

 利益率の指標では、差引売上総利益率は61.8%(前期比0.1pt上昇)、販売費及び一般管理費比率は56.9%(前期比0.3pt上昇)、営業利益率は4.9%(前期比0.2pt低下)、経常利益率は5.2%(前期比0.2pt低下)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 

 (リユース事業)

 仕入では、単体は全社での買取が好調に推移し前期比4.6%増、買取チャネル別では特に出張買取が前期比31.4%増、宅配買取が同26.0%増と順調に買取を行うことができました。この結果、当期連結商品仕入高は前期比5.1%増となりました。

 販売では、単体の売上は前期比5.8%増、単体既存店が同1.0%増となりました。1点当たり単価の向上により、主力カテゴリーの衣料と生活家電などが好調に推移したことに加え、「ブランドコレクト表参道店」の出店などによるブランド品の販売増、スポーツ業態における新規出店や既存店の好調によるスポーツ・アウトドア用品の販売増などが貢献しました。第2四半期累計期間においては、1点あたり単価の向上などにより販売が好調に推移した一方で、第3四半期以降は、気温の高い日が長引いたことによる秋冬衣料や季節家電の苦戦などが影響し、販売は伸び悩みました。また、EC販売は自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前期比63.4%増となりました。

 出店は、当連結会計年度においては、単体9店、タイ法人1店、グループ会社カインドオルの直営店3店、グループ全体で13店となりました。新たな出店立地としては、都心エリアに「トレファクスタイル目黒店」「トレファクスタイル目白店」、郊外大型モールに「トレファクスタイルモラージュ菖蒲店」を出店しました。新コンセプトの店舗としては、ラグジュアリーブランドに特化した「ブランドコレクト表参道店」をオープン、グループ会社のカインドオルは新たな顧客層に向けファッションエリアに「カインドオル中目黒店」をはじめ3店出店しました。これらの新規出店店舗は総じて好調に立ち上がり、連結売上に寄与しました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店127店、FC店4店の合計131店、グループ全体で合計193店となりました。

 以上の結果から、売上高は18,556,217千円(前期比5.5%増)、セグメント利益は1,997,649千円(前期比8.1%増)となりました。

 

 (その他)

 レンタル事業の「Cariru」では、ドレスなどの商材でユーザーのニーズの高いアイテムの強化、オウンドメディアによる新規顧客獲得などを行いました。この結果、レンタル事業の売上が前期比85.1%増と好調に推移しました。

 システム事業では、グループ会社のデジタルクエストにおいて、当社で新たに開始予定のオークション事業に係るシステムなどの開発に取り組みました。

 以上の結果から、売上高は590,392千円(前期比314.5%増)、セグメント利益は70,699千円(前期比140.7%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、131,934千円減少し、株式会社デジタルクエストの新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額144,066千円を加味した結果、1,618,631千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは638,369千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益756,042千円、減価償却費302,995千円があった一方で、法人税等の支払額350,702千円、たな卸資産の増加額320,029千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは576,115千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出53,130千円、店舗新設等に伴う有形固定資産の取得による支出330,860千円、敷金及び保証金の差入による支出126,862千円があったことによるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは193,293千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入375,000千円、短期借入金による収入82,532千円があった一方で、長期借入金の返済による支出468,237千円、配当金の支払額192,594千円があったことによるものであります。

 

仕入及び販売の実績

 a.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

リユース事業 商品別仕入実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

仕入高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

生活雑貨

427,601

5.8

96.3

衣料

3,476,366

46.9

102.6

服飾雑貨

1,680,135

22.7

114.6

電化製品

757,848

10.2

96.5

家具

227,270

3.1

92.9

ホビー用品

390,885

5.3

123.0

その他

444,142

6.0

112.0

合計

7,404,250

100.0

105.1

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 その他には、仕入副費が含まれております。

 

 b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

 リユース事業 商品別販売実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

生活雑貨

1,260,296

6.8

100.3

衣料

9,132,829

49.2

106.4

服飾雑貨

3,495,902

18.8

107.9

電化製品

2,389,758

12.9

100.3

家具

1,000,968

5.4

99.6

ホビー用品

1,005,326

5.4

114.8

その他

271,135

1.5

109.1

合計

18,556,217

100.0

105.5

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他には、その他商品と引越関連の売上が含まれております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

