1年高値11,370 円
1年安値5,060 円
出来高34 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA1.2 %
ROIC7.7 %
β0.88
決算6月末
設立日1969/9
上場日2008/3/26
配当・会予100 円
配当性向125.3 %
PEGレシオ-31.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.3 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。

 当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は540店舗(直営店〔国内〕308店舗、フランチャイズ店〔国内〕221店舗、海外11店舗)を有しております。

 当社は国内において郊外型大型店を主とする12ブランドを展開しております。

『焼肉きんぐ』

 テーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。陳列された商品をお客様が取りに行くスタイルとは異なり、常に質の高い商品を提供しております。また、スタッフが客席まで商品をお運びすることで、お客様はお食事中に席を立つことなく、ゆっくりとお食事をお楽しみいただけます。郊外型大型店で、特にご家族連れのお客様から支持を受けています。

『焼肉一番カルビ』

 カジュアルでポップな内外装、気さくな接客で、明るく楽しい雰囲気を演出した焼肉店。店名を冠した名物商品「一番カルビ」を始め、単品メニュー、コースメニュー、食べ放題メニューと、ご利用シーンに合わせたメニューをお選びいただけます。看板の唐辛子のアイコンが目を引く郊外型大型店で、小人数からご宴会まで、様々な目的でご利用いただいています。

『焼肉一番かるび』

 カタカナの『焼肉一番カルビ』よりも“和”のコンセプトを色濃く打ち出し、専門性を高めた郊外型大型焼肉店。それでいてリラックスしてご利用いただける店造りとなっています。心からのおもてなしにこだわり、学生やカップル、ご家族連れ、お勤め先のご宴会需要など、幅広いニーズにお応えしています。

『熟成焼肉 肉源』

 「ウェットエイジング」手法で40日間熟成させたブラックアンガスビーフなどの熟成肉とワインが自慢の繁華街型焼肉店。本格的な焼肉店でありながら趣向を凝らしたサイドメニューや、ワインセラーからお好きなワインを自由に選べる飲み放題メニューも好評です。開放的な客席に加えて個室も備え、カップルやカジュアルな接待まで様々なシーンでご利用いただいています。

『丸源ラーメン』

 ご家族連れでも快適に楽しんでいただけるラーメン店。こだわりの熟成醤油を使用した看板商品「肉そば」を中心としたラーメン専門店でありながら、主役級のサイドメニュー「丸源餃子」「鉄板玉子チャーハン」に加え「ソフトクリーム」も人気。大型店で広い駐車場も完備し、明るく清潔な店内で小さなお子様連れのお客様などにもご利用いただいています。

『二代目丸源』

 『丸源ラーメン』のコンセプトを踏襲しながらも、より高い専門性を打ち出した総合ラーメン店。きゃべつとの相性が抜群のラーメン「熟成醤油きゃべとん」が名物。本格的なラーメン専門店でありながら、大型店で広い駐車スペースと、清潔でゆったりとした快適な店内で、ラーメンマニアからご家族連れのお客様まで、広い客層から支持を受けています。

『熟成醤油 きゃべとん』

 看板商品「熟成醤油きゃべとん」をメインとしたラーメン専門店。揚げたてのパリパリきゃべつ、大きな巻きバラチャーシュー、香り高い醤油スープが自慢の「熟成醤油きゃべとん」。特製麺ときゃべつの相性は抜群で、旨み・甘みを引き立てます。使用食材を細部までこだわり抜いた自慢の一杯は、小規模店舗らしく地域密着型で、ラーメンマニアをも唸らせています。

『お好み焼本舗』

 鉄板焼も充実したお好み焼き店。甘みと食感にこだわったきゃべつ、鰹出汁とかす玉を大量に入れた大阪風お好み焼きが特徴です。また、極太釜揚げ麺で作る焼きそば、熟成肉や海鮮などの鉄板焼カテゴリーも充実。単品メニューと食べ放題コースから選べるため学生やご家族連れ、宴会利用など様々な需要に対応しています。

『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』

 寿司としゃぶしゃぶの食べ放題店。当社の高級和食店から培った本格的で高品質なしゃぶしゃぶと寿司に加え、旬の食材を使用した逸品メニューも充実。タッチパネルによる注文でお席を離れることなく、ゆっくりとお食事をお楽しみいただけます。和をコンセプトにした広々とした店内は、日常使いからお祝いの席まで様々なシーンでご利用いただいています。

『魚貝三昧 げん屋』

 当社の原点ともいえる地元三河の新鮮魚貝と食材を活かした高級居酒屋店。三河各地の港から新鮮な魚貝を仕入れ、珍しい食材や旬の食材をご用意しております。店内はプロの料理人の活気が飛び交うカウンター席、リラックスできるテーブル席のほか、人数に応じた個室もご用意しており、接待や会食のお席としてもご利用いただいています。

 

