1年高値1,293 円
1年安値353 円
出来高56 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.29
決算2月末
設立日1996/3
上場日2008/2/15
配当・会予5 円
配当性向-1.4 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:2.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2020年5月29日)現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計35店舗を展開しております。

 また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。

 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(注)当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

 当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

事業部門等の名称

事業の内容

取扱商品

SM事業

食品スーパーを経営しております。

(1)生鮮食品  (青果、精肉、鮮魚、惣菜)

(2)グロッサリ (加工食品、米、酒、日配品)

HC事業

生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。

(3)第1グループ(日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、 リフォーム)

(4)第2グループ(カー用品、レジャー用品、ペット用品)

(5)第3グループ(家電製品、対面(注1)、インテリア用品)

(6)第4グループ(家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ)

(7)その他   (売上仕入(注2))

(注)1 対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。

2 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております(例:切花等)。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の概要

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇、物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、台風災害、消費税率引き上げ等、さらに激しい出店競争や価格競争等、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。4月の低温、7月の低温・長雨や9月以降の台風・長雨などの天候影響、また消費税率引き上げによる影響もありましたが、当事業年度の既存店客数は前年同期比100.6%となりました。

売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また3月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に作動せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこと、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.1%となりました。

利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きました。6月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行しておりますが、正常化に至るまでには期間を要することもあり、売上総利益率は21.2%となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をした結果、当第4四半期会計期間の売上総利益率は22.8%となりました。一方、新基幹システムは決算に関わる不具合は解消したものの、店舗オペレーション等の不具合については随時改修を進めております。

経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店2店舗に関わる各種経費の増加、新店の開店一時経費1億9百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比100.9%で推移いたしました。

店舗展開におきましては、2019年7月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店(東京都世田谷区)、同年9月4日に食品スーパー・ホームセンター複合大型店の松戸五香店(千葉県松戸市)を新規出店し、当事業年度末の店舗数は35店舗となりました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。

(a)財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ9億53百万円増加(3.7%)し、266億81百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額23億33百万円並びに売掛金の増加額2億50百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の増加額6億22百万円、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万円によるものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ33億79百万円増加(16.4%)し、240億38百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加額33億18百万円によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ24億25百万円減少(△47.9%)し、26億43百万円となりました。この主な要因は、当期純損失23億4百万円及び第23期期末配当金1億20百万円によるものであります。

(b)経営成績

当事業年度の経営成績は、以上の結果、売上高は766億43百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失は9億27百万円(前年同期は営業損失5億92百万円)、経常損失は8億30百万円(前年同期は経常損失4億80百万円)となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため店舗に係る減損損失14億60百万円を計上し、当期純損失は23億4百万円(前年同期は当期純損失11億97百万円)となりました。

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。

SM事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、SM事業全体として客数・売上高の回復に努めました。前事業年度の新店2店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与、食品(酒類を除く。)は、消費税の軽減税率制度により増税感はありませんでしたが、天候不順の影響があり、売上高は、616億24百万円、前年同期比100.9%(5億60百万円増)となりました。

HC事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み、または台風災害等による需要があり、天候不順や消費税税率引き上げ後の影響はありましたが、新店の寄与もあり、売上高は、150億19百万円、前年同期比101.4%(2億8百万円増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23億33百万円増加(前事業年度末は26百万円減少)し、34億82百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、40億37百万円(前事業年度に得られた資金は2億94百万円)となりました。これは主に、減価償却費10億46百万円及び仕入債務の増加額33億18百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、7億27百万円(前事業年度に使用した資金は6億30百万円)となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出6億22百万円及び差入保証金の差入による支出1億14百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、9億77百万円(前事業年度に得られた資金は3億9百万円)となりました。これは主に、借入金の純減額3億96百万円及びリース債務の返済による支出4億60百万円及び第23期期末配当金の支払1億19百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(a)仕入実績