②財政状態の分析

a.資産

 当連結会計年度末における資産合計は、売掛金が113,248千円、商品が319,985千円、繰延税金資産が66,175千円、のれんが50,586千円、敷金及び保証金が103,635千円増加した一方で、投資有価証券が135,106千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して540,626千円増加し、9,379,103千円となりました。

b.負債

 当連結会計年度末における負債合計は、短期借入金が82,532千円、1年内返済予定の長期借入金が82,186千円増加した一方で、長期借入金が89,879千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して194,517千円増加し、4,734,594千円となりました。

c.純資産

 当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を515,928千円千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して346,108千円増加し、4,644,509千円となりました。

 

③経営成績の分析

a.売上高

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,386,067千円増加し、19,123,188千円(前期比7.8%増)となりました。

 1点当たり単価の向上により、主力カテゴリーの衣料と生活家電などが好調に推移したことに加え、「ブランドコレクト表参道店」の出店などによるブランド品の販売増、スポーツ業態における新規出店や既存店の好調によるスポーツ・アウトドア用品の販売増などが貢献しました。

b.差引売上総利益

 当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して880,328千円増加し、11,822,725千円(前期比8.0%増)となりました。また、差引売上総利益は11,823,362千円となりました。

c.営業利益

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、販売費及び一般管理費率が前期に比べ0.3pt上昇し、56.9%となり、単体では前期比0.1pt低下しました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して33,753千円増加し、939,045千円(前期比3.7%増)となりました。

d.経常利益

 経常利益は、前連結会計年度と比較して43,772千円増加し、993,554千円(前期比4.6%増)となりました。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して48,868千円減少し、515,928千円(前期比8.7%減)となりました。

 

④キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 (1)経営成績等の状況の概要

②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等にかかる投資であります。

 従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュフローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保するため短期借入金を活用するとともに、新店投資等の固定資産への投資にあたっては長期借入金を中心とした資金を重点的に調達しております。

 

⑥経営戦略の現状と見通し

a.複数業態による出店により、国内主要都市への出店を加速する

 当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」を中心に8つの店舗業態を展開しております。複数の業態を組み合わせ、年間15店前後、直営店を継続出店する体制を確立し、全国の主要都市への店舗展開を目指します。

b.総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組む

 当社グループは、顧客の多様なニーズに応えるために、総合リユース業態と各種専門業態を展開し、様々なリユース品を提供できる体制を構築してまいります。

c.ネット事業・ネット経由の収益の拡大を推進する

 当社グループは、実店舗でのサービスとネット経由のサービスを組み合わせて、トータル的に収益を拡大していくことを目指します。EC専用の物流センターを増床し、ネット経由の宅配買取サービスの一層の増加を図るととともに、自社ECサイトを中心にEC販売を増加させ、収益力の向上を図ってまいります。

d.海外リユース事業を展開する

 当社グループは、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していく方針であります。現在は、タイ王国のバンコクで総合リユースショップを3店運営しておりますが、今後、タイ王国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。

e.M&Aによる企業成長

 当社は、リユース事業の拡大と新規事業への参入を目的に、これまで5件のM&Aを実施してきました。それらのの多くは、既に経営改善が進み、現状では利益を生み出す事業となっております。今後も、リユース事業やリユース周辺事業の拡大、そして、新たな事業への参入を目的に、当社の企業理念や成長ビジョンと合致する企業を、当社グループに迎え入れ、更なる成長につなげてまいります。

 

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループは、中古品小売業者としてリユース事業を中心に事業展開しております。中古品小売業界は、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。

このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社グループのリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、実店舗にITと周辺事業を掛け合わせて、一品モノの仕入力とリアルでの強みを活かし、当社独自の事業基盤を発展させていくことを目指します。具体的には以下3点を中心に取り組みます。