『しゃぶとかに 源氏総本店』

 本格的なしゃぶしゃぶと会席にこだわった大型和食店。看板メニューのしゃぶしゃぶと蟹の他、四季折々の食材を使ったお料理をお楽しみいただいております。明るく開放的な店内は、ご家族でのお食事会はもちろん、ご宴会、お祝い事や弔事などにもご利用いただけるよう、大小個室、送迎バスもご用意し、様々なご利用シーンにお応えしています。

『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』

 「牛たん」が自慢の焼肉店。カルビやハラミなど、焼肉店の王道商品はもちろんのこと、低温調理の牛たんユッケなど、サイドメニューやアルコールメニューも数多く取りそろえております。都心の繁華街で楽しむ本格的な焼肉を、お値打価格で提供することで、会社帰りのお勤め人から近隣のご家族連れまで、幅広いお客様にご利用いただいています。

 

 また、フランチャイズ加盟企業からの売上分配方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料等を徴収するフランチャイズ事業を行っております。

 子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」は中国での飲食店運営を行っております。

 当社はグループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

 当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当期における経済環境は、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大と政府による緊急事態宣言発出や各都道府県からの行動自粛要請等の影響を受け、経済活動が大幅に落ち込み先行き不透明な状況が続いております。一方、海外に目を向けても、米中貿易摩擦の激化による不安定な政治動向、中国の景気減速懸念等による景気下振れリスクが懸念されるなか、新型コロナウイルス感染症は急速に世界的な広がりを見せ、景気後退が深刻化しております。

 外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇に加え、地震や台風などの自然災害による売上高への影響により厳しい経営環境が続いているなか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため多くの店舗が休業や営業時間の短縮など営業活動を控えた結果、過去に例をみないほど経営環境は厳しいものとなりました。さらに緊急事態宣言解除後に感染拡大防止策を実施しながら多くの店舗が営業を再開したものの、外食自粛等の影響により極めて厳しい状況が続いております。

 このような環境下においても、当社グループでは、郊外ロードサイドにある好立地への積極的な出店を進めました。また、既存店舗の内外装の変更、新メニュー開発、スマートフォン向け販促アプリを導入し、新規顧客の獲得と常顧客化に取り組むなど店舗の収益改善に向けた施策を進めるとともに、『熟成醤油 きゃべとん』『熟成焼肉 肉源』『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』を始めとする新業態開発・育成も進めてまいりました。さらに人財の採用や教育面の強化、海外事業の強化等、世代交代と業務執行体制の一層の強化を目的とした機構改革を実施し、中長期的な成長の実現に向けた基盤づくりに引き続き取り組んでまいりました。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施した直営店の休業(4月7日から5月10日)および営業時間短縮などが業績に与えた影響は大きく、国内既存店(注)の売上高は、直営店においては前期比9.0%減、フランチャイズ店においては前期比4.8%減となりました。また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特別損失1,219,344千円を計上しております。

 店舗展開につきましては、国内において直営出店34店舗、退店3店舗、フランチャイズ出店9店舗、退店9店舗、海外において出店2店舗、退店8店舗の出退店の結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は540店舗(直営308店、フランチャイズ221店、海外11店)となりました(後掲表1)。また、「物語(上海)企業管理有限公司」において店舗閉鎖損失256,475千円を計上しております。

 以上の結果により、売上高は57,960,592千円(前期比1.6%減)、営業利益3,033,589千円(前期比22.8%減)、経常利益3,028,501千円(前期比35.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は456,765千円(前期比84.4%減)となりました。

(注1)国内既存店とは、開店から18カ月以上経過している国内の店舗を対象としております。

 

 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

 

ⅰ.焼肉部門

 当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は17店舗の出店(直営12店、フランチャイズ5店)を実施し、『熟成焼肉 肉源』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は252店舗(直営153店、フランチャイズ99店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は30,088,479千円前期比0.0%増)となりました。

ⅱ.ラーメン部門

 当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は13店舗の出店(直営11店、フランチャイズ2店)を実施し、『きゃべとんラーメン』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は163店舗(直営72店、フランチャイズ91店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は8,433,225千円前期比10.8%増)となりました。

ⅲ.お好み焼部門

 お好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は31店舗(直営16店、フランチャイズ15店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は1,754,785千円前期比29.7%減)となりました。

ⅳ.ゆず庵部門

 当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店(直営8店、フランチャイズ2店)を実施しました。これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は78店舗(直営62店、フランチャイズ16店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は10,518,175千円(前期比0.8%減)となりました。

ⅴ.専門店部門

 当連結会計年度中において、新業態『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』は1店舗の出店(直営1店)を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は5店舗(直営5店)となりました。

 以上の結果により、直営店の売上高は876,875千円(前期比14.4%減)となりました。

ⅵ.フランチャイズ部門

 主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中においてフランチャイズ店9店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗数は221店舗となりました。

