1年高値1,494 円
1年安値820 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.6 %
ROIC6.5 %
β0.27
決算3月末
設立日1978/11/1
上場日2008/3/19
配当・会予14 円
配当性向14.1 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.1 %
純利5y CAGR・予想:8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社オーシャンシステム(当社)及び連結子会社3社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ39」のフランチャイズ展開を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業分野

事業内容

主要な会社

展開地域

備考

スーパー

マーケット

事業

食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開

当社 チャレンジャー事業部

新潟県

 

業務

スーパー

事業

「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブFCの指導・管理

当社 業務スーパー事業部

(連結子会社)

㈱カワサキ

新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県

㈱神戸物産の

フランチャイジー

弁当給食

事業

「フレッシュランチ39」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売

当社 ランチサービス事業部

(連結子会社)

㈱フーディー

新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部

㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー

「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売

当社 ランチサービス事業部

東京都

 

惣菜等の受託製造

当社 ランチサービス事業部

千葉県

 

オフィス・工場など企業内食堂の運営受託

当社 ランチサービス事業部

新潟県、群馬県、埼玉県

 

「フレッシュランチ39」のFC展開

(連結子会社)

㈱サンキューオールジャパン

全国

 

食材宅配

事業

「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配

当社 宅配事業部

新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部

ヨシケイ開発㈱の

フランチャイジー

旅館、

その他事業

旅館及び飲食店

当社

新潟県、東京都

 

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が持続していたものの、長期化する米中の貿易摩擦、不安定な中東情勢などの地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気の先行きは一段と不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力するとともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加し、188億64百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円増加し、112億57百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億69百万円増加し、76億7百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は619億99百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は12億78百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は13億85百万円(前年同期比26.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億35百万円(前年同期比72.0%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(スーパーマーケット事業)

スーパーマーケット事業につきましては、若者を中心とした酒離れの傾向から酒販部門の売上高は前年を下回りましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内食需要が高まったことで、売上高は増加しました。また、昨年4月に移転リニューアルしたチャレンジャー小千谷店も順調に売上を伸ばしました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は233億32百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は5億6百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

 

(業務スーパー事業)

業務スーパー事業につきましては、全国的に多くのメディアに幾度も取り上げられたことで、認知度の向上に繋がり、新規来店客数が大幅に増加しました。また、メールマガジンで特売品などのお得情報を配信し集客力の向上に務めたことと、業務用の大容量商品や冷凍商品の需要の高まりから売上高は増加し、概ね全店舗で前年を上回りました。新規出店に関しましては、群馬県前橋市に1店舗をオープンしました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は258億20百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は8億89百万円(前年同期比71.7%増)となりました。

 

(弁当給食事業)

弁当給食事業につきましては、お客様の利便性向上と事務作業の効率化のため、事前に食券を販売する従来の方式からWebサイトによる受注を推進し、順調に利用社数を伸ばしました。しかしながら、人気のあるメニューを多く取り入れた構成にするものの、飲食店をはじめとするテイクアウト形式の販売が増えたことなど消費者の昼食ニーズも多様化しており、販売食数は前年に及びませんでした。また、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に比べ増加し、特に2月以降の食品スーパー向けの惣菜受託量は大幅に増加しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は78億53百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は3億26百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

(食材宅配事業)

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、3月に入り割引券やクーポン券を休眠顧客向けに配布したことと、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内食需要が増加したことで販売数は上向きの傾向となりましたが、通期では前年に比べ減少しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は43億86百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比40.8%減)となりました。

 

(旅館、その他事業)

旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊客数は大きく伸びましたが、2月下旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、団体のお客様の昼食利用や宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、売上高は減少しました。

定食屋「米どころん」につきましては、季節の食材を使用したメニューを販売するなど集客に努めましたが客数は前年に及ばず、利益化が困難と判断した1店舗を1月末で閉店しました。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6億6百万円(前年同期比23.0%減)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失1億20百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円増加し、30億80百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は22億54百万円(前連結会計年度は15億14百万円の取得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億64百万円、仕入債務の増加額7億44百万円及び減価償却費6億95百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額4億27百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は3億62百万円(前連結会計年度は17億12百万円の支出)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億82百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は11億66百万円(前連結会計年度は3億82百万円の取得)となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出9億11百万円、リース債務の返済による支出1億37百万円及び配当金の支払額1億17百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(販売実績)