 当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

品目別

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

SM事業

生鮮食品

24,127,005

100.4

グロッサリ

24,664,264

102.2

SM事業計

48,791,269

101.3

HC事業

第1グループ

2,456,313

100.8

2グループ

2,728,897

103.3

3グループ

2,169,167

95.1

4グループ

4,012,681

101.0

その他

3,581

66.3

HC事業計

11,370,641

100.3

合計

60,161,911

101.1

(注)1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 品目別の各構成内容は次のとおりであります。

(1)生鮮食品

(青果、精肉、鮮魚、惣菜)

(2)グロッサリ

(加工食品、米、酒、日配品)

(3)第1グループ

(日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム)

(4)第2グループ

(カー用品、レジャー用品、ペット用品)

(5)第3グループ

(家電製品、対面(注4)、インテリア用品)

(6)第4グループ

(家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ)

(7)その他

(売上仕入(注5))

4 対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。

5 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております(例:切花等)。

 

(b)販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

品目別

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

SM事業

生鮮食品

31,677,103

100.7

グロッサリ

29,946,931

101.2

SM事業計

61,624,034

100.9

HC事業

1グループ

3,371,440

101.7

2グループ

3,544,494

102.6

3グループ

2,972,539

99.1

4グループ

5,126,598

101.8

その他

4,266

65.7

HC事業計

15,019,339

101.4

合計

76,643,373

101.0

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 品目別の各構成内容は次のとおりであります。

(1)生鮮食品

(青果、精肉、鮮魚、惣菜)

(2)グロッサリ

(加工食品、米、酒、日配品)

(3)第1グループ

(日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム)

(4)第2グループ

(カー用品、レジャー用品、ペット用品)

(5)第3グループ

(家電製品、対面(注3)、インテリア用品)

(6)第4グループ

(家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ)

(7)その他

(売上仕入(注4))

3 対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。

4 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております(例:切花等)。

 

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

期末店舗数

(店)

売上高(千円)

前年同期比(%)

当事業年度

埼玉県

37,398,316

98.5

20

東京都

34,019,866

99.8

12

千葉県

5,225,190

136.0

3

合計

76,643,373

101.0

35

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当事業年度の東京都には、世田谷松原店(世田谷区・2019年7月11日新規出店)、千葉県には、松戸五香店(松戸市・2019年9月4日新規出店)を含んでおります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」をご参照ください。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は、83億16百万円(前事業年度末58億86百万円)となり、24億30百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加額23億33百万円並びに売掛金の増加額2億50百万円によるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は、183億65百万円(前事業年度末198億41百万円)となり、14億76百万円減少しました。主な要因は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万円によるものであります。

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は、155億10百万円(前事業年度末113億41百万円)となり、41億69百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加額33億18百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加額3億37百万円及び未払金の増加額4億33百万円によるものであります。

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は、85億27百万円(前事業年度末93億17百万円)となり、7億89百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少額7億34百万円及びリース債務の減少額66百万円によるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産の残高は、26億43百万円(前事業年度末50億68百万円)となり、24億25百万円減少しました。主な要因は、当期純損失23億4百万円及び第23期期末配当金1億20百万円によるものであります。

 

(b)経営成績の分析

 前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

決算年度

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高

(百万円)

75,875

76,643

売上総利益

(百万円)

16,465

16,282

営業損失(△)

(百万円)

△592

△927

経常損失(△)

(百万円)

△480

△830

当期純損失(△)

(百万円)

△1,197

△2,304

売上高については、価格強化を徹底し客数回復に取り組んできましたが、低温・長雨、台風などの天候影響、また、消費税率引き上げによる影響、新基幹システムの不具合による欠品などにより、既存店売上高は前年同期比99.1%となりました。しかしながら、前事業年度に新規出店した2店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した2店舗の寄与があり、売上高は前事業年度に比べ7億68百万円増加いたしました。

売上総利益においては、価格強化による低価格販売を推進したこと、新基幹システムの不具合により日々の粗利の管理ができない状態が続いたことから、売上総利益率は21.2%(前事業年は21.7%)となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をしたことにより当第4四半期会計期間の売上総利益率は22.8%となり改善し、売上高の伸長もありましたが、当第3四半期までの新基幹システムの不具合により、前事業年度に比べ1億82百万円の減少となりました。