 以上の結果により、売上高は4,196,875千円前期比3.6%増)となりました。

 

ⅶ.その他部門

 主に連結子会社である「物語(上海)企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中において2店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度末の店舗数は11店舗となりました。

 以上の結果により、売上高は2,092,174千円前期比31.5%減)となりました。

 

表1 「部門別店舗数の状況」

(単位:店)

 

直営(国内)

FC(国内)

海外

2020年6月末

店舗数

焼肉部門

153

99

252

ラーメン部門

72

91

163

お好み焼部門

16

15

31

ゆず庵部門

62

16

78

専門店部門

5

5

その他部門

11

11

合計

308

221

11

540

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し3,627,981千円増加し9,888,090千円(前期比57.9%増)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は2,826,966千円(前期比51.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,176,917千円あったこと及び減価償却費が2,426,400千円あったこと等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,870,872千円(前期比2.4%増)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,411,416千円あったこと等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は5,687,603千円(前期は206,498千円の使用)となりました。これは主に、運転資金及び設備投資のための長期借入金の調達が7,000,000千円あった一方で、配当金602,830千円の支払、長期借入金の返済が1,340,874千円あったこと等を反映したものであります。

 

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。

 

ⅰ.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

生麺(千円)

864,799

103.0

液体調味料(千円)

240,077

1,309.9

合計(千円)

1,104,877

128.7

 (注)1.金額は販売価格によっており、部門間の内部振替前の数値によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、液体調味料の生産実績に著しい変動がありました。これは、液体調味料製造工場「物語フードラボ」が通年稼働となったことによるものであります。

 

ⅱ.受注実績

 当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。

 

ⅲ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

直営店

焼肉部門(千円)

30,088,479

100.0

ラーメン部門(千円)

8,433,225

110.8

お好み焼部門(千円)

1,754,785

70.2

ゆず庵部門(千円)

10,518,175

99.1

専門店部門(千円)

876,875

85.5

その他部門(千円)

2,092,174

68.4

小計(千円)

53,763,716

97.9

フランチャイズ部門(千円)(注2)

4,196,875

103.6

合計(千円)

57,960,592

98.3

 (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

 ⅰ.財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて4,133,736千円増加し、13,064,816千円となりました。これは、現金及び預金が3,627,981千円、売掛金が304,656千円増加したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,552,830千円増加し、25,357,470千円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が1,148,257千円、新規出店用地の契約により差入保証金が329,540千円増加したこと等が主な要因であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,711,381千円増加し、13,829,412千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が5,529,352千円増加したこと等が主な要因であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて163,809千円増加し、7,099,755千円となりました。これは、長期借入金が129,774千円増加したこと等が主な要因であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて188,623千円減少し、17,493,119千円となりました。これは、利益剰余金が145,286千円減少したこと等が主な要因であります。

 

 ⅱ.経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.6%減少し57,960,592千円となりました。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施した直営店の休業(4月7日から5月10日)及び営業時間短縮などが業績に与えた影響は大きく、国内既存店の売上高は、直営店においては前期比9.0%減、フランチャイズ店においては前期比4.8%減となりました。また、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による特別損失1,219,344千円を計上しております。

 焼肉部門では、直営店において13店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は30,088,479千円前期比0.0%増となりました。

 ラーメン部門では、直営店において12店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は8,433,225千円前期比10.8%増となりました。

 お好み焼部門の直営店の売上高は1,754,785千円(前期比29.7%減となりました。

 ゆず庵部門では、直営店において8店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は10,518,175千円(前期比0.8%減となりました。

 専門店部門では、直営店において1店舗の新規出店を実施しました。この結果、直営店の売上高は876,875千円(前期比14.4%減となりました。

 フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において9店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加等により、売上高は4,196,875千円前期比3.6%増となりました。

 その他部門では、2店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は2,092,174千円(前期比31.5%減)となりました。

 

 売上原価は売上高の減少に伴い、前期比1.7%減少し19,961,438千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比0.0ポイント減の34.4%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前期比0.8%増加し34,965,564千円となりました。売上高に対する構成比は、前期比1.4ポイント増の60.3%となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比2.8%増の15,204,461千円となったこと等によります。

 この結果、営業利益は前期比22.8%減少し3,033,589千円となりました。

 

 営業外収益は、協賛契約の契約内容変更等により、前期比88.5%減少し97,250千円となりました。

 営業外費用は、前期比3.1%増加し102,337千円となりました。

 この結果、経常利益は前期比35.3%減少し3,028,501千円となりました。

 

 特別損失は、新型コロナウイルス感染症関連損失1,219,344千円、減損損失273,135千円などを計上し、1,851,583千円となりました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比84.4%減少し456,765千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(業績等の概要)に記載しております。

 

 資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,547,375千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,888,090千円となっております。