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

スーパーマーケット事業

23,332,546

2.7

業務スーパー事業

25,820,343

20.2

弁当給食事業

7,853,835

0.0

食材宅配事業

4,386,524

△3.0

旅館、その他事業

606,652

△23.0

合計

61,999,902

8.1

(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(仕入実績)

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

スーパーマーケット事業

17,941,847

2.9

業務スーパー事業

20,368,428

20.0

弁当給食事業

3,626,388

△0.1

食材宅配事業

2,339,352

△1.7

旅館、その他事業

215,406

△19.4

合計

44,491,422

9.3

(注)1 セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

 

a.財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は70億64百万円(前連結会計年度末は58億68百万円)であり、前連結会計年度末より11億96百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が7億7百万円、店舗販売におけるクレジットカード売上の比率が高まったことなどにより売掛金が4億36百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は118億円(前連結会計年度末は120億86百万円)であり、前連結会計年度末より2億86百万円の減少となりました。これは、主に弁当給食事業における旧工場跡地の売却などにより有形固定資産が2億38百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は188億64百万円(前連結会計年度末は179億55百万円)となり、前連結会計年度末より9億9百万円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は70億43百万円(前連結会計年度末は61億34百万円)であり、前連結会計年度末より9億8百万円の増加となりました。これは、主に買掛金が7億44百万円、未払消費税等が1億32百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は42億14百万円(前連結会計年度末は49億82百万円)であり、前連結会計年度末より7億68百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が8億28百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は112億57百万円(前連結会計年度末は111億17百万円)となり、前連結会計年度末より1億40百万円の増加となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は76億7百万円(前連結会計年度末は68億37百万円)であり、前連結会計年度末より7億69百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が7億17百万円増加したことによるものであります。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ46億44百万円増加し、619億99百万円(前年同期比8.1%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、宣伝効果の影響による来客数の増加によるものであります。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ9億30百万円増加し、150億30百万円(前年同期比6.6%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.4ポイント減少し、24.2%となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億71百万円増加し、12億78百万円(前年同期比27.0%増)となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2億86百万円増加し、13億85百万円(前年同期比26.0%増)となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億49百万円増加し、8億35百万円(前年同期比72.0%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っておりますが、当連結会計年度における金融機関からの新たな資金調達はありません。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなどの状態が発生し、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されますが、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しており、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

 「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

 「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブFC展開を行っております。

 「弁当給食事業」は「フレッシュランチ39」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ39」ブランドのFC展開を行っております。

 「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

 「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,720,964

21,473,363

7,850,621

4,523,236

787,604

57,355,790

57,355,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,299

260

168,555

13,947

4,427

189,492

189,492

22,723,264

21,473,624

8,019,177

4,537,184

792,032

57,545,282

189,492

57,355,790

セグメント利益又は損失(△)

486,455

518,080

313,150

264,376

120,673

1,461,390

454,812

1,006,578

セグメント資産

5,405,134

3,686,897

3,993,053

1,061,085

231,676

14,377,847

3,577,175

17,955,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

205,485

212,395

161,980

26,999

25,642

632,505

28,411

660,916

のれんの償却額

67,316

2,299

69,615

69,615

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

661,038

334,761

524,316

98,432

7,904

1,626,453

427,723

2,054,176

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,332,546

25,820,343

7,853,835

4,386,524

606,652

61,999,902

61,999,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,087

277

205,131

13,212

2,562

223,271

223,271

23,334,634

25,820,621

8,058,966

4,399,736

609,215

62,223,173

223,271

61,999,902

セグメント利益又は損失(△)

506,235

889,792

326,771

156,456

83,174

1,796,082

517,903

1,278,178

セグメント資産

5,465,024

4,411,328

3,795,531

1,027,611

193,103

14,892,599

3,972,317

18,864,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

230,213

207,891

169,896

30,500

12,316

650,819

49,309

700,128

のれんの償却額

67,283

67,283

67,283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149,482

395,730

78,256

17,193

3,904

644,567

15,310

659,878

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

                          (単位:千円)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,461,390

1,796,082

全社費用(注)

△455,448

△518,853

セグメント間取引消去

636

949

連結財務諸表の営業利益

1,006,578

1,278,178

 (注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

                         (単位:千円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,377,847

14,892,599

全社資産(注)

3,577,175

3,972,317

連結財務諸表の資産合計

17,955,022

18,864,917

 (注)全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

                                   (単位:千円)