営業利益においては、生産性向上や各種経費節減に取り組んでまいりましたが、継続的な新卒採用及び全体的な賃金の上昇による人件費の増加、当期新店2店舗の開店一時経費等1億9百万円の発生、新店4店舗に関わる各種経費の増加等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ1億63百万円増加し、売上総利益の減少もあり、営業損失は9億27百万円(前事業年度は営業損失5億92百万円)となりました。

また、前事業年度に比べ、営業外収益は11百万円減少、営業外費用は3百万円増加し、営業外損益は97百万円(純額)の収益(前事業年度は1億11百万円(純額)の収益)となりました。この結果、経常損失は8億30百万円(前事業年度は経常損失4億80百万円)となりました。

なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失14億60百万円を特別損失に計上したことにより当期純損失は23億4百万円(前事業年度は当期純損失11億97百万円)となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

(資金需要)

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入れ及び人件費の支払いであります。

 また、設備資金需要としては、新規出店及び既存店の改装等であります。

(財務政策)

 当社の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

 なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。

 

(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮3品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0%を目標として掲げております。なお、2期連続して経常損失でありましたが、最優先としてお客様の支持を取り戻すことに全社を挙げて徹底的に取り組み、店舗オペレーションの見直しによる作業効率の改善と標準化を目的に各店舗の独自性が最大限発揮できるよう取り組んでまいります。また、生鮮部門の小型加工センター稼働を更に進めるなど、人手不足やコスト増の状況においても、安定した利益を確保できる仕組みづくりを目指して、目標の達成に努めてまいります。

 また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(e)継続企業の前提に関する重要事象等に関する対策

 当社は、「事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消するために以下の対策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 事業面においては、以下のような施策を含む5か年の中期経営計画を策定中であり、当該計画を着実に実行することにより来期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転換を図ります。

①商品群別に仕入条件を点検し、仕入先、仕入条件の見直しを進め、売上総利益率の向上を図ります。

②全社的な方針のもと在庫管理を徹底してロス削減し、お客様に支持される価格を実現しつつ、収益力の向上を図ります。

③適時適切な人員の投入を厳格化するほか、各種コスト削減策を実施することで、店舗規模に見合うコスト構造への転換を図ります。

 なお、2020年3月度の月次損益は黒字化し、以降も当該施策は順調に進行しております。

 また、財務面では、主力取引金融機関から上記計画の立案・実行を前提として、機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営理念、経営の基本方針

 当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。

 当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№1店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮3品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0%を目標として掲げております。

 引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社では、経営理念であります「顧客支持№1店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。

①商品MD戦略

・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底

・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり

・部門横断型の売場づくりへの取り組み

②出店戦略

・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店

・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット

・投資コストを抑えた居抜き物件への出店

③店舗運営戦略

・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底

・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営

・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化

スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化

・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善

 

(4)経営環境、対処すべき課題

 当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、深刻化する人手不足とそれに伴う人件費の上昇は収まることはなく、さらに物流コストや商品値上げ等コストの増加が避けられない中、業態を超えた企業間の競争はこれまで以上に激化し、厳しい経営環境が続くものと予測されます。

 こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括したオペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。

・人材の確保と育成

 当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。

 その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施してまいります。

 また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。

・オペレーション改革

 当社では、2019年3月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。

 これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。

・コスト削減と在庫管理の徹底

 当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。

 また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。

・仕入体制について

 当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。

 また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。

・出店政策について

 当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。

 今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的ご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)競合について

 当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2)出退店について

 当社は、当事業年度末現在、埼玉県(20店舗)、東京都(12店舗)及び千葉県(3店舗)に計35店舗を出店しております。今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。

 

(3)差入保証金について

 当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について

 2006年6月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、1階及び2階の一部で当社店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。

 同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。

(5)法的規制について

 当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。

 

(6)資金調達について

 当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、39.9%となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(7)固定資産の減損について

 当社は、2007年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、八王子高尾店、川口伊刈店、春日部小渕店及び幕張西店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。

 なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

 