 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による財務上の不確実性に備えるため、金融機関からの借入により十分な運転資金の確保を行い、さらに金融機関と当座貸越契約を締結するなど財務基盤の安定化に努めております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益または費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大における会計上の見積りの仮定)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、政府による緊急事態宣言は解除され、当社の多くの店舗において業績は回復しつつあるものの、国内では再び感染拡大の状況が見られ、一部の店舗においては営業時間の短縮等を行うなどの影響も出ており、感染拡大前の水準まで業績が回復する時期を予測することは困難であるため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおり、一定の仮定をおいて、会計上の見積りを行っております。

 なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大又は影響が想定以上に長期化した場合には、固定資産の追加的な減損などを通じて翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(店舗資産に対する減損会計の適用)

 当社グループは業態の「開発力」を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善を継続的に取り組んでおり、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っておりますが、競争力の確保に苦戦している店舗もあり、様々な新商品の開発やメニュー改善、店舗コンセプトの見直し等を打ち出し、競争力の獲得に取り組んでおります。

 店舗資産に対する減損会計の適用にあたっては、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が悪化している店舗については減損の兆候があるものとみなし、当社の取締役会で承認された店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト、すなわち減損損失の認識の要否判定を行っておりますが、店舗資産の帳簿価額全額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。

 競争力確保に苦戦している店舗においては、競争力確保のための施策等を断続的に講じており、当社グループが狙いとする効果を将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおりますが、狙いとした効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の認識額が増加する可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、”Smile&Sexy(スマイル アンド セクシー)”を経営理念としております。Smile&Sexyとは役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとりが、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指そうと取り組んでおります。

 今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、2025年6月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年6月に策定し、次期以降の増収増益を目指してまいります。

 その上で、2025年6月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。

① 2025年6月期の連結売上高1,000億円

② 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10%以上の成長

③ 既存店売上高のプラス成長

④ ROA(総資産経常利益率)15%以上

⑤ ROE(自己資本利益率)15%以上の維持

⑥ ROIC(投下資本利益率)15%以上の維持

 ※ ROIC= 税引後利益 ÷ (有利子負債 + 自己資本)

⑦ 自己資本比率50%以上の維持

 

 なお、2020年6月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。

2020年6月期における連結売上高は579億円となりました。

売上高(前期比1.6%減)、営業利益(前期比22.8%減)、経常利益(前期比35.3%減)となりました。

既存店売上高前期比は9.0%減となりました。

 ※既存店とは、開店から18カ月以上を経過している国内の店舗を対象としております。

ROA(総資産経常利益率)は8.5%となり15%未満となりました。

ROE(自己資本利益率)は2.6%となり15%未満となりました。

ROIC(投下資本利益率)は7.7%となり15%未満となりました。

自己資本比率は45.3%となり50%未満となりました。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす高品質な商品の提供が可能になった中食・内食市場の拡大により外食市場全体は縮小傾向にあります。さらに消費者個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、消費者の外食自粛や各都道府県からの営業自粛要請等今後も予断を許さない状況は続くものと見込まれます。

 このような状況のもとではありますが、当社は、中期経営計画「ビジョン2025」の中で、外食事業において、私たち独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなくアジアにおいても顧客・社会に価値提供のできる、アジアにおける「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。

 これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しており、以下の8施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。

既存ブランドの事業拡大

 競争力ある『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』を中心に、店舗ごとの収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド外食市場の寡占化を目指します。また、フランチャイズ加盟企業による出店も引き続き推進します。

 

新業態・新事業をアジアで積極展開

 更なる飛躍と持続的な成長を目指すために、外部環境の変化に対応した新業態・新事業の開発・展開を、日本のみならずアジアへ積極展開を推進します。

既存ブランドの変革と価値創造の推進

 時代の変化をとらえた商品・サービスの変革による既存ブランドの基本価値・付加価値の磨き上げと、デジタルマーケティングによる新たな顧客価値の創造を推進します。

変革を起こす、生産性の高い開発型人財の育成

 経営理念を礎として、従業員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる環境・文化・仕組みづくりに取り組みます。そして、ホスピタリティにあふれ、お客様のニーズを先読みし、業態開発や業態改善に結びつく顧客価値を創造できる開発型人財の育成を推進します。

働き方改革とダイバーシティ&インクルージョンで成長

 従業員の一人ひとりがモチベーション高く成長し続けられるよう働き方改革と、多様性を尊重し、様々な意見やアイディアを聴き入れることで組織の競争力を高めるダイバーシティ&インクルージョンの推進を成長の源泉とします。

効率化・コスト削減による生産性向上

 既存店舗の収益性向上や店舗業務・本社業務のスマート化など、業務効率化につながる積極的な投資を推進します。また、新規店舗への投資やメンテナンスコストをはじめとしたコスト削減も積極的に推進します。