その他の項目

 報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

632,505

650,819

28,411

49,309

660,916

700,128

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,626,453

644,567

427,723

15,310

2,054,176

659,878

 (注)1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

 

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

減損損失

83,807

69,814

102,083

255,704

255,704

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

減損損失

2,367

2,367

2,367

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

当期償却額

67,316

2,299

69,615

69,615

当期末残高

252,312

252,312

252,312

(注)「弁当給食事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失1,359千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

スーパー

マーケット

事業

業務

スーパー

事業

弁当給食

事業

食材宅配

事業

旅館、

その他事業

当期償却額

67,283

67,283

67,283

当期末残高

185,029

185,029

185,029

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。

また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブFC店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率4%を目標数値として掲げております。

なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.2%(前連結会計年度1.9%)でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料の減額要請など売上高の減少リスクが生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。

なお、新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社長を本部長として災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。

当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。

① 安全、安心な食品とサービスの提供

当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、QA(品質保証)担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。

② 事業基盤の強化

スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。

業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブFC店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

③ 人材の確保と育成

厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

④ コーポレートガバナンス

持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)主要なリスク

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

① フランチャイズ契約について

当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ39」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。

また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各FC本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

「フレッシュランチ39」につきましては、当社100%子会社である㈱サンキューオールジャパンがFC本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ39」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。

 

② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。

 

③ 出店政策について

a.新規出店

当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」(食品スーパー)を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」(業務用食品のディスカウント販売)を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、1店舗当たり売上高2億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、上記方針に従い店舗展開できるよう努めております。

b賃借物件への依存

当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で7億17百万円の保証金と5億53百万円の敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。

 

④ 法的規制等について

当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。

a食品衛生関連法令について

当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。

当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。

b環境関連法令について

当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。

当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。

c労務関連及びその他法令等について

当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が更に行われた場合、人件費が増加する可能性があります。

なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。

当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性については、例年軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応については、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。

 

⑤ 食品の安全・安心について

食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。

当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。

 

⑥ システムトラブルについて

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。

 

⑦ 自然災害及び事故等について

当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合には営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 人材の確保と育成について

当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。

 

⑨ 固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。当連結会計年度における減損損失計上額は2百万円であります。これは、閉店を決めた店舗の固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しました。

店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化または第2波の発生によっては店舗の営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや消費の低迷、製造現場における衛生資材の不足や人員不足等による事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。また、当社は、社長を本部長とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応策につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施しております。

しかしながら、収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

 

2【沿革】

 創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年6月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。

 会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

昭和53年11月

㈱ヨシケイ新潟(資本金3,000千円)を新潟県三条市に設立。(現宅配事業部新潟支店)

昭和54年6月

㈲ヨシケイ新潟長岡販売(資本金2,000千円)を新潟県長岡市に設立。(現宅配事業部新潟支店長岡営業所)

昭和54年11月

ひぐち食品新潟を新潟県新潟市(現新潟市中央区)に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。(現ランチサービス事業部新潟店)

昭和57年1月

㈱ランチボックス(資本金2,000千円)を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。(現ランチサービス事業部長岡店)

昭和58年9月

㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。(現宅配事業部群馬支店)

昭和59年9月

宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。

昭和62年6月

㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。

昭和63年3月

㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。

平成2年4月

㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。(現宅配事業部北海道支店)

平成2年12月

食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ(資本金50,000千円)を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。(現チャレンジャー事業部燕三条店)

平成6年2月

食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス(資本金30,000千円)を新潟県三島郡寺泊町(現長岡市)に設立。(現海風亭 寺泊 日本海)

平成8年2月

酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ(平成5年5月設立、資本金10,000千円)を子会社化。

平成10年4月

㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の6社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。

平成11年4月

ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。

平成11年10月

100%子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。

平成11年11月

食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内8店舗の営業権を譲受。

平成12年4月

㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。

平成12年4月

弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン(昭和62年10月設立、資本金20,000千円)の株式を取得、100%子会社化。(現連結子会社)

平成13年12月

チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)において、「業務スーパー」1号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。

平成14年1月

ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市(現新潟市東区)に開店。

平成14年4月

連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。

平成14年6月

チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。

平成14年8月

ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。(現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所)