1.出店による認知度と信頼感の獲得

リアル店舗を出店することにより、顧客の信頼感と認知度を更に向上させ、リアル店舗のみならずウェブやECの集客まで伸ばします。

2.実店舗とネットの相互利用伸長

店舗とオンラインサービスの会員共通化をベースに、リアル店舗とEC販売、宅配買取などの相互利用を進めます。

3.リユース周辺事業の展開によるリユース事業の強化

引越事業、オークション事業などの展開により、仕入チャネルと商材の幅を広げ、強みである販売力を駆使して売り切ることで、収益を最大化します。

また、継続的な多店舗展開を行っていくため、採用強化、人材の早期育成、新店在庫の供給体制整備、物件開発体制の充実に取り組みます。

リユース周辺事業では、リユース事業者が参加するオンラインベースのBtoBオークション事業を新たに開始し、自社でオークションのプラットフォームを持つことにより、より積極的な仕入を行い、それをオークションで販売し、中古品流通の活性化に取り組みます。

また、リユース事業以外の分野でも、新規事業として始めているトレファク引越などをはじめ、新たな新規事業にも積極的に挑戦し、経営シナジーと事業シナジーを効かせることによりそれら事業を次なる柱として育てていきます。

海外事業では、国内で培った事業ノウハウを海外の成長市場で展開し、複数国でドミナント出店と黒字経営を達成することを目指します。

以上の方針のもと、企業グループとして一層の成長拡大を図ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など8つのリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来、「リユース事業」を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会計期間において株式会社デジタルクエストを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「リユース事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益

計算書計上額

(注3)

 

リユース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,594,681

142,438

17,737,120

17,737,120

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,594,681

142,438

17,737,120

17,737,120

セグメント利益

1,847,323

29,371

1,876,695

971,403

905,291

セグメント資産

7,335,002

41,843

7,376,846

1,461,630

8,838,477

減価償却費

248,040

23,127

271,167

17,697

288,865

のれん償却額

16,696

16,696

16,696

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

(注2)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益

計算書計上額

(注3)

 

リユース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,556,217

566,970

19,123,188

19,123,188

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,421

23,421

23,421

18,556,217

590,392

19,146,610

23,421

19,123,188

セグメント利益

1,997,649

70,699

2,068,348

1,129,302

939,045

セグメント資産

7,808,211

171,841

7,980,052

1,399,050

9,379,103

減価償却費

247,612

39,937

287,550

15,445

302,995

のれん償却額

16,696

6,789

23,486

23,486

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業を含んでおります。

(注2)調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 【関連情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

 

リユース事業

減損損失

111,890

111,890

111,890

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

 

リユース事業

減損損失

264,900

264,900

264,900

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

 

リユース事業

当期末残高

143,402

143,402

143,402

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

合計

 

リユース事業

当期末残高

126,706

67,282

193,988

193,988

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念を掲げ、生活ニーズに密着した分野で循環型社会の実現に貢献することを経営方針としております。

 この経営方針のもと、リユース事業を核に積極的に事業展開することで、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

 中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、その市場は引き続き拡大するとともに、業界内の競争も進んでおります。

 このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。

 

 ①広域での店舗展開

 物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略(注)による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。

(注) 特定の地域に集中して出店を行うこと。

 

 ②商品仕入の強化

 店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し全国からの買取依頼に応じる宅配買取の3本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。また、異業種の企業等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。

 これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も整備し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。

 

 ③人材の確保と育成

 当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュア

ルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確

保・育成が必要となります。

 年間10店以上の出店計画をふまえ、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するととも

に、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。

 また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。

 

 ④インターネット経由の売買の強化

 スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファクONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、その強化に取り組んでおりますが、引き続き各サイトの利便性と品揃えを拡充し、社内体制も強化してまいります

 

 ⑤新規事業への取り組み

 中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、ドレスレンタル事業「Cariru」やリユースのBtoBオークション事業である「トレファクライブネットオークション」、買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」などのリユース周辺事業への投資を進め、これらの事業基盤の整備を図り、新たな収益事業となるように取り組んでまいります。

 