(8)食品の取り扱いについて

 当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)自然災害や停電等について

 当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)感染症発生について

 新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度に5億92百万円の営業損失、11億97百万円の当期純損失を計上し、お客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底して客数回復に取り組んでまいりましたが、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、天候不順、消費税増税の影響、その他新基幹システムにおける不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したことや日々の粗利確認ができない状況が生じ、正常化までに時間を要してしまったことから、当期においても9億27百万円の営業損失、23億4百万円の当期純損失を計上することになりました。

このような重要な営業損失、当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消するために対策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、対策については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

 

2【沿革】

年月

概要

1996年3月

ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市(現埼玉県さいたま市見沼区)に㈱大川(現㈱大川ホールディングス)の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立

1996年7月

㈱大川(現㈱大川ホールディングス)から同社草加店(埼玉県草加市)1階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始

1996年8月

㈱ビッグパワーから同社越谷北店(埼玉県越谷市)の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始

1998年3月

越谷店に「食品館」を新設

1999年4月

埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店

2000年11月

草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設(酒売場をテナント)

2001年6月

㈱大川(現㈱大川ホールディングス)の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行

2002年6月

草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋(現㈲バリューサポート)(埼玉県草加市)を買収し、子会社化

2002年7月

東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店

食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市(現埼玉県さいたま市大宮区)に子会社㈱ミートバリューを設立

2002年11月

食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市(現埼玉県さいたま市大宮区)に子会社㈱シーフードバリューを設立

2003年8月

食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立

2003年10月

埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店

2004年6月

本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転

2004年11月

大型商業施設『ビビットスクエア(現ビビット南船橋)』(千葉県船橋市)オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店

2005年3月

社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue(スーパーバリュー)」に統一

子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転(連結子会社化)

2005年4月

東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店

2005年9月

「ValuePlaza上尾愛宕店」をSPC方式で出店するため、㈲上尾企画を設立

2006年1月

経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社3社(㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー)を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更

2006年6月

埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店

ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート(連結子会社)に委託

2006年10月

『ビビットスクエア(現ビビット南船橋)』改造計画に伴い、南船橋店「HC館」を閉鎖

2006年12月

経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場(連結子会社)を吸収合併

2008年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(証券コード:3094)

2008年6月

㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシPB商品の取扱い開始

2008年11月

埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店

2008年12月

埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店

2009年7月

埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店

2009年10月

東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店

「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施

2009年11月

埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店

2010年3月

東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場(証券コード:3094)

 

 

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場(証券コード:3094)

2010年12月

東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店

2011年6月

「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン

2011年7月

本社を埼玉県上尾市に移転

子会社㈲バリューサポート(連結子会社)の本社を埼玉県上尾市に移転

埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店

2011年9月

東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店

2011年11月

東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店

2011年12月

匿名組合(㈲上尾企画)(連結子会社)を清算

2012年3月

東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場(証券コード:3094)

2013年9月

埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店

2013年10月

埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店

2014年3月

東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店

2015年3月

東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店

2015年4月

2015年7月

2015年10月

2016年10月

2017年9月

2017年10月

2017年10月

2017年12月

2018年3月

2018年6月

2019年1月

2019年7月

2019年9月

埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店

埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店

東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店

埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店

埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店

埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店

埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店

埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店

千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店

埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店

賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店

東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店

千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

15

20

15

3

1,315

1,369

所有株式数

(単元)

33

1,067

33,818

129

11

28,273

63,331

1,100

所有株式数の割合(%)

0.05

1.68

53.40

0.20

0.02

44.65

100

(注)自己株式759株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。

 第24期(2020年2月期)の配当につきましては、2020年4月14日の当社取締役会において、売上高は微増、営業損失、経常損失及び当期純損失ではありますが、新規出店による開店一時経費等、固定資産の減損損失の計上は一時的な発生であることから、2020年1月10日にお知らせいたしました配当予想のとおり、普通配当として1株当たり5円00銭の配当の実施を決議いたしました。

 内部留保資金につきましては、借入返済等の財務体質の強化に充てるとともに、新規出店、既存店の改装及び物流等の設備投資資金等に充当し、経営強化を図り企業価値向上のために有効活用してまいります。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。配当の決定機関は中間配当及び期末配当とも取締役会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月14日