平成15年4月

ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。

平成15年5月

チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。

平成15年8月

チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。

平成15年12月

チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市(現大崎市)に開店。

平成16年7月

ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。

平成16年12月

宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。

平成17年1月

ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」(平成27年10月閉店)を東京都千代田区に開店。

 

 

年月

事項

平成17年8月

チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」(平成30年11月閉店)を長野県長野市に開店。

平成18年10月

チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。

平成20年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成21年4月

チャレンジャー事業部(現業務スーパー事業部)の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

平成22年11月

企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー(平成4年2月設立、資本金10,000千円)を株式交換により100%子会社化。(現連結子会社)

平成24年3月

小売事業部(現業務スーパー事業部)の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年6月

新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん 米どころん」(平成29年11月閉店)を新潟市南区に開店。

平成27年5月

定食屋「米どころん」初出店となる「米どころん銀座3丁目店」を東京都中央区に開店。

平成29年10月

「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ(昭和47年9月設立、資本金30,750千円)を株式取得により100%子会社化。(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

7

96

4

14

11,914

12,039

所有株式数

(単元)

6,346

37

31,304

108

42

70,488

108,325

500

所有株式数

の割合(%)

5.86

0.03

28.90

0.10

0.04

65.07

100.00

(注) 自己株式989,140株については、9,891単元は「個人その他」に、40株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の1つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

 なお、当社は会社法第459条第1項第4号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。

 第42期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり6円と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金6円とあわせて年間配当金は1株当たり12円となります。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。

(注) 基準日が第42期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年11月14日

59,063

6

取締役会決議

令和2年5月14日

59,063

6

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

樋口 勝人

昭和50年4月22日

 

平成9年5月

日本料理 しまや入社

平成11年5月

当社入社

平成14年1月

当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗新潟店長

平成20年10月

当社ランチサービス事業部新潟店長

平成22年6月

当社取締役兼社長室長

平成23年4月

当社取締役

平成24年4月

当社取締役兼営業本部副本部長

平成25年4月

当社代表取締役副社長

平成27年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

40

専務取締役

中嶋 庄司

昭和32年3月25日

 

昭和56年9月

㈱島田入社

昭和57年9月

㈱ひぐち食品入社

平成3年3月

同社営業部長

平成10年2月

営業譲渡により㈱ランチサービス(現在のランチサービス事業部)へ移籍

平成10年4月

合併により当社へ移籍

平成10年4月

当社取締役兼ランチサービス事業部長

平成22年6月

当社常務取締役兼営業本部長兼ランチサービス事業部長

平成22年9月

㈱フーディー取締役(現任)

平成23年4月

当社常務取締役兼営業本部長

平成26年4月

当社常務取締役

平成27年6月

当社専務取締役兼宅配事業部長

平成27年7月

当社専務取締役兼宅配事業部長兼デリカフーズ事業部長

平成28年4月

当社専務取締役兼執行役員宅配事業部長

令和2年4月

当社専務取締役(現任)

 

(注)4

44

常務取締役

宮嶋 大造

昭和30年8月2日

 

昭和53年4月

㈱やませ入社

平成8年9月

㈱セイフー移籍

平成11年11月

当社入社

平成21年8月

当社小売事業部長

平成22年6月

当社取締役兼小売事業部長兼チャレンジャー担当部長

平成25年4月

当社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長

平成27年6月

当社常務取締役兼チャレンジャー事業部長

平成28年4月

当社常務取締役兼執行役員フードサービス事業部長

平成30年4月

当社常務取締役(現任)

 

(注)4

15

常務取締役兼

執行役員

業務スーパー

事業部長

小野 純平

昭和36年1月27日

 

平成12年11月

三共観光㈱入社

平成14年4月

当社入社

平成20年4月

当社小売事業部次長

平成22年6月

当社取締役兼小売事業部業務スーパー担当部長

平成25年4月

当社取締役兼執行役員業務スーパー事業部長

平成29年10月

㈱カワサキ代表取締役社長(現任)

令和2年6月

当社常務取締役兼執行役員業務スーパー事業部長(現任)

 

(注)4

1

取締役

杉田 仁史

昭和36年10月2日

 

平成12年7月

㈱サンキューオールジャパン入社

平成15年9月

㈱サンキューオールジャパン取締役(現任)

平成21年6月

当社取締役

平成25年4月

当社取締役兼執行役員営業本部部門担当部長

平成26年4月

当社取締役兼執行役員FC開発部門担当部長

平成26年4月

当社取締役兼執行役員FC開発事業部長

平成28年4月

当社取締役(現任)