 ⑥海外事業への取り組み

 海外では、タイ国においてリユース事業を展開しております。現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業等について

① 中古品の仕入について

中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社グループの経営上の重要な位置を占めております。このため、当社グループでは店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。

しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現、スマートフォンをベースにした個人間売買アプリの台頭等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② コピー商品の買取リスクについて

当社グループでは、ブランド品の取扱いを行っております。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社グループにも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。

当社グループにおいては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。

しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社グループの店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ フランチャイズ(FC)店の展開について

2020年2月期末日現在、当社グループでは以下のとおりFC店を展開しております。

総合リユース業態「トレジャーファクトリー」のFC店:4店

連結子会社の服飾専門リユース業態「カインドオル」のFC店:19店

連結子会社のゴルフ専門業態「ゴルフキッズ」のFC店:17店

 

当社グループでは、フランチャイズ加盟店に対し独自のノウハウ・システムを提供し、対価としてロイヤリティーなどの収入を得ております。FC店で不祥事等が起きた場合にはグループ全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、契約期間終了前でも、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在加盟中のフランチャイズが契約を解除する可能性があります。

 

(2)出店について

① 店舗の出店・閉店について

 最近5年間の当社の直営店舗数の推移は以下のとおりであります。

 

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

新規出店(店)

9

8

14

12

9

閉店(店)

3

0

期末店舗数(店)

87

95

109

118

127

出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。このため、当社グループの望む時期に望むような物件を確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、収益性の悪化等により、当社の判断において店舗を閉鎖する場合や賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 敷金及び保証金について

当社グループは、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、2020年2月期末における残高は1,475,169千円(総資産額に対して15.7%)となっております。

これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。

 

③ 有利子負債への依存について

当社グループは、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。2020年2月期末における有利子負債の額は2,614,977千円であり、総資産額の27.9%を占めております。現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制等について

① 古物営業法に関する規制について

当社グループが取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社グループでは同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本資料の発表日現在において、当社グループにおいて許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から1年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。

 

② 個人情報の管理について

当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。

このため、当社グループでは、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。

こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ その他の法的規制等について

当社グループが規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「消防法」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。

これらの各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)事業体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他

① 自然災害及び感染症発生等について

当社グループは、2020年2月期末全193店舗のうち134店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害(暴風・豪雨・洪水・津波)、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延し、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

② M&A等について

当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、M&Aや資本提携等(以下「M&A等」という。)を積極的に検討していく方針であります。M&A等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 海外進出について

当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っております。海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しておりますが、海外での事業運営には、法改正や政策変更による事業リスク、潜在的な税務リスク、各種法律や規制への違反抵触などのリスクがあります。また、人件費の高騰や採用難、未整備なインフラ、テロ・戦争・疾病・災害・その他の要因による社会的又は経済的混乱の発生により事業が影響を受けるリスクがあります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1995年5月

神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。

1995年10月

東京都足立区舎人に当社第1号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー 足立本店」を開店。

1998年11月

埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー 草加店」を開店。

1999年12月

資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。

2000年9月

東京都足立区入谷に物流センターを開設。

2002年5月

東京都足立区竹の塚に本社を移転。

2003年2月

東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。

2003年3月

神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー 鶴見店」を開店。

2004年7月

FC事業を開始。福島県いわき市にFC1号店「トレジャーファクトリー いわき鹿島店」を開店。

2006年1月

千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー 若葉みつわ台店」を開店。

2006年10月

取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイル フレスポ稲毛店」を開店。

2007年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年2月

東京都足立区梅島に本社を移転。

2010年10月

事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。

2012年1月

茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー 牛久店」を開店。

2012年7月

神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。

2013年5月

2013年6月

兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー 神戸新長田店」を開店。

埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。

2013年11月

低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット 久喜店」を開店。

2014年3月

2014年9月

大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー 岸和田店」を開店。

スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ 青葉台店」を開店。

2014年10月

事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。

2014年12月

2015年9月

2016年3月

2016年5月

2016年7月

 

2016年8月

 