食材調達力の向上

 サプライチェーンの最適化やスケールメリットを活かした調達コストの競争力強化を推進します。また、食材調達先の多様化や加工方法の工夫等により、差別化された独自性のある食材調達を推進します。

CSRの取り組みを推進

 持続的な成長実現のために、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会など、企業を取り巻くさまざまな利害関係者(ステークホルダー)から信頼を得るための活動を推進します。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、当連結会計年度の業績に非常に大きな影響がありました。現在もその影響は続いており、今後の状況予測をすることは困難であります。再度「緊急事態宣言」が発出されるような状況等になる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループではお客様と従業員の安全を確保するために以下の対策を行っております。

 ・マスク着用、検温等の実施

 ・手洗いの徹底及び消毒用アルコールの設置

 ・タッチパネル消毒

 ・トレーでの金銭受渡

 ・密集の回避及び換気の実施

 今後も「食」に携わる企業として、お客様と従業員の安全と健康を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めてまいります。

 

(2)事業に関するリスクについて

市場環境について

 外食業界の外部環境は、長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用環境の悪化や個人所得の低迷に加え、ここ数年の弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化等が進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に推進してまいります。

ブランドコンセプトについて

 当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、お客様ニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。

新規出店計画について

 新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。

④ 原材料の価格高騰について

 近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動等、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性、為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。

 

(3) 法的規制に関するリスクについて

食品衛生法への対応について

 当連結会計年度末まで、当社グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。当社は食品衛生法(昭和22年法律第233号)を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、「物語フードファクトリー」(製麺工場)、「物語フードラボ」(液体調味料製造工場)は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ております。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100%排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェック及びエリアマネジャーによる検査(サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査)や改善指導等を実施しております。また「物語フードファクトリー」、「物語フードラボ」におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、「物語フードファクトリー」、「物語フードラボ」においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。

 

(4) 財務に関するリスクについて

減損損失について

 当社グループは、店舗に係る多額の有形固定資産を保有しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含む外的環境の著しい変化、または前述した(2)-②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様ニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。

 

2【沿革】

年 月

事 項

1949年12月

 愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業

1969年9月

 「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立

1989年2月

 愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店』1号店を開店

1990年12月

 愛知県豊橋市に『魚貝三昧げん屋』を開店

1995年12月

 愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』1号店を開店

1997年6月

 商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更

1997年11月

 愛知県豊橋市に本社(現 豊橋フォーラムオフィス)を移転

1998年12月

 愛知県岡崎市にフランチャイズ1号店となる『焼肉一番カルビ』羽根店を開店

2000年11月

 東京都港区赤坂に東京本部を開設

2001年6月

 愛知県安城市に『丸源ラーメン』1号店を開店

2002年10月

 神奈川県大和市に『焼肉一番かるび』1号店を開店

2005年11月

 愛知県一宮市に『二代目丸源』1号店を開店

2005年12月

 神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』1号店を開店

2007年3月

 石川県野々市市に『焼肉きんぐ』1号店を開店

2008年3月

 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2010年 8月上場廃止)

2010年6月

 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2011年6月

 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2011年7月

 中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立

 

 愛知県小牧市に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立

2011年11月

 中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立

2012年5月

 東京都港区南青山(現住所)に東京本部(現 東京フォーラムオフィス)を移転

2012年6月

 東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』1号店を開店

2013年11月

 福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設

 

 大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設

2015年3月

 東京都港区に『熟成焼肉 肉源』1号店を開店

2016年9月

 東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設

2017年4月

2017年7月

2018年8月

 愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設

 愛知県豊橋市に『きゃべとんラーメン』1号店を開店

 愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立

2019年4月

 東京都中央区に『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』1号店を開店

 

 愛知県小牧市に液体調味料製造工場「物語フードラボ」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

17

105

116

4

8,339

8,617

所有株式数

(単元)

11,692

1,053

3,671

8,375

10

35,427

60,228

4,822

所有株式数の割合(%)

19.42

1.75

6.10

13.90

0.02

58.82

100.00

(注)  自己株式968株は、「個人その他」に9単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、収益実績に弾力的に対応かつ安定的な配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置き、財政状況、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案して配当を決定することを方針としております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり55円を実施しました。また、期末配当は1株当たり40円と決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は125.2%となりました。

 配当以外の剰余金につきましては財務体質を強化すべく、内部留保して参りたいと考えております。

 次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株当たり100円(中間配当50円、期末配当50円)を予定しております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月7日

331,173

55

取締役会決議

2020年9月24日

241,066

40

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

店舗・立地開発担当

芝宮 良之

1954年3月8日

 