31,667

5

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

執行役員会長

岸本 七朗

1937年7月26日

 

1969年5月

東洋サッシ販売㈱(現㈱LIXIL)入社

1977年4月

ビバホーム㈱(現㈱LIXILビバ)設立

同社取締役店舗開発部長就任

1979年12月

同社常務取締役就任

1982年12月

同社専務取締役就任

1983年12月

トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)取締役就任

1986年5月

ビバホーム㈱(現㈱LIXILビバ)

代表取締役社長就任

1988年3月

㈲ライト経営代表取締役就任(現任)

1992年7月

㈱ビッグパワー代表取締役社長就任

1996年3月

当社代表取締役社長就任

2005年5月

当社代表取締役執行役員社長就任

2016年3月

当社代表取締役執行役員会長就任(現任)

 

(注)4

9,200

代表取締役社長

執行役員社長

岸本 圭司

1972年4月19日

 

1996年4月

㈱ケーヨー入社

2008年3月

当社入社 営業本部SM統括付マネジャー

2008年9月

当社営業企画マネジャー

2009年9月

当社営業企画推進統括マネジャー

2010年5月

当社取締役執行役員就任 営業企画推進統括

2011年5月

当社取締役常務執行役員就任 営業部門担当

2012年5月

当社代表取締役執行役員副社長就任

2016年3月

当社代表取締役執行役員社長就任(現任)

 

(注)4

8,900

常務取締役

常務執行役員

中谷 圭一

1961年7月12日

 

1986年4月

㈱富士薬品入社

1988年5月

堀会計事務所入所

2001年10月

エム・アンド・エスファインテック㈱入社

財務経理部長代理

2003年6月

アルファクラブ武蔵野㈱入社

2005年5月

同社経理部長

2007年2月

同社子会社ニューライフ㈱監査役就任

(現アルファクラブ武蔵野㈱)

2007年8月

当社入社 経理担当マネジャー

2009年6月

当社執行役員就任 経理統括

2013年5月

当社取締役執行役員就任 経理統括

2016年5月

当社常務取締役執行役員就任 管理部門担当

(現任)

 

(注)4

5,000

取締役

執行役員

鈴木 和弥

1957年4月26日

 

1980年4月

㈱サンマルシェ入社

1993年10月

同社総務部長

1996年12月

同社常務取締役就任

2009年11月

当社入社 総務・人事マネジャー

2015年6月

当社執行役員就任 総務・人事統括

2016年5月

当社取締役執行役員就任 総務・人事統括

2018年6月

当社取締役執行役員 営業企画推進統括(現任)

 

(注)4

3,600

取締役

飯野  忠

1954年5月2日

 

1978年4月

ダイオー㈱入社

1981年8月

㈱いいの設立 代表取締役就任

2004年11月

㈱紅フーズコーポレーション設立 顧問就任

2006年8月

㈱キッチンスタジオ設立 代表取締役就任

2006年11月

㈱紅フーズコーポレーション代表取締役就任

2007年5月

当社社外取締役就任(現任)

2018年11月

㈱キッチンスタジオ取締役就任

 

(注)4

29,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(常勤)

小森谷 繁行

1944年10月18日

 

1963年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

1989年6月

同行新所沢支店長

1993年8月

㈱島村工業出向

1999年10月

同社取締役就任

2005年5月

㈱どん(現㈱アークミール)監査役就任

2005年5月

当社社外監査役就任

2013年6月

当社社外常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

-

監査役

間宮 俊幸

1950年5月26日

 

1973年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入社

1998年12月

㈱どん(現㈱アークミール)出向

2005年6月

同社取締役就任

2007年3月

同社取締役経営管理部長就任

2008年5月

同社常勤監査役就任

2012年7月

埼玉県商工会連合会入社

2012年7月

埼玉県中小企業共済協会出向(現任)

2015年5月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

川畑 博士

1968年7月20日

 