2016年9月

2016年12月

2017年10月

2018年3月

2019年1月

2020年2月

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。

マンション専用リユース品定期回収システム「シールdeリユース」がグッドデザイン賞を受賞。

タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

愛知県に初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー 名古屋徳重店」を開店。

福岡県に初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー 福岡春日店」を開店。

東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。

電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に1号店を開店。

株式会社カインドオル(現連結子会社)の株式を取得し、100%子会社化。

京都府に初進出。京都府宇治市に「トレジャーファクトリー 京都宇治店」を開店。

総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。

株式会社ゴルフキッズ(現連結子会社)の株式を取得し、100%子会社化。

株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。

株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

29

50

49

5

5,246

5,394

所有株式数

(単元)

11,101

3,139

8,435

14,419

9

78,853

115,956

3,200

所有株式数

の割合(%)

9.57

2.71

7.27

12.43

0.01

68.00

100.00

(注) 自己株式283,031株は、「個人その他」に2,830単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘案して、業績に応じ継続的に配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記配当方針に鑑みて期末配当を8円とし、当期の1株当たり年間配当金は17円となります。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月9日

101,841

9.00

取締役会決議

2020年5月26日

90,526

8.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

野 坂 英 吾

1972年5月6日

1995年5月 有限会社トレジャー・ファクトリー(現当社)設立、代表取締役社長

1999年12月 同社を株式会社トレジャー・ファクトリーに改組 代表取締役社長(現任)

2016年3月 株式会社アルプス技研社外取締役(現任)

(注)4

4,314

専務取締役

野 坂  淳

1974年9月15日

1998年4月 有限会社トレジャー・ファクトリー(現当社)入社

1999年12月 当社取締役事業本部長

2003年6月 当社専務取締役管理本部長兼システム部長

2009年3月 当社専務取締役営業部長兼システム部長

2011年3月 当社専務取締役営業部長

2012年3月 当社専務取締役

2014年2月 当社専務取締役システム部長

2017年3月 当社専務取締役(現任)

(注)4

446

取締役

事業推進室長

澤 田  卓

1973年4月15日

1996年4月 太平住宅株式会社入社

1999年10月 有限会社トレジャー・ファクトリー(現当社)入社

2002年6月 当社商品スーパーバイザー

2003年6月 当社商品部長兼店舗開発部長

2004年1月 当社商品部長

2004年5月 当社取締役商品部長

2012年3月 当社取締役事業推進部長

2019年3月 当社取締役事業推進室長(現任)

(注)4

60

取締役

経営企画室長

小 林 英 治

1975年8月19日

1998年7月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社入社

2002年10月 当社入社

2004年1月 当社財務経理部長

2006年3月 当社管理部長

2011年5月 当社取締役管理部長

2012年1月 当社取締役管理部長兼総務部長

2012年3月 当社取締役管理部長

2017年3月 当社取締役経営企画部長

2019年3月 当社取締役経営企画室長(現任)

(注)4

56

取締役

鈴 木 信 夫

1971年6月8日

1995年4月 株式会社日本オートメーション入社

1997年9月 千代田第一工業株式会社入社

2000年1月 同社常務取締役

2004年1月 同社代表取締役社長(現任)

2004年5月 当社取締役

2004年9月 当社取締役退任

2006年5月 当社取締役(現任)

(注)4

8

取締役

宮本 久美子

1970年3月1日

2000年4月 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所

2008年1月 同所 パートナー弁護士就任

2011年4月 株式会社ミサワ社外監査役

2016年1月 和田倉門法律事務所設立、マネージングパートナ弁護士就任(現任)

2016年5月 当社取締役(現任)

2016年7月 株式会社ビューティガレージ社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月 株式会社インタートレード社外監査役(現任)

2017年4月 株式会社ミサワ社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年11月 ピクスタ株式会社社外監査役

2019年3月 ピクスタ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

長 尾 昌 彦

1960年4月29日

1983年4月 株式会社協和銀行入行

1986年4月 昭和リース株式会社入社

2005年4月 同社広島支店長

2007年4月 同社立川支店長

2019年5月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

0

監査役

石 川 博 康

1959年6月22日

1992年4月 弁護士登録(埼玉弁護士会)