 

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役兼

執行役員

社長室長

山田 秀樹

昭和39年1月1日

 

昭和63年4月

㈱北越銀行入行

平成15年3月

プルデンシャル生命保険㈱入社

平成19年12月

社会医療法人嵐陽会三之町病院入職

平成28年5月

当社入社

平成28年5月

当社管理部付部長

平成28年8月

当社内部監査室長

平成29年6月

㈱サンキューオールジャパン監査役(現任)

平成29年6月

当社常勤監査役

平成30年6月

当社取締役兼執行役員社長室長(現任)

平成30年7月

㈱カワサキ取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役兼

執行役員

チャレンジャー

事業部長

長谷川 吉浩

昭和39年3月27日

 

昭和58年5月

㈱ファミリーデパート江口屋(現イオンリテール㈱)入社

平成13年5月

当社入社

平成22年4月

当社チャレンジャー事業部次長

平成28年4月

当社執行役員チャレンジャー事業部長

令和2年6月

当社取締役兼執行役員チャレンジャー事業部長(現任)

 

(注)4

2

取締役

齋藤 吉弘

昭和42年7月22日

 

平成3年4月

㈱日立製作所入社

平成14年9月

三条市労務管理協会入所

平成16年9月

社会保険労務士登録

平成18年11月

特定社会保険労務士登録

平成21年4月

あおば社労士事務所設立と共に所長就任(現任)

平成22年4月

㈱キッチンプランニング監査役就任

平成22年9月

㈱あおば中央人事労務設立と共に代表取締役就任(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

平成28年8月

医療社団法人成美会監事

平成31年1月

合同会社あおばインベストメント代表社員(現任)

 

(注)4

取締役会長

樋口 勤

昭和25年6月25日

 

昭和44年4月

ひぐち食品入社

昭和52年11月

㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任

昭和53年11月

当社設立と共に専務取締役就任

平成10年4月

当社代表取締役副社長

平成15年9月

㈱サンキューオールジャパン代表取締役社長(現任)

平成21年6月

当社代表取締役社長

平成27年6月

当社代表取締役会長

平成29年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

723

常勤監査役

武石 肇

昭和34年2月13日

 

平成13年6月

サンアローモバイルデバイス㈱(現サンアロー㈱)入社

平成19年12月

当社入社

平成23年9月

当社管理部人事総務課長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

捧 俊雄

昭和36年7月31日

 

昭和59年9月

新光監査法人入社

昭和63年2月

公認会計士登録

平成3年3月

捧公認会計士事務所設立と共に代表就任(現任)

平成16年3月

あさひ税理士法人設立と共に代表社員就任

平成20年6月

当社監査役(現任)

平成26年2月

㈱あさひ会計社設立と共に代表取締

役就任(現任)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

逸見 和宏

昭和33年11月16日

 

昭和58年3月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入社

昭和60年3月

公認会計士登録

平成4年8月

税理士登録

平成19年7月

逸見和宏公認会計士事務所開設(現任)

平成27年6月

当社監査役(現任)

平成28年4月

国立大学法人新潟大学非常勤監事(現任)

平成30年1月

税理士法人逸見会計設立と共に代表社員就任(現任)

令和元年6月

新潟信用金庫員外監事(現任)

 

(注)6

0

834

 

(注)1 取締役齋藤吉弘は、社外取締役であります。

2 監査役捧俊雄及び逸見和宏は、社外監査役であります。

3 取締役会長樋口勤は代表取締役社長樋口勝人の父親であります。

4 令和2年3月期に係る定時株主総会終結時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

5 令和2年3月期に係る定時株主総会終結時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

6 平成31年3月期に係る定時株主総会終結時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

7 当社では、担当業務に高いスキルを持つ人財を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員の役名、主な職名及び氏名は以下のとおりであります。

役名

主な職名

氏名

執行役員

ランチサービス事業部長

長井 守

執行役員

管理部長

本間 武士

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

平 哲也

昭和42年8月14日

平成4年10月

司法試験合格

2

平成7年4月

弁護士登録(東京弁護士会・東池袋法律事務所(現池袋総合法律事務所))

平成11年4月

新潟県弁護士会登録換(現任)

 