1977年3月

株式会社デニーズジャパン入社

2006年10月

当社入社 立地開発部部長

2010年9月

当社取締役社長室室長

2011年1月

当社取締役

FC・立地・店舗開発本部本部長

2011年9月

当社取締役・執行役員

FC・立地・店舗開発本部本部長

2014年1月

当社取締役・執行役員

店舗開発本部本部長兼店舗開発部部長

2015年5月

当社取締役・執行役員副社長

開発担当

2017年2月

当社取締役・執行役員副社長

FC事業・店舗開発担当

店舗開発本部本部長

2018年7月

当社取締役専務

経営理念推進・人事担当

2019年7月

当社取締役専務 店舗・立地開発担当店舗・立地開発本部本部長

2020年6月

当社取締役専務 店舗・立地開発担当

ダイバーシティ推進担当

店舗立地開発本部本部長

2020年7月

当社代表取締役社長 店舗・立地開発担当

2020年9月

当社代表取締役会長

店舗・立地開発担当(現任)

 

(注)3

9,800

代表取締役社長

加藤 央之

1986年4月14日

 

2009年4月

当社入社

2017年5月

源氏総本店向山店支配人

2018年7月

専門店・新業態事業部和食ブロック長兼 源氏総本店向山店支配人

2019年7月

お好み焼事業部事業部長

2020年2月

業態開発本部本部長 兼

開発企画・デジタルマーケティング部部長

2020年7月

副社長執行役員

物語(上海)企業管理有限公司董事

(現任)

Storyteller株式会社代表取締役

(現任)

2020年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役 専務執行役員

グローバルマーケティング・営業統括

新業態開発担当

岡田 雅道

1977年11月7日

 

2001年11月

当社入社

2011年2月

専門店事業部事業部長

2013年1月

執行役員 専門店事業部事業部長

2014年4月

執行役員 丸源事業部事業部長兼専門店事業部事業部長

2015年2月

執行役員

2016年9月

上級執行役員

2017年7月

上級執行役員 専門店事業部事業部長

2018年7月

上級執行役員 専門店・新業態事業部事業部長兼専門店・新業態事業部肉源ブロックブロック長

物語(上海)企業管理有限公司董事兼総経理

2018年8月

Storyteller株式会社代表取締役社長(現任)

2018年9月

当社取締役 専門店・新業態事業部事業部長兼専門店・新業態事業部肉源ブロックブロック長

2019年7月

当社取締役 専門店・新業態事業部事業部長兼専門店・新業態事業部和食ブロックブロック長

2019年9月

当社取締役常務 専門店・新業態事業部事業部長兼専門店・新業態事業部和食ブロックブロック長

2020年2月

当社取締役常務

2020年7月

代表取締役 専務執行役員

グローバルマーケティング・営業統括

新業態開発担当(現任)

物語(上海)企業管理有限公司董事長(現任)

 

(注)3

5,600

取締役 常務執行役員

FC事業担当

M&A担当

髙橋 康忠

1956年5月24日

 

1974年4月

ユタカ設備工業株式会社入社

1978年9月

タニザワフーズ株式会社入社

1995年12月

有限会社ハイランド設立

2006年2月

当社入社 開発本部本部長

2006年5月

当社取締役 開発本部本部長

2011年9月

当社取締役・執行役員

FC支援室室長

2014年1月

当社取締役・執行役員 FC事業推進本部副本部長兼FC支援室室長

2015年2月

当社取締役・執行役員 FC事業推進本部本部長兼FC支援室室長

2015年9月

当社上級執行役員 FC事業推進本部本部長兼FC支援室室長

2017年9月

当社取締役・執行役員 FC事業推進本部本部長兼FC支援室室長

2018年7月

当社取締役常務

FC事業・店舗・立地開発担当

店舗・立地開発本部本部長

2019年7月

当社取締役常務 FC事業担当

M&A担当

2020年7月

当社取締役 常務執行役員

M&A担当(現任)

Storyteller株式会社 取締役副社長(現任)

 

(注)3

9,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 常務執行役員

財務・成長戦略担当

津寺 毅

1974年8月1日

 

1998年5月

当社入社

2011年10月

成長戦略室室長

2015年7月

執行役員 成長戦略室室長

2016年9月

上級執行役員 成長戦略室室長

2018年7月

上級執行役員 財務・成長戦略担当

管理本部本部長兼成長戦略室室長

2018年8月

Storyteller株式会社取締役(現任)

2018年9月

当社取締役 財務・成長戦略担当

管理本部本部長兼成長戦略室室長

2019年4月

当社取締役 財務・成長戦略担当

管理本部本部長兼成長戦略室室長兼広報・IR室室長

2019年7月

当社取締役 財務・成長戦略担当

管理本部本部長兼成長戦略室室長

2020年7月

当社取締役 常務執行役員

財務・成長戦略担当 管理本部本部長

兼 成長戦略室室長(現任)

 

(注)3

2,000

取締役 上級執行役員

FC事業・営業担当

木村 公治

1975年3月16日

 