      石川博光法律事務所入所

2000年1月 石川総合法律事務所設立、代表弁護士

2006年5月 当社監査役(現任)

2007年4月 アーク法律事務所設立、代表弁護士

      (現任)

2007年6月 ブルドックソース株式会社社外監査役

2015年6月 ブルドックソース株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

8

監査役

金野 栄太郎

1959年6月30日

1992年4月 朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1995年3月 公認会計士登録

1996年12月 こんの公認会計士事務所(現税理士法人のぞみ会計社)設立

2000年4月 株式会社エフピー・フィールディング(現株式会社のぞみキャピタルマネジメント)設立、代表取締役

2006年10月 東陽監査法人代表社員

2007年5月 東陽監査法人理事

2008年5月 当社監査役(現任)

2012年9月 東陽監査法人理事待遇

2013年9月 株式会社のぞみリアルエステート設立、代表取締役(現任)

2014年8月 東陽監査法人理事

2019年2月 株式会社スマイルS代表取締役(現任)

2019年3月 シンシア監査法人代表社員(現任)

(注)7

0

4,892

(注)1 専務取締役 野坂淳氏は、取締役社長 野坂英吾氏の実弟であります。

2 取締役 鈴木信夫氏及び宮本久美子氏は、社外取締役であります。

3 常勤監査役 長尾昌彦氏、監査役 石川博康氏及び金野栄太郎氏は、社外監査役であります。

4 任期は、2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 任期は、2020年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 任期は、2019年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7 任期は、20205月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

8 所有株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、資本的関係、人的関係及び取引関係並びにその他の特別な利害関係はなく、各社外取締役及び各社外監査役は、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

 なお、各社外取締役及び各社外監査役の当社株式の所有状況については、「① 役員の一覧」に記載しております。

 社外取締役鈴木信夫は異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の透明性、健全性、遵法性を確保し、コンプライアンス(法令遵守)強化のための助言・提言を行っております。

 社外取締役宮本久美子氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。

 社外監査役長尾昌彦は金融業界での豊富な経験や、財務及び会計に関する知見に基づく幅広い見識を、当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を行っております。

 社外監査役石川博康氏は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。

 社外監査役金野栄太郎氏は公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。

 なお、社外取締役及び社外監査役の各氏はそれぞれその期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役及び社外監査役の候補者を選定しております。また、実際の候補者選定に際しては、取締役会において、経営に関する高い知見とそれぞれの専門性に基づき適切に発言し得る、社外取締役及び社外監査役として客観的な立場から会社の経営に貢献できる人材を選定しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。
 社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

議決権所有割合

主要な事業内容

株式会社カインドオル

大阪府大阪市淀川区

10,000千円

100.0%

ファッション品の

リユース事業

株式会社ゴルフキッズ

埼玉県越谷市

10,000千円

100.0%

ゴルフ専門業態

株式会社デジタルクエスト

東京都千代田区

35,000千円

87.1%

システム事業

Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国バンコク市

26,680千円

49.9%

リユース事業

(注)株式会社カインドオルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高  2,660,751千円

(2)経常利益   59,606千円

(3)当期純利益  32,930千円

(4)純資産額  634,784千円

(5)総資産額 1,461,728千円

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給与手当

1,990,658千円

2,071,540千円

賞与引当金繰入額

262,511

253,461

賃借料

1,304,427

1,326,489

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、店舗の出店を中心に408,346千円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,104,904

1,187,436

0.2

1年内返済予定の長期借入金

402,738

484,924

0.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,032,496

942,617

0.1

2021年~2026年

合計

2,540,138

2,614,977

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

400,272

295,898

188,328

42,632

15,487

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,340 百万円
純有利子負債1,260 百万円
EBITDA・会予437 百万円
株数(自己株控除後)11,315,769 株
設備投資額408 百万円
減価償却費303 百万円
のれん償却費23 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  野坂 英吾
資本金521 百万円
住所東京都千代田区神田練塀町3番地
会社HPhttp://www.treasurefactory.co.jp/

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