平哲也法律事務所開設(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役齋藤吉弘氏、社外監査役捧俊雄氏ならびに逸見和宏氏の3氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査からの報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ、必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監査機能を果たすと考えております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接又は間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また常勤監査役を介して内部監査室による内部統制監査の報告を受け、高い専門性から必要に応じて意見を述べ、監査の実行性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンキューオール

ジャパン

新潟市東区

20,000

弁当給食事業

100.0

当社の弁当給食事業(フレッシュランチ39)におけるフランチャイザーであります。

役員の兼任  3名

㈱フーディー

山形県米沢市

10,000

弁当給食事業

100.0

「フレッシュランチ39」ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売。

役員の兼任  1名

㈱カワサキ

(注)3

茨城県水戸市

30,750

業務スーパー事業

100.0

当社の業務スーパー事業におけるサブフランチャイジーであります。

役員の兼任  2名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

3 特定子会社に該当しております。

 

【スーパーマーケット事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 商品期首たな卸高

 

654,196

589,675

Ⅱ 当期商品仕入高

 

17,559,672

17,941,847

Ⅲ 他勘定受入高

※1

135,349

152,854

合計

 

18,349,219

18,684,378

Ⅳ 他勘定振替高

※2

1,592

1,412

Ⅴ 商品期末たな卸高

 

589,675

656,146

当期売上原価

 

17,757,950

18,026,819

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

弁当給食事業より受入

128,263

146,221

食材宅配事業より受入

7,086

6,633

合計

135,349

152,854

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

弁当給食事業へ振替

1,377

1,164

食材宅配事業へ振替

9

8

旅館、その他事業へ振替

34

10

福利厚生費(販売費及び一般管理費)

9

15

交際費(販売費及び一般管理費)

34

85

その他

126

126

合計

1,592

1,412

 

【業務スーパー事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 商品期首たな卸高

 

711,291

667,427

Ⅱ 当期商品仕入高

 

13,423,765

16,016,052

Ⅲ 他勘定受入高

※1

2,861

3,149

合計

 

14,137,917

16,686,628

Ⅳ 他勘定振替高

※2

64

93

Ⅴ 商品期末たな卸高

 

667,427

629,428

当期売上原価

 

13,470,426

16,057,106

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

食材宅配事業より受入

2,861

3,149

合計

2,861

3,149

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

弁当給食事業へ振替

47

66

食材宅配事業へ振替

4

0

旅館、その他事業へ振替

6

8

福利厚生費(販売費及び一般管理費)

3

13

その他

2

4

合計

64

93

 

【弁当給食事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

(1)原材料期首たな卸高

 

85,321

 

 

73,160

 

 

(2)当期原材料仕入高

 

3,430,563

 

 

3,438,608

 

 

(3)他勘定受入高

※1

4,445

 

 

4,074

 

 

合計

 

3,520,330

 

 

3,515,843

 

 

(4)他勘定振替高

※2

55,959

 

 

83,114

 

 

(5)原材料期末たな卸高

 

73,160

3,391,210

65.8

88,045

3,344,683

64.6

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

(1)給与手当

 

962,711

 

 

1,022,923

 

 

(2)退職給付費用

 

2,278

 

 

3,116

 

 

(3)賞与引当金繰入額

 

13,116

 

 

14,220

 

 

(4)その他

 

137,123

1,115,230

21.6

147,485

1,187,746

22.9

Ⅲ 経費

 

 

647,687

12.6

 

643,645

12.5

当期製造費用

 

 

5,154,128

100.0

 

5,176,075

100.0

他勘定受入高

※3

 

 

 

1

 

合計

 

 

5,154,128

 

 

5,176,076

 

他勘定振替高

※4

 

81,122

 

 

74,385

 

当期売上原価

 

 

5,073,005

 

 

5,101,691

 

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

スーパーマーケット事業より受入

1,377

1,164

業務スーパー事業より受入

47

66

食材宅配事業より受入

2,957

2,820

旅館、その他事業より受入

62

23

合計

4,445

4,074

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

スーパーマーケット事業へ振替

50,984

76,394

食材宅配事業へ振替

2,036

4,053

旅館、その他事業へ振替

2,445

2,038

福利厚生費(販売費及び一般管理費)

255

248

交際費(販売費及び一般管理費)

9

101

その他

227

279

合計

55,959

83,114

※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅館、その他事業より受入

1

合計

1

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

スーパーマーケット事業へ振替

77,278

69,827

食材宅配事業へ振替

2,883

3,824

旅館、その他事業へ振替

960

733

合計

81,122

74,385

 