1999年4月

当社入社

2011年7月

執行役員 開発本部本部長

2013年9月

当社取締役・執行役員

開発本部本部長

2014年9月

当社取締役・執行役員

海外事業管掌

2015年2月

当社取締役・執行役員 焼肉事業部事業部長 兼 肉源営業部部長

2015年9月

執行役員 成長戦略室付

2016年7月

執行役員 社長室室長

2017年7月

執行役員 営業企画部部長

2018年7月

上級執行役員 営業担当

2020年7月

上級執行役員 FC事業・営業担当

2020年9月

当社取締役 上級執行役員

FC事業・営業担当(現任)

 

(注)3

6,000

取締役

特別顧問

小林 佳雄

1949年1月7日

 

1973年4月

コックドール株式会社入社

1975年4月

株式会社みなと入社

1977年4月

株式会社げんじ(現当社)入社

1980年4月

当社代表取締役社長

2011年9月

当社代表取締役会長・CEO

2011年11月

物語(上海)企業管理有限公司董事長

2016年1月

当社代表取締役会長・CMO

2017年2月

当社代表取締役会長・CMO 業態開発担当

2017年9月

当社代表取締役会長

2018年7月

当社取締役会長

2019年7月

当社取締役特別顧問(現任)

 

(注)3

501,410

取締役

笠原 盛泰

1959年7月5日

 

1984年4月

有限会社ハクヨ入社

2008年3月

豊川市観光協会副会長(現任)

2011年4月

豊川市体育協会副会長(現任)

2013年8月

株式会社ハクヨ(現株式会社ハクヨコーポレーション)代表取締役(現任)

2013年11月

豊川商工会議所副会頭(現任)

2014年9月

当社非常勤取締役(現任)

2016年1月

オレンジセオリー・ジャパン株式会社代表取締役(現任)

2017年6月

アイレクススポーツライフ株式会社代表取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

西川 幸孝

1956年5月19日

 

1982年4月

豊橋商工会議所入所

2005年3月

株式会社ビジネスリンク設立 代表取締役(現任)

2009年8月

本多プラス株式会社社外取締役(現任)

2016年5月

株式会社買取王国社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

当社非常勤取締役(現任)

 

(注)3

取締役

澄川 雅弘

1954年8月11日

 

1977年4月

三井物産株式会社

1994年6月

廣州日宝鋼材製品股份有限公司出向 代表取締役社長

2003年4月

株式会社もしもしホットライン(現りらいあコミュニケーション株式会社)入社

2004年6月

株式会社ビジネスプラス 代表取締役社長

2009年4月

株式会社アイヴィジット出向 代表取締役社長

2015年2月

株式会社スーミック設立 代表取締役社長(現任)

2019年2月

中国語通訳案内士会 代表幹事

2019年9月

当社非常勤取締役(現任)

2020年4月

一般社団法人日本中国語通訳案内士協会 代表理事会長(現任)

 

(注)3

常勤監査役

今村 泰也

1958年6月9日

 

1983年4月

日本航空株式会社入社

2003年11月

株式会社JALウェイズ出向

2010年4月

株式会社JALインフォテック出向 常勤監査役

2015年6月

山形空港ビル株式会社出向 専務取締役

2018年9月

当社常勤監査役(現任)

2020年7月

Storyteller株式会社監査役(現任)

物語(上海)企業管理有限公司監事(現任)

 

(注)5

監査役

岩田 元

1949年1月1日

 

1972年4月

石橋会計事務所(現税理士法人タックスワン中部)入所(現任)

2003年9月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)6

監査役

天城 武治

1969年6月11日

 

1992年4月

三井不動産販売株式会社入社

1995年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所

1999年9月

株式会社平石会計コンサルティング入社

2001年1月

株式会社平石会計コンサルティング常務取締役

2010年9月

当社補欠監査役

2011年1月

株式会社平石会計コンサルティング代表取締役(現任)

2016年9月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

中川 彩子

1979年6月22日

 

2003年10月

司法試験合格

2005年10月

弁護士登録

秋田法律事務所入所

2009年1月

弁護士法人柴田・中川法律特許事務所入所(現任)

2014年9月

名古屋家庭裁判所非常勤裁判官任官

2017年9月

当社補欠監査役

2019年9月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)6

535,810

 

 (注)1.取締役笠原盛泰、西川幸孝、澄川雅弘は社外取締役であります。

2.監査役今村泰也、岩田元、天城武治、中川彩子は社外監査役であります。

3.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は以下の10名であります。

職名

担当及び重要な兼職の状況

氏名

上級執行役員

マーケティング担当

堀 誠

上級執行役員

物語(上海)企業管理有限公司総経理

池田 兼孝

上級執行役員

ダイバーシティ&インクルージョン担当

経営理念推進・キャリアデザイン本部本部長 兼

人財応援部部長

新田 崇博

上級執行役員

IT推進本部本部長

店舗システム・インフラ推進部部長 兼

DX・アプリ推進部部長

岡本 兵衛

執行役員

内部統制担当

内部監査室室長

細井 鋼三

執行役員

FC事業推進本部本部長

伊藤 栄志

執行役員

ゆず庵事業部事業部長 兼

東日本ブロックブロック長

三宅 泰嗣

執行役員

広報・IR室室長

横濱 任

執行役員

お好み焼事業部事業部長

佐々木 亨明

執行役員

グループ衛生管理担当

購買物流・生産本部本部長

針谷 節

 