1991年4月

㈱ケーヨー入社

1994年2月

当社入社

2001年6月

㈲ドクターホールディングス設立 取締役就任(現任)

2008年12月

当社入間春日町店長

2009年9月

当社埼玉西エリアマネジャー兼入間春日町店長

2010年3月

当社埼玉南エリアマネジャー兼戸田店長

2011年1月

当社HC商品部文玩マネジャー

2014年12月

当社HC商品部第4グループ統括

兼文玩マネジャー

2018年7月

当社退社

2019年5月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

945,000

監査役

持田 良夫

1953年6月16日

 

1976年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

1995年4月

同行吹上支店長

1997年4月

同行常盤台支店長

2006年10月

㈱高麗川カントリー倶楽部出向

2007年6月

同社取締役就任 支配人

2009年6月

同社常務取締役就任 支配人(現任)

2019年5月

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)6

-

1,001,400

(注)1 取締役の飯野忠は、社外取締役であります。

2 監査役の小森谷繁行、間宮俊幸及び持田良夫は、社外監査役であります。

3 当社では、会社業務の監督と執行を分離し、責任体制を明確にするとともに、業務の効率化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役4名で構成しております。

4 2020年5月28日開催の定時株主総会終結のときから、2021年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5 2020年5月28日開催の定時株主総会終結のときから、2024年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6 2019年5月24日開催の定時株主総会終結のときから、2023年2月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

7 代表取締役執行役員社長 岸本圭司は、代表取締役執行役員会長 岸本七朗の子であります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(株)

江口 俊治

1956年10月14日生

1987年10月

中央監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所

1990年1月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所入所

1995年7月

公認会計士 江口会計事務所開業

2014年12月

千代田税理士法人 代表社員就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の飯野 忠氏は、経営者として長年に亘り知識・経験を積まれており、内部統制やコンプライアンスに関して的確なご助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外監査役の小森谷繁行氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の間宮俊幸氏は、他の会社の取締役、監査役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。

 社外監査役の持田良夫氏は、他の会社の取締役及び金融機関での経験を長年有し、同氏が培われた経営監査に関する高い見識を当社の監査体制に活かしていただきたく、社外監査役として選任しております。

 なお、社外取締役飯野 忠は当社株式を29,700株所有しておりますが、それ以外には、社外取締役飯野 忠氏及び社外監査役3氏は、その近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

 また、社外取締役飯野 忠氏及び社外監査役持田良夫氏は、当社との利害関係がなく独立性が高いことから、いずれも一般株主との利益相反のおそれがない独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。

なお、当事業年度は、定時取締役会を12回、臨時取締役会を8回開催し、社外取締役の出席率は100%、社外監査役小森谷繁行氏及び間宮俊幸氏の出席率は100%、社外監査役持田良夫氏は、2019年5月24日開催の第23回定時株主総会において選任されたため出席率は80%となっております。監査役会は14回開催し、社外監査役小森谷繁行氏及び間宮俊幸氏出席率は100%、社外監査役持田良夫氏は79%となっております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社業務の監査と執行体制の強化や経営に関する客観性や中立性を高める上で重要な役割を担っているものと認識しており、実効性、専門性及び独立性を勘案し総合的な見地から選任しております。また、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を選定のひとつとして参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席し、積極的な意見を提言することを通して監督または監査機能の強化が図られております。

 また、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行い相互連携しており、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給与手当

1,168,272千円

1,040,247千円

雑給

2,404,123

2,560,011

賞与引当金繰入額

165,000

262,580

退職給付費用

27,448

25,195

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資については、総額は727百万円で、主なものは、新規出店店舗等に係る有形固定資産の取得622百万円及び差入保証金の差入による114百万円によるものであります。

 また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております(以下、設備の状況においても同様)。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,338 百万円
純有利子負債8,056 百万円
EBITDA・会予1,992 百万円
株数(自己株控除後)6,333,441 株
設備投資額727 百万円
減価償却費1,047 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役執行役員社長  岸 本 圭 司
資本金374 百万円
住所埼玉県上尾市愛宕三丁目1番40号
会社HPhttp://www.supervalue.jp/

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