【食材宅配事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

(1)商品期首たな卸高

 

10,224

 

 

8,418

 

 

(2)当期商品仕入高

 

2,377,384

 

 

2,339,352

 

 

(3)他勘定受入高

※1

2,049

 

 

7,886

 

 

合計

 

2,389,659

 

 

2,355,657

 

 

(4)他勘定振替高

※2

13,879

 

 

13,475

 

 

(5)商品期末たな卸高

 

8,418

2,367,361

83.2

14,372

2,327,808

83.0

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

(1)給与手当

 

208,115

 

 

209,740

 

 

(2)退職給付費用

 

984

 

 

1,358

 

 

(3)賞与引当金繰入額

 

11,979

 

 

11,576

 

 

(4)その他

 

45,562

266,642

9.4

43,782

266,457

9.5

Ⅲ 経費

 

 

210,541

7.4

 

209,512

7.5

当期製造費用

 

 

2,844,544

100.0

 

2,803,779

100.0

他勘定受入高

※3

 

2,883

 

 

 

当期売上原価

 

 

2,847,428

 

 

2,803,779

 

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

スーパーマーケット事業より受入

9

8

業務スーパー事業より受入

4

0

弁当給食事業より受入

2,036

7,877

合計

2,049

7,886

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

スーパーマーケット事業へ振替

7,086

6,633

業務スーパー事業へ振替

2,861

3,149

弁当給食事業へ振替

2,957

2,820

旅館、その他事業へ振替

861

755

交際費(販売費及び一般管理費)

112

116

合計

13,879

13,475

※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

弁当給食事業より受入

2,883

合計

2,883

 

【旅館、その他事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

至 令和2年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 商品・原材料期首たな卸高

 

16,981

14,290

Ⅱ 当期商品・原材料仕入高

 

268,325

215,406

Ⅲ 他勘定受入高

※1

4,308

3,547

合計

 

289,615

233,244

Ⅳ 他勘定振替高

※2

1,528

972

Ⅴ 商品・原材料期末たな卸高

 

14,290

21,700

当期売上原価

 

273,797

210,571

(注)※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

スーパーマーケット事業より受入

34

10

業務スーパー事業より受入

6

8

弁当給食事業より受入

3,405

2,772

食材宅配事業より受入

861

755

合計

4,308

3,547

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

弁当給食事業へ振替

62

23

福利厚生費(販売費及び一般管理費)

205

260

交際費(販売費及び一般管理費)

969

667

その他

291

22

合計

1,528

972

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

  至 令和2年3月31日)

給与手当

4,485,437千円

4,573,575千円

賞与引当金繰入額

188,380千円

192,985千円

役員賞与引当金繰入額

300千円

300千円

退職給付費用

44,371千円

63,580千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,550千円

19,210千円

貸倒引当金繰入額

1,059千円

679千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において、722百万円の設備投資(有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定を含む)を実施いたしました。

 その主なものとして、業務スーパー事業において「業務スーパー」1店舗の新規出店及び1店舗の移転を中心に431百万円、スーパーマーケット事業においてレジ設備の入替を中心に116百万円、弁当給食事業において販売システムの導入を中心に87百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、所要資金につきましては、自己資金及びリースによっております。

 また、当連結会計年度における重要な設備の売却は以下のとおりであります。

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

売却時期

帳簿価額(千円)

ランチサービス事業部新潟店

(新潟市中央区)

弁当給食事業

工場及び営業所

令和元年6月

171,620

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

911,528

828,448

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

117,327

128,598

0.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,899,772

2,071,324

0.46

令和5年1月20日

 ~令和8年3月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

307,480

362,110

0.98

令和3年4月22日

 ~令和8年6月26日

その他有利子負債

合計

4,236,108

3,390,481

(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

828,448

818,448

268,448

78,448

リース債務

130,338

107,504

74,406

37,498

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱オーシャンシステム

第3回無担保社債

平成30年2月27日

600,000

600,000

0.35

無担保

令和5年2月27日

合計

600,000

600,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

600,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,695 百万円
純有利子負債1,473 百万円
EBITDA・会予1,878 百万円
株数(自己株控除後)9,413,860 株
設備投資額722 百万円
減価償却費695 百万円
のれん償却費67 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  樋口 勝人
資本金802 百万円
住所新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
会社HPhttps://www.ocean-system.com/

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