 

② 社外役員の状況

ⅰ.社外取締役

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役笠原盛泰氏は、事業法人の経営者として実績を上げ、その活動を通じて豊川商工会議所副会頭として地域社会の発展に貢献しており、その経歴を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社の経営判断に活かすために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、同氏は、株式会社ハクヨコーポレーション、オレンジセオリー・ジャパン株式会社、アイレクススポーツライフ株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社とこれら3社との間に特別の関係はありません。

 社外取締役西川幸孝氏は、豊橋商工会議所での豊富な経験を活かし、実践的な経営コンサルタントとして、また人事労務管理に関する数多くの著書を出版するなど幅広い分野で活躍しており、その経歴を通じた幅広い知識・経験等を当社の経営判断に活かすために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役及び本多プラス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間に特別の関係はありません。

 社外取締役澄川雅弘氏は、数多くの民間会社で、中国、台湾など主にアジア地域で各種事業を担当し、海外市場に精通しているほか、事業会社の設立や企業提携、M&Aを通じ、取締役、監査役を歴任するなどの経営者としての実績から、その知識・経験等を当社グループの経営判断に活かすために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、同氏は、株式会社スーミックの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社スーミックとの間に特別の関係はありません。

 

ⅱ.社外監査役

当社の社外監査役は4名であります。

 社外監査役今村泰也氏は、事業会社において管理部門、監査部門、企業経営等の豊富な経験により、経営全般に優れた見識を有しており、経営管理、リスク管理の観点からの監視機能を確保するために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役岩田元氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験に基づく税務・会計処理等の適正性に関する監視機能を確保するために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、同氏は、税理士法人タックスワン中部の税理士を兼務しておりますが、当社と税理士法人タックスワン中部との間に特別の関係はありません。

 社外監査役天城武治氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計事務所での業務を通じて培われた幅広い知識・経験等を当社グループの財務面、またコンプライアンス体制や内部統制に関する監視機能を確保するために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、同氏は、株式会社平石会計コンサルティングの代表取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社平石会計コンサルティングとの間に特別の関係はありません。

 社外監査役中川彩子氏は、弁護士として培われた幅広い知識・経験等を当社グループのコンプライアンス体制や内部統制の構築に活かすために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 なお、同氏は、弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士を兼務しておりますが、当社と弁護士法人柴田・中川法律特許事務所との間に特別の関係はありません。

 

 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

 また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

物語香港有限公司

(注)1.2

香港

39,500千HK$

子会社の統括業務等

100

資金の援助、役員の兼任

物語(上海)企業管理

有限公司

(注)1.3

中国上海市

7,000千US$

レストラン経営

100

[100]

資金の援助、役員の兼任

 

Storyteller株式会社

 

愛知県豊橋市

10,000千円

子会社の統括業務等

100

資金の援助、役員の兼任

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.2020年9月11日に清算結了しております。

3.議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

415,537

68.6

568,627

69.9

Ⅱ  労務費

 

80,575

13.3

100,154

12.3

Ⅲ  経費

※1

109,743

18.1

144,188

17.7

当期総製造費用

 

605,855

100.0

812,971

100.0

当期製品製造原価

 

605,855

 

812,971

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

  (注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費(千円)

39,145

61,482

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、36店舗の新規出店、1店舗の改装、4店舗の改修を実施し、その設備投資総額は4,117,209千円(無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含む)となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700,000

0.185

1年以内に返済予定の長期借入金

1,287,294

6,816,646

0.194

1年以内に返済予定のリース債務

11,188

11,347

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,870,870

4,000,644

0.187

2022年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,845

18,738

2021年~2028年

その他有利子負債

合計

5,199,198

11,547,375

    ―

(注)1.平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

  連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,225,489

925,524

817,729

542,352

リース債務

6,064

2,452

1,886

1,886

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

㈱物語コーポレーション

 

第1回

無担保社債

2016年2月18日

1,000,000

1,000,000

0.5

なし

2023年2月18日

合計

1,000,000

1,000,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,000,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値68,501 百万円
純有利子負債2,629 百万円
EBITDA・会予6,386 百万円
株数(自己株控除後)6,026,654 株
設備投資額4,117 百万円
減価償却費2,426 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  加 藤 央 之
資本金2,727 百万円
住所愛知県豊橋市西岩田五丁目7番地の11
会社HPhttps://www.monogatari.co.jp